花巻市議会 > 2018-06-04 >
06月04日-02号

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  1. 花巻市議会 2018-06-04
    06月04日-02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成30年  6月 定例会(第2回)平成30年6月4日(月)議事日程第2号平成30年6月4日(月) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 照井省三君  (2) 伊藤源康君  (3) 高橋 修君  (4) 本舘憲一君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 照井省三君  (2) 伊藤源康君  (3) 高橋 修君  (4) 本舘憲一君出席議員(24名)   1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君   3番  照井省三君      4番  松田 昇君   5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君   7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君   9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君  11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君  13番  小原雅道君     14番  大原 健君  15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君  17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君  19番  阿部一男君     20番  近村晴男君  21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君  23番  藤原晶幸君     25番  中村初彦君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       佐々木 忍君 教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                             大原皓二君 農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君 総合政策部長    市村 律君   地域振興部長    久保田留美子君 財務部長      八重樫和彦君  農林部長      菅原浩孝君 商工観光部長    松田英基君   市民生活部長    細川 祥君 建設部長      赤平勝也君   健康福祉部長    熊谷嘉哉君 生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   小田島 満君 大迫総合支所長   藤田哲司君   石鳥谷総合支所長  菅原善幸君 東和総合支所長   菅谷一雄君   教育委員会教育部長 布臺一郎君 理事        藤原忠雅君   総務課長      伊藤徳明君 財政課長      伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      高橋 靖    議事課長      久保田謙一 議事調査係長    舘下真智子   主査        高橋俊文     午前10時00分  開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め60分以内です。質問につきましては、議長に通告があった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、照井省三君。(拍手)    (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) おはようございます。 任期最後の定例会で、先陣を切って質問させていただきます。3番、平和環境社民クラブ照井省三でございます。 通告しておりました事項に基づいて、順次お尋ねをいたします。御答弁をお願いしたいと思います。 まず、6月1日に開かれた本会議の行政報告の冒頭に、上田市長からも報告がありました。4月29日、花巻市の高田地内において火災が発生いたしました。このことについてお尋ねをしたいと思います。 4月29日の夜8時半過ぎに高田地内において火災が発生しました。住宅民家5棟と物置、店舗事務所2棟、合わせて7棟が全焼をいたしました。そして、2棟が一部延焼しております。このことによって、お1人の方が亡くなられました。亡くなられた方に心から御冥福をお祈りしたい、このように思います。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、この消火活動に献身的に努力されました消防署職員、そして、多くの消防団の団員の皆さんに心から敬意を表したい、このように思います。 私はこの火災の翌日30日に現場を訪れました。行って直感したのは、住宅が密集し、なおかつ道路が狭いと受けとめました。その後に、被災された3世帯の方とお会いしてお話を聞くことができました。お1人の方から聞いた話では、とにかく火の回りが早くて、自分の身一つで逃げるのが精いっぱいだった、何一つ持ち出すことはできなかった、全て失いましたというふうに話していただきました。そしてまた、もしあの火災が深夜だったら、私たち家族は助かっていなかったでしょうとも話してくれました。また、以前にその道路の狭い部分については拡幅を要望したこともあったそうですが、結果として拡幅できなかったことを残念だとも話していただきました。 実は、昨日も夜7時前に松園町で火災が起きました。幸いにして火元の1軒で鎮火しましたけれども、松園地区も実は非常に住宅が密集し、また、かつ道路が狭い地域であります。心配でしたが、消防団、消防隊の皆さんの御努力で鎮火させることができたようであります。 このように、私が今回の質問で取り上げたいのは、まず第1点です。住宅が密集して、なおかつ道路が非常に狭隘である、狭い、区画整理がなされていない、誰から見ても消防活動が困難な地域ではないかと思われる、いわゆる消防活動困難地域が何カ所ぐらい花巻市内にあるのか。そしてまた、その消防活動困難地域であると指摘しているのかどうか、このことについて、お伺いしたいと思います。 第2点は、消防活動困難地域として住民の方たちにこのことを周知しているのかどうかお伺いをいたします。 3点目については、火災予防対策についてさまざまな予防の仕方あるいは戦術があろうかと思います。そのことについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、大きな2点目であります。 道路の修復問題についてであります。 平成29年度は、除雪委託費が当初予算3億円をはるかに超えて6億4,000万円かかったということでわかるように、ここ近年にない大雪が降りました。記憶に新しいと思うのですけれども、盛岡地域などはこの大雪によって非常に道路が損傷したということがテレビ等で取り上げられました。私自身も、地域の道路を含めて、この大雪によって道路に穴ぼこができたり、損傷していることについて問いただしてみたいということで取り上げてみました。 その1点目は、大雪が原因で発生した道路の損傷箇所は何カ所になっているのかお伺いをしたいと思います。 2点目は、例えば、穴ぼこに車が突っ込んで車が損壊したというような、大雪による道路の損壊によって事故が発生したのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 3つ目につきましては、道路修復の進捗状況はどうなっているのか、そのめどはいつごろまでなのかお伺いをいたしたいと思います。 4つ目です。例えば車など、この事故によって補償した案件がどのぐらいあって、どのぐらいの金額を補償したのかお伺いをします。 大きな3点目でございます。 教職員の多忙化の要因とその対策についてお伺いをいたします。 私は、3月定例会でも教職員の多忙化問題については取り上げさせていただきました。今回は1点だけ取り上げさせていただきたいと思います。 岩手県教育委員会も、3月から教職員の多忙化対策としてはスクールサポートのスタッフを配置をするとか、あるいは部外の部活動の指導員を配置するとか、さまざまな提案をして教職員の多忙化の解消に努めているようでありますけれども、私はその中で次の1点をお伺いしたいと思っているのです。 花巻市教育委員会は、今年度から小学5年生、6年生に外国語の教科化として試行しています。また、小学3年生、4年生は外国語活動を始めるということで、文部科学省では平成32年度がスタートなのですけれども、花巻市教育委員会は2年前倒しでこれを実施しているということでございます。つまり、今まで小学校の教科書には外国語はなかったわけです。いわゆる外国語活動としてはありましたけれども、教科化にはなっていなかった。これがもし正式に教科化となった場合、その分の授業のこま数がふえるわけですから、このことが教職員にとって多忙化の要因にならないのかどうかということについてお伺いをしたいと思いますし、その対策がいかがなものかお伺いをしたいと思います。 最後の4点目でございます。 県立高等学校の再編問題についてでございます。 ついこの間、岩手県教育委員会は5月24日に記者会見をして、当初の再編計画の中で統廃合を決めていました宮古、久慈、遠野の3つの地区において遠野と久慈については、統廃合を延期をするとマスコミにより発表されました。ただ、その中では、学科改編とか、学級数の問題については触れられておらなかったのですけれども、そのことがどのようになっているのかも、私たちとすれば非常に気になるところであります。3月定例会でも言わせてもらいました。花巻南高等学校の同窓会の皆さんはことしの1月から署名活動をやって、花巻南高等学校の現状学級数維持を求める署名を集め、1万5,000人以上の署名を持って岩手県教育委員会あるいは岩手県議会にそれを要請いたしました。花巻市の県に対する要望についても、岩手県教育委員会に対する要望事項がかなり具体的に詳しく現状維持が必要だと書かれておりました。このことからして、次の1点だけお尋ねをいたします。 前回の質問でもお尋ねしましたが、岩手県教育委員会は統廃合あるいは学級減が計画されている高等学校の地域の教育委員会に対して4月から6月の間に懇談を開くと、明言しているわけでありまして、この4月から6月の間に花巻市教育委員会は岩手県教育委員会との懇談を行ったのかどうか、行ったとすれば、どんな立場で行ったのかお伺いをします。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井省三議員の御質問にお答えします。 初めに、平成30年4月29日に発生しました花巻市高田地内の火災では、1名の市民が命を落とすなど地域住民に大きな不安を抱かせる災害となり、住宅5棟、作業場と事務所2棟が全焼、また、住宅1棟と借家1棟が部分焼し、計9棟、8世帯23名が罹災したものであります。 また、議員が先ほど御指摘のとおり、昨日は松園で1棟が全焼したということでございます。 高田地内でお亡くなりになられた方に改めて哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 高田地内の火災につきましては、私も被災者の方から直接、身一つで逃げなくてはいけなかった、全てが焼けてしまったというお言葉をいただいたところでございます。高田地内の火災で罹災された方々、そして、松園で被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 高田地内の火災では消防職員36名と消防署車両10台、消防団員231名と消防団車両31台が出動し、懸命な消火活動の結果、翌朝4時11分、約7時間にわたる火災を経て鎮火した大火でありました。 火災現場は、議員御指摘のとおり、住宅密集地で道路が狭隘でありましたことから、消防車大型車両3台は市民プール北側高田北公園付近道路上に、また、3台が旧国道4号そばに停車し、消火活動後方支援活動を行っております。中型の消防ポンプ自動車は旧国道4号から進入、火災現場南側の消火栓から吸水し消火活動に当たったほか、消防指揮車と救急車2台が出動し、指揮活動と救急活動に当たっております。消防団車両につきましては、先に到着した地元分団が火災現場北側消火栓高田北公園南側消火栓から吸水し消火活動に加えまして、現場付近に進入できない分団は旧厚生病院跡地南側消火栓や、さらには北上川から吸水し延焼防止活動に当たっております。 なお、当市消防本部では、大型車両が進入不可能または困難である地域につきましては、消防指令センター、消防署、分署において事前に把握しております。 1件目の火災時の対応についての1点目、道路が狭隘かつ区画整理されていない住宅密集地における火災への対応についての御質問にお答えいたします。 1つ目の市内における消防活動困難区域の把握と指定についてのお尋ねでありますが、平成28年12月22日、新潟県糸魚川市内における木造建築物密集地域で発生しました大規模火災を受けまして、総務省消防庁から糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果についてが平成29年5月19日に発出されたところであります。この報告では、全国の消防本部において、火災予防、消火活動消防体制等の充実強化に取り組むに当たり、みずからの管轄区域における市街地構造を分析して、木造建築物が密集した地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認し、地域指定を行っておくことが必要であるとされております。 当市消防本部では、この通知を踏まえまして、示された指定要領に基づき調査検討を行い木造建築物密集地域を抽出することにより、当市に存在する大規模な火災につながる危険性が高い地域を消防活動困難性地域としまして、花巻地域48カ所、大迫地域11カ所、石鳥谷地域8カ所、東和地域4カ所、合計71カ所を本年3月30日に各消防署、分署に通知したところであります。 現在、指定地域内の特性や消防水利の配置状況を精査しまして、消防隊の火災防御活動の指針となります警防計画の一部改正に向けて作業を進めており、本年8月ごろを目標として完成する予定となっております。 次に、2つ目の住民への周知についてのお尋ねでありますが、この地域指定につきましては、まだ住民の皆様に周知していないところであり、警防計画の一部改正後、71カ所の消防活動困難性地域を住民の皆様に、その指定について周知を図りますとともに、火災を未然に防ぐため、消防活動困難性地域においては特に地域の消防訓練の開催を積極的に促し、防火講話の機会を捉えながら、指定地域住民の皆様に出火防止対策早期覚知対策、そして初期消火対策など、ほかの地域にも増して周知することとしております。 そして、3つ目の火災予防策消防活動の戦術についてのお尋ねでありますが、火災予防につきましては、各地域の具体的な火災の危険性を周知して地域住民の理解を深めるとともに、住宅防火指導や飲食店等の厨房設備の適正な使用、維持管理の指導を行い、防火意識の啓発に努め出火防止を図るほか、住宅火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置・点検の促進、地域住民や在勤者を対象とした町ぐるみの初期消火訓練を行い、初期消火の重要性を周知するなど、火災予防に努めてまいります。 次に、消防活動の戦術につきましては、指定地域内の特性や消防水利の配置状況によりまして出場隊を増隊させるほか、各隊の行動計画に基づいた効果的な車両配置を行い、火災防御活動を行うこととしております。 また、火災現場へ出動した消防隊は、逃げおくれた人、自力避難が困難な災害弱者等の人命救助を最優先として消防活動を行い、さらに指揮隊が隊員の安全管理を初め、消火活動、救助活動について適切な指示を与えながら、災害現場の指揮統制を図っております。 しかしながら、高田地内の火災のように大規模火災では、常備の消防力に加えて消防団の活動が非常に効果的でありますことから、地域に精通した消防団の力が重要となります。今後におきましても、円滑な消防活動を行うために双方が各種訓練を通じて連携を深めながら、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。 2件目の道路の維持補修についての1点目、大雪により道路陥没などの被害が出ているが、その実態につきましての御質問にお答えします。 市では、道路を常に良好な状態に保ち市民生活に支障が出ないよう、地域の協力を得ながら道路の損傷等の早期発見に努めているところでありますが、平成29年度の冬期におきましては、例年より多い降雪量や低い気温の影響により舗装路面に穴ぼこ等の損傷が市全体で多く発生したところであります。 当市においては、全市的に2月末まで降雪量が非常に多くなり、平成25年度以降で最も多い降雪量となったほか、平均気温においても平成25年度以降で見た場合、1度以上低いマイナス1.9度と、寒い日が多かったところであります。また、急激に気温が上昇する日も交互に生じたことにより寒暖の差が著しい状態となり、その結果、路面のひび割れや穴ぼこ等が多く発生したものと考えております。 大雪が原因で発生した道路の損傷箇所数についてですが、路面の損傷は2月半ばから穴ぼこが多く見られるようになり、3月末まで穴ぼこの発生が続いたところであり、その補修は5月下旬まで実施し、アスファルト合材約300トンを使用したところであります。 穴ぼこの修正箇所数は正確には把握しておりませんが、平均的な大きさと合材使用料から、5月下旬までに約3,800カ所であったものと推測されます。 道路の損傷が原因となる事故の発生状況ですが、3月上旬と中旬に2件発生しているところであり、そのいずれにつきましても、雪解け時に発生した舗装の穴ぼこによるものとなっており、車両のタイヤとホイールが破損したという内容になっております。 損傷箇所の修繕の進捗状況及びめどについてですが、冬期の影響による穴ぼこを中心とした損傷箇所の補修につきましては2月中旬から実施しており、先ほども申し上げましたが、5月末までに完了しているところであります。 事故への補償及び修繕等の金額についてですが、3月の事故2件の補償につきましては、タイヤとホイールの交換に要する費用として3万4,890円となっております。また、2月から5月まで行った舗装補修費につきましては約2,000万円と試算しております。 こうした穴ぼこ等による道路の損傷につきましては、交通安全確保のため早期発見と速やかな応急処理等の措置がなされるよう努めているところでありますが、正職員によって短時間におけるパトロールをするということについては、正職員の勤務の実態からしても限界がありますことから、地域との連携をより一層深め、速やかな安全確保に努めてまいります。 また、千葉市においては、カメラにAIを取りつけAIを利用して、臨時職員の方々に市道を走っていただいて、それをAIによって補修の必要性を判断するというような試行をしております。これについてもAIに教え込むという作業、こういった場合には補修が必要だということを正職員が教え込まなくてはいけないわけですし、まだ、そのシステム自体が完全なものということではない可能性がありますけれども、将来的にはそういうことも導入していくということを考える必要もあるのではないかなと今、思っておりまして、担当部署にはそういうことについてのAIの利用の可能性についての情報収集もお願いしているところであります。 また、当市においては、花巻市公共施設マネジメント計画を策定し、インフラ施設の安全・安心の確保、長寿命化の推進及び効率的な整備・更新を進めているところであり、これに基づき花巻市舗装長寿命化修繕計画を策定の上、これまでの舗装における事後保全の手法から、損傷が軽微なうちに予防保全措置が行われるよう計画的な修繕に向けて取り組んでまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の教職員の多忙化と対応策につきましての御質問にお答えいたします。 小学5、6年生の外国語教科化及び3、4年生の外国語活動による教員の多忙化と対応策についてのお尋ねでありますが、小学校における新学習指導要領の完全実施に伴い、平成32年度から3、4年生において外国語活動が35時間、5、6年生において外国語科が70時間導入となります。これは3年生から6年生までの学年での授業数が現行よりそれぞれ年間35単位時間、週当たりで1単位時間ずつ増加することとなります。 そのため、平成30年、31年度については完全実施までの移行措置期間、いわゆるなれるための準備期間として3、4年生で年間15単位時間、5、6年生で現行の35単位時間に15単位時間を追加した年間50単位時間を標準単位時間として段階的に履修する時間をふやしていくことが文部科学省から示されております。 そこで、市内各小学校では学校行事あるいはさまざまな教育課程全般を見直し、精選と改善に努め、多忙化解消に向けた手だてを講じながら教育課程を編成し、学校運営を進めております。 外国語指導について、市内小学校に履修時間の対応について実態調査を行った結果、今年度は大きく分けて、3種類の対応で外国語の学習を進めています。 まず1つ目は、各学校において総合的な学習の時間を精選し、年間70単位時間のうち15時間分を外国語活動、もしくは外国語科に振りかえる方法です。これは国が経過措置として認めるものでありますが、この方法の特徴は年間総時数を変えることなく、授業日数も全く変わりなく計画・実施することができます。この方法につきましては、市内19校中11校が選択するなど最も多くの学校で実施しております。 2つ目の方法として、平日1週間の授業日のうち、1日5時間の日を6時間の日に設定して年間15時間を増加する方法です。この方法を選択しているのは市内小学校19校中7校でございました。この方法では実質授業日数はふやさずに済むことになります。 3つ目として、授業日数をふやして対応する学校は1校でしたが、増加日数は2日分、12時間であります。 こうした状況の中、教育委員会としては、新学習指導要領への移行に備えて、平成28年度から小学校5、6年の外国語活動を年間35単位時間導入してまいりましたが、さらに今年度の成果と検証を踏まえた上で、1年間前倒しする形で平成31年度の完全実施を予定しております。移行に際しましては、学校現場で無理のない試行的で緩やかな導入がなされるよう、教員の多忙感と負担感の解消に向けて、今年度から4つの対応策を実施あるいは予定しております。 まず1つ目は、教員の不安や悩みを軽減するための年間を通じた研修の充実です。4月上旬には小学校担当教諭を対象とする説明会と研修会を開催し、教育委員会がどのように学校を支援していくかを具体的に説明いたしました。あわせて、ALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーとの交流タイムを設けて、先生方の苦手意識の克服を目指し、1時間のモデル授業を行って授業の進め方を体感してもらいました。参加した担当教諭からは、正直どのように外国語を進めていけばよいのか頭を悩ませていたが、ALTの協力も得られることがわかり、できそうな気持ちになった、学校での外国語活動のヒントが得られた、コミュニケーションの楽しさを子供たちにも感じてもらいたいといった前向きな感想が寄せられたところであります。また、教育委員会では、夏休み、冬休み期間中に外国語活動に関するセミナーを開催し、担当教諭が悩んだり負担に感じたりすること、こういったことを共有しながら、学校現場での課題を見出し改善に取り組んでいきたいと考えております。 2つ目として、今年度からALTを2名増員し計4名のALTによる小学校訪問を実施しております。訪問は1週置き、隔週で年間授業時数のおおよそ半分程度、5、6年生であれば50時間の半分の25時間程度を担任とALTとのティームティーチングで行います。このことにより、児童への指導が充実するばかりでなく、学級担任が1人で授業を行わなければならないことへの負担感や、教諭自身の英語の技量に不安があるなどの精神的負担を軽減できると考えております。 実際の授業におきまして、ALTとのティームティーチングは子供たちがとても楽しみにしている傾向があります。できるだけALTの存在を生かした授業を展開することで、教師の負担軽減に努めてまいります。 3つ目として、今年度から花巻市教育委員会に外国語及び小学生の指導に精通した教員OBを活用して、外国語教育支援員を1名配置いたしました。具体的には、ALTに同行して小学校の巡回訪問を行い授業への具体的アドバイスを行うほか、教材の紹介や授業のサポートを行います。日本語による説明を受けることやベテラン教師と一緒に授業を行うことで、担任の不安や負担を軽減し授業に対する自信を深め、見通しを持って外国語活動に取り組めることを期待しているところであります。 4つ目として、学校におけるネットワーク環境の強靭化があります。 これまで教材や指導資料は教職員個々に保有する傾向にありました。そういたしますと、集積や活用が難しく、指導主事へも個別にはなかなか相談しにくい環境にありましたが、本年度、予定しているネットワーク環境の整備によってこれらのことが可能になり、外国語においても授業づくりや振り返り、あるいは指導力の向上に生かされるものと判断しております。 以上4つの手だてを御紹介いたしましたが、先ほど述べましたように、各校とも教育課程の精選や学校行事の工夫に加え、時程の調整、会議や校内研修の工夫などから、効率的な学校運営を目指し、保護者や地域の理解と協力を得ながら経営改善に努めており、外国語指導分の授業時数分が単純に加わることのないよう、多忙化防止に努めている現状にあります。 教育委員会といたしましては、4つの手だてを充実させるとともに、各校の取り組みを支援しながら、それぞれの実践上の成果を明らかにし、外国語活動の充実と教員の不安、多忙化の解消に努めてまいります。 4件目の高等学校再編に係る件につきましての御質問にお答えいたします。 県教育委員会と関係市町村との意見交換が実施されたかとのお尋ねでありますが、現時点で実施されていないところであります。 この意見交換会につきましては、3月定例会において照井議員から一般質問をいただき、その際に県教育委員会から意見交換会を実施するとの連絡はいただいていない旨をお答えしたところであり、その後、再度確認いたしましたが、前期計画について市町村教育委員会との意見交換会を実施することは予定していないとのことでありました。 また、今回の御質問を受けて改めて確認いたしましたが、今後においても意見交換会を実施する予定はないとの回答を得ているところであります。 このような中、市教育委員会といたしましては、4月6日に私が県教育委員会を訪問し、県教育委員会事務局の学校調整課主席指導主事兼総括課長、同課高校改革課長に対し、前期計画の実施に当たっては、入学者数の実態、市民の意向、地方創生に向けた市の取り組み等を踏まえ慎重に対応され、関係者への説明機会も設定してくださるよう要望いたしたところであります。 また、7月5日に予定されております花巻市から岩手県への要望におきましても、市の重点項目として、市長が岩手県知事に対し、人手不足が続く県南地域において、優秀な人材を多数輩出し県内進出企業からも評価の高い花巻南高等学校及び花北青雲高等学校の学級減は地域産業に与えるマイナスの影響が大きいことを考慮し、学級減を行わないよう強く要望してまいることとしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) それでは、再質問させていただきます。 まず、1点目の消防活動困難区域の関係でございますけれども、お1人の方がこの間亡くなりました。花巻市において、ことし1月から4月までに火災で亡くなられた方が何名になっているのか、そしてまた、平成29年度と比較して、今年度はまだ1月から5月までの間だと思うのですけれども、火災による犠牲者の方の人員がおわかりであればお願いをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 小田島消防長。 ◎消防本部消防長(小田島満君) お答えいたします。 平成29年中の1月から12月までの死者につきましては3名、平成30年1月から現在に至る焼死者の数は4名となっております。 以上でございます。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) やはり火災による犠牲者を少しでも減らしていくという消火活動が必要なんだろうと思います。 私がお尋ねした消防活動困難区域ということについては、誰しもがこの地域に入ったときに、これは道路が狭いな、いわゆる区画整理がなされていないため、もしここで火災が起きたときに消防車が本当に入ってくるんだろうかと心配するので、今回、質問に至ったわけでありますけれども、平成28年の新潟県糸魚川市の大火災において消防活動困難地域を指定するようにという通達があって、花巻市消防本部でもそういう指定を今、し始めているという答弁がありました。ただ、市民に対しては、その地域が消防活動困難区域ということについては、まだ周知をしていないという御答弁でしたが、その部分について、いたずらに不安をあおる必要はないわけですけれども、先ほどの答弁の中に、なるべく火災を出さない、あるいは出火時の早期対応というお話がありましたが、周知について、今後どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 小田島消防長。 ◎消防本部消防長(小田島満君) お答えいたします。 先ほど、市長も答弁いたしております。 指定地域におきましては、出火防止対策あるいは早期の覚知対策、それから初期消火対策の3つを柱といたしまして、今後、さらに周知をしてまいりたいと考えております。その機会につきましては、これから警防計画を策定した後に消防団と連携いたしまして、地域と一緒になって進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) ありがとうございました。 それでは、平成29年度は非常に降雪が多かったわけですけれども、降雪が多いだけではなくて寒暖の差が非常にあったということで、道路が損傷したのではないかという答弁、私もそうだろうなと思っています。どこがどのように損傷しているのかという通報については、先ほど市長も答弁で、市職員だけではどうも回り切れないと、当然これはあろうかと思います。 実は、つい最近、私の住んでいる地域にも明らかに大雪のために道路が陥没した箇所がございました。通報してすぐ、それは修理に入っていただきましたけれども、先ほどの答弁では5月下旬までは3,800カ所のそういう道路損傷があったというわけですけれども、これはほとんどもう完全にアスファルト体制で修繕なされたということで受けとめてよろしいんですか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。 2月から5月までにかけまして、穴ぼこなどといった路面の損傷箇所については、アスファルト合材において復旧、補修を行ったところでございます。
    ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 春が訪れて5月になった段階で穴ぼこが見つかった場合、やはり道路の損傷の仕方を見て大雪による損傷かどうかという判断をされるかどうかお聞きします。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。 一般的には、やはり冬期の影響というのは春先に路面のほうに生じてまいります。特にことしのように氷点下の日が非常に多い、それでいながら、日中になると気温も上がってくるようになりますと、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、凍結融解の影響によってひび割れとか、剥離が生じやすくなるということでございます。したがいまして、大体冬期の凍害の影響というのは春先に出てくる傾向にございます。それ以降につきましても、その影響がないということではありませんけれども、自動車加重の繰り返しの影響によったり、あるいはひび割れ部分からの劣化がまた著しくなったりというところで、一般的な損傷形態ということも考えられます。 いずれにしましても、パトロールによってできるだけ早期に見つけるようにはしておりますけれども、地域の方々からの連絡などもいただきながら、交通安全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) ありがとうございました。 次に、3点目の教職員の多忙化の要因とその対策ということで、小学校の外国語教科化あるいは外国語活動の答弁がありました。各学校において、教科化になることによって授業日数がふえる、あるいは授業のこまがふえるということにならないような工夫で努力していますという答弁だと受けとめます。 ただ、素人の考えで見ると、どう考えても、今までなかった教科や活動であったのが教科化となった場合に、それを試行している段階ですけれども、どうしても1日の授業時間が1こまふえる、あるいは15分、15分の時間帯でこれを学習化活動するという工夫もあろうかと思いますけれども、単純に考えて、教科化することによって、本来ならば70時間、試行の段階なので当面は50時間で、35時間でやっていくとなっていますけれども、実際に32年度から実施されるものを市教育委員会としては試行として今現在、平成30年度からこれを実施しておられるわけですけれども、現場の教員の方たちの声、実際に前倒しして試行している段階で、教員の皆さんの生の声をどのように受けとめているのか、あるいは声が起きているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) お答えいたします。 今までも学習指導要領の改訂というのはほぼ10年に一遍ぐらいで行われてきまして、授業時数についても当然ふえたり、あるいは、いわゆるゆとりと言われた時代については減ったりした、そういった過程があります。 そういたしますと、当然その時から突然時数がふえるのではなくて、今回の外国語の教科あるいは活動についても、いずれ下地がございます。外国語活動をやってきたという実績があります。そこで、学習指導要領が示された段階から学校は将来的なことについて準備をしておりますし、あるいは私ども、あるいは県教育委員会等においても、それについての研修ということを相当早くからやってきておりました。 それで、当然単純に時数がふえるのではなくて、あるいはもちろん苦手な先生もいらっしゃると思うのですけれども、そういった方も困らないように、当然いろいろな形で研修あるいは準備をしてきました。そして、時数についても、当然単純計算でいうとふえる計算にはなりますけれども、今回の学習指導要領においては、例えば、社会と理科でダブるような領域があった場合についてはそこを両方でやるのではなくて、どちらかの領域の中ではっきりやりましょうとか、そういう教科横断的な手法もとることにしております。それから、やはりゆとりある時数をとりつつも、校内でのさまざまな、先ほどお話し申し上げましたような、授業時数のいわゆる精選あるいは学校行事の持ち方、こういったことで、やはり時間をつくり進めているという現状であります。 先ほどお話ししませんでしたが、どの学校でも意欲的に取り組んでおりますけれども、市内では既にほぼ完全実施の形で進めている学校もあって、当然試行段階ではありますけれども、先生方は全般的に、私は意欲的に取り組んでいただいていると考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 今、ある程度完全実施みたいな形で取り組んでおられる学校もあると話がありました。しかし、一方ではそうではない学校もあるというふうに、かなり学校によっては温度差があったり、取り組みの内容についての変化があるのではないかと今の答弁で受けとめたんですが、平成32年度、文部科学省が言っている実施にも、ほとんど花巻市においては、小学校における英語の教科化あるいは3、4年生の外国語活動についてはスムーズに移行できるという立場でおられるんでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 完全実施の移行については以前から、スケジュールについては市の校長会と大分協議してきまして、特に小学校部会の校長先生方とやってきて、やはり学力保障ということと、子供たちはやはり非常に意欲的だと。それから、一方で中学校との接続をしっかり図るべきだと。それから、現在話題になっておりますいわゆる高大接続の観点、あるいは今後、県の学力調査等で行われる英語検定、こういったものを踏まえて、まず来年からやってみようということで進めることといたしました。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) この点について、最後に1点お聞きしたいと思うんです。 教科化ともなれば、小学校の教員は英語の免許が必要なかったという中で、教科化した場合、この免許を取得しないといけないのかどうかという問題が必ず生じてくるんだろうと思いますが、その件についての教員の対応はどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 今、お話しされたように、当然英語科の免許をお持ちであれば、非常にやはりこれは有利な展開になりますし、指導についても最初から自信を持って臨める先生方が多いと思いますが、小学校で免許を保有する先生方の数、実際は相当いらっしゃいますけれども、ただ、やはり今までの経験がないとなかなかそうすぐ入っていけないと思います。ただ、いわゆる英語指導が教科にはなりましたけれども、指導要領にありますように、高校であるとか、中学校での学力、今まで言うような学力観、英語には、読む、聞く、書く、話すと4つの要件があるわけですけれども、その中でのコミュニケーションあるいは関心を持ってもらうこととともにやる基礎基本というものを踏まえてもらうということですので、先生方にはそれなりの研修あるいはサポートをしながらまずは推移していくということで、将来的な教科免許の保有率をどれぐらい上げていくかとか、小学校の英語指導に関する教科の免許制については、今、国レベルでいろいろ考えているところだというふうに存じております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) そうすると、今段階では免許を保有しなくても、教科化として指導はできるのだというふうに受けとめてよろしいですね。 では、最後にもう一点お伺いします。 県立高校の再編問題で御答弁がありました。 3月定例会で私が質問したときには、私自身も県教育委員会にきちんと確認をして、そして、その内容について、3月中には統廃合あるいは学科改編による学級減等のある地域に対しては教育委員会を通じて各中学校に通知できるようにすると。そして、4月から6月において、その地域の教育委員会と県教育委員会との懇談を行うということは、私ははっきりと文書にも持っていますし、それから、県教育委員会担当の方とのお話もこの耳できっちりと聞いているんです。ただ、今、教育長も県教育委員会と懇談をされて、そういうことについては考えていないということがあったとすれば、どこかで問題があったのかなというふうに受けとめましたので、その部分については今後、私のほうでもそれなりの立場で確認をしてまいりたいと思います。 それから、私もこの間、説明会で県要望の内容を読ませていただきました、昨年の県要望の内容とはかなり内容が濃くなっていまして、先ほど教育長が答弁されましたように必要性、大迫高校の統廃合の問題も含めて、花巻南高校、あるいは花北青雲高校が花巻市内にとってどれほど重要な高校なのかということも含めて、そのことをきっちりと県要望の内容に書かれて要望されていると。中身もだいぶ多くなっていましたので、そのことについては、花巻市としての再編問題に対する意気込みを受けとめることができましたので、そのことを感謝申し上げながら、私のほうは一般質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、照井省三君の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。     午前10時59分  休憩     午前11時10分  再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、伊藤源康君。(拍手)    (伊藤源康君登壇) ◆16番(伊藤源康君) 16番、明和会、伊藤源康です。通告に従いまして2つの項目について質問をいたします。 1つ目は、農業振興についてでありますが、最初に本市の農業の将来像についてお伺いをいたします。 このことについては3月定例会で市長施政方針の中にも示されましたし、同定例会での一般質問や予算特別委員会での質疑の中でも議論されましたので、繰り返しにはなりますが、本市の基幹産業でもある農業の将来像をどのように描き実践していくのかはとても大事なことであると考えておりますので、改めてお伺いをいたします。 これまでの日本の農業を少し振り返ってみたいと思いますが、日本が近代化する以前の農家は自給を基本とし、少量多品目の生産が当たり前の時代であり、農家は農外収入も含めさまざまな仕事をしながら生計を立て、地域を支えてまいりました。その後、高度経済成長時代を迎え農業も近代化を目指すこととなり、国は農業を経営として成り立つ産業とすることを目指しました。しかし、当時は高度経済成長の時代でもあり、そのことが農業収入に頼らなくても食える環境をつくり、結局農家は安定した兼業を目指すことになり、特に東北の水稲中心の平場地帯にはこの傾向が強く、農業の経営は極端に水稲依存となりました。 その後、米余りの時代となり転作が強化され、国は改めて農業を成長し続ける産業とすることを目標とし、都市部への食糧供給と国内総生産向上に貢献する産業としての農業の専業化を求め、自由競争を追求する姿勢へと変わってまいりました。国が47年間続けてきた減反政策への直接関与をやめ、水稲の作付を自由にするという農政の大転換などが最近の例として挙げられると思います。このことが激しい産地間競争を生み、米産地が最近新品種を市場に続々と投入するなど、先の見えないブランド米競争が過熱気味となっているのが現状であります。こうした状況を好機と捉える農家もおりますが、このような現状は将来の農業、農村社会に、私は少なからず暗い影を落とし始めているのではないかと思います。 1961年に農業基本法が制定されて以来、一貫して規模拡大が推進され、2015年に成立した食料・農業・農村基本計画においても、その政策は受け継がれております。その一方でTPPを進めるなど、農畜産物の市場開放を強力に進めようとするなど、矛盾した政策を国が行う中で、我々にどのような地域農業の将来像を描けというのでしょうか。 この間、地元の新聞に県内の畜産農家の投稿が載っておりました。その方は、最近の規模拡大一本やりの農政に疑問を呈し、今の農政は日本伝統の山村農業や小農、家族農業を無視した政策であると位置づけ、その結果、食料自給率は40%を切り、農業従事者が高齢となり地方の農業が衰退をしてきていると主張しております。米政策においても、飼料米に力を入れ過ぎた結果、業務用米を中心に供給が減少し、それが米消費の減少に影響を与えているとも訴えております。いわば農村地帯における小農、家族経営の存在意義をいま一度見直すべきだという主張であります。残念ながら、この畜産農家はそのためには具体的にどのような政策を実践すべきかについて記述がありませんでしたが、その主張の思いはある程度私は理解できるものだと思います。 我々は地域の農業あるいは農村の将来像をどのように描き、そのためには何をなすべきかということをしっかり農家に示していく必要があります。しかし、最近、主要農作物の種子法が廃止されたり、卸売市場法の改正が議論されるなど、自由競争への環境整備は着々と進んでいるように見えます。かつて農業者戸別所得補償制度は農地集積の妨げになると言われておりましたが、私はその政治理念が全て悪いとは思っておりません。特に急激な高齢化が進む中山間地帯は、農村そのものの存亡がかかっており、農地の集積を図りながら新たな仕組みづくりを考える必要があります。自由競争と規模拡大を批判するものではないのですが、小農や家族経営の存在を全否定するような今の農政でいいのか、私は改めてその存在意義を議論する必要があるのではないかと考えております。 前置きが長くなりましたが、市長はこうした現状の先に、将来どのような農業・農村社会が待っているとお考えなのでしょうか。3月の市長施政方針の中で、水田活用作物の推進や中山間地の農地流動化を含む農地の集積化などにより一層取り組むと話しておられましたが、花巻市の農業の将来像をどのように描こうとしているのか、改めてお伺いをいたします。 次に、そうした農業の将来像を目指すための枝葉となるべく施策についてお伺いをいたします。 まず、農業生産基盤整備の現状と生産組織の育成についてお伺いいたします。 現在も生産基盤の整備、いわば圃場整備が花巻市を初めとして各地で実施されておりますが、今後も市において中山間地帯などで計画をされていると聞いております。先ほど述べたように、農地の流動化や作業の効率化を推進するためにも避けて通れない事業であると考えますが、問題は担い手の育成であります。圃場整備の推進と同時に、農地の維持管理の仕組みについても議論されなければならないと考えますが、その現状についてお伺いをいたします。 次に、農畜産物におけるGAPへの取り組みについてお伺いをいたします。 御存じのとおり、東京オリンピック選手村への食材を供給する際にはGAP取得が条件になるとの報道がされて以来、一躍このGAPが注目されております。ことしの市の農業振興対策本部の総会では、GAP取得の支援事業を継続するとの提案がなされたようですが、どうもその具体策が見えていないように私は思います。県内でも既に幾つか取得しているところもあり、市内でも取り組みのモデルをつくり上げていく必要があると思われますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、花巻米の品質及び収量の向上と今後の販売戦略についてお伺いをいたします。 岩手米が昨年、日本穀物検定協会認定の特Aランクから外れました。このことで岩手米の評価が一気に下がるとは思いませんが、良質米産地を名乗る産地としては大問題であります。原因については専門家や関係者により分析されているようですが、私はこの原因は意外と根が深いように見ております。前にも何度かこの場でも議論したと思いますけれども、農地集積による規模拡大により、一部の生産法人では病害虫の防除を初めとする栽培管理が円滑にいかないところもあり、そのことで収量が減少したり、品質が低下するなどの現象が起きているように思います。農家側に問題があるのか、あるいは指導する側に問題があるのかは別として、こうした幾つかの条件が重なり合って、ここ10年ほど前から起こり始めた構造的な問題ではないかと思っております。 米の収量増加と品質向上は販売戦略上、克服しなくてはならない課題であり、解決できない問題ではないと考えております。各産地のブランド米競争が激化する中、一方で業務用米が不足するなど、矛盾した今の米販売の状況を踏まえ、花巻米の品質及び収量の向上と今後の販売戦略について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、生産法人への園芸拡大についてであります。 市の農業振興対策本部の事業計画の中にうたわれているようですけれども、農業所得の向上と農業経営の安定化は大きなテーマであります。特に生産法人の安定的な農業所得の拡大を図ることは急務の課題であります。従業員の通年雇用などを考えますと、園芸への取り組みは一つの選択肢であると思います。市内には専業的な大型園芸農家が幾つかありますが、農地集積を主体とする生産法人にはモデル的な園芸への取り組みが少ないように思います。市として、今後、どのように取り組むおつもりなのかお伺いをいたします。 農業振興の最後になりますが、和牛の繁殖・肥育農家の育成と振興対策についてお伺いをいたします。 御存じのとおり、依然として和牛の子牛価格は高値が続いております。全農のまとめによると、3月の岩手市場における和牛子牛1頭当たりの平均取引価格は73万9,000円と、前より若干下がったものの依然高値であります。子牛の高値はここ数年続いており、枝肉相場が少し高いとはいえ、肥育農家の苦しい経営は続いております。子牛の高値により、本来であれば繁殖農家がもっとふえてもよさそうなものですが、繁殖農家はふえておらず、むしろ減少傾向にあり、和牛子牛の供給は依然として厳しい状況が続くと思われます。 この対策の一つとして、繁殖・肥育の一貫経営があるわけですが、全国の畜産先進県ではこの一貫経営が強く推進され、かなりの助成策を講じられていると聞いております。どうもその面でも岩手県の動きは鈍いように思います。この間の新聞報道によりますと、県内の繁殖農家が使用する県の種雄牛の凍結精液のシェアが20%となり、2011年の44%と比較すると半減しているとの報道がありました。県が所有する種雄牛の高齢化によると言われておりますが、そんなことは前からわかっていることであります。いわば県内繁殖農家の大半が他県や全国団体の種雄牛の精液を使用しているということになりますが、かつてこんなことはありませんでした。これも岩手県が畜産に関しても全国的に大きくおくれをとっている例とも言えると思います。 さらに、さきに宮城県で開催されました第11回全国和牛能力共進会において、岩手県は入賞がゼロというさんざんたる結果に終わりました。こんなことも過去にはなかったように思います。こうした岩手県の農業の低迷は畜産に限ったことではありません。水稲品種の育種や農畜産物の販売を見ても、岩手県は東北の中でも最下位を走っております。なぜこうなってしまったのでしょうか。 かつて岩手県は畜産王国を目指し、多彩な事業を展開した時期がありました。岩手県の中で平らな農地は盛岡以南の内陸部だけであり、岩手県は農業県として畜産と園芸を大きく振興しなければ生きていけない県だと私は思っております。畜産振興については国・県が大きく責任を負うわけですが、市としても特に和牛の繁殖・肥育の振興策について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、教育振興についてでありますが、1つ目は中学校の部活動における休養日の取り組み状況及び部活動指導員の配置状況についてお伺いをいたします。 このことも何度か議論されてきたところでありますが、部活による過度な教員への負担軽減や学力向上などの観点から、政府も部活動や英語・ITといった専門分野での外部人材の登用を加速する方針を打ち出しました。特に中学校の部活に関しては、スポーツ庁も週2日以上の休養と平日2時間、休日は3時間程度に抑えるとのガイドラインを示しました。県教育委員会もことしから公立中学校・高校の運動部や文化部などに90人程度の部活動指導員の配置を決めておりますが、花巻市内において中学校の部活動の現状と、今年度あるいは今後取り組もうとする対策について改めてお伺いをいたします。 次に、市内における小中学校の児童生徒の貧困の現状と対策についてお伺いいたします。 少子化の中で改めて注目されているのが児童生徒の貧困問題であります。子供の貧困率というのは、世帯の年間所得が平均の半分を下回る家庭で育つ子供の割合のことを言うのだそうですが、厚生労働省の発表では2015年時点で半分の所得、いわば貧困線を122万円とし、全国の貧困率は17歳以下で13.9%と発表しております。この間、県内沿岸のある自治体では貧困率が16.9%であり、全国平均を大きく上回ると発表した自治体がありました。 経済的理由により学習環境が劣悪だったり、病気やけがでも病院を受診できないなど、社会問題となっております。全国的に子ども食堂、学習支援、居場所づくりなどの民間主体の運動が立ち上がり、それに対する支援の輪も広がっていると聞いております。市では、児童生徒の貧困についてどのように捉えているのか、また、対策についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 以上で、登壇での質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤源康議員の御質問にお答えします。 15分にわたり力強い御見解をいただくとともに、いろいろな御質問をいただきました。実は文書通告の中でも大変質問事項が多いということで、私どもの答弁、担当部署に嫌な顔をされましたけれども、半分に減らしてくれということで準備しましたけれども、それでも多分時間が足りるかどうか不安でございますけれども、御質問にお答えさせていただきます。 1件目の農業振興についての1点目、本市の農業の将来像についてのお尋ねでありますが、花巻市においては水稲の占める役割はいまだに大きなものでございまして、その意味で水稲生産の競争力を維持していくとともに、加えて野菜、果樹、花卉といった園芸作物や畜産の振興も重要と考えておりますが、生産者の高齢化、園芸作物の生産量減少、畜産の自給飼料の確保などが課題と捉えております。 そして、ブドウの生産面積が減少しておりますので、ブドウ栽培を継続できない高齢者の方々などの園地の新規就農者等への集約や、ワイン・シードル特区を活用した6次産業化、農業分野と福祉分野との連携など、国や県からの支援をいただき、魅力ある産地を形成することが大切であるということで施策を実行しております。 農業・農村の振興を図るために農業は大変重要でございます。その意味で、担い手への農地集積や農地集約化を推進していく一方で、農村を維持していくために小規模農家や兼業農家、農業者が担う多様な役割を維持していくことが重要であると考えております。集落営農の組織化や法人化に対する支援、新規就農者に対する支援の充実、市内女性農業者の活動支援をさらに維持強化していくことが必要であると考えております。 水稲の競争力維持のためには農地の集約化、集落営農組織の法人化、これは避けて通れない。その上で、花巻市も含めて米の需給バランスの確保、自動操舵システムを活用した農業機械の協調作業や遠隔監視での無人作業システムなど、将来的な労働力不足の大幅改善や、作業精度・作業能率の向上のための農業用ICTの導入等を進めておりますほか、ケイ酸資材の利用による評価の高い花巻米の産地づくりを引き続き進めてまいります。 花巻市におきましては、農地中間管理機構4,300ヘクタールを利用していただいている、全国でもトップレベルの実績となっておりますが、中山間地域等直接支払制度による支援や中山間地域等の借り受け希望者の少ない地域の農地の借り受けを対象とし、10アール当たり2万円を交付する市単独事業、花巻市特定地域農地流動化交付金事業を引き続き展開し、中山間地域における営農活動や集落機能が維持されるよう支援していくことが重要であると考えております。雑穀についても、中山間地の雑穀の生産を維持拡大するための補助金を今年度から始めているということについては御案内のとおりであります。 また、担い手が作業しやすい農用地の基盤整備は大変重要であり順調に進んでおりますが、これについては、野菜、果樹など高収益作物の導入も見据えた整備や、農地の所有者に費用負担を求めない農林水産省の新たな農地中間管理機構関連農地整備事業の導入を進めていく必要がございます。 2点目の農業生産基盤の現状と生産組織の育成についてのお尋ねでありますが、花巻市においては、現在30アール以上の水田整備率は、岩手県全域で51.6%に対し花巻市においては67.5%と県全域より圃場整備が進んでおりますが、効率的な営農を行うために、水田の大区画化に向けた圃場整備事業は今後も必要と考えております。 現在の花巻市内の圃場整備の状況でございますが、県営圃場整備事業としては天下田地区、本年度完工予定、外台地区、来年度完工予定、万丁目地区、あと2年で完工予定、大沢地区、あと4年で完工予定、4地区で合計146ヘクタールの整備に向けて事業を進めており、計画調査事業では平良木地区、柴沼地区、太田地区、砂子地区、大興寺地区の5地区で合計613ヘクタールが計画調査を進めているところであります。 中山間地域では30アール以上の水田整備は少ない状況でありますが、先ほど申し上げましたように、圃場整備が進まないと作業効率が悪いということでございまして、これについては、農用地の所有者に事業の負担を求めない、先ほど申し上げた農地中間管理機構関連農地整備事業を平成30年度から国が進めておりますが、市としても東和地域や石鳥谷地域の中山間地域の一部でこの事業への関心が高いことから、岩手県や土地改良区と連携しながら説明会を実施しており、私も出席したことがございます、既に基盤整備推進委員会を設立して事業申請に向けた準備を進めている地区もあります。 生産組織の育成につきましては、花巻市においては農業改良普及センターや花巻農協と連携し、地域の合意形成による集落営農ビジョンや人・農地プランの取り組みを推進し、担い手の経営の安定化につなげるため、先進的農業情報や税務処理を学ぶ愛農土塾や集落型経営体研究会研修会の開催等を行っております。 次に、GAPへの取り組みでございますが、GAPにつきましては、市内におきましてはイオンアグリ創造株式会社花巻農場がキャベツ、白菜、ホウレンソウ等の品目においてグローバルGAPの認証を取得している以外は、JGAPや岩手県版GAPを含め、認証を取得している農家、法人はございませんが、市内にはGAPの認証取得の意向を示している法人があることから、その法人の意見を踏まえながら課題を整理し先導的な事例となるよう支援してまいります。 また、環境保全型農業直接支払交付金について、今年度から国際水準GAPの取り組みが要件となったこと、また、近年の、オリンピックも含めて、国内の実需者や農産物の輸出相手国の実需者から国際水準のGAP認証が求められていることなどから、GAPの実施や認証の取得は重要な取り組みであると認識しております。一方、農業者においては、GAPの実施に伴う労力負担やGAPの認証取得に要する費用負担の増加等に起因するGAPへの不安感や抵抗感があると認識しております。 このようなことから、市では花巻農協ほか関係団体で構成する花巻市農業振興対策本部の事業といたしまして、本年2月にGAPの手法導入に関する研修会を開催したところであり、今後も国事業を活用しながら、GAPの認証についての支援策も検討してまいりたいと考えております。これについては、やはり農業者の方がGAPを取ろうという意思を持っていただくことが大事でございまして、そのための、情報発信はする必要はあるわけでございますけれども、その上で、もしそういう意思がありながらできないと、市の支援が必要であるという声がある場合には、ぜひ農林部のほうに伝えていただきたい。私どもとしては、ぜひこの取り組みは進めていただきたいと思っている次第でございます。 4点目の花巻米の品質及び収量の向上と今後の販売戦略についてのお尋ねでありますが、花巻市においては、実需者ニーズが高いひとめぼれと県産オリジナル品種である銀河のしずくのブランド確立による高品質で食味のよい花巻米の安定供給が必要であると認識しております。 花巻市においては、そのためにケイ酸を含む土壌改良資材により土づくりを推進する市単独事業の花巻米生産確立支援事業など、花巻農協や県の機関と関連しながら、花巻米の品質向上、収量向上に向け取り組んでおります。 先ほど議員からも御指摘がございましたけれども、現在、中食、外食向けの需要がふえていることから業務用米が足りないという御指摘がございました。そういう点からしますと、それに対応する多収性品種の導入について、今後、花巻農協など関係者とも協議していく必要があると考えております。 5点目の農業生産法人へ園芸を拡大する取り組みについてのお尋ねでありますが、経営の安定化のため、集落営農組織や法人で園芸品目の取り組みが進んでいく傾向にあるものと認識しており、また、農林水産省もそれを進めたいと、それを進めることについて農業者に働きかけていると認識しております。 市内においては、園芸品目の導入により地域の高齢者等を常時活用することによって、地域全体の所得向上や法人経営の安定化、さらには法人の存在そのものが地域の交流の場になる等、地域力の向上、そして言ってみれば農村の農業地帯の維持に貢献している例もあり、平成29年度において市内の28団体の集落営農組織や法人がミニトマト、ピーマンなど園芸品目に取り組んでおり、また、機械化等によって10ヘクタール規模のタマネギを生産する、このような新たな取り組みをしている法人も出てきております。さらに花巻農協におきましては、園芸団地や集落営農の核となる販売額1,000万円を超える組織の育成を平成29年度の1組織から5組織へ拡大する目標を掲げ、園芸品目の普及拡大に取り組んでいくこととしております。 市といたしましては、新たな野菜産地を創造し、水田等において高収益な野菜の作付拡大を支援するいわて型野菜トップモデル産地創造事業や、農業用施設や野菜用機械の導入に対して支援する、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業など県の事業を活用するとともに、アスパラガス産地確立事業等の園芸を支援する市単独事業を引き続き展開し、農業者各位と連携し、このような支援事業の活用や作物導入を行い、水田活用による野菜を中心とした園芸の拡大をさらに進めてまいります。 次に、6件目の和牛の繁殖・肥育農家の育成と振興策についてのお尋ねでありますが、近年、繁殖農家が使う和牛の凍結精液のうち、県外等の種雄牛の凍結精液の利用が進んでいる、これについては先ほど議員が御指摘のとおりでございますが、これは岩手県の独自性が将来失われることが懸念され、優良な種雄牛の育成が喫緊の課題となっており、いわて和牛中央育種組合では、今後、県有種雄牛の産子を農家で繁殖用として保留・導入する場合の支援を強化するとともに、将来の岩手県オリジナルの種雄牛造成に向けた取り組みを行っております。 また、市といたしましては、平成28年4月に策定した10年の計画、花巻市酪農・肉用牛生産近代化計画におきまして、経営規模の拡大により生産性を向上させることを定め、家畜飼養施設や生産管理用機械等の整備を進める地域畜産基盤強化対策事業のほか、繁殖用雌牛の導入を進める基礎雌牛増頭推進事業や肥育用素牛の地域内導入を促進する花巻産牛銘柄確立対策事業を実施し、畜産農家の規模拡大を支援しているところであります。 議員御指摘のとおり、肥育農家の収益向上のためには繁殖・肥育一貫経営は有効な対策でありますが、肥育経営から一貫経営の転換には、飼養管理に必要なスペースの確保や繁殖部門の技術取得、飼養管理作業の省力化等の課題が考えられますことから、一貫経営については、従来からその必要性については強く指摘されているところでありますが、なかなか家族経営の肥育農家では進んでいないのが現状でありまして、一貫経営を目指す経営体に対しまして、関係団体と連携を図りながら個々の課題について対応してまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の教育振興についての1点目、中学校における部活動の休養日の取り組み状況及び部活動指導員の配置状況につきましての御質問にお答えいたします。 少し早口になりますが、御容赦ください。 教員の働き方改革につきましては、国を挙げての喫緊の課題となっております。中でも部活動指導に係る勤務時間が問題となっており、適切な部活動の実施が求められております。 そこで、平成29年度には、公立学校において顧問となる教員の部活動指導に係る負担軽減のため、技術的指導や引率業務を担う部活動指導員が学校教育法に規定され、法的な職務等の整備が行われました。それにより、技術的指導のみならず、校長の監督を受け、生徒の大会等への引率や顧問としての任命ができるようになり、一般教員の負担軽減が期待されるものとなりました。 岩手県では、今年度56名の部活動指導員を県内の中学校に配置する予定であり、花巻市としては、今年度から事業を推進するため、本定例会において2名の部活動指導員の配置のための補正予算を御審議いただくこととしております。その事業計画の中では、石鳥谷中学校1校を実践研究校として選定し、部活動指導員を2名配置することにより多忙化解消の取り組みを推進いたします。 これまでの外部指導者、いわゆる外部コーチと異なり、部活動指導員は配置校校長の監督のもと、部活動が適切な学校教育活動となるよう活動を推進してまいります。この場合、部活動指導員の身分は特別職非常勤職員、職務は部活動の技術的な指導、学校外での活動の引率、安全・障害予防に関する知識・技能の指導等となります。なお、勤務条件については1日2時間として週3日で6時間を基準としております。そのために、教育的な観点や、あるいは生徒の発達段階に応じた指導、安全の確保や事故発生時の適切な対応について研修を実施いたします。さらに服務については教職員に準じた扱いとなります。 このたびの実践研究を通じ、今後の活用の工夫による教員の負担軽減の効果と望ましい部活動指導のあり方について検証し、今後の市内中学校への普及の仕方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、部活動における休養日の設定につきましての御質問にお答えいたします。 花巻市では平成29年2月に花巻市部活動等の在り方検討会議を開催し、部活動における休養日のあり方など、適切な部活動運営について取り組みを進めてまいりました。その後、岩手県教育委員会から中学校における部活動休養日等についてが通知され、岩手県の部活動休養日の基準として平日週1日及び第2日曜日、第4日曜日を休養日とすること、が示されました。教育委員会といたしましては花巻市校長会中学校部会、花巻市中学校体育連盟と協議し、平成29年3月16日付で市内各中学校長宛てに部活動等の休養日についてを発出し、岩手県と同じ内容の通知を示しております。あわせて、各学校から保護者の方々、外部指導者の方々、スポーツ少年団関係、そういった機関にも周知をするよう依頼いたしました。 次に、市内各中学校の休養日の設定状況につきましての御質問にお答えいたします。 平成30年、ことし4月、5月の状況は、平日週1日の休養日について11校中10校が実施している、1校がおおむね実施していると回答しておりました。昨年12月に実施した同様の調査では8校が実施している、3校がおおむね実施しているとの回答でありました。 また、月2回の週休日における休養日については、大会等の参加のため、必ずしも第2、第4日曜日にとっているとは限りませんでしたが、11校中5校が実施している、6校がおおむね実施していると回答しており、昨年度の調査で実施しているが3校、おおむね実施しているが8校でございましたので、ふえております。このことから、別の日に代替の休養日を確実に設定する学校がふえてきたことを示しており、学校の休養日に関する意識はしっかり定着してきつつあるものと考えております。 一方、スポーツ庁は平成30年3月19日付で策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、1日の適切な運動時間の考え方を示しております。それによれば、成長期にある生徒について、スポーツ医学の観点から検討した運動量の基準としては、週当たり2日以上の休養日を設定する、それから、1日の活動時間は平日2時間程度、休日3時間程度とするということが提示されました。 岩手県も現在、部活動に関するガイドラインを作成しているところであり、花巻市といたしましても、それらとの整合性を図り、花巻市部活動等の在り方検討会議等での協議を重ね、仮称でありますが、花巻市部活動の方針(ガイドライン)の策定を進めてまいりたいと考えております。これにより生徒の健康やゆとりある生活、さらに教職員の多忙化解消に寄与できるよう、休養日や練習時間の設定について、より適切な部活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目、市内児童の貧困の現状と対策につきましての御質問にお答えいたします。 国においては、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月には子どもの貧困対策に関する大綱を策定をしており、平成27年には子供の貧困率は、先ほどお示ししていただいたような13.9%という調査結果を示しておりました。また、岩手県ではこうした動向を踏まえ、貧困対策を総合的に推進するための基本指針として、いわて子どもの貧困対策推進計画を策定しております。 花巻市といたしましても、家庭の貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすものであり、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることがないよう、貧困の状況にある子供たちが健やかに成育される環境を整備し、教育の機会均等を図ることが責務であると捉えております。 このことを踏まえ、教育委員会では経済的に困窮されている世帯への保護者負担軽減策として、教育に係る経費に関し就学援助費として支給を行っており、生活保護法第6条に規定する要保護世帯に属する児童生徒に係る要保護児童生徒就学援助制度と、要保護世帯に準ずる程度の困窮している世帯に属する児童生徒に係る準要保護児童生徒就学援助制度を設け支給しております。 また、障がいのある児童生徒に対し、特別支援学校や小学校、中学校の特別支援学級で学ぶ際に保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ国及び地方公共団体が補助する特別支援教育就学奨励制度や、東日本大震災により被災し、経済的理由により就学が困難な児童生徒について、学用品費を給与する被災児童生徒就学援助制度があります。準要保護児童生徒就学援助制度については、平成17年度の制度改正以降、市独自に実施し、平成27年度より準要保護世帯の認定基準を生活保護基準所得額の1.2倍から1.3倍にする緩和を行っております。 平成29年度の受給状況は、要保護児童生徒43人、準要保護児童生徒433人、特別支援教育就学児童生徒138人、被災児童生徒13人に対して学校給食費、学用品費、修学旅行費等、教育に係る経費について就学援助費として支給しており、これらの制度により支援している児童生徒の全児童生徒に対する割合は、平成23年度から平成29年度までの推移を見ると、7.6%から8.5%と変化しております。学校給食費につきましては、就学援助費において全額を支給し支払いいただくこととしておりますので、ほぼ滞納の状況はございません。 次に、市として貧困問題にどのように対応していくのかについてお答えいたします。 まず、教育委員会では、先ほど申し上げました就学援助費について、経済的に困窮している保護者、児童生徒への支給を継続して進めるほか、進学を希望しているが経済的な理由により就学困難な学生に対し学資の貸与を行う奨学金制度を行っております。学生の方にとってより使いやすい奨学基金制度とするため、平成28年度より、希望される方には10万円以内を貸与する入学一時金の制度の創設を行い、また、奨学金の応募資格については成績要件の廃止、第三者保証人の見直しを行いました。 返還につきましても、経済的な負担を軽減するため、卒業後の花巻市への居住を条件に奨学金の返還を全額免除するはなまき夢応援奨学金制度、また、返還補助制度としてふるさと保育士確保事業補助金、ふるさと奨学生定着事業補助金、そして、今年度より花巻市介護人材確保事業補助金を創設しております。 児童福祉分野においては、昨年度より教員OBの学習相談支援員を配置し、貧困の連鎖防止の一環として子供の学習支援事業を実施しており、この事業では、生活保護受給世帯のうち、特に中学生がいる世帯について直接、家庭を訪問しながら、それぞれの子供の状況に応じた教育あるいは進路相談を行うとともに、子供の居場所づくりや学習支援を行うチャレンジ広場を開設し支援に当たっております。 また、ことし5月には花巻ロータリークラブにより、子供の居場所づくりや孤食の解消を目的としたぬくまる食堂が本格開催され、支援や交流の場が広がる現状にあります。 こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、今年度、岩手県保健福祉部において、仮称ではございますが、岩手県子どもの生活実態調査が実施される予定と伺っておりますことから、実施後の調査結果により、市における貧困の実情をしっかり捉え、子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる社会の実現を目指し、子供の貧困の連鎖防止を図るために現在行っている事業を検証し、今後の改善に向けて検討を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) 少しの時間でございますが、幾つか再質問させていただきます。 順番が逆になりますが、教育振興についてでありますが、今、懇切丁寧な教育長からの説明で大体わかってきました。1点目の部活動の関係でありますけれども、この間も北上のNPOの代表の方がおっしゃっておりました。あくまでも将来方向でありますけれども、大規模な中学校においては問題は余りないわけですが、小規模の中学校においては、やれないスポーツがあるということで、かつて私は教員の方から、中学校まではやらないスポーツがあってもいいのだと、やりたいスポーツは高校に行ってやればいいのだという、私から言えば何とも不親切な説明をお聞きしましたけれども、やりたいスポーツをやれないという現状の中学校が今、大半ではないかなと思います。将来、その解消策の一つとして、北上のNPOの代表の方がおっしゃっているわけですが、部活は地域単位で活動する方向性ではないのかというお話でございました。そうなれば、垣根を超えて部活をしていくということで、ある程度、今よりは好きなスポーツをやれる環境ができてくるというお話でございまして、私もそのとおりだと思います。 まず1つは、部活動の今の現状はわかりましたけれども、将来の方向性について、やはり教育委員会としては大きな構想を持つべきだろうと思いますので、このような考えについてどうお思いなのか。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 部活動が学校教育に占める役割として、中学生にとって非常に魅力ある活動ということは承知しております。 児童生徒数の減少を見ると、合併以来13年間で児童生徒数が2割落ちております。そういたしますと、当然教職員の数も減少しているわけであり、当然部活動を維持することについては、学校とすれば非常に今、苦しい状況で、それでも一生懸命頑張っていただいております。 そういった関係から、教職員が全員部活動が得意ではないケースもありますことから、いわゆる外部コーチという方々にお願いして、何とか指導をしていただいておる。そのように進める中で、やはり1つは部活動そのものについての意義をしっかり皆さんで話し合いながら、競技力を上げるための活動だけではないということの認識がまず1つは必要だと思います。ただ、それでも、子供たちがいろいろな選択肢を保証してほしい、あるいはいろいろなものに挑戦してほしいということでありますので、1つはやはり社会体育、あるいはクラブスポーツ、そういったものとの連携も非常に大事だろうと思っております。実際、花巻市内でも野球部の活動をやりたいのだけれども、実際はリトルシニアのほうでたくさん活動をしている状況から非常に難しくなってきたとか、サッカーでもクラブスポーツのほうで活動しているためなかなか選手が組めない。それから、今の時期であれば、大会については大分チームとしてエントリーできるのですが、新人戦の時期になると合同クラブというのが発生してくる。そういったことを含めながら、将来的な社会体育あるいは部活動そのものの認識、もちろん選択肢として合同クラブのあり方、こういったものを想定しながら、やはりじっくり検討していくことが今、大事だろうと、そのように考えております。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) 大変難しい問題かと思いますが、やはりいろんな対策をとにかく順次履行していくということが大事なことなんだろうと思います。 もう一つ、市内の貧困問題でありますけれども、説明いただきましたが、どうしても数字だけを追うわけでありませんが、市内では貧困率をどのように捉えているのか。ちょっと言いづらいところもあるかもしれませんが、なければないと、なければといいますか、想定していないといいますか、そういうことであればそれでも構いません。全国平均を見ますと、40人学級でやはり4人から5人があるという現実ですので、花巻市内でもあるということで言うわけではございませんが、もし貧困率は大体この程度だというので押さえているのであれば、お知らせをいただきたいです。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 教育分野につきましては、就学援助ということで先ほどの数値を示したところでありますが、先ほど申し上げましたように、なかなかいわゆる貧困ということについての定義、県のほうでもいろいろこれから調査もするということでありますので、そういったデータから最新の数値を押さえてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) やはり何パーセントの貧困率ですというようなことがないと、どうも大雑把な話だなと思ったりもしておりますので、数字だけが大切だということではないのですが、我々は、花巻市は全国平均と比較してどうなんだろうというような、やはり一つの数字を持ちたいものだなという意味で御質問いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 農業に戻りたいと思いますが、農業の将来像ということでいろいろ説明をいただきましたけれども、将来像といっても大変難しい話でございます。ただ、1つだけ言えるのは、花巻市は平場もあれば中山間もある。それから、いろんなものが、雪が多いとはいえ、いろいろな作物がとれる地帯でございます。岩手県の中でも比較的どんな作物にも取り組める農業地帯だろうと思いますので、私はバランスのいい、水稲を中心の農業地帯ではありますけれども、バランスよく農業振興を図るべきだろうと思っております。 そうした中で、将来像といった割には細かい質問になるかもしれませんが、先ほど私の登壇での質問の中では、小農あるいは家族経営について一つ触れてあったと思いますけれども、農地集積が進む中、あるいは法人が組織化される中、法人化が進む中で家族経営とか、小農というのは一つ少し疑問に思われる方が多いかもしれません。法人の方とお話をしていても、どう考えてもこのままでは圧倒的に労働力不足、部長は御存じだろうと思いますけれども、農業白書で真っ先に上げられているのは労働力不足であります。ですから、枝葉の項目でも質問しましたけれども、法人がなぜ園芸に取り組まないのかということは、1にも2にも労働力不足であります。お金がないとか、そういうリスクを感じて取り組まないのではなく、圧倒的に私が聞いている範囲では、例えば施設園芸をするといっても、人がいないのです。人がいない中では施設園芸も何もだめだと。これが農業白書でも断トツに最初の指摘になってございます。ぜひ、この労働力不足というのは、文言だけではなく、やはり県も含めて真剣に取り組む、私は、下手をすれば最優先の課題になってきたと。農地集積は御存じのとおり、このまま黙っていても進みます。今は貸し借りではなく、農地を買ってほしいという時代になっております。ですから、農地集積はもう黙っていても進みますので、その分法人化も進みます。だから、むしろなぜ農業所得が上がらないんだと、常時雇用ができないんだと、雇用の問題、それが園芸拡大にもつながるということ、そこを真っ先に掲げながら、これから市の農業振興対策を私はつくるべきだと思います。そこを余り筆頭の問題にしていないというのについて、問題の認識にずれがあるのかなと思いますので、園芸拡大と言いながら、進まないのは労働力不足ですということをはっきり言ってもいいというくらい、私は生産法人を歩いてそう思っていました。どういう形で労働力不足を解消するか、なかなか私たちも、法人にもわからないところがあります。でも、テレビ、新聞等では、渡り歩く労働者ときょうもやっていました。そういったものの協定もあれば、南と北の農協同士が農業者の協定をして、農閑期には向こうから来るというようなことをやっているところもあります。いずれ、具体的にそこにメスを入れていくというところなんだろうと思いますし、もう一つは、余りこれも入っていませんけれども、Uターン、Iターンの新規就農について、私は窓口を一本化すべきだと思います。市もやっているのでしょうけれども、農業団体もやっているのです。例えば、こういう農業をしたいが、研修をまずしたいというような申し出があった場合、多分その窓口一本で、受け入れ先はこういうところがありますとか、すぐ答えられるような場所がないのではないかなというふうに思っております。少し時間をくださいというようなことになるのではうまくないなと、逃がしてしまうということもあるので、新規就農対策についても、やはり受け入れの窓口を一本化するという方向も考えていただきたいと思います。 ちょっと再質問ではなく、登壇での質問みたいになってしまいましたが、この家族経営とか、小農経営、やはり集落を維持するという意味、それから、法人を維持するためにも農家に残ってほしい。そのためには、過渡期として、やはり家族経営を残すべきではないかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) おっしゃっていることが右と左を言っているような気がいたします。 法人側の労働力が不足しているということは、要するに家族の方も含めて、法人に入って収入を支払いいただいて、給料を取っていただきたいということになると思いますし、家族経営として独立する分については、それとはまた逆の話になります。ただ、家族経営について、水田はなかなか無理だと思いますけれども、園芸等を進めることについてはぜひやっていただきたいと思います。 それから、労働者不足ということについては、いろいろなことを言われていますけれども、なかなかこれといった解決策はないのだと思います。岩手の場合、花巻の場合には、どうしても農閑期がありますから、年間を通じて雇用するというのはなかなか難しいところがあります。 それから、今、外国人の就農については研修員制度で入れていますけれども、それをさらに拡大するというのは、この前の新聞にも国の施策として言っていました。これが本当にいいのかどうかということについては、やはりそんな簡単に飛びつける話ではなくて、地域が同じ人間として受け入れることができるかどうかということが大事になります。そういうことを考えないで、単に労働力だということで入れるというのは、これは禍根を残すのではないかと私は思っています。そして、また、今の経済情勢からすると、日本は経済力が下がっていますから、いつまでも外国から呼べるという状況も続くかどうかわからないということで、いろいろな課題はありますけれども、課題を一緒に考えていくということが大変重要であると思いますので、御提案もいただきたい、そのように思う次第でございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) 県南の首長会議懇談会で、1次産業の振興が非常に明確でないというふうに、県南振興局のほうに出席した首長たちがおっしゃったという記事がございました。しかも市長は、県はもっと県の意見を出すべきだということでございましたので、ぜひ先ほどお話ししました畜産振興も含めて、県にも強く市長のほうから申し入れをしていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で伊藤源康君の質問を終わります。 昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時11分  休憩     午後1時10分  再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、高橋修君。(拍手)    (高橋 修君登壇) ◆5番(高橋修君) 5番、市民クラブの高橋修でございます。 通告に従いまして、大きく3件について順次質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 それではまず、大きな項目の1件目、育児の日の制定についてお伺いをいたします。 育児の日は、既に神戸新聞社によって日本記念日協会に登録済みとなっている記念日ですが、現在では宮城県、福島県など13の県によって構成されている子育て同盟の加盟県によって、主にこの育児の日が推奨されています。育児の日は、家庭、家族を大切にするライフスタイルや子供の成長、子育てを社会全体で応援する機運を高めることを目的として制定され、公共施設の無料開放や子育てイベントの開催など、さまざまな取り組みが子育て同盟に加盟している加盟県によって育児の日に実施されています。岩手県もこの子育て同盟に加盟し、育児の日を推奨してはおりますが、県内で育児の日を制定し、実際に取り組んでいる自治体はいまだゼロの状態であります。 そこでお伺いをいたします。 県が掲げる育児の日を推奨するため、本市において花巻市育児の日を制定し、さらなる子育て支援の一助とする考えはないかお伺いをいたします。 次に2件目、防災力強化についてお伺いをいたします。 本市が掲げるまちづくり総合計画の4つの重点戦略の一つに防災力の強化が掲げられておりますが、消防団員の確保は困難をきわめ、既に条例で定められている団員数と実数は大きく乖離しています。 そこでお伺いをいたします。 まず小さい項目の1点目、市では防災士の資格取得に際し、今年度より補助金を設けておりますが、その後市の防災力として、今後どのような連携を図り強化策として生かしていくのかお伺いをいたします。 次に2点目、過日行われた消防団員に対するアンケート結果を踏まえ、今後どのように出動態勢を見直し強化を図っていくのか、その方向性についてお伺いをいたします。 最後に、大きな件名の3件目、スマートインターチェンジの設置についてお伺いをいたします。 現在、本市には花巻インターチェンジ、花巻南インターチェンジ、空港インターチェンジ、東和インターチェンジと既に4つの高速インターチェンジがあり、その数や設置されている距離的な間隔も含め、私自身は市民の一人としてこれまでに不便さを感じたことはありません。 特に、昭和61年に開通した花巻南インターチェンジは、花巻南温泉郷と鉛温泉スキー場のさらなる利便性の向上を図るため、当時の観光施設と近隣住民の強い要望により、北上インターチェンジと花巻インターチェンジの間に設置が実現した後づけインターチェンジとなっています。その悲願が達成されてからまだ三十数年しか経過していないと。私は、行政は投資的経費も含め既に当該地域における要望や責任は十分果たされていると、また、理解も得られるはずではないかというふうに感じています。 その花巻南インターチェンジの2キロにも満たない手前に、なぜ今度は行政主導でスマートインターチェンジを新たに設けようとするのか、いまだ不便差を強いられている生活道路が市内には多数存在する中、私は予算配分の優先順位から見ても高速道路の利便性より、まずは市道整備を優先すべきと感じます。 そこでお伺いをいたします。 東北自動車道、花巻パーキングエリアへの設置が検討されているスマートインターチェンジの総事業費、必要性、そして将来性についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 高橋修議員の御質問にお答えします。 まず、2件目の防災力強化についての1点目、市の防災力として防災士を今後どのように生かしていくのかにつきましてのお尋ねでありますが、防災士とは、議員よく御存じのとおり、特定非営利活動法人の日本防災士機構が定めたカリキュラムを履修し、資格取得試験に合格することと、救急救命実技講習を受けることにより認証される民間資格であります。防災士は、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場面において防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを同機構が認証するものであります。 防災士の資格は民間資格であり、市の防災組織の中での位置づけはしていないところでありますが、災害による犠牲者を可能な限り減らすために防災士はその知識や技能を生かして、平時には防災意識の啓発や防災訓練を行うとともに、災害や防災対策に関する情報提供や講演会での講師、地域の危険箇所や災害発生の可能性の調査や対応策の検討などの活動を行うことにより地域の災害への備えを強化することが期待されています。さらに、災害発生時には、地域の被害をより少なくするために、初期消火や避難誘導に率先して取り組むことや、災害発生後においても避難生活が長期化するようなときには市やボランティアなどと連携を図り、自主防災組織とともに避難所を運営する役割が期待されております。このような役割を果たすため、防災士は日ごろから地域の自主防災組織と連携して、地域において顔の見える関係で防災活動に取り組んでいただくことにより、地域の防災力の向上につながることが見込まれます。 以上のような効果が期待されますことから、花巻市では、地域防災力の向上を目指し、地域防災の担い手を育成するため、本年度より新たに防災士の資格取得に対する補助制度を創設したところであります。この補助制度は、自主防災組織等から推薦を受けて防災士資格の取得を目指す方に対しまして資格取得に必要な講座受講料、防災士教本代、防災士資格取得試験料、防災士資格認証登録料を全額補助するもので、本年度は10名の方に補助することとしております。 今後は、防災士の資格取得に対する補助制度を指定避難所が設置される27コミュニティ地区全てにおいて防災士との連携が図られるように、年間10名程度を対象に本年度より3年間継続して実施してまいりたいと考えております。 また、防災士を消防団に加入させることは可能であります。 消防団への入団につきましては、「花巻市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」に規定されており、団長が市長の承認を得て任命することとなっております。任命の要件は、当該消防団の区域内に居住し、または勤務する方で、年齢は18歳以上であります。このことから、防災士であっても入団は可能であります。 大雨などで災害の発生が予測され、避難勧告などが発令され消防団が避難を呼びかける場合においても、防災士としての知識を生かし災害の発生状況に応じた住民の安全な避難誘導や避難所運営の支援に協力いただけるなどの活動が期待できるものと考えております。 次に、2件目の防災力強化についての2点目、消防団員に対するアンケート結果を踏まえ、今後どのように出動態勢を見直し、強化策を図るのかにつきましてのお尋ねでありますが、平成25年8月、花巻市消防団組織等見直し委員会が発足し、持続可能な消防団を目指して組織体制や行事等の見直しを進めているところでありますが、現在まで3回のアンケートを実施いたしました。 1回目は、平成26年11月、各分団長を対象として新入団員の確保や花巻市消防団への提言、将来について感じること等について調査したところ、「若者が地元に少ないため新入団員の確保が困難」、また、「消防団は行事が多いため、団員本人はもとより家族への負担が大きい。行事を見直してほしい」との回答結果でありました。 2回目は、平成28年11月、各分団の部長と班長を対象として、分団の枠組みや消防団の現在の課題等について調査したところ、「平日日中に出動できる」との回答した部長と班長が46%のほか、「新入団員が少ない。団員の減少。団員の高齢化。部の再編が必要」との回答結果でありました。 3回目は、平成29年11月、各分団の部長を対象として、部の持続可能性に関する調査を実施したところ、その中で、平日日中出動できる団員数についての質問には、実員数に対し、平均で19.8%の団員が「平日日中の出動が可能」との回答結果でありました。最も少ない分団では10.5%、最も多い分団は30.3%との結果から、平日日中に出動できる部長と班長を含めた団員の減少が深刻であることがわかります。 本市でも、団員減少に加えまして平成30年4月1日現在、団員の83.4%が被雇用者であり、いわゆるサラリーマン化が進行し、平日日中の団員確保が難しいことから出動体制の見直しが緊急の課題となっております。 平成28年9月の市議会定例会でも御答弁いたしましたが、御自分の所属する屯所ではない管轄外の屯所に駆けつけ、災害出動できる体制につきましては、平成28年10月24日の消防団組織等見直し委員会におきまして承認を得ましたことから、平成28年11月、消防団長名にて、団員が火災現場近くに居合わせたり、職場の近くで災害が発生した場合には、管轄外の屯所に駆けつけ、自分が団員であることを地元の団員に明らかにし、ヘルメットや坊火衣等、個人装備を借用し、着装した上で活動することができる消防団員の出動体制についてを各副団長宛てに通知し運用しているところであります。 次に、岩泉町では、自分が所属する屯所からの出動にこだわらない形に変更したと伺っているが、花巻市ではそのような方式に変更する考えはないかにつきましては、岩泉町では、さきの台風10号災害以降に、自分の管轄外の屯所から出動できる体制を条件つきで認めていると伺っております。条件といたしましては、出動する消防団車両は地元の団員が運転すること。また、防火衣などを借用し着装することとなっております。 当市におきましても、これまでの対策に加え、あらかじめ職場近くの分団部に、管轄外ではあるが災害時は駆けつけ、活動できることを知らせておくことで、円滑な連携活動が図られるものと考えております。 なお、消防ポンプ自動車は車両ごとに操作運用方法に違いがありますことから、消防ポンプの操作運用は、それを熟知した地元の団員が行うこととしております。 これらを踏まえまして、管轄外での活動について、さらに各団員に周知を図り御理解をいただくことで平日日中の団員不足を補うことが可能ではないかと考えております。 3件目の東北自動車道花巻パーキングエリアへの設置が検討されているスマートインターチェンジの総事業費、必要性、将来性につきましての御質問にお答えします。 検討中のスマートインターチェンジにつきましては、現在、東北縦貫自動車道花巻パーキングエリアを候補場所として、国の準備段階調査の認定に向け検討を進めているところであります。 現在の検討状況から説明いたしますが、まず、スマートインターチェンジが整備されるまでの一般的な手続についてでありますが、地方自治体においてスマートインターチェンジの計画検討がスタートした後、国やネクスコ等関係機関との連携により、広域的な視点も含め必要性の検討を重ねていき、その必要性が国に認められると、国による調査支援が受けられる準備段階調査の箇所として決定されます。この国の支援による交通量の算定など設計計画を行った後、地区協議会を経て実施計画書策定・提出、そして、さらに国により事業化が認められれば、新規事業化の認定や連結許可が決定されるといった流れになります。 現在、このうちまだ最初の段階のスマートインターチェンジの必要性の検討を行っている段階であり、国を初めネクスコ東日本及び県との勉強会を重ねているところであります。 スマートインターチェンジの総事業費についてでありますが、先ほどの手続のうち設計計画の段階において総事業費を算定することになっておりますことから、現時点では算定まで至っていない状況にありますが、スマートインターチェンジ設置が構想されている花巻パーキングエリアにおいては、高速道路本線に加速減速車線が既に設置されているほか、県道花巻和賀線がパーキングエリアのすぐ北側で立体交差しており、また、市道山の神諏訪線の整備も既に国の支援も得ながら市が進めておりますことから、パーキングエリアのない場所に設置されるスマートインターチェンジまたはパーキングエリアに通じるアクセス道路がないスマートインターチェンジの設置と比べた場合、費用は大幅に小さいものと考えております。 仮に、スマートインターチェンジを設置する場合は、国の支援を得ながら設置者であるネクスコそしてアクセス道路の管理者となる県及び市が費用を分担することとなりますので、花巻市も総事業費の一部について負担することになると考えております。 次に、スマートインターチェンジの必要性についてでありますが、スマートインターチェンジはさきに申し上げましたように県道花巻和賀線がすぐ北側に立体交差しており、現在整備中の市道山の神諏訪線が整備された場合には、さらに国道4号とのアクセスが向上し、西南地域へのアクセスも非常によいことから、特に花南地域及び西南地域の企業及び住民の方々の利便性が向上するものと考えております。 市内の南側に位置する産業機器製造業者や機械金属工業団地立地企業などの製造品については、高速道路を利用し、仙台、関東方面への出荷が多い状況でありますが、花巻南インターチェンジを利用する場合は一旦北上することとなり、輸送効率が悪いことから、南側に位置する北上江釣子インターチェンジを利用せざるを得ない状況にあり、距離も長くアクセスに時間を要し輸送コストに負担が生じている状況となっていることから、新たにスマートインターチェンジが整備されることにより、輸送時間の短縮が図られ製造品輸送コストの削減にもつながり、さらなる産業振興が図られるものと考えております。 また、花巻市公設地方卸売市場におきましても、花巻南インターチェンジや北上江釣子インターチェンジを利用しておりますが、インターチェンジまでのアクセス道路の渋滞等により生鮮食品の配送に影響することもありますことから、このスマートインターチェンジが整備されることにより、確実な配送とあわせ、さらなる入出荷量増加が期待されるところであります。このような市の南側に位置する立地企業等に加えて当市と隣接する北上工業団地に立地する企業などのアクセス向上を図るためにも、新たにスマートインターチェンジ整備により利便性を高めることが必要と考えております。 次に、このスマートインターチェンジ整備の将来性についてでありますが、近接する北上工業団地には新たに半導体フラッシュメモリーの世界シェア2位の東芝メモリが1兆円規模ともいわれる投資により本年2月より新工場の建設に着手しており、平成32年に量産開始が予定されております。東芝メモリに対しては、アップル、あるいは米国の有力なファンド、あるいは韓国の半導体企業等も出資するということが、中国の独禁法当局の認可が最近とれたことにより確実になってきておりますが、この企業は、世界の半導体市場、ほぼ寡占の状態になっているサムスンに対抗する事業になるということで、日本において自動車産業とともに、今後日本産業の重大な柱になる可能性がある企業と認識しているところでございます。このような状況の中で、関連企業進出を見据え、北上工業団地の拡張が予定されるなど、将来的にも当該地域周辺からの製造品搬送における高速道路の利用増加が見込まれるところであります。 また、岩手県の国際コンテナターミナルとなっている釜石港においては、昨年9月に県下初となるガントリークレーンが導入され、釜石港は、その前からコンテナ取り扱い量が大幅に増加しているところでございますが、このガントリークレーンの導入、そして、今年度は東北横断自動車道釜石秋田線、釜石・花巻間の全線開通によって工業団地等生産拠点間との輸送が飛躍的に増加することが見込まれます。 さらには、このスマートインターチェンジから国道4号へのアクセスも向上することから、スマートインターチェンジの周辺についての企業の立地など、地域の活性化につながる可能性が大いにあると考えているところであります。 救急医療活動においては、スマートインターチェンジ整備により新たに宮野目地区周辺の約6,500人が岩手県立中部病院への救急搬送20分圏域として増加となる試算がされており、生存率の向上が期待されるとともに、この岩手県立中部病院においては、重篤な患者が岩手医科大学附属病院に搬送されているケースがあることから、先日開通いたしました矢巾町のスマートインターチェンジ、この周辺に岩手医大附属病院が移転、立地することにより、花巻パーキングエリアにスマートインターチェンジが整備された場合は救急搬送時間の短縮が図られ、市民あるいは県民の命を守る新たな救急搬送ルートとしての活用が期待されますところであります。 このほか、観光面においても、近年インバウンドが大幅に増加しており、このインバウンドを含めた県内や国内観光の誘客を図るため、周辺地域の観光資源と連携した新たな周遊ルートの形成により広域観光の推進が図られるなど、大きな効果が期待されているところであります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育長。    (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の育児の日の制定についての1点目、育児の日を市として制定し、さらなる子育て支援の強化を図る考えはないかとのお尋ねでありますが、議員から御紹介がありましたとおり、岩手県では岩手県知事を含めた全国13県の知事が加盟する日本創生のための将来世代応援知事同盟において、家庭や家族を大切にするライフスタイルや子供の成長と子育てを社会全体で応援する機運の醸成を図ることを目的として11月19日をいい育児の日と定めたところであり、一般社団法人日本記念日協会に記念日として認定、登録されたと伺っております。 また、国においては、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えることの大切さについて理解を深めてもらうために、平成19年度より11月の第3日曜日を家族の日、その前後1週間を家族の週間と定め、この期間を中心として理解促進を図っていると伺っております。 市として育児の日を制定することにつきましては、子育てを支える家庭や地域の大切さを理解する機会のきっかけになると考えてはおりますが、既に国や県において定めておりますことから、花巻市といたしましては、改めて制定するのではなく、既に県で取り組んでいる育児の日について、市の関係部局と連携して広報あるいはホームページなどを通じ市民に広く周知を図り、家庭や家族を大切にするライフスタイルや子供の成長と子育てを社会全体で応援する機運を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) 御答弁ありがとうございました。 では、私の喋った順番どおりで育児の日から再質問させていただきたいと思いますが、仮に、花巻市で育児の日を設けていただけるのであれば、実際にお母さんたちの中では、イトーヨーカドー花巻店のぷらっと花巻でフリーマーケットとか読み聞かせとか、そういった部分をやってみたいと意見を伺っておりました。あと、お母さんたちからは、いい育児の日は11月19日なのですけれども、なるほどなと思って私聞いたのは、花巻の「は」で、8月19日が、ことしはちょうど日曜日みたいですけれども、8月19日もいいのではないかというふうに伺いました。 先ほど、教育長から答弁あった日本記念日協会ですけれども、登録費は大体10万円ぐらいのようですが、子育て支援関係だと3割ほど減免になるそうですので、ぜひ検討していただければなと思います。再質問ではないですけれども、意見です。 次、2番目の防災力の件ですけれども、防災士の関係ですが、昨日、炎天下でしたけれども、本市においても消防演習が挙行されました。防災士は制服の色が違うのですけれども、ほかの自治体の中には既に出初め式で分列行進に加わっているところもあれば、消防演習や訓練にも実際に加わっているところもあります。やはり、資格取得だけではなくて、自分で廃材とか用意して訓練するのはやはり難しいので、防災士に訓練の場を与えるということも、防災力の強化を図る上で少し重要ではないかと考えますが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 小田島消防長。 ◎消防本部消防長(小田島満君) お答えいたします。 訓練に参加させていただきたいというお尋ねでございますが、今すぐ消防演習などに防災士個人で参加するのは難しいと考えておりますので、当面、お住まいの地域の自主防災組織の訓練あるいはお勤めの事業所内での訓練に参加していただきまして、防災士間の横のつながりができまして組織化された後に消防演習、出初め式等に御参加していただきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) 確かに、消防長のおっしゃるとおり資格者はまだ横のつながりがないので、そういった部分を、ぜひ旗を振っていただければ集まりやすいかと思います。 あと、私も防災士なのですけれども、メリットの一つとして考えられるのが、予算をちょっと抑えられるのではないかなというふうに、個人的に資格取得した際に思いました。やはり、消防団の維持と違って、資格は自分で取りますし、制服も自分で買いますし、消防団のように手当を払う必要もないですし、そういった予算の部分でも軽減化が今後期待できるのではないかなと思いますが、その辺防災士の認識についていかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 小田島消防長。 ◎消防本部消防長(小田島満君) お答えいたします。 防災士の認識についてのお尋ねでございますが、消防団としての活動は、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、加入していただければ団員としての活動は可能と考えておりますし、費用面につきましては、そのこと自体で、議員御指摘のとおりかからないというわけではございませんで、当然、消防団と一体となってやる部分、あるいは、消防団として加入していただく部分につきましては、こちらの任用となりまして、消防団員としての活動となりますので、ぜひ加入していただきまして消防団としての活動も含めてお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) 防災士の資格を要する全国組織の企業として実は郵便局があります。市内にも郵便局は多数ありますけれども、各局長はまず必須で取らされると言ったら語弊がありますけれども、取っているようです。既に1,000を超える自治体がこの郵便局と防災協定を結んで連携を図っているようでございますので、花巻市にも郵便局が多数ありますから、ぜひ連携の部分で検討されてみてはいかがかなと思います。 次に、小さい2項目めですけれども、出動態勢の件ですけれども、岩泉町へ、私も行って回ってきましたが、日中は地場企業と災害協定を結んで職場から近い屯所と、そして夜間は自分のもともとの屯所から出動するという二重の出動態勢を既にとられておりました。先ほど市長からもお話がございましたが、今後とも、その認知度も含めて団員のほうに、そういう出動態勢ができるということをぜひ啓発していただければと思います。 一つ再質問しますけれども、やはり、大変企業は人手不足で、今後、有事の際に会社を離れることはもう余りよしとしない経営者が、今後ふえてくることが予想されますけれども、こういった地場企業への出動に対する理解について、今後対策としてお考えはあるでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 小田島消防長。 ◎消防本部消防長(小田島満君) お答えいたします。 団員が雇用されております事業主へは団員の消防活動につきまして、従前から理解と協力を求めておりますが、今後、このような雇用情勢ということで、平日日中に仕事を離れ消防団活動に従事することは、企業としてはやはり大変だろうと考えております。ただ、平日日中の団員確保につきましては、事業所側のほうに積極的に協力を求めていかなければ、現時点では団員の確保が難しいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) それでは、大きい項目の3件目、スマートインターチェンジについて再質問させていただきます。 再質問に入る前に、ちょっと事前に前置きしておきますけれども、私、測量予算にかかわった者の一人として決して反対しているわけではありませんので、ただ、この時間を逆に利用して上田市長に、特に霧を晴らしていただきたいという思いで取り上げさせていただきました。 私、20代のころ7年間ネクスコにお世話になりましたけれども、その際に完成したのが金ヶ崎インターチェンジでございました。そのときは、工業団地と同時進行でしたので、私みたいな20代の職員ですら、必要性は本当に明らかにわかりました。ただ、先ほどもありましたけれども、北上市の東芝の部分であったり、随分「北上」という言葉が私非常に耳に入りましたけれども、例えば東芝メモリに関しても、建設される場所は北上市ですけれども、なぜ花巻市がそれに関して花巻スマートインターチェンジなのでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 私の答弁の中では、花巻市における効果について主に話をさせていただきました。その中で、北上市の工業団地、それから東芝メモリの話もさせていただいたわけで、こういうものをつくる場合に、先ほどもお話ししましたけれども、まず国の支援がないとできないわけです。国の財政的な支援があって、その上でネクスコとか県もお金を出すということになりますから、花巻市だけの理由ではなかなかこういうものについては理解をいただけないという中で、北上市にとっても大事だということを、北上市の工業団地の企業にとっても非常に大きな意味があるということを説明させていただいた次第でございます。 もう一つは、経済ですから、この前も花巻市の賃貸工場について、東芝メモリの関連企業が進出するということを発表させていただきましたけれども、お隣の特に境に近いところに大きな工場ができた場合に、いろいろな形でこれは花巻市にも影響が出てくると考えておりますし、そうあるべきだということで我々としては今、いろいろ考えているということでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) 私は、商工会議所のほうで実は交通部会に所属していますけれども、正直、スマートインターチェンジの必要性がこれまで話題になったことは今のところ私の記憶ではありません。ただ、先ほど北上江釣子インターチェンジにわざわざ向かうということがありましたけれども、例えば医療の面から見ても、私は例えば中部病院からは、やはり村崎野のほうが北上江釣子インターチェンジに行くよりはちょうど間ですし、存在としてそちらの位置のほうがいいのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。 先ほど、中部病院からの救急医療活動については、花巻市のほうへ高速道路を使う、あるいはスマートインターチェンジを使うことによって、例えば短い時間で一定程度行けた距離がさらに北のほうまで行けるようになるといったようなことでございます。 それから、中部病院から逆に岩手医大のほうに転送されるようなケースもあると聞いておりますけれども、そうした場合にもスマートインターチェンジがあることによって、かなり時間短縮になって救急医療に効果があるというふうに考えているということでございます。先ほど答弁で市長が説明しましたけれども、そういったことでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ちょっと高橋議員早口なので、我々中高年の人間にとっては聞き取りにくいのです。 ちょっと確認させていただきますけれども、要するに北上市内のほうが立地的にはすぐれているのではないかというお話、そういう御質問でございますか。これにつきましては、ちょっと私先ほど御説明しましたけれども、費用的な部分で圧倒的にこちらのほうが有利なのです。 要するに、スマートインターチェンジをつくる場合には、パーキングエリアのない場所に設定する場合には、高速の中に出る路線とか入る路線をつくらなくてはいけない。この費用は大きいです。それから、アクセス道路をつくらなくてはいけないです。これの費用も大きいのです。花巻パーキングエリアの場合には、先ほども御説明しましたけれども、高速の中に花巻パーキングエリアに入る路線が既にあると、入ってくる路線も既にあるということなのです。それから、さっき申し上げましたが、県道がちょうどパーキングエリアのすぐ北側です。ここに立体交差ができているのです。そうすると、立体交差の橋を、これは大変なお金がかかりますけれども、新たにつくる必要がないのです。ですから、そういう意味で非常に優位性があるということで、これについては我々としてはここにつくるほうが効果も高いだけではなくて、特に花巻市にとって意味があるだけではなくて、建設するについても、国の費用もはるかに小さいだろうということが予想される状況のもとにおいて、ここが有利ではないかという考え方でありますし、我々は北上市も同様の考え方をしていると、北上市は独自につくる予定、目論見はないというふうに理解しています。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) では、私も中高年ですのでゆっくり喋ります。 先ほど、コンテナの件ですけれども、飛躍的な増加とありましたが、私だけではないですけれども、ちょっと私たちとはちょっと逆で、実は県トラック協会の専務は花巻市出身の方でして、せんだってもお話聞きましたけれども、特に釜石港のコンテナの場合は、コンテナだけではないでしょうけれども、沿岸の復興支援道路を通って仙台市や八戸市というふうに向かうというふうに聞きました。わざわざ内陸に戻り有料道路を使って南北に行くということはほぼないだろうというふうに言われました。私自身も、コンテナはむしろ減るのではないかと、話を聞いていて思いました。その辺のコンテナの分析はどこから来ているものですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 釜石港のコンテナの利用量が格段に上がっているということについて、今、手元にございませんので、もし必要であれば建設部のほうに確認いただければ結構だと思いますけれども、非常にふえています。 それから、三陸道と釜石道の話をしました。これは、私は非常に大きな危機感を持たなくてはいけない案件であると思います。というのは、釜石市から南の人たちは、今このままであれば仙台市まで直接つながる可能性があるのです。というのは、時間的には釜石道を通って、東北縦貫道のほうが早いですけれども、変わらなくなるのです。しかも、三陸道は全線無料ですから、そっちを使う人たちが非常に少なくなります。そういう意味で、釜石道の活用をするという意味からも、逆に、この内陸のいろいろな場所が使いやすくなって、さらに釜石道を通って釜石市に行くことが便利になるという事業をしなくてはいけないという状況だと思います。 そういう意味で、少しでもこの内陸の工業団地から釜石市に行くのが便利になるということを進めるのが、先ほどの危機感の問題からも大変重要だと思っています。これは私も県にもお話ししています。それから、いろいろな内陸の市長たちとも話していますけれども、皆さん同様の危機感を持っています。県もそういう危機感を持ちつつあると。三陸道が便利になって、沿岸の方々が便利になる、これは大変重要なことです。だけれども、やはり我々としては、この内陸とつながってもらうことをしっかりやって、沿岸の方々にとってもこの内陸を使うというのが便利になる、あるいは内陸の企業が釜石道を使って釜石市に行くことについても少しでも便利にするということが大事だと。そうしないと、沿岸は盛岡ではなくて、経済的に仙台市に場合によっては行ってしまうという可能性が強くなると、そういう状況に今あると思っています。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) 釜石市にはコンテナを管理する港湾課というものがあって、私は、ガントリークレーンが設置される前から場所を見に行ったりいろいろしていましたけれども、釜石市主催の釜石港のコンテナのセミナーというものが、去年は花巻市、おととしは北上市で開かれたりしていましたけれども、そういった部分も分析されたということですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えします。 釜石市におけるコンテナが、どこから来たとか、それが北上工業団地のほうに来ているかどうかというふうなデータ的なところは、今、資料を持ち寄せておりませんので、ちょっとお答えしかねますけれども、ただ、東芝メモリだけでなくて東芝メモリの関連企業は当然ながら生産活動あと物流においては高速道路を利用するというふうに考えておりまして、今後、高速道路全部、横断道とつながった場合、相当北方面あるいは三陸方面との行き来も多くなるのではないかと考えております。あと、金ケ崎町方面においても自動車産業のほうでは大分釜石市から輸送がされているということもお聞きしておりますので、そういったことを踏まえて、今回こういう検討をしているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほどおっしゃったコンテナの会、これ、正式な名前私覚えていませんけれども、おととしは花巻市でやったのです。それは私も出ています。そういう中で、釜石市長とかいろいろな県の関係者とか国土交通省の方などともお話ししていますけれども、皆さんはおととしの段階でも、釜石港のコンテナの取り扱い数量は非常にふえているというようなことで、今後ともふえることを期待しているといったことは私の耳でもお聞きしている状況でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) すみません、ちょっとコンテナの話ばかりになっていて恐縮ですけれども、例えば空港インターチェンジあたりの物流関係の人たちなどは、やはり、今でも日本海側、新潟港だったり秋田県の能代港からコンテナを入れています。そういった中で、釜石自動車道が全通した場合に、釜石港にちょっとくらがえではないけれども、切りかえるという感覚がまだ全くない、正直思っていません。 なので、今の復興インターチェンジの物流も含めて、花巻パーキングエリアのところにスマートインターチェンジができることによって、コンテナ需要というものがどの程度見込まれるのか、私、その辺がちょっとよく理解できませんし、そういった部分の利用頻度というかがどうもイメージが私の中では沸かない。むしろ、コンテナがあの辺を通っているというのを見たこともないですし、やはり、県の要望にもコンテナの部分を書いていましたけれども、どれだけ、今なら地場企業も含めて釜石港から切りかえるのか、距離的なものを含めて輸入をされるのか、当然コンテナは輸入だけではなく輸出もしなくてはならないので、そちらとのバランスも非常に大事だとセミナーで伺っていますけれども、そういった部分も含めてまだまだ輸出という部分で、釜石市港湾課の人たちからも輸出が課題だと伺っています。 地場企業の人たちにコンテナの件についてヒアリングみたいなものは今回分析としてされているものですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) コンテナのことばかりにこだわっておられますけれども、それは一つの例なのです。それから、あと、世界的に見ましてやはり海運は韓国から北米に行く、日本海を通って津軽海峡を通って北米に行くのです。ですから、そういうものについて、やはり日本海側が強いことは、事実の問題としてあります。ただ、釜石港が全然意味がないかというと、実は違うということなのです。コンテナの利用量がふえているという数字については先ほど申し上げましたから、我々の手元にございますから、それをお見せするということです。それは、釜石港を使うということが、さっき言った日本海から津軽海峡を通ってアメリカとか北米に行くものは優位性がなくなるという話はございません。それとまた別の話ということです。 何度も申し上げていますけれども、いろいろなことをやりながらこの内陸の工業を進展させるということも含めてやれることはやっていくべきであって、その意味で、この花巻パーキングエリアについては、花巻市の住民だけではなくて、このような県南の工業が非常に今進展する中で大きな意味を持つ可能性があるということを申し上げている次第です。 ○副議長(藤原晶幸君) 高橋修君。 ◆5番(高橋修君) これから必要性、さらに出てくるかなと思いますけれども、私は、すぐ2キロ先に花巻南インターチェンジがある、その距離的な部分がやはり市民の皆様方も含めて理解できるのかなと。それから、先ほども登壇して言いましたけれども、生活道路がまだ全然要望として通らないという意見もやはり私だけではなく、受けている議員の方たちがいっぱいいると思いますけれども、そういった予算の優先順位も含めて、本当に花巻南インターチェンジの2キロ先に必要があるのかと思います。やはり市民の皆様方から理解を得られると思いますか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず、花巻南インターチェンジと現パーキングエリアとの距離でございますけれども、先ほど来からお話出てきていますけれども、余り長くない。ネクスコのホームページによると1.9キロメートルとなっております。現在、国は高速道路のインターチェンジを平均5キロメートルにするという考え方を持っているということです。今は10キロですから、それをはるかにインターチェンジを使って高速道路を使いやすくするというのが国の政策です。その5キロから比べても1.9キロメートルは短いということになりますけれども、極端に短いということにはならないわけでございます。また、国やネクスコからもスマートインターチェンジの設置については、その必要性を考えることが重要であって、距離が短いからといって採択の対象にならないということではないと伺っております。 花巻南インターチェンジでございますけれども、市南部から国道4号線あるいは旧国道4号線を通って花巻南インターチェンジに行く場合、花巻市の現状においては、花巻市の市街地を通ることになり、この区間の交通量がふえた場合、市民の安全、環境にも影響を与えますし、また、市街地の道路が渋滞する可能性もあります。これを解決する手段としましては、花巻南インターチェンジに直接つながる新たな市道を設置するとともに、そのために豊沢川に新たに橋をかけるという可能性も考えられるところでございます。 しかしながら、8月27日に開通が予定されている新しい豊沢橋、この建設には総事業費で16億9,000万円用意しておりまして、そのうち国の支援が9億7,000万円と巨額なものでございますけれども、市の負担としても7億2,000万円用意していることに見られるように、道路の新設に係る費用はもちろん、道路の新設に附帯して係る費用は、莫大なものとなる、架橋だけでも多額の費用を要することから、先ほど申し上げたように、花巻市南部から花巻南インターチェンジに便利で安全な道を設置することは現実的ではないと判断しています。このようなことから考えますと、花巻南インターチェンジへのアクセス道路を整備することより、花巻パーキングエリアを利用したスマートインターチェンジの整備を行うほうが市の負担がむしろ大幅に小さくなるということです。 先ほど申し上げました前提として、国からの財政的な支援をお願いしなくてはいけない。この財政的な支援は、市に対するだけではなくて、ネクスコとかあるいは県に対する支援も想定しているわけですが、そういうものがあって、また、中の部分についてはネクスコに負担もお願いをしなくてはいけないし、県も負担しなくてはいけないということになると、花巻市の分担部分が幾らなのかということはこの場では申し上げられませんけれども、特に生活道路で国の支援が得られなくて、花巻市の財源だけで、あるいは公共事業債を使ってやらなくてはいけないような、そういった道路に比べると、これは、総体的には負担は実は余り大きくない。大きくないとは言えませんけれども、今、花巻市は25億円とかそういうお金を橋とか道路整備に使っていますから、総体的に、これによって市の生活道路が整備できなくなるということには必ずしもならないと。 むしろ、生活道路が整備できるかどうかは、国の交付金、社会資本総合整備交付金とか、防災・安全交付金、これは今、非常に出にくくなっています。花巻市の場合にはほかの市に比べて出にくくなっているというのは数字の上ではあらわれていませんけれども、防災・安全交付金で、例えば老朽化のために変えなくてはいけないとか、豊沢橋は9億7,000万円のうちここ2年ぐらいはその理由でお金が出るようになったのです。あるいは、小学生のお子さんの歩道のためであれば出やすいと、そういうのはあります。そういう理由がなければなかなか出にくい状況になっています。 そういう中で、今、300件生活道路の要望がありますけれども、全部できる話ではないのです。それを全部済ませてやるなんていうと、市として、市の将来を考えるための事業はできなくなります。それとは別に考えなくてはいけない。私はそう思っています。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、高橋修君の質問を終わります。 ここで午後2時25分まで休憩いたします。     午後2時10分  休憩     午後2時25分  再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)    (本舘憲一君登壇) ◆11番(本舘憲一君) 11番、花巻クラブの本舘憲一です。 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に1件目、公共施設の維持管理について質問いたします。 全国の地方自治体において高度成長期以降に集中的に整備された多くの公共施設が一斉に建てかえや大規模改修等の更新時期を迎えつつあると言われております。人口減少が確実に進む中、我が国のインフラ整備が今後どうなるかという点が大変な問題となるであろうと懸念されております。既存の公共施設の更新に充当できる財源が減少していくと見込まれるとの理由からでもあります。 そこで、国ではインフラ長寿命化基本計画を平成25年11月に策定し、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう各地方公共団体に対して要請を行うとともにその指針を示しました。それを受けて、本市では花巻市公共施設白書2015を平成28年3月にまとめました。そして、真に必要とされる行政サービスの提供と維持可能な財政運営の両方を両立させるための取り組みをするために、花巻市公共施設マネジメント計画を平成29年3月に策定しました。公共施設全体の最適化を図ることにしました。 今後の公共施設管理において第一に重要なことは、既存の施設の老朽化を把握することであります。国では大体50年を老朽化の一つの目安としているようでありますが、道路だけでも既に3割に達するという見方もあります。特に、人命にかかわる修繕や更新については早急に行う必要があります。市ではこの老朽化の実態把握とその対応について、どのようにされるのかをまず1点目に伺います。 2点目ですが、花巻市公共施設マネジメント計画では、策定の目的に、人口減少による公共施設の利用状況が変わっていくことの予想から、中長期的視点を持って公共施設の維持管理、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、最適な配置を実現するためと述べております。更新による規模縮小や統廃合については必ず未利用地や未利用建物が生じることとなります。施設の更新や統廃合によって使用されなくなる建物などの利活用について、どのような方針で臨むのか、お考えについて伺います。 インフラについては、長期間にわたり利活用されることから、老朽化や人口減少といった社会経済状況に対応していく必要があります。特にも、このまま人口減少が続くと既存のインフラの縮減や削減についての見直しの検討をしなければならない可能性があるのではないかと思われます。学校や公共施設等の削減や集約については比較的やりやすいが、道路や下水道等にはライフラインの意味もありまして縮減や削減が困難になると考えられます。いずれ大きな問題になると考えられる既存の道路や下水道等のインフラそのものの縮減や削減の見直しについて、市はどのようにお考えなのでしょうか。お聞きいたします。 3点目ですが、市が所有する施設のうち活用しない施設と土地についてであります。 すなわち、遊休財産の処分や利活用の方針、それに施設内の余裕スペースの利活用の方針について伺います。余裕スペースとは、使用しない部屋や一部使用に供されていない遊休資産とは言えない土地を指します。 4点目は、公共施設マネジメントの実施計画の策定についてであります。 公共施設白書2015を基礎資料として「40年先のまちの未来を考える」をコンセプトに市民ワークショップを開催し、市民との協働によって花巻市公共施設マネジメント計画の基本理念と基本方針を共有したとしております。40年先のまちの未来のために、今後はこの公共施設マネジメントをいかに着実に推進し、まちづくりと市民生活の質の向上を目指すかが問われてきます。この計画に基づいて実施計画を策定することとなっておりますが、この策定状況についてお聞きします。 次に2件目、水田農業について質問します。 国の新しい米政策に伴って、今年度、2018年度から生産調整、減反が廃止されたのを受け、岩手県や県内農協でつくる県農業再生協議会は、県内での主食用米の生産目安を示しました。数量は、県全体で2017年度の生産数量目標と同じ26万5,432トンとし、国が提示した全国の米需給見通しに2017年度の県産米シェア3.61%を掛け合わせて算出したようであります。市町村別の目安は、県全体の数量に16年の市町村別作付面積の割合を掛け合わせて算出し、花巻市が3万9,500トンとなりました。生産者ごとの目安は、地域協議会が決めて各農家に示されたところであります。各農家は水田活用計画を提出し、集計した花巻市地域協議会では主食米の生産動向を既に把握しているものと思います。 一方、米政策転換によって10アール当たり7,500円で生産量を融通する市町村間の調整等のあっせんは2018年産から廃止となりました。米の直接支払交付金10アール当たり7,500円の廃止の意味は、転作への誘導をするための政策であるとも考えておりますが、花巻市での平成29年度の主食用米作付面積は、生産数量目標を812ヘクタール下回る作付実績のいわゆる転作過剰でありました。 ことしの水稲の作付がほぼ終了し、主食用米の作付と水田フル活用の転作作物の作付状況はどのようになったのでしょうか。平成30年度からの米の生産調整と米の直接支払交付金の廃止によって、本市での水田農業への影響はどうであったのか1点目に伺います。 我が国においては、主食用米の需要が毎年おおむね8万トンのペースで減少しているとして、政府は、食糧自給率や食料自給力の向上を図るために飼料用米などの主食米以外の作物への転換を進めていくことが重要としております。 このような全国的な主食用米の需要の減少に対して、花巻米が実需者の要望に応えられない状況となっているとして、花巻農協は、最大限の主食用米の作付を農家にお願いしている現状と伺っております。花巻米の需要状況と生産量のギャップの現状と転作過剰への対応についての市のお考えを2点目に伺います。 3点目ですが、転作過剰に対応して主食用米の生産を増加させるためにも、米の直接支払交付金の復活をするべきと思いますが、市のスタンス、お考えについて伺います。花巻市議会では、全会一致で平成28年12月に国に対して農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を提出したところであります。 4点目は、飼料用米の作付についてです。 平成27年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、平成37年度に110万トンにするという飼料米の生産努力目標を掲げております。飼料用米の生産数量は、現在50万トンまで達していると言われております。飼料用米の生産がふえれば、これに必要な予算はふえていきます。飼料用米の生産者の売り上げの9割を補助金に頼っております。平均10アール当たり8万円という現在の支援額が続くのかどうか、先行きが心配であります。本市における飼料用米の作付数量の推移と作付への誘導をどのようにお考えなのか伺います。 以上、明瞭な御答弁をお願いしまして、登壇しての質問といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。 1件目の公共施設の維持管理についての質問1点目、老朽化の実態把握とその対応状況についてのお尋ねであります。 市が保有する公共施設の老朽化の現状や利用状況、維持管理に係る経費や課題を把握するため、市では平成27年度に花巻市公共施設白書2015をまとめ、その後、平成29年度には花巻市公共施設白書2017簡易版として改訂したところでありますが、この中で本市が保有する建物施設641施設のうち、既に築30年以上経過している建物施設は全体延べ床面積の46.2%を占めていること、また、10年後には保有する建物施設の約8割が築30年以上経過することになると把握しております。 また、インフラ施設につきましては、下水道は整備後20年未満の管路が約90%と比較的新しい状況にありますが、道路、橋梁は1960年代から1970年代の高度経済成長期に集中的に整備したところであり、既に50年以上経過しておりますことから、全体的に老朽化が進行していると捉えております。 これら施設の更新費用を試算して公共施設白書に掲載しておりますが、施設それぞれの耐用年数を、建物は60年、道路は15年、橋梁は60年、下水道は50年と設定した場合、今後40年間で見込まれる費用は、建物施設とインフラ施設を合わせて約4,051億5,000万円と予測しており、40年で割り返した年間所要額は約101億3,000万円必要ということになります。これに対し、花巻市決算での投資的経費は平成22年度から平成26年度まで5年間で年平均約63億3,000万円でありますので、新たな施設整備を行わないと仮定しても年間約38億円が不足する計算となります。 このような公共施設の課題について、市が長期的な視点を持ってしっかり維持管理していくために、建物施設においては施設総量の縮減、長寿命化、管理運営の効率化を目指すとともに、インフラ施設においてもメンテナンスサイクルの構築、長寿命化の推進、効率的な整備、更新が必要であることから、これらの内容を盛り込んだ花巻市公共施設マネジメント計画(基本方針編)を平成29年3月に策定いたしました。 この公共施設マネジメント計画(基本方針編)に基づき、現在ある建物施設の改修や改築等を行っていくための方針、すなわち建物の目標耐用年数や長寿命化の方法、施設点検の方法等をまとめた保全方針を本年3月に策定し、現在は管理担当課において各建物施設の点検を実施しているところであり、施設ごとの改築、改修等の設定あるいは施設の更新周期と更新時の工事内容などを今年度内に策定を目指している花巻市公共施設マネジメント計画(実施計画編)に掲載して、計画的に改築や改修等を実施していくほか、定期的な点検に基づいて実施する軽易な維持補修もあわせて行うことにより、老朽化に対応していくこととしております。 次に、2点目の更新や統廃合で使用されなくなる建物等の利活用及び道路や下水道等のインフラ施設の見直しについてのお尋ねでありますが、建物施設については、花巻市公共施設マネジメント計画(基本方針編)の基本方針1、量の最適化まちづくりと長期的な視点で施設の総量縮減の項目に定めておりますとおり、統廃合が可能となる施設の検討を行うとともに、将来、市が活用しない施設については、解体または譲渡等の検討を進めてまいります。 道路につきましては、市民の日常生活や地域の経済活動を支え、最も生活に密着した社会資本でありますが、道路を構成する橋梁や舗装、横断構造物や標識等附属物については時間経過とともに劣化、損傷に伴い、近い将来老朽化による維持管理費の増大や更新時期の集中が予想されるところであります。その観点から、道路においても市の活性化の維持、発展あるいは住民の利便性の向上に、特につながるものに限定して整備を進める必要があると考えております。 先ほども、高橋修議員の御質問でございました生活道路の整備を進めるべきではないかと、そこを優先すべきではないかという議員からの御質問があったわけでございます。そのように考える地域の住民が、大変多いわけでございまして、その点、我々もその声に応えたいと思っているわけでございますが、地域からの道路整備の要望が、先ほども申し上げましたけれども、現時点において市内全域から、西部から東部まで、南部から北部まで300件以上となっているところでございまして、国の支援を得て整備できるものについては国の支援を得たいと、あるいは、合併特例債、過疎債等有利な起債ができるものについてはそういうものを利用しながら整備したいと考えてはいるところでございますが、なかなか市民の皆様全ての御要望にお応えするということは市の財政に限界があることから、甚だ困難でありますし、議員の御質問はむしろ、余り整備すべきではないのではないかという趣旨かと受け取りましたけれども、そのようにしたいところではありますけれども、各地でそういう要望がございますから、多分、議員もそのような要望を受けることがあると思います。そういう中で、それを受け入れないと、そのような声を聞かないというわけにはなかなかいかないというのが現状でございます。 また、将来、地域の人口減少が進み、交通量が著しく少ない場合において道路の必要性が現在よりも少なくなることも想定されるところであります。特に、花巻市であれば農村部あるいは旧3町の周辺部については、そのようなことが予想される地域もございます。そのような地域について交通量が著しく少なくなるから道路は要らないではないかと、整備必要はないではないかと、あるいは今の道路をもう維持しなくてもいいではないかと、そういう御意見もあるかもしれません。しかしながら、道路は日常生活のための移動や農業を初めとする産業活動に欠くことのできないインフラでございますし、その地域に住んでいる方々にとっては絶対必要なものであります。そして、道路はつながって初めて機能を発揮することができるものですから、先ほど議員御指摘のように、これ維持大変ではないかと、それについて考えるべきではないかというお話ございましたけれども、なかなかそういうわけにはいかないというのが実態だと、我々は思っております。 そのような中で、限られた財源の中、長期にわたり市民が安全に利用できるよう機能を維持していくため、従前の事後保全型から予防保全型の管理手法に切りかえ、効率的かつ効果的な修繕を進めていくこととしており、橋梁につきましては、国の基礎データ収集要領や定期点検要領等に基づき施設の点検や維持管理に関する基本的な方針を定めた花巻市橋梁長寿命化修繕計画により、また、舗装につきましては国の点検要領に基づく舗装路面の点検・調査や補修方法を定めた花巻市舗装長寿命化修繕計画により、計画的に実施することとしております。 なお、こうした取り組みにおいても、橋梁の更新が集中するなど、本年は、高速道にかかる橋についてそのような長寿命化を考えなくてはいけないということになっておりますけれども、財政上著しい負担となるような場合は、例えば路線の重要度に応じて更新すべき橋梁の絞り込みを検討したり、どの橋梁も地域の住民にとっては大変大事な橋梁でございます。しかし、大変申しわけないですけれども、そういうことで絞り込みをせざるを得ない場合があると、そのような絞り込みを検討したり、あるいは一定程度の大型車の通行制限により橋梁や舗装の延命化を図るなどの対応も将来的に可能性として考えられるという状況でございます。 下水道施設につきましては、市民が快適で衛生的な生活を送るために欠かすことのできない施設であり、下水道につきましても、それこそつながらなければ全く意味をなさないということになるわけですから、人口減少等によって、ある下水道の路線の中で、ある地域の人口が減ったからといってそこの下水道をなくすわけにはいかないわけでございます。そのような中で、汚水の排水量が減って過大な施設となった場合、あるいは今申し上げたように、一部の区間で余り利用者がいなくなったというような場合においても縮減や廃止等を行うことは困難でありますし、下水道施設の老朽化や人口減少に伴って下水道の需要が現在より減少するとともに、その維持補修に多額の費用がかかる可能性もあると、これは、さきの定例会でも申し上げております。このようなことから、国においても下水道の維持管理をすることについては下水道事業における将来の重要な課題、国だけではなくて自治体にとっても大変重要な課題になると捉えているところでありまして、その課題を解決し持続可能な下水道事業運営を行っていくために、下水道の広域化、共同化を推進し、処理施設の統廃合などを支援するとしております。 花巻市におきましても、農業集落排水事業を公共下水道へ接続すると、そういう意味での広域化事業に今年度から着手することにしており、葛・田力地区農業集落排水事業と湯口コミュニティプラントをそれぞれ公共下水道へ接続し、平成32年度の供用を目標としているとともに、そのほかの地区につきましても検討することとしております。そして、下水道地域は減らすことはあっても、拡大しないという考え方のもとにおいて、下水道を整備できない地域については今後とも浄化槽の設置、これを進めていきたいと考えております。 また、整備済みの管路施設、処理施設につきましては、公共下水道の花巻市下水道ストックマネジメント計画や農業集落排水事業の花巻市農業集落施設最適整備構想により適切に維持管理を行いながら計画的に改築更新を行い、長寿命化を図ることとしております。 次に、3点目の遊休財産や余裕スペースの利活用方針についてのお尋ねでありますが、活用が見込まれない建物施設や土地については、花巻市公共施設マネジメント計画(基本方針編)の基本方針3、運営の最適化、効率的な管理運営と有効活用の項目に定めておりますとおり、運営コストの削減などによる効率的な運用のため、売却や譲渡を進めることとしております。売却や譲渡が難しい場合は貸し付けすることも視野に入れ、民間事業者や地域の団体等のニーズやアイデアを把握しながらよりよい活用方策を検討してまいります。 また、建物施設や土地の余裕スペースにつきましても貸し付け等を検討してまいりますが、公共施設の一部を民間事業者等が活用する場合に、セキュリティー上の問題なども踏まえて検討する必要があると考えております。実際に売却や譲渡あるいは貸し付けを受けていただけるかどうかにつきましては、特に商業が活発な地域あるいは人口が比較的多い地域においては民間での活用が見込まれるとしても、そのような施設は限定的であると思いますし、それ以外の施設については売却や譲渡あるいは貸し付けといっても実現は困難であると認識しており、解体等も含めてそのようなことも考えていく必要があるのかと、解体も多額の費用かかりますから大変ではございますけれども、売却、譲渡、貸し付けはなかなか実現は困難であるところが多いだろうと、そのように思っております。 次に、4点目の公共施設マネジメント計画に基づいた実施計画の策定状況についてのお尋ねでありますが、現在策定を進めております実施計画は、花巻市公共施設マネジメント計画(基本方針編)に基づいて平成31年度から平成35年度までの5年間を第1次の計画として策定するものであります。 この計画には、学校や市営住宅、下水道など、国の各省庁から示された計画策定指針等により用途ごとに策定する個別施設計画を盛り込むほか、振興センターや文化会館などのように国から具体的な計画策定指針が示されていない用途の建物施設についても、それぞれの施設のあり方を定めることにより、公共施設の維持管理や施設総量を総括して管理するものであります。 先ほど、1点目の御質問でお答えしましたとおり、今後は施設ごとに改築、改修等の計画を検討し、大規模な改修が必要となる施設については仕上げ材等の劣化状況や躯体の健全状況の調査を行いながら、アドバイザーをお願いしている大学教授などの専門家からの御助言をいただき、計画策定を進めてまいります。さらに、花巻市まちづくり総合計画や新市建設計画などの長期計画と財政見通しとの調整を図って計画をまとめてまいります。 原案がまとまりましたら、これは大変重要な事項でございますので、議員説明会で議員の皆様に御説明するとともに、市民の皆様への説明会を行った上で、可能な限り今年度内の策定を目指しているところであります。 2件目の水田農業についての1点目、米の生産調整と直接支払交付金の廃止による本市への影響についてのお尋ねでありますが、国においては平成25年12月10日、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、経営所得安定対策の見直しの一環として米の直接支払交付金は平成26年産米から単価を10アール当たり7,500円に削減し、平成29年産米までの時限措置とするとともに、水田フル活用と米政策の見直しの一環として平成30年産から行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況となるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むとしたところであります。 これまで、市といたしましては、主食用米の需給バランスの確保が大変重要であるとの認識のもと、円滑な需給調整が図られることや廃止される米の直接支払交付金と同水準の支援策を創設するよう岩手県市長会や東北市長会、全国市長会等において平成30年以降の米政策の見直しについて国に要請してきたところであります。現在の状況といたしましては、国から主食用米の需要見通しに関する情報が示され、その情報をもとに岩手県農業再生協議会では、平成30年産以降は生産数量目標にかわる県と市町村別の生産目安を設定し、需要に応じた米の生産を推進しているところであります。 本市におきましては、市、花巻農業協同組合等で構成する花巻市農業推進協議会において岩手県農業再生協議会から示された生産目安、御案内のとおり3万9,505トンでございますが、これにもとづき、認定方針作成者から生産者ごとの生産数量目標にかわる生産目安の提示を行っていただいたところでございます。 近年の花巻市における水田活用の動向につきましては、平成28年度において主食用米の作付面積が生産数量目標より419ヘクタール少ない6,822ヘクタールでありましたが、平成29年度は生産数量目標より394ヘクタール少ない6,773ヘクタールであり、前年度より49ヘクタールの減少、水田転作につきましては、平成28年度が5,970ヘクタールですが、平成29年度は5,995ヘクタールで前年度より25ヘクタールの増加となっております。最も増加したのが加工用米で87ヘクタールの増加、続いて小麦が35ヘクタールの増加となっております。 本市における米の直接支払交付金の交付額については、平成28年度は約4億6,344万円、平成29年度は約4億6,041万円となっておりますことから、交付金の廃止による減収額は4億5,000万円以上になるものと見込んでおります。 次に、2点目の花巻米の需要状況と生産量の現状に対する市の考えについてのお尋ねでありますが、近年、米の1人当たりの年間消費量と需要量が減少する中、全国各地でオリジナル品種やブランド米が台頭するなど米をめぐる産地間競争はますます激しくなっております。その中で、花巻米の需要は県産オリジナル品種である銀河のしずくが作付3年目を迎え、認知度が徐々に向上してきている状況にあり、ひとめぼれにつきましては、実需者からの強い要望をいただいているところであります。一方で、米の価格の安定のためには、花巻市を含めて全国的に需給調整をしっかり行う必要があり、生産の目安以上に生産するということは、この点で問題があることから、花巻農協を初め関係機関・団体との連携を図りながら、生産目安の範囲内で消費者、実需者ニーズに応じた米の生産を支援してまいります。 また、水田転作が過剰となっているとの御指摘でありますが、山側近くの水田や、長年の転作により水稲作付が難しい固定的な転作があるほか、農家の経営判断により転作作物を多く作付している場合もありますが、需要に応じるため生産目安の範囲内であれば飼料用米から主食用米へ作付誘導してまいりたいと考えております。 次に、3点目の米の直接支払交付金の復活に対する市の考えについてのお尋ねでありますが、平成30年産から米の直接支払交付金は廃止され、これまでの財源は、国の平成30年度予算の概要によりますと、水田活用の直接支払交付金が前年度比154億円の増額、農地の基盤整備などの農業農村整備事業に対して前年度比126億円の増額、農業収入の減少による影響を緩和するための収入保険制度の実施に対して259億円が措置されると推察されており、米の直接支払交付金制度自体の復活は難しいものと考えております。 この米の直接支払交付金の効果でございますけれども、これは米価にも影響するわけでございまして、米の直接支払交付金、平成29年度750億円だったでしょうか、このうち相当分については本年度は別の用途に使うということで先ほど数字を申し上げたとおりでございますけれども、それを復活した結果、生産量がふえて米価が下がると経済的効果はなくなるということになるわけでございますので、それを直接復活させる、今の状況において望ましいかどうかということについては、いろいろな考え方があるだろうと思います。 その中で、我々としては、平成30年産以降の円滑な米の需給調整が図られ、米価が維持されるよう、先ほど、高過ぎると問題だというお話、伊藤源康議員だったでしょうか、ございましたけれども、高過ぎると問題かもしれませんけれども、やはり農家所得を確保できる米価の維持は大変重要でございますので、米の需給調整が図られるよう、主食用米の需給調整に資する新たな支援策について、市長会等を通じて引き続き国に要請してまいりたいと考えております。 次に、4点目の飼料用米の作付数量の推移と作付への誘導についてのお尋ねでありますが、市内の飼料用米の作付面積につきましては、平成26年度は368ヘクタール、平成27年度は562ヘクタール、平成28年度は708ヘクタール、平成29年度は722ヘクタール、平成30年度の作付予定面積は、生産目安が平成29年度の生産数量目標に比べ若干の増量とされたことから、主食用米へ一部移行し5月28日現在で約631ヘクタールと推移しております。 市といたしましては、飼料用米は国が定める戦略作物の対象品目として、実際に主食用米の需給調整に大きな役割を果たしていることや、水田のフル活用を推進し食料自給率、自給力向上を図る観点から、先ほど議員から御指摘ございました補助金がほとんどであって、販売価格が非常に低いのだと、そのような飼料用米をつくることはいかがなものかという御意見ございました。この御意見は大変貴重な御意見で、私どももそのように考える部分もないわけではございませんが、しかし、需給調整を図るために主食用米の需給操作を図り、主食用米の米価を維持するためには、この飼料用米の生産がなくなるということは大変なことになりますから、私どもとしては、この飼料用米は、ほかの戦略作物の対象品目である麦、大豆、加工用米や産地交付金の対象となる地域振興作物とあわせて、今後も作付を推進してまいりたいと、そして、国に対してはこの飼料用米に対する補助の制度はしっかり維持していただきたいと、そのように市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) では、若干再質問をさせていただきます。 公共施設の維持管理についてであります。 老朽化の把握についてでありますけれども、老朽化を把握する際の判断はどのようにされるのかなのでございますけれども、先ほど、市の公共施設の老朽化の現状、数値を示してお話をしていただきました。すごい量の施設が何年かすると老朽化になるという御答弁でございました。 このように、これから公共施設の老朽化が課題となるわけでございまして、新たに修繕や更新を計画しなければいけないということになるわけでございますが、その一つ一つが老朽化しているという判断はどのようにされるかなのですけれども、先ほど、点検とかのお話がございましたし、それから、アドバイザーの意見を聞くというような御答弁もございました。建築の経過年数はもちろんのこと、そのほかの判断材料、この施設はもう老朽化して建てかえなくてはいけないよという、そういう判断をするときに、老朽化している判断材料はどんなものであるかということをちょっと、細かいようですが、お聞きいたします。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。 建物施設におきましても、641施設ということで、非常に膨大な施設があるわけでございますけれども、いつ建築したのかという建築した年次については当然ながら全てそれぞれ施設ごとに把握している状況でございます。しかしながら、やはり立地条件等で同じ年に建てたものであっても施設によっては老朽化が進んでいるもの、意外とそうでもないものというものがございまして、これから、その老朽度をまずは目視でもって点検していくという作業が出てくることでございます。そのときに、例えば建物の老朽度を一般の事務職員ができるかということになりますと、それはなかなか難しさもございますので、まずは目視で判断できる、点検できるというために、点検のマニュアルを、公共施設計画策定室の職員が整備をいたしまして、これを今、全庁的に示して作業に入ろうというところでございます。 その要領といいますのは、まずは目視でやるわけでございますけれども、ただ、やはり重要な瑕疵が考えられるとかということになれば、当然、建築資格のある職員が見ると、あるいは、必要によってはコンサルタントにお願いして調査をするということも必要になってくるものと思っております。例えば、建物におきましては、まず躯体、鉄筋コンクリートであれば本体です、それから、外観からもわかる内壁、外壁あるいは屋根、さまざまございますから、そういったものを、まずマニュアルによって目視で点検することからスタートするということでございます。 それからあと、インフラのほうにつきましては、これは当然建設部等が所管しておりますので、それぞれ技術のわかる職員が点検をしていくということで、既に、それは日常的な点検を進めているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 次に、施設の更新や統廃合によって使用されなくなる建物などの利活用についてであります。 市長の先ほどの御答弁で、売却、譲渡あるいは貸し付けの検討を行うと、そして、そのことは、最後に、実現は困難であろうという旨のお話をされました。これは、私もそう思うわけでございます。 今、市内全域で空き家とか空き地がふえ続けております。空き家の解体に多額の費用がかかると、あるいは、空き地の売却がうまく進まないとかの理由で、そのままにしておく空き家、空き地が多く見られております。行政においても、市が所有する不用になった建物、維持管理費の節減、防災管理の点で、それを原則解体をして売却や貸し付け等の処分をするというお話でございます。しかし、そのような利活用しない公共施設の建物、土地は、自主財源を確保するためにも売却は進めたいということでありますが、こう見ていて、うまく進んでいないのが現状ではなかろうかと思います。 利活用しない公共施設はそのまま今後も残っていくのではないかと心配されますが、もっと売却、貸し付け等に、強く臨む必要があるのではないかなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) 財務の視点でも、やはり売却あるいは有償譲渡ということができればいいとは思うわけでございますけれども、先ほどの市長答弁で申し上げましたとおり、町場であれば、それなりに店舗活用とか、活用が見込まれる施設もあるわけでございますけれども、やはり、市街地周辺部となりますと、なかなかその辺は難しさもあるのかなと。ただ、今、空き家を使っていただこうということで、UIJターン等に活用している中で、そういった視点でもやはり求める方々もあるわけでございますので、その辺は何とかチャレンジはしていきたいと考えるところでございます。 また、先ほどの御質問で、大学の先生方からのアドバイスという話、ちょっと答弁漏らしましたのでお答えしますが、現在、東北大学それから早稲田大学の2つの大学の建築工学を担当する先生から、市の保全に係る今後の見方、方針、あるいはその点検のマニュアル等も原案としてつくったものを見ていただきながら、アドバイスをいただいて取り組んでいるところでございます。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。
    ◆11番(本舘憲一君) 新聞報道で見たのですけれども、学校統合の場合、使われなくなった学校を企業に貸し出すというようなこともはやっているようでございますので、そのような方策も考えていただいたらいいなと思っております。 米の直接支払交付金についてであります。 花巻市では、転作過剰、それと実需者の要望に応じられない花巻米の生産、そのことを考えれば、主食用米の生産量をふやすためのインセンティブを働かせなければならないと私は思っております。農家の人が、「米の直接支払交付金がなくなったし、米づくりをやめたい。どなたかに田んぼを貸したいけれども借りる人がいないのだよ」と言って嘆いておりました。このように、水田農業を守って主食用米の生産量をふやすために米の直接支払交付金を復活することが、私は期待するわけでございますけれども、このことについての先ほどの答弁がありましたけれども、また御所見あればお願いしたいのですが。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 需要量に花巻の米が追いついていないという部分については承知しておりますけれども、やはり、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、需給調整をしっかりやった上でないとだめだと考えておりますので、現段階では、生産の目安の範囲内で主食用米をつくっていくことが大切だと考えております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 生産量がふえて米価が下がる懸念があるというお話でもありましたが、やはり、農家が、生産意欲を持って、再生産するためには、午前中のお話で小さい農家も農家をやっていけるようにという意見もございました。そのためには、米の直接支払交付金が必要だと思っております。 最後、飼料用米についてでございます。 戸別所得補償制度をばらまきとして廃止しました。主食用米以外の飼料用米等に対する支援を国は強化してきております。現在の飼料用米の生産数量は全国で約50万トンにまで達しているということでありますから、国の水田活用の直接支払交付金が3,300億円ほどになっておりますが、あと7年後の平成37年度に、110万トンを飼料用米に生産を向けるという目標を掲げております。そうしますと、それを達成するには支援額が相当な額に上ってしまいます。果たしてこのまま平均10アール当たり8万円の飼料用米の支援が続けておられるだろうかと誰しもが考えているところではないでしょうか。 先ほど、飼料用米の生産が花巻市ではちょっと減ったというお話がございましたけれども、飼料用米の作付に対する支援額についてどのようにお考えになるか、これもまた御所見をお聞きいたします。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 飼料用米の助成水準については、平均すると議員お話しのとおり、10アール当たり8万円となってございます。これにつきましては、先ほども市長答弁いたしましたが、やはりその8万円の飼料用米の支援額がしっかりと続くということが前提にならないと、米の需給調整ができないと考えておりますので、市長会等を通じながら飼料用米に対する恒久的な支援をやっていただけるように要望等をしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 以上で、本舘憲一君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。     午後3時26分  散会...