花巻市議会 2017-12-07
12月07日－05号
平成２９年 １２月 定例会（第４回）平成２９年１２月７日（木）議事日程第５号平成２９年１２月７日（木） 午前１０時開議 第１ 議案第７４号 花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 第２ 議案第７５号 花巻市
公契約条例 第３ 議案第７６号 花巻市
農業委員会委員等定数条例 第４ 議案第７７号 花巻市
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例 第５ 議案第７８号 花巻市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例 第６ 議案第７９号
花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例 第７ 議案第８０号 花巻市
定住促進住宅条例の一部を改正する条例 第８ 議案第８１号 花巻市
教育委員会委員定数条例 第９ 議案第８２号 花巻市
海洋施設条例の一部を改正する条例 第１０ 議案第８３号 花巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第１１ 議案第８４号 花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１２ 議案第８５号
北上地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて 第１３ 議案第８６号 花巻市
国民健康保険直営診療施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第１４ 議案第８７号 平成２９年度花巻市
一般会計補正予算（第６号） 第１５ 議案第８８号 平成２９年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第１６ 議案第８９号 平成２９年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第７４号 花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第７５号 花巻市
公契約条例 日程第３ 議案第７６号 花巻市
農業委員会委員等定数条例 日程第４ 議案第７７号 花巻市
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第７８号 花巻市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例 日程第６ 議案第７９号
花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第８０号 花巻市
定住促進住宅条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第８１号 花巻市
教育委員会委員定数条例 日程第９ 議案第８２号 花巻市
海洋施設条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第８３号 花巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第８４号 花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第８５号
北上地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて 日程第１３ 議案第８６号 花巻市
国民健康保険直営診療施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第１４ 議案第８７号 平成２９年度花巻市
一般会計補正予算（第６号） 日程第１５ 議案第８８号 平成２９年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第８９号 平成２９年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）出席議員（２４名） １番 菅原ゆかり君 ２番 増子義久君 ３番 照井省三君 ４番 松田 昇君 ５番 高橋 修君 ６番 瀬川義光君 ７番 内舘 桂君 ８番 藤原 伸君 ９番 藤井幸介君 １０番 若柳良明君 １１番 本舘憲一君 １２番 藤井英子君 １３番 小原雅道君 １４番 大原 健君 １５番 高橋 勤君 １６番 伊藤源康君 １７番 櫻井 肇君 １８番 照井明子君 １９番 阿部一男君 ２０番 近村晴男君 ２１番 高橋 浩君 ２２番 鎌田幸也君 ２３番 藤原晶幸君 ２５番 中村初
彦君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 亀澤 健君 副市長 佐々木 忍君
教育委員会委員長 照井善耕君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長職務代理者 大原皓二君
農業委員会会長 伊藤繁弘君 監査委員 戸來喜美雄君
総合政策部長 久保田泰輝君
地域振興部長 市村 律君 財務部長
八重樫和彦君 農林部長 菅原浩孝君
市民生活部長 細川 祥君 建設部長 赤平勝也君
健康福祉部長 熊谷嘉哉君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 小田島 満君
大迫総合支所長 藤田哲司君
石鳥谷総合支所長 菅原善幸君
東和総合支所長 菅谷一雄君
教育委員会教育部長 布臺一郎君 理事 藤原忠雄君 総務課長 伊藤徳明君 財政課長 松田英基君
商工労政課長兼
企業立地推進室長 農業委員会事務局長 千葉達哉君 古川 昌君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長
久保田留美子 事務局次長 久保田謙一 総務係長 舘下真智子 上席主任 高橋俊文 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、議案第７４号花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第７４号花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づき、市長が処理する乳幼児及び妊産婦等の医療費助成に関する市独自の
個人番号利用事務及び
特定個人情報の利用範囲を追加しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 別表第１は、執行機関及び市長が処理する市独自の
個人番号利用事務について定めるものでありますが、花巻市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例による乳幼児及び妊産婦に対する医療費の給付に関する事務のほか、医療費の給付に関する６つの事務を追加するものであります。 別表第２は、別表第１に追加する６つの事務において利用する
特定個人情報を、それぞれ
地方税関係情報であって規則で定めるものとして追加するものでありまして、この改正により、転入者等にあっては、これまでそれぞれの事務の交付申請時に添付書類として提出しておりました
課税所得証明書の添付が省略できることとなり、行政手続の簡素化が図られるところであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第７４号花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第２、議案第７５号花巻市
公契約条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第７５号花巻市
公契約条例について御説明申し上げます。 本条例は、市が公契約を締結するに当たり、その契約内容が適正に履行され、良好な品質が確保されるとともに、労働者の適正な労働条件を確保するため、労働条件の確保にかかわる法令を遵守し、その状況を報告及び調査することについて定めようとするものであります。 条例の内容について御説明いたします。 題名は、花巻市
公契約条例とするものであります。 第１条は、条例の目的について定めるものであります。 第２条は、条例における定義について定めるものであります。 第３条は、基本理念について定めるものであります。 第４条は、市の責務について定めるものであります。 第５条は、受注者及び下請負者等の責務について定めるものであります。 第６条は、法令遵守の状況報告とその調査をする特定公契約に係る措置について定めるものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） １９番、阿部一男です。 今回上程されました花巻市
公契約条例について質問いたします。 この花巻市の
公契約条例は、長い間市民から待望されていた条例と理解しております。花巻市議会でも平成１７年９月に
公契約条例制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書を採択し、国に送付しております。その後も議会では、
公契約条例制定を求める質問を多くの議員の方々が行ってまいりました。私
ども平和環境社民クラブでは、平成２７年に東京都多摩市を訪問し、
公契約条例を研修してまいりました。 このような形で
公契約条例の制定を前向きに捉える立場から、次の３点を質問いたします。まず、１つは目的についてであります。それから２つ目は、審議会の設置について。３つ目は、見直しまたは検証する規定を定めることについて。この３つについてであります。 一問一答式で行います。 まず１つ、この目的についてでありますけれども、
公契約条例によって、第１条に適正な労働条件を確保することを目的とすると定めていますけれども、私はこの目的の中に、市全体に関係することが含まれるのではないかというふうに考えるわけであります。その点がこの第１条に含まれていないと考えますので、その角度から質問いたします。
公契約条例によって花巻市は良好な品質を確保し、市民へのサービスが向上すると。そして、その中で、労働者は適正な
労働条件確保によって、生活安定を確保することができると思います。また、事業者も公契約を通して労働者の勤労意欲の向上が図られることから、事業発展を期することができると。このことから、事業者も歓迎できるものであると理解します。結果として、地域経済及び地域社会の活性化を期することができ、同時に地域経済の発展もできると考えます。その意味ではまちづくりでもあると考えますけれども、事業所への視点あるいはこのまちづくりについて、花巻市の考えをお伺いいたします。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 目的規定についての御質問にお答えさせていただきます。 条例案を検討する中で、先例であります、議員御指摘の多摩市ほか全国の他市の先進例を私どもも検討させていただく中で、まず目的規定をどうするかというふうなことを検討して、今回の提案に至ったところでございます。他の自治体の先行事例の中には、確かに議員御指摘のように経済発展に寄与するとか、まちづくりの観点で住民福祉の増進に努めるとか、そういったようなことを規定している条例も拝見いたしているところでございますけれども、本市といたしましては、今回目的に掲げておりますように、まず第一義として、市が事業者の方々と締結しようとする公契約の業務に従事するその労働者の方々の適正な労働条件を確保するということを一番に考えたところでございます。そのためにも関係する法令を守っていただくのだということが第一義ということでございましたので、最終的な結果となれば、議員ただいま御指摘のあったようなことにもつながるものとは思いますけれども、この条例においては、あくまで法令の遵守等あるいはその報告を義務づけるようなことを考えたところでございまして、目的規定の中にはそういった大局的なところまでは掲げなかったところでございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 今の部長の考えは理解できますけれども、私も全国で一番最初に導入されました野田市も訪問させていただきました。例えば、野田市の場合は、目的の最後のところに、もっと市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするということで締めております。また、岩手県の条例ももちろんあるわけですけれども、持続可能で活力ある地域経済の振興及び社会的な価値の向上に資する取り組みの促進を図り、もって、県民福祉の増進に資するものとするということでまとめております。まさにそこが、市民の皆さんにとっては、労働者だけでありませんので、年金生活者もあり、また商業者もあり、事業者もあるわけです。その方々、市民みんなに関係するのだということを、やはりこの
公契約条例でうたう必要があったのではないかと思いますので、その全体的な市民に関連しているということについて、再度お伺いいたします。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 地方自治における
地方公共団体の基本ということが住民福祉の増進ということになる、これはまさに地方自治法に掲げられている目的でございます。もちろん私どもの行政の活動は、地方自治体として自治法のもとに仕事をしているわけでございまして、そういった意味からすれば、私ども行政も、そして公契約を請けていただく事業者の方々も、この条例によって今後契約に基づく活動をしていただくわけでございまして、最終的には議員御指摘のようなところに至るのだろうと思いますけれども、あくまでこの条例は労働環境を守っていくのだということを私どもも認識、そして請けていただく事業者の方にも認識していただいた上で、労働に関係する法令を遵守していただこうという趣旨でございますから、あくまでそこまではうたわなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） それでは、２点目の審議会の設置についてお伺いします。 この条例の中で、残念ながら審議会の設置がうたわれておりません。例えば、我々会派が視察をいたしました東京都多摩市では、地元出身の弁護士や
労働者団体、事業者団体など５人によって公契約の
制度審査委員会を設置して条例制定を進めてきたと、大きな役割を果たしたと言っております。また、条例が成立して運用が始まるとともに、それは
公契約審議会という名前を名乗りまして、市長の諮問に応じて条例に係る重要事項の施行状況の検証を行って、今現在も行っております。 また、一方、岩手県におきましては、県の条例では審議会の設置、審議会の所掌、審議会の組織、そして会議など条例で規定をしております。御案内のとおりです。したがいまして、花巻市でもこうした、いわゆる市役所以外の外部の方々の意見も取り入れた形で審議会の設置をしながら、効果的に進めていく必要があるのではないかと考えますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 本条例案を検討するに当たりましては、岩手県の既に施行されております条例がございまして、これも参考にさせていただいたところでございます。ただいま議員御指摘のように、岩手県の条例の中には審議会が設置されており、その条例に基づき、条例の見直しを図るとかそういうことではなくて、審議会はあくまで契約する上での確保または配慮すべき意見を外部の方々からも聞こうということで審議会を設置したというふうに理解いたしております。 その中で、当市といたしましても、その審議会の設置についても検討させていただきました。ただ、今回この条例案をまとめていくに当たりまして、私ども市といたしましても有識者、大学の先生方でありますが、御意見を伺ったり、当然ながら経営者団体、いわゆる事業者の方々の意見、それから、労働者側としまして
労働者団体、組合の方々からも御意見を伺って、この案あるいはその施行規則も示し、御意見を伺ったところでございます。 その中で、確かに審議会は設置しないのですかという御質問もいただきましたけれども、統一して私どもこのように答えました。それは、今回条例案をつくるに当たって、市民の皆さんの意見、いわゆる事業者側、労働者側の意見も当然聞きました。それから、大学の先生方からのアドバイスもいただき、この条例案に至ったところでございますので、今回これを施行した後、実際に実績報告を受けたりしながら実績を積んでいくわけでございますけれども、その中でやはり審議会が必要ではないかとか、そういうような情勢にもし至るような場合があれば、それは見直しの中で検討するべきことであって、今回はあくまで、意見を聞いた中では審議会を求めるような意見はなかったので、設置しない理由は聞かれましたけれども、そこは求められませんでしたので、今回まず現行の条例案としては審議会を設けないということでいきたい。そして、当然見直しとか今後出てくる場合には、今回と同様、事業者側、
労働者団体側からの意見あるいは学識、大学の先生方からのアドバイスもいただきながらまた見直しを図っていこうというスタンスでございまして、臨機にその辺は対応していきたいということから、常設の審議会は設けないということで条例案をまとめたところでございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 今後の議論の中で、そうした要望があれば検討していくということもやぶさかではないと受けとめましたが、そのようにお願いしたいと思います。そのように私も考えます。 ３点目ですが、今の見直しまたは検証する規定を設けるという点につきまして、ほかの他市の条例などを見ますと、こうした見直しについては毎年行っている自治体もあります。また、二、三年で行うと決めている岩手県などもあります。そうした意味で制度の充実を図るために、この条項というものも、今回花巻市の条例にはないのですけれども、設定する必要があったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 他市の例の中には、見直しということを条項として規定している条例もあるというのは認識しております。ただ、私どもとしましては、条例を制定させていただきますれば、その条例で当然活動していくということになるわけでございますけれども、いかなる条例であっても見直しが必要だということは、これは当然ある話でありまして、その場合には当然見直しをかけていくということになろうかと思います。見直しを何ら否定するものではございませんけれども、きょう提案させていただきますこの条例においては、見直しの部分についてはあえて規定をしないということで案とさせていただいたところでございます。 繰り返しになりますが、もし、活動する中で、
特定事業者等からの報告をいただき何らかの支障が出てくるような場合、やはり条例上見直しをする必要があるのではないかというような場合には、当然見直しをするというフットワークを持って対応していきたいと思いますし、その際には今回と同じように業界団体、
労働者団体等々から御意見を伺いながら、それを詰めていくということは当然の活動としてやらせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 阿部一男君。
◆１９番（阿部一男君） 部長の考えは理解できます。ただし、一歩さらに考えた場合に、先ほど言いましたように、他の自治体においては明記しているところが多いわけです。そのような意味から、このように文章化してきちんと残すということが大事なのであって、今答弁いただきました、これは議事録にも残りますし、本当に大事な回答だと思いますけれども、やはり条例の中にひとつ残して、これからも当然担当者の方は、市役所であれば、これは当然ですけれども、交代する場合もあるわけです。そういうことも含めまして、しっかりと文章化して残すということの必要があったのではないかと思いましたので、提起をしたところでございます。この点についてはどうですか。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、見直しの条項を設けるかどうかについては検討したことではありますけれども、そこまでは今回の条例ではうたわないということの結論に至り、今回の提案をさせていただいたところでございます。 先ほど申したように、この条例が施行されましたならば、特定の契約以上の者については実際に支給した賃金を伺ったり、あるいは社会保険への加入状況を報告いただくことになります。そうした中で、そのように条例ではうたっていながらも、実態としてどうなのかということが今後結果としてあらわれてくるわけでございますから、そういった結果をもとに、条例上でもっとさらに踏み込んだ部分が必要ではないかということになった場合においては、当然見直しをするかどうか、外部の
労働者団体あるいは事業者側からの意見も聞きながら対応していくということはそのとおりでございますので、その辺についてはそういう形で、今後状況を見て進めさせていただくということを御理解いただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） １８番、照井明子でございます。 私も何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、
公契約条例の今回の提案、私は賛意を示すものであります。そして、
公契約条例は、全国的にさまざまな地域の実情に合わせてつくられておりますけれども、完結されたものはまだなく、これから制定されて、これからさらに肉づけされていくものというふうに理解されております。ですから、やっと花巻市が公契約の分野に一本木を植え、これから森をつくっていくのだというそういうスタートの地点に立ったと捉えております。そういう立場で、今後その木をふやしていくために前向きに質問をしていきたいと思っております。 先ほど阿部議員からも指摘がありましたように、私も当初、目的のところに、全員説明会のときにも、やはり市政がどういったところを目指すのか、また、市民生活に関して、この
公契約条例がどういう力をもたらすのか、そこを明文化すべきだと。せめて、岩手県できちんと明文化しております県民福祉の増進に寄与する、市民福祉の増進に寄与する、そうした一文をつけたらどうかという提案をさせていただいたところでございますが、その後、その提案に対してどのような検討がされたのかについて、まず、１点確認をいたします。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 議員説明会の際に、照井議員からそのような御意見がございましたのは、そのとおり認識いたしております。その意見もお聞きした後、内部でもさらに条例案としての形を検討させていただきましたけれども、先ほど阿部議員にお答えしたとおりでございますが、今回、まず第一義として考えている労働者の適正な労働条件を確保するということ、これをまずうたわなければならない。この背景には、私どもいろいろな労働条件等の情報をいただく中で、労働基準監督署あるいは年金事務所から実際に最低賃金を遵守していないような事例があるのかどうか、あるいは社会保険に未加入のような事例はあるのかということについて、公契約に限らずお聞きをいたしますと、やはりそれは全くないということではない、あるのだということをお聞きいたしておりました。そうなれば、公契約でそういったような事案があるのかということについては、年金事務所あるいは労働基準監督署のほうからはお答えがなかったものですから、今回条例を制定する背景として、これは報告なども義務づけながら、あるいは調査権についても規定しながらやっていかなければならないということで、この条例案とさせていただいたところでございます。したがって、やはりまず、第一義的に労働者の労働環境を整えるということを私どもも認識し、そして市内あるいは市外でも市の事業を請けていただく事業者の方々には御認識をいただきたいという趣旨での条例ということでございますから、それをまず第一義と考えたところであるので、目的規定には住民福祉の増進ですとか、あるいは経済の発展に寄与するとか、そういった他自治体の例にあるような目的のところまではうたわないで進めようという結論に至りましたので、この条例案として提案させていただいたところでございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 明文化はされていないけれども、そうした思いはこの中には含まれており、また、今後どんどんそういう木をふやしていくというようなそういうような姿勢であるというふうに捉えることができると思います。 そこで、私ども総務常任委員会で現場のほうに出向きまして、この
公契約条例にかかわってのさまざまな現場の声というものを調査をさせていただいてまいりました。そうした中で、一番深刻だった声というのがありまして、それは人材不足、これがまず１点。それから、公共事業の受注の減少。特に大きく言われた声というのがそうしたところでありましたけれども、この
公契約条例の制定によりまして、こうした実情にどう生かされていくのか、そして期待ができるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 議員が議員活動の中でその業界側の皆さんからの声を聞いたというただいまの御指摘でございましたけれども、私ども、この条例案、そして規則の案も持って、これを事業者側の方々、
労働者団体の方々にも御説明をさせていただいたところでございます。 その中で、人材不足ですとか、あるいは公共事業の受注機会の減少というようなことの意見とか質問は私どもにはなかったところでございますが、ただ、私どもの認識としても、昨今の入札の状況等も見ますと、確かに業者の方々からはなかなか技術ある従業員の方々のマンパワーがちょっと厳しいというようなお話ですとか、あるいは、格づけの上位の業者から一部下請で下位の業者のほうに仕事をお願いしたりするような場合に、なかなかマンパワーの関係もあって、請けてもらうのが難しいということも業界側からの意見としてはお聞きいたしております。 しかしながら、そういったことをこの
公契約条例の中で今回明確にするかということについては、何らその関係で縛りを設けたり、そのことを向上させるための施策をこの条例にうたっているという内容ではないわけでございまして、あくまで、先ほど来目的の議論がございましたけれども、目的にうたいますように市の事業を請けていただいた事業者が、そこに勤める労働者の方々、雇用されている方々の労働環境をつくっていこう、守ろうと、法令遵守しながら守ろうということを第一義に考えたところでございますので、今条例においては、そういったような事業量を確保していくとか、あるいは人材不足を何とかしようとか、そういった細かい部分まで条例でうたっているところではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） ですから、花巻市の条例は理念条例という位置づけで、今回つくられたというふうに思っておりますけれども、条例というのは、やはり理念条例であれ、ともかくそこに実効性がなければ、条例の本来の持つべき価値が高まらないと思っているわけでございます。そういう中で、全国ではそうしたさまざまな展開、条例の充実などに努めてきているところで、見直しについても先ほど議論がありましたけれども、最も先進的な野田市でも７回も見直しをされております。そういった意味では、花巻市においてもこれで完結ではないと、これからもどんどんこの条例を膨らませていく、充実させていく、より厚みを持たせていくというそうした視点でもって考えていくべきだと思っております。 そこで、賃金条項、これがやはりより具体的な取り組みとして大変重要なポイントではなかろうかと私は思っておりますけれども、今回は、まずは労働者の適正な労働条件を優先しているのだということで、賃金条項にまでは踏み込んでおりませんけれども、当市といたしましては、この賃金条項については否定するものではないと私は思っておりますけれども、その点についての御所見をお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 議員御指摘のように、賃金条項についてはこの条例の中には含まれておらないということでございます。ただ、その賃金に関しましては、最低賃金法の遵守ということをうたっているわけでございまして、市の仕事を請けていただく事業者の方々にはそれを遵守していただくということを条例の中でうたっているということでございます。 賃金条項を取り入れている先進の自治体、全国にも２７自治体中１６自治体と私ども理解しておりますけれども、その中で、幾つかの自治体に聞いてみますと、やはり最低賃金よりもはるかに乖離があるとか、いろいろなその地域の事情があるというふうに聞いております。最低賃金法に基づく最低賃金は地方の最低賃金ということで、岩手県の場合、ことしの１０月１日から７３８円に、２２円引き上げになったということで、これは都道府県ごとに決めているわけでございますけれども、県のほうも見直しをしているということでございまして、まずは私どもは、その最低賃金について労働基準監督署から聞きますと、先ほど申し上げましたが、実情としてそれすら守られていないという事案が市内でもあるということ、これは公契約かどうかはわかりませんけれども、そういったようなこともあって、今回はまず最低賃金法に基づくことを遵守していただくということを主にこの条例にまとめたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） やはり私は現場の声から捉えますと、人材不足や公共事業の発注の減少、こうした現場では経営者が懸念を抱いているという背景を酌み取れば、やはりどうしても賃金条項の制定につながっていくのではないかと思っているわけでございます。今回スタートしながら、そうした点についても今後とも議会からの提案もしたいと思っておりますし、市民の皆さんと一緒につくり上げていくものというふうに捉えている立場でございます。 最後になります。この
公契約条例、実は岩手県でもう既に開始をされております。しかし、総務常任委員会で現場経営者の方と懇談をしたときに、知られていないというのが現状でございました。岩手県の
公契約条例すら知られていないというのが現状でございました。そこで、やはりこの条例は、私は末端の労働者にまで、あるいは下請の方々、あるいは今回委託や指定管理のところにまで広げて施行されますので、現場への周知徹底、これが大変重要ではなかろうかと思っておりますけれども、その点についての取り組みの考えをお尋ねします。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 本条例案をお認めいただきますれば、来年の４月１日から施行しようという案になっているわけでございますが、議決いただいた後につきましては、当然その条例の周知期間ということになるわけでございまして、その周知期間内においても、事業者向けの実務の説明会、この実務の説明会は事業者の経営者側への説明になりますけれども、それをさらに働いている方々へも周知していただくような取り組みに結びつける内容で説明し、お願いをしていきたいと考えているところでございます。 今回この条例案を検討する中で、業界の代表の方々、業界団体ともいろいろ意見交換しましたけれども、さらに私ども、個々の事業者にもお声をかけまして、市に実際に指名登録している業者あるいは
指定管理者含め３５０団体ほどの事業者の方々に説明会の御案内をして、３日間午前、午後ということで説明会を６会場で開催させていただいたところでございます。そういった中で、やはりこの条例を制定する以上、周知が大事だということは認識しておりますので、今後議決いただきましたならば、そういう取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第７５号花巻市
公契約条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７５号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第３、議案第７６号花巻市
農業委員会委員等定数条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第７６号花巻市
農業委員会委員等定数条例について御説明申し上げます。 本条例は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、これまで農業委員の選出は公選制であったものが、市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改められるとともに、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員が新設されたことから農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数並びに報酬等について定めようとするものであります。 条例の内容について御説明いたします。 題名は、花巻市
農業委員会委員等定数条例とするものであります。 第１条は、条例の趣旨について定めるものであります。 第２条は、農業委員の定数について定めるものであります。 第３条は、農地利用最適化推進委員の定数について定めるものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 附則第２項は、本条例の制定に伴い、花巻市農業委員会に関する条例を廃止するものであります。 附則第３項は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第２９条第２項の規定により、任期満了の日までの間に限りなお従前の例により農業委員が存在する間は、廃止前の花巻市農業委員会に関する条例の規定は効力を有することとするものであります。 附則第４項は、花巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でありまして、農地利用最適化推進委員等の報酬及び費用弁償の額を定めるものであります。 附則第５項は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第２９条第２項の規定により、任期満了の日までの間に限りなお従前の例により農業委員が在任する間は、改正前の花巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は効力を有することとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） ２２番の鎌田です。 農業委員会というのは、花巻市において地域の農業をしっかり守る、そして振興していく上で大切な役割を担っていただいていると思っております。 そこで、何点かお聞きしたいと思います。まず、過日、１１月２４日に議員説明会がありましたけれども、まずその農業委員の定数についてですけれども、定数の基準というのがありまして、その中で花巻市の場合は、担い手への農地集積率が７０％以上ということを満たしていないので定数を２４人としたわけです。議員説明会での説明では、花巻市の現在の集積率については、平場のほうはかなり進んでいるけれども、いわゆる中山間地のほうではなかなかこれからも進まないのではないかということから、７０％に達することはということで、２４人にしたということですけれども、私は逆にこれから何年もたたないうちに、ますます生産法人なり、個人の大きな農業をやっている方のほうに集積が進んでいくのではないかと思います。それでお聞きしたいのは、この７０％を超えたというときに、農業委員の定数を２４人で、推進委員を２８人としているわけですけれども、上限の４７人にまた直すというようなことも考えているのか、その点についてまずお聞きをいたします。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） お答えいたします。 情勢が変われば、当然その定数についても改めて検討するということになると思います。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） わかりました。 それでは、続きまして、農業委員の定数の中で、農業委員の年齢、それから性別等に著しい偏りが生じないようにということで、今回も女性の枠で３０％、７人ぐらいということでありますし、また、若手の方といいますか、５０歳未満の方も入れるということがありますけれども、認定農業者が委員の過半数を占めるようにしなければならないという規定があります。現在の４７人の農業委員の中で、認定農業者の方の割合というのはどれくらいなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） お答えいたします。 現在の農業委員における認定農業者の人数については、数字を持ち合わせてございませんので、後ほど御答弁させていただきたいと存じます。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） 今回は地域から１８人、それから女性、利害関係のない方、それから応募のほうで６人ということで２４人になるわけですけれども、いわゆる認定農業者を過半数以上とすることになりますと、変な話ですけれども、地域からの枠で１８人中１２人ぐらいという勘定というふうに考えてしまいがちなのですけれども、そういう考えでよろしいのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） そのように考えております。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） そうすると、１８人中のうち１２人が認定農業者でなければならない。それで、なおかつ５０歳未満の若い人もその中から半分まではいかないかもしれませんけれども、そのような割合でいきますと、なかなか地域から推薦するというのがちょっと偏ってしまうおそれもあるような気がしますけれども、その点については、この定数を定める上で何か配慮といいますか、現在の農業委員の中で話し合ったというようなことはあるのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 伊藤
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（伊藤繁弘君） お答えいたします。 この件につきましては、農業委員会の内部に検討委員会を設けて何回か議論しておりますけれども、その中で、どうしてもこの認定農業者の数というのは決められた部分でございますので、どうするかということでいろいろな議論をしてまいりました。その中で、やはり花巻市の農業者の中の認定農業者数は、県内では多い部類になっていますので、何とか地域の説明会の中でお願いしながら、このような規則の部分を満たしてまいりたいと思っております。各地区の事情はあろうとは思いますけれども、全体的な枠の中で、最終的には考えていきたいと思っています。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） これから多分地域に入っての説明会等もあると思いますけれども、その際にはぜひそういう点もしっかりと皆さんにわかるように御説明をいただければ、地域のほうでも推薦する際に非常にいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それからもう一つ、今度農地利用最適化推進委員というものが新設されたわけですけれども、仕事は何かといいますと、農地等の利用の最適化の推進のための現場活動、農地利用の推進、それから集約化などということがこの間説明されましたけれども、具体の、実際にはどのような活動を担うのかということについてお聞きをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） お答えいたします。 農地利用最適化推進委員の役割ということでございますけれども、担当地区において、人・農地プランなど地域の農業者等の話し合いを推進すること。それから、農地の出し手と受け手へのアプローチを行って、農地利用の集積、集約化を推進すること。それから、遊休農地の発生防止・解消を推進する現場活動を行うとされてございます。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） 実際にどういう動きをするのかというのはこれからになるかとは思いますけれども、やはり地域から推薦ということになると思いますので、その点についても、実際にどういう仕事するということはしっかり詰めて、地域に説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、農業委員については例えば認定農業者を過半数にしなければならないとか、女性の割合とか若い人を何人ということがありますが、この推進委員についてはそのような規定はないのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） お答えいたします。 農地利用最適化推進委員につきましては、そのような規定はございません。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） ２０番、近村でございます。 関連して質問させていただきますけれども、いわゆる男女共同参画基本計画ということから、今回の農業委員の委員数につきましては、女性を３０％という決まりを設けているわけですけれども、本市では来年の７月３１日までが任期ですので、まだ期間ありますけれども、本市よりも先に、既にこの新しい制度で取り組んでおられる県内の自治体があると思います。その県内の自治体では、女性についての割合というのはこのように示されているような状況になっているかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） お答えいたします。 県内の既に新制度に移行している他市の状況でございますが、女性の割合は、北上市が１９名中６名、久慈市が１５名中３名、釜石市が１０名中２名、盛岡市が１９名中３名、滝沢市が９名中１名という状況でございます。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） それぞれ他市のほうでも頑張っておられるように思いましたけれども、やはり３０％というのは結構きつい状況かなというふうに今拝察いたしました。また、本市においても年齢の制限が、実はその若い女性ということで４９歳からというくくりがありますので、結構厳しいのかなと説明会のときにも思いましたけれども、その辺についての認識というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小原雅道君） 千葉
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（千葉達哉君） 女性には特に年齢制限は設けられていないものでございます。 あと、先ほどの鎌田議員の御質問の中で、現在の農業委員における認定農業者数ということでございましたが、現在４７名の農業委員会委員の中で認定農業者の方は２５名ということでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第７６号花巻市
農業委員会委員等定数条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第４、議案第７７号花巻市
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第７７号花巻市
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、土地改良法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第５条第１項は、土地改良事業の工事完了の公告があった日から８年を経過しない間に、当該事業の施行に係る土地を、当該事業の計画の用途以外の用途に供する場合には、特別徴収金を徴収することについて規定しているものでありますが、この条文中で引用している条項の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第７７号花巻市
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第５、議案第７８号花巻市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第７８号花巻市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例について御説明申し上げます。 本条例は、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、国の同意を得た岩手県基本計画に定められた促進区域である本市において、岩手県から承認を得た
地域経済牽引事業計画に基づき、対象施設を新たに設置した者に対し、３年度内に限り固定資産税の課税免除を行うものであります。 こうした優遇措置を講ずることにより、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼすものである
地域経済牽引事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図ろうとするものであります。 なお、本条例により固定資産税の減収する分については、その４分の３が地方交付税により補填されることとなっております。 条例の内容について御説明いたします。 第１条は、条例の趣旨として、岩手県基本計画において本市が促進区域に位置づけられており、本市内において、岩手県から承認を得た
地域経済牽引事業計画に基づき実施される設備投資に対して、固定資産税を免除することについて定めるものであります。 第２条は、課税免除の対象となる事業者等を定めるものであり、岩手県から承認を得た
地域経済牽引事業計画に基づき、岩手県基本計画同意日の平成２９年９月２９日以降設備投資を行った事業者が対象となります。 第３条から第７条までにつきましては、課税免除の期間、申請手続などを定めるものであります。 第８条は、花巻市企業立地奨励条例等、他の条例との併用ができないことを定めるものであります。 第９条は、規則への委任について定めるものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行し平成２９年９月２９日から適用しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） １７番、櫻井肇であります。 これは、施行は９月２９日からとさかのぼるわけでございますが、この対象となる事業所あるいは施設というのは本市にはあるのか、あるいは、将来想定しているのかということをお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 古川
商工労政課長。
◎
商工労政課長兼
企業立地推進室長（古川昌君） ただいまの質問についてお答えいたします。 岩手県のほうで基本計画を策定いたしまして、分野につきましては、６分野につきまして計画を定めております。それを申し上げますと、成長ものづくり分野ということで、自動車、半導体、医療機器関係の事業をやられる方、あとはこれに加えまして、今までなかった農林水産業、また、観光、スポーツといった分野にかかわる企業、環境エネルギーの分野ということで、６つの分野につきまして計画を定めておりますので、そういった企業が対象になることになります。 当然、市内企業につきましても、こういった計画に基づき事業計画をつくる企業は複数ございますので、そういった企業は対象になることとなります。ただ、金額とか条件がありますので、そういったところの整理をしながら申請していただくことになるかと思います。 今現在では、計画を出されている企業はございません。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第７８号花巻市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案審議を続行いたします。
○議長（小原雅道君） 日程第６、議案第７９号
花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第７９号
花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、市営住宅の入居資格の収入基準額を改めるとともに、公営住宅法の一部改正に伴い、入居者が収入の申告をすることが困難な事情にあると認めるときの家賃の算出方法について定めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第５条は、市営住宅へ入居しようとする者の収入基準を定めているものでありますが、障がい者及び高齢者のいる世帯などを除く一般世帯に係る入居資格の収入基準を１０万４，０００円から１５万８，０００円に改めようとするものであります。 第１３条第４項は、市営住宅の入居者のうち収入の申告が困難な事情にあると認めた場合、必要な書類等の閲覧により把握した収入などの情報や、市営住宅の立地条件、規模、経過年数などにより、市長が家賃を定めることができるようにするものであります。 第２５条第２項は、収入基準を超過している者が３年以上入居している場合において、当該入居者が収入の申告が困難な事情にあると認めた場合、必要な書類等の閲覧により把握した収入などの情報により、市長が家賃を定めることができるようにするものであります。 その他の改正は、引用条項等所要の改正を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第７９号
花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第７９号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第７、議案第８０号花巻市
定住促進住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８０号花巻市
定住促進住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、公営住宅法の一部改正を準用し、入居者が収入の申告をすることが困難な事情にあると認めるときの家賃の算出方法について定めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第１３条第４項は、定住促進住宅の入居者のうち収入の申告が困難な事情にあると認めた場合、必要な書類等の閲覧により把握した収入などの情報や、定住促進住宅の立地条件、規模、経過年数などにより、市長が家賃を定めることができるようにするものであります。 その他の改正は、引用条項等所要の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第８０号花巻市
定住促進住宅条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第８、議案第８１号花巻市
教育委員会委員定数条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８１号花巻市
教育委員会委員定数条例について御説明申し上げます。 本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、新教育長制度に移行することに伴い、教育行政の機能強化を図るため、同法第３条ただし書きの規定による定数条例を制定し、花巻市教育委員会の委員の定数を５人と定めようとするものであります。 内容について御説明いたします。 教育委員会の組織は、平成２７年４月１日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づく、新教育長制度への移行に伴い、教育長及び４人の委員をもって構成すると定められております。 しかしながら、現在の花巻市教育委員会の組織は、同法附則第２条第１項の規定により、現教育長が在職する平成３０年３月３１日までの間は、従前の例によるとされておりますことから、教育長も教育委員の１人として在職し、教育委員は教育長を含めた５人となっております。 現在の教育長の任期が平成３０年３月３１日をもって満了することに伴い、平成３０年４月１日から新教育長制度に移行することになり、新教育長は首長から直接任命される特別職となり、教育委員ではなくなりますことから、教育委員は現在の５人から１人減り、４人となる状況にあります。 教育委員会の設置趣旨の一つに教育が地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行うことが必要であるとの考えがありますことから、これまで以上に教育行政の機能強化を図るため、花巻市教育委員会の委員の定数を同法で規定する４人から１人増の５人と定めるため、同法第３条ただし書きの規定により条例を制定するものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） ２０番、近村でございます。 ただいまの議案第８１号花巻市
教育委員会委員定数条例につきましてですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正は、平成２６年６月２０日に公布され、先ほど説明あったように平成２７年４月１日から施行されているわけでしたけれども、国の改正法では、現在、教育長は委員としての任期満了まで従前の例により在職するとの法の解釈が国から示されていたことから、従前の制度で教育行政がこれまでとり行われているわけです。本市の教育長の任期が来年３月３１日までということで、新教育長制度に移行することに伴い、教育行政の機能強化を図るため、同法第３条のただし書きの規定による定数条例を制定し、教育委員の定数を５人と定めるということにつきましては、１１月２４日に本件に関する議員説明会が行われていましたから、提案の理由については理解しているつもりですけれども、確認の意味で質問させていただきます。 法第３条の教育委員会は教育長及び４人の委員をもって組織するとあるほかに、ただし書きがありまして、その内容は、先ほども説明ありましたが、条例の定めるところにより、都道府県もしくは市または
地方公共団体の組合のうち、都道府県もしくは市が加入するものの教育委員会にあっては教育長及び５人以上の委員をもって組織することができる云々との規定により、今般１人ふやし５人とする条例案が提出されているものと理解しております。 しかし、実はこの従前の法律でも教育委員をふやすことは可能であったわけですけれども、これまでそれはせずに来ていながら、このたびの新教育長制度に移行することに伴い１人ふやすということの理由は、教育委員会が行う施策について地域住民の広い参加あるいは多様な民意を幅広く反映させるなどのため、委員の数を５名以上とすることも考慮すべきであると判断してのことというふうになっているわけでございますけれども、当然この判断に至るまでの間に、教育委員会議においても十分御協議がなされてのことと拝察いたします。当該会議で示された意見も十分その際考慮されての提案と思いますけれども、もし、できるならば、教育委員会議で協議された内容等、お話しのできる範囲で結構でありますので、その経過等御説明願いたいと思います。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） ただいまの質問にお答えいたします。 法律に基づいて本条例を市長部局において提出するに当たりまして、教育委員会の意見を聴取するということが義務づけられております。これに基づきまして、１１月２２日に花巻市教育委員会議を行っておりまして、教育委員会議の中では、本条例について了とするという意見でありますけれども、出された意見としては次の４つがございました。 １つは、大迫地域には現在委員がいないという状態ではありますけれども、大迫地域の委員がいないので、大迫地域の行事等には可能な限り足を運ぶなどして情報を得るようにしているが、地域の情報を得るという面から委員を選ぶときには、地域を考慮することも必要かという意見。 それから、この意見を受けて、ただし、地域を考慮し過ぎて地域の代表という考えが強くなるのも考えものだと。委員をふやすときには、地域だけではなく、職業や活動などバランスを考慮することも大切ではないか。 ３番目として、教育長が教育委員ではなくなるので、委員会の中立性から委員をふやすことはよいと思う。 ４番目として、教育長へのチェック機能を高めるためにも委員をふやすことはよいと思うと。 以上、４つのような議論が出されております。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） ただいま具体に教育委員会議での協議内容が示されましたけれども、そのとおり教育行政ですので、さまざまな人格、さまざま識見を持った方々が選ばれるということは当然必要なことでありますし、また、地域性も考慮したいということで、ただいまのお話を多分今後市長にあっては、これまでの経緯等も十分にしんしゃくされまして、花巻市域のこの広さ、あるいはそれぞれの地域性、地域の特性等も十分考慮して、多様な民意を幅広く反映させるに足りる人材を選び、議会の同意を得て任命する流れとなると思いますけれども、そのような流れに今後はなっていくという考えでよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） ３月以降に決定すると思いますので、ちょっとそれについて方針を述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしろ考え方としてはそのような考え方でいくのではないのかなと推測しております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） １７番、櫻井肇であります。 今、議題になっております件について何点か質問をいたします。 まず、そもそも今度の新教育委員会というのは、本当は政権のほうでは、これは御存じのとおり教育委員会そのものをなくそうとした経緯がございます。ところが、これでは教育委員会の政治的中立性が保たれないという批判もありまして、教育委員会は形だけは残したという経緯がございます。置き去りにされがちな議論が、この新しい制度によって教育現場へどういう影響があるのだろうかということを常に考えるわけなのですが、誰に聞いたらいいかちょっとわかりませんが、教育委員会にお聞きします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今御指摘いただいたような経過、そういった経過でまいってきたと思います。今、さまざま指導要領も変わりますし、学校教育をめぐっての課題というのは非常に山積した状況であります。したがいまして、これから学校現場への活性化という観点から考えますと、今回上程しております条例内容に伴いまして、さらに学校と委員、あるいは教育委員会との連携という意味では、教育委員会制度の趣旨の中に、いわゆるレイマンコントロールという地域住民の参加あるいは現場との連携ということが非常に大きく重視されておりますので、この前の教育委員会議の中でも、先ほど協議された内容はお話し申し上げましたとおりですけれども、さらにその中で、もっとこれを機に学校あるいは地域との連携を図るとともに、そういった意味合いで教育委員の識見を高め、十分な審議を加えていくことも必要だといった御意見もありましたことから、そういった方向でこの機に充実を図っていければと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） おっしゃることは十分私理解できます。これはこれからの教育における当然の方向性だと思いますが、しかし、果たしてこの法律を、あるいは条例を変えてまでやるものだろうか、自主的にやれる課題なのではないかと常に思っているのです。そこでお聞きいたしますけれども、ただいま教育委員会は、教育長に対して教育委員がチェックするという体制に一応はなっております。ところが今度の改正では、教育委員が長に対する指揮監督権を失うことになるのではないかという危惧を持つものであります。なぜなら、首長が教育長を任命し、議会の同意を得るということになっているものですから、今、委員が協議して教育長を決めるというふうになっておりますけれども、これがなくなるわけでありまして、これは非常に首長に権限が集中するのではないか、しかも過度に集中するのではないかという危惧を私持っているのです。そういう点から見て、教育長に対するチェック機能というのは果たせるものなのかどうか、これをお聞きします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 教育委員会制度が改まるわけですけれども、その中で、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化ということが掲げられております。具体的に言いますと、教育委員によるチェック機能の強化のため、教育委員の定数３分の１以上から会議を招集できるようになっているということ。それからあと、教育委員会規則で定めるところにより、教育長が委任された事務の管理、執行状況を報告する義務について規定できるようになっているということ。こういうことが明文化されております。 それからあと、新教育長制度にあっては、新しい教育長の任期は３年となっております。教育委員の任期は現状どおり４年となっておりますので、そういう意味で教育長の任期が３年となっていることから、任命の点について見ても教育長にチェックが働きやすいと。それからあと、市長の任期も４年でありますが、新教育長は３年でありますので、こういう意味からも新教育長に対するチェック機能が働くというふうな制度になっております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 制度上はそういう形にはなっておりますが、しかし、実際４月以降、首長が教育長を任命するという形になります。そうしますと、どうしてもこれはやはり首長のほうを向かざるを得ないわけです。現実に出てきますが、どうかはわかりません。これはその時々の首長の姿勢にもよるわけでして、ですから、その点を今の上田市長にお聞きするのも何か変な話なのですが、上田市長に聞く以外にはないのですけれども、例えば学校統廃合を例にとりますと、教育委員会では地域の意向等も聞いて、学校統廃合、小規模校統廃合を当面はしないといった場合、一方で首長は、予算権限がありますし、財政運営の責任者でもありますから、その辺から見て、これをやりたいといった場合に意見が衝突するわけです。そういった場合、どうしても首長の側の意見が強くなってしまうという懸念がどうしても抜け切れないわけなのです。上田市長に聞くのも申しわけないのですが、もし、御所見ありましたらば、上田市長であればこういう場合どうしますか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 大変御配慮いただきまして、ありがとうございます。 議員御指摘の懸念が制度上あるということは、私は事実だと思います。その中でどういうふうにやっていくかというのは大変重要なことであると思います。私は、教育の政治的中立性というのは非常に重要だと思っておりますので、そういう意味で、制度が変わったにしても、教育委員の役割についてはやはり非常に重要なものと考える必要があると思っています。 具体的に学校統廃合の話されまして、これについて現実の問題ではない部分について、いろいろなこと今申し上げるのはなかなか難しいのですけれども、御指摘のように、予算については、今の段階でも首長がつくって、これを議会に提案して承認をいただいているわけでございまして、そういう意味での教育行政に対する首長の力はやはり大きいものがあると思います。これは、私は全体の予算を考えるという意味で、首長がそこの部分について、教育行政にかける予算についてもしっかりやっていく必要があるというのは私はそう思っていますし、４年間近く市長として任務をやる中で、やはりその部分については口を出していく必要があるということを私自身も思っています。ただ、統廃合ということを考えますと、これは１人の人間の判断だけでやる話ではないですし、今の教育委員会は統廃合の可能性についても地域の住民と十分に話し合っていって、もしやるのであれば、その理解のもとにやる必要があるという方針であると私は理解しておりまして、そこは非常に重要だと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 学校統廃合は、これは例えばということで言ったので、喫緊の課題になっていると私も捉えておりませんが、条例の改正というのは将来にわたる問題なのです。今の教育委員会あるいは首長をどの関連云々では判断できないわけなのです。そこで、上田市長に聞くのは申しわけないけれどもということを言ったので、必ずしも配慮したわけではないつもりなのですが、今の上田市長の御答弁がそのとおりずっとつながっていけばいいのです。それは、もう私は、上田市長の答弁はこれは尊重します。そのとおりですし、そのようにやっていってくださると私は思っております。ただ、どうしても首長であろうと、職員であろうと、交代というのは避けられないのですね、それがいつ来るかわからないですから。だから、それを何で担保するのかということなのです。特に中立性を保つということです。そもそも教育委員会ができたのは、戦時中に教育が一体化して国民を戦争に動員したという経緯があって、戦後、教育委員会制度というのが発足したというふうに思っておりますが、これをどこで担保するかということなのです。今の上田市長のお考えなり、御答弁なりは、それはそのとおり私は受けとめておりますし、それでいいと思うのですけれども、国のほうで示しているものには明確な定めがないのです。これはどういうふうに考えたらいいのか、誰に聞いたらいいのかわかりませんが、この辺のところを知りたいのですが。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 大変難しい問題だと思うのです。やはりこれは法律の段階でしっかりしないと、議員御指摘の危険性というのは否定できないと思います。では、条例で定めることができるかというと、これは法律の専門家の意見を聞かないといけないことではありますけれども、私の感覚としては、法律で定めたことと違うことを条例で定めることは、一般論としてはこれはできないことになっているわけでございまして、このような制度的な部分について、国の法律ではっきりした方向が決まっているものについて、条例で違う定めをすることはこれは認められないと、法理論的には認められないだろうと私は思っています。これは専門家の意見を聞かなくてはいけないことかもしれませんけれども、そうすると、花巻市の条例で、今、議員の御指摘のような部分が出てこないように担保するような定めするというのは、私の知識の中ではできないというふうに思います。したがって、そこはやはり議会がしっかり見るとか、あるいは首長もしっかり考えるとかということでやっていくということではないのかと思います。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） 何事もこれは国で定めるものでありますから、どうしても全国の市町村でこの条例を定めなければならないというのは理解できます。そのとおり、当局ではやっているのだろうと思います。 ですから、条例等で定めることはできないと。国のほうでそれをきちっと制度化すれば一番いいのですが、そういう状況にも今はないということなので、今度は委員をふやすということで、これは大変配慮されたことだろうと私も思います。それで、今後心配される緊急の事態、いじめだとか、あるいは、考えたくもないのですが、それに伴う自殺の問題だとか、今いろいろ全国で出てきているものですから、人ごとではないわけなのです。大体教育委員会制度改革が出てきたのは大津市のいじめ事件でしょう、直接のきっかけは。そこで、緊急事態についてですが、この緊急時の判断を規定すること、それから、事件事後チェックの仕組みを定めるということが、これは条例でなくても何らかの形で、花巻市で決めることができるのではないかと思っているのですが、これは今後の話ですけれども、そういったようなことは考えられないのかお伺いします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の第５０条がまさしくその点でありまして、例えば市町村の教育委員会でそういった大変憂慮するべき事態の場合に、しっかりした対応ができないという場合については、県あるいは国というところが関与できて、そして速やかな対応、それから解決を図るというところがございます。 それで、今いじめの例をお話しされましたけれども、花巻市においてもいじめ防止に関する方針というのを定めておりまして、既にその中で、そういった場合に対応する組織というものについても固めております。そして、定期的にそういった方々をメンバーとした会合等開きながら、現在の状況あるいはこのときの対応、課題、そういったものについては、その会議において話題とし、いじめ防止のための速やかな対応をするということになっております。 ただ、今後どういった事態が起こるか予測できませんので、そういったことに関しての、例えばリスク管理あるいはそういった場合のシミュレーション、そういったものについては事務局でもしっかり取り組んでいって、防止に努めることが一番でありますけれども、もし発生した場合については、その緊急性を重んずるような代表組織というものの充実を図っていきたいと考えております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 高橋浩君。
◆２１番（高橋浩君） すみません。単純にお伺いをいたしますが、この新教育長制度、任に当たられる方、これは教育行政にだけ携わるということになるのかどうかお伺いしたいと思いますが。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 法律の中身については、後で事務局のほうで確認していただきたいと思います。私は、法律の中で専任義務があるかどうかについては確認しておりません。多分そうではないかとは思います。兼職についてはある程度規制があるのではないかと思いますが、法律の条文は確認しておりませんので、後で確認させていただきたいと思いますけれども、想定されているものは当然専任だろうと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋浩君。
◆２１番（高橋浩君） この新制度適用というか、実施しておられる県内の市町村についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 県内での新教育委員会制度への対応状況でございますが、現在までに新制度に移行済みのところが２１団体、今年度以降移行予定が１２団体、合計３３団体という状況でございます。
○議長（小原雅道君） 高橋浩君。
◆２１番（高橋浩君） いろいろお伺いしましたが、たまたま実施しているところの議員を務めている友人から、お話を伺ったことがございますが、特別職という待遇ということでありまして、先ほど市長からの話にもあったのですが、その定めの中ではどうなっているかわかりませんが、実質は教育行政以外にいろいろな立場で出されるというのは失礼でございますけれども、いろいろなところに駆り出されて、この制度は何なのかなみたいな話をちょっと伺ったことがございます。それは私が現場へ行って確かめたわけではございませんが、そういうことで、つまり教育行政にのみ携われる職責なのかどうかということを伺ったところでございます。 以上であります。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） １８番、照井明子でございます。 先ほど来の議論にございますし、質問にもございますけれども、大変新教育長制度に移行するということには、私も懸念を抱きながら質問をさせていただきたいと思います。 それで、今回このような移行によって重要になるのが議会のチェックだと思っております。総合教育会議における協議の結果または大綱など、これから進められてくるわけでございますけれども、これらのことについて、議会は民意を代表しているところでございますので、そうした意味では議会へのしっかりとした説明責任、これはつまり住民への説明責任ということになると思いますし、そうした中でチェックをしっかりとしていくということが議員にも、議会にも課せられてくると思っておりますけれども、そうした取り組みはどのように考えられておるのか。説明責任の取り組み、また、報告の取り組み、その点について１点確認をしたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 現在もその取り組みは行われておりますけれども、教育委員会議は原則として公開ということでございまして、会議の前にはこういう内容で会議を開催いたしますということをホームページ等を通じまして広く周知を図っているところであります。 それから、会議録につきましても、作成後速やかに公開するということで取り組んでおりまして、新教育長制度になりましても、そういった取り組みは引き続き充実してまいりたいと考えています。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 首長が大綱をつくらなければならないわけですけれども、そのスケジュールというものについては、今の段階ではどのようになっておりますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） この新しい制度に移行して、主に４つのポイントがございますけれども、その中で総合教育会議については既に実施されております。それから、大綱についても既に策定しております。残るのはこの任期の最後のところで移行するという、今度の新教育長への制度移行といった過程となっております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第８１号花巻市
教育委員会委員定数条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第９、議案第８２号花巻市
海洋施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８２号花巻市
海洋施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、田瀬湖におけるボート合宿の利便性を向上させるため艇庫を改修することに伴い、使用時間及び使用料を改正しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第４条は、使用期間等の規定でありますが、使用時間について、これまで午前９時から午後５時までとしていたものに、艇庫の宿泊使用の場合は２４時間とする規定を加えるものであります。 別表第１は、使用料の規定でありますが、艇庫の使用区分を全館のみとするとともに、午前９時から午後５時までの全日使用料を削り、新たに午前９時から翌日午前９時までの宿泊使用料を加えるものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） ２２番、鎌田です。 １点だけお聞きをいたします。 この艇庫の改修ということが予定されての今回の提案とお伺いしますけれども、研修室とか会議室というのはなくすということでこういうことになったのでしょうか。この点についてお聞きをいたします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 研修室、会議室を同じように研修もできるのですが、広い部屋として宿泊できるように改修するものでございます。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） そうすると、あくまでも宿泊といいますか、そういう全日使用を前提としたことになってしまうので、例えば、今までであれば９時から正午までだと高校生５００円、大学以上は１，０００円というのがなくなってしまうと、逆に値上げという印象になるわけですけれども、その点についてはどうですか。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） これまでの実績で、９時から正午までとか半日で使うような例はほとんどないという状況になっております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） １７番、櫻井肇であります。 １点だけお伺いいたします。 宿泊可能な施設へ改修するということで、いろいろな用途をお考えになっておられると思うのですが、今後この施設の活用、田瀬湖畔も含めた施設の活用はどのような見通しをお持ちなのか、その点だけお伺いします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 現在、今年度ですと、例えば高校のボート部の練習などでも使われておりますので、そういう場合の合宿、また、大学でも東京外国語大学の合宿等でも使っておりますので、その際に宿泊していただくというようなものを考えておりまして、そのあたりもＰＲしまして、合宿を誘致していきたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） それは結構だと思うのです。それで、それは私も賛同いたしますが、宿泊施設にすることによって、いろいろな人的な確保というのも必要なのかなと思うのですけれども、その点はどう考えておられるでしょうか。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 宿泊の場合は、当然人員を配置して行うといいますか、合宿の際には人がつくような形で考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） でも、非常勤というか、いつもいるわけではないわけですよね。その辺の確保というか、その辺の策はどうお考えなのかお伺いします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） それについても、市の正職員が行くということではなくて、非常勤あるいはお願いするような方を考えております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１７番（櫻井肇君） そのめどはついているわけですね。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） めどといいますのは、大体はついております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８２号花巻市
海洋施設条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで午前中の議案第８１号花巻市教育委員会定数条例に関しての高橋浩議員からの質問について教育委員会より発言の機会を求められておりますので、これを許します。 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 教育長の服務についてのお尋ねというふうに認識しておりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１１条第７項の規定がございまして、教育長がいわゆる営利企業に従事する場合におきましては、教育委員会の承認を得なければ、それはすることができないと規定されているところでございます。
○議長（小原雅道君） 議案審議を続行いたします。
○議長（小原雅道君） 日程第１０、議案第８３号花巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８３号花巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、働きながら育児しやすい環境整備をさらに進めるため、地方公務員の育児休業等に関する法律に準じ、非常勤職員の育児休業の取得期間の延長等について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第２条は、非常勤職員の育児休業の取得期間について、特に必要と認められる場合に延期できる期間を、子が１歳６カ月に達する日までから、子が２歳に達する日までに改めるものであります。 第２条の４は、非常勤職員の育児休業の取得期間について、子が２歳に達する日まで育児休業を延長できる要件を定めるものであります。 第３条は、育児休業の再度の取得ができる特別の事情に、保育所等に入所できない場合を加えるものであります。 第４条は、育児休業期間の再度の延長ができる特別の事情に、保育所等に入所できない場合を加えるものであります。 第１０条は、１年以内に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情に、保育所等に入所できない場合を加えるものであります。 その他の改正は、引用条項等所要の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成３０年１月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 藤井英子さん。
◆１２番（藤井英子君） １２番、藤井英子です。 これにつきまして、質問させていただきたいと思います。 この条例につきましては、むしろ拡充したというか、条件が広がりましたから、歓迎すべきことといった形ですけれども、お聞きしたいことは、これは非常勤職員のことでありますから、現実にこの非常勤職員の皆さんが育児休業をとっているという状況にあるのか、またプラスして非常勤の職員ではない職員の方々の育児休業の取得がどのような状況なのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君）
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 育児休業の取得の状況でございますけれども、非常勤職員につきまして、最近の実績なのですが、昨年度、平成２８年度お一方、平成２９年度に入りましては３名取得してございます。それから、正職員の状況ですが、これにつきましては、平成２７年度から申し上げますが、平成２７年度が１７名、平成２８年度が１１名、今年度に入りまして平成２９年度が９名となってございます。
○議長（小原雅道君） 藤井英子さん。
◆１２番（藤井英子君） ありがとうございます。 こういった条例が本当に手厚くなっていく中で、きっといろいろなことがあるのだろうなと実際思います。職員の数もかなり減ってきている中で、非常勤、常勤ともこういった権利を使っていただくということで、このことをお聞きしましたのは、そういう大変な中で、忙しい中でどれくらい使っているのかと。そして、非常勤の方々を雇用するときに、こういった労働条件をお話しになっているかと思うのですが、非常勤の方が本当にとれる状態にあるのかなという思いで聞いたものですから、先ほどの答弁で結構です。ありがとうございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８３号花巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１１、議案第８４号花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８４号花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、行政職給料表に定める職務の級に分類する際の基準となるべき職務の内容について改めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 別表第３は、行政職給料表級別基準職務表の職務の級、３級から６級に定める基準となるべき職務の内容を改めるものであります。 具体的には、３級から６級に定める困難な業務を行う主任、係長、課長補佐及び課長の職務については廃止し、３級を主査、４級を係長、５級を課長補佐、６級を部次長または課長等の職務に位置づけるよう定めようとするものであります。 なお、具体的な職名ごとの職務については、規則に定めることとしております。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） １０番、若柳良明であります。 ただいま上程されております職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますけれども、このように改正することによって明確になり、大変賃金改善のためにはいいことだと思います。 ただ、例えば６級の在職者のパーセントですけれども、花巻市の場合は現在４．６％であります。北上市では、６級の在職者が９％、このようにまだ大きい差があるわけであります。この表が確立し、しっかり運用すれば、これに近づいていくものと思いますので、期待できるのではないか。そして、１４市のうちでも最下位という部分が改善されていくものと思います。 そして一方で、現業職員、労務職という職員が９７名ほどいるわけでありますけれども、こちらについてもしっかりと考慮して改善していく必要があると思いますが、労務職員の賃金改善についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君）
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 労務職の給料の改善というお話でございますが、前段、行政職の給料のいわゆる改善といいますか、適用の仕方についての見直しを図った最大の理由は、やはり議員がおっしゃいました県内の都市の中で、その水準が一番低く、なかなかそれが改善というか、他市並みな水準になっていないというところが一番大きいところでございます。 行政職のいわゆる標準の数値として見ているのがよく言われるラスパイレス指数ということで、それについての改善策ということなのですが、一方で、労務職につきましては、いわゆるそういった民間給与との比較という部分では、実際のところ民間給与よりも高いという状況が見受けられます。これは花巻市のみならず、県内自治体もそうなのですが、そういった中での改善について、直ちにやることについてはやはり問題があるのではないかということで、今回は行政職の給料表の改正を行おうとするものでございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 今、民間との比較ということでありましたけれども、現在の置かれている花巻市の賃金、行政職の部分、そして労務職の部分についてもほかと比べて、全部比較しているわけではないのですけれども、やはり低い部分があるかと思います。そして、行政職のほうは主任あるいは係長、課長補佐、課長とか、そういう形で職務がはっきりしているからわかりやすいのですが、労務職のほうは、そういう年数がたっていけば、責任の度合いでこのように職名が変わっていくというはっきりしたものがないわけですので、判断に難しさはありますけれども、やはり行政職のほうはこのように改善されていくのに、労務職のほうはそのままであるということは、やはり不合理であると思います。民間との比較もあるかもしれませんけれども、現在の行政職と労務職の賃金水準などを考慮して、このように改善されたとすれば、同じ水準に改善していく必要があるのではないかと考えますが、その辺、もうちょっと具体的に説明願います。
○議長（小原雅道君）
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） お答えいたします。 基本的に花巻市の職員ですので、そういった部分で同じという考え方での御質問かと思いますが、そもそも行政職給料表、それから労務職給料表と違えての当然職務に合った給料表を使わせていただいております。 その中で、よく言われる部分として、やはりラスパイレス指数について非常に注目を浴びている中で県内自治体、いずれもそうなのですが、国家公務員との比較でも９０ポイント台ということですので、これにつきましては、特に花巻市において他市と比較してかなり低いという状況で、今回御提案させていただいているところでございます。 そういった部分で、同じように労務職の職員もという部分は、なかなかそれは整合性はとれないのかなと思います。あくまでも行政職給料表についての今回の改善でございまして、その労務職について、改善しなければならない部分が明確になれば、それは改善なり手当の仕方があろうかと思いますが、現時点においては、そこまでは考えておらないところでございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 労務職員、最近は採用される職員がずっとなかったと聞いておりますが、何十年ぶりに今度学校公務員が採用されるということもあるようであります。その者が将来に向かって、自分が退職時点ではこれぐらいの賃金になるのだという部分もわかりながら意欲を持って働く、そういうことも大事かと思います。そういう意味でももっと明確にしていくべきだと考えます。ぜひ連動して考えていく必要があるということを申し述べて終わりにします。よろしくお願いします。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８４号花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１２、議案第８５号
北上地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８５号
北上地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。 本議案は、
北上地区広域行政組合規約の一部変更に係る地方自治法第２８６条第１項の規定に基づく協議に関し、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 議案の内容について御説明いたします。 別紙をごらんいただきたいと存じます。 協議のありました規約の一部変更の内容でありますが、現在、大迫及び石鳥谷地域のし尿等につきましては、平成３１年３月３１日に解散を予定しております紫波、稗貫衛生処理組合の処理施設で共同処理を行っておりますが、処理施設解体のため、平成３０年３月３１日で同組合によるし尿等の受け入れが終了することとなっております。 これに伴い、平成３０年４月１日以降のし尿等の処理を北上地区広域行政組合の処理施設で行おうとするものであり、組合で共同処理を行う区域を大迫及び石鳥谷地域を含めた花巻市全域に変更するものであります。 その他の改正につきましては、文言の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、平成３０年４月１日から施行するものであります。 以上の内容につきまして、北上広域行政組合から協議がありましたことから、議会の議決を得ようとするものであります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８５号
北上地区広域行政組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１３、議案第８６号花巻市
国民健康保険直営診療施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。
久保田総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 議案第８６号花巻市
国民健康保険直営診療施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。 本議案は、花巻市
国民健康保険直営診療施設条例の規定に基づく指定管理者として医療法人中庸会を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 議案の内容について御説明いたします。
指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、国民健康保険花巻市石鳥谷医療センターであります。
指定管理者となる団体の名称は、医療法人中庸会であります。 指定の期間は、平成３０年４月１日から平成４０年３月３１日までであります。 指定しようとする医療法人中庸会は、平成２０年度から管理している国民健康保険花巻市石鳥谷医療センターの
指定管理者としての実績も良好であり、病床機能の維持を含む継続した医療の提供が可能であることから、引き続き指定することが適当であると判断し、指名により選定を行ったものであります。 選定に当たりましては、平成２９年１１月１４日に外部委員を含めた選定委員会を開催し、審査を行ったところであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） ２２番の鎌田です。 引き続き、石鳥谷医療センターが中庸会で指定管理を受けるということは、地域にとっても、現在かかりつけ医的な役割も担っていただいておりますし、また地域に古くからある病院ということで、石鳥谷地域の住民にとっても非常に安心なことだと思っております。 お聞きしたいのは、１０年前から指定管理を受けたわけですけれども、今回の指定管理についても前回と同じ条件で引き続きお願いをするということでよろしいのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 条件といいますか、医療センターについては入院機能を持つ診療センターですので、従前と同じ運営をしていただくということになります。
○議長（小原雅道君） 鎌田幸也君。
◆２２番（鎌田幸也君） それは当然のことですけれども、私が言っているのは、前回は、例えばこちらのほうからの指定管理料とか、そういうのはありませんよと。ただし、大規模な改修等が必要な際には市のほうでという契約内容だったような気がしますけれども、それは今回も同じということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（小原雅道君） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 失礼いたしました。前回と同じ内容で、４月以降の指定管理の契約を締結したいと思っておりますが、前回の１０年間で、例えば管理区分によって詳細に決めたほうがいいという部分については改めて協議をしながら、指定管理の契約をさせていただきたいと思っております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８６号花巻市
国民健康保険直営診療施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１４、議案第８７号平成２９年度花巻市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 議案第８７号平成２９年度花巻市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正の３つの事項から成っておりまして、主な内容といたしましては、執行見込みによる人件費の整理のほか、公営住宅等建設事業、東和コミュニティセンター整備事業、保育所保育環境充実事業等、予算措置を要する経費につきまして補正を行うものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億９，３４１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９６億９，１６６万８，０００円とするものであります。 繰越明許費の補正につきましては、公営住宅等建設事業ほか２件を追加するものであります。 地方債の補正につきましては、住宅整備事業ほか４件の限度額を変更するものであります。 以下、事項別明細書により御説明申し上げますので、１２ページをお開き願います。 ２、歳入、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節番号制度１，９０７万２，０００円は、番号制度ネットワークシステム等のシステム改修に対する国庫補助金であります。 ２目民生費国庫補助金、３節障害者地域生活支援から８目教育費国庫補助金、５節幼稚園就園奨励までにつきましては、いずれも内定により増額するものであります。 １５款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、１節産休等代替及び４目農林水産業費県補助金、９節担い手への農地集積推進につきましては、いずれも内定により増額するものであります。 ２７節農作物災害復旧対策１，４１２万９，０００円は、台風１８号による飼料作物被害に対し、代替飼料購入補助に係る県補助金であります。 ３項県委託金、１目総務費県委託金、６節統計調査事務２９万３，０００円は、内定により増額するものであります。 １４ページをお開き願います。 １７款１項寄附金、３目教育寄附金、１節教育振興５０万円は、県外の方から教育振興に活用願いたいとの申し出があり、採納したものであります。 ４目土木寄附金、１節交通安全１００万円は、市内企業から交通安全施設整備に活用願いたいとの申し出があり、採納したものであります。 １９款１項１目１節繰越金２億７，３４１万４，０００円は、前年度からの繰越金であります。 ２０款諸収入、５項４目雑入、１４節後期高齢人間ドック４２万円は、後期高齢者人間ドック費用助成に対する後期高齢者医療広域連合からの補助金であります。 １６ページをお開き願います。 ２１款１項市債、２目民生債、１節社会福祉施設１，０１０万円は、こども発達相談センター駐車場整備に係る市債であります。 ５目商工債、１節産業振興５０万円は、平成３０年度に開催を予定しております日本ワインフェスティバル花巻大迫の実行委員会負担金に係る市債であります。 ６目土木債、１節道路８４０万円につきましては、生活道路整備事業等に係る市債であります。 ４節住宅１億５７０万円につきましては、災害公営住宅建設に係る市債であります。 ８目教育債、２節生涯学習施設３，１３０万円につきましては、東和コミュニティセンター整備に係る市債であります。 次に、１８ページをお開き願います。 ３、歳出でありますが、人件費に係る補正につきましては、歳出の各款項目での説明を省略させていただきますので、御了承くださるようお願いいたします。 １款議会費は説明を省略させていただきまして、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費１，４０４万４，０００円は、人件費の整理のほか、旧島小学校プールの解体に要する経費であります。 ６目企画費１２１万６，０００円は、台湾チャーター便利用促進事業補助金及び市民団体等活動調査に要する経費であります。 １０目電算業務推進費１，２４２万４，０００円は、番号制度ネットワークシステム等の改修経費のほか、関連機器整備に要する負担金等の整理であります。 ２０ページは説明を省略させていただきまして、２２ページをお開き願います。 ５項統計調査費、２目諸統計調査費２９万３，０００円は、国の基幹統計調査事務に係る指導員報酬等の追加であります。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費７５３万円の減は、人件費の整理のほか、平成２７年度及び平成２８年度分の臨時福祉給付金の精算の伴う国庫補助金の返還金であります。 ２４ページをお開き願います。 ３目障害者福祉費１，０５８万４，０００円は、障害者総合支援法等の改正に伴うシステム改修経費であります。 ５目老人医療費４２万円は、後期高齢者人間ドック費用助成を追加するものであります。 １０目介護保険費１，４８７万２，０００円は、人件費の整理のほか、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費に係る特別会計への繰出金であります。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費３３１万８，０００円は、人件費の整理のほか、こども発達相談センターの駐車場整備に要する経費であります。 ２６ページをお開き願います。 ２目児童福祉運営措置費２６７万６，０００円は、私立保育園産休等代替職員費補助金及び特定施設２歳児就園支援費補助金を追加するものであります。 ３目児童福祉施設費２，９５６万５，０００円は、人件費の整理のほか、公立小規模保育園の設置に要する経費であります。 以下、２９ページまでは説明を省略させていただきまして、３０ページをお開き願います。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費１億７，８０２万８，０００円は、機構集積協力金を追加するほか、台風１８号による飼料作物被害に対応し、代替飼料購入に対する補助金を計上するものであります。 ７款１項商工費、２目商工振興費５，０５０万８，０００円は、平成３０年度に開催を予定しております日本ワインフェスティバル花巻大迫の実行委員会への負担金及び市内に立地する企業への補助金であります。 ３２ページをお開き願います。 ８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費４，０００万円は、生活道路等の維持補修に要する経費について追加するものであります。 ３目道路新設改良費は、事業費の執行見込みにより委託料等から工事費へ組み替えるものであります。 ３４ページをお開き願います。 ６目交通安全施設整備費１００万円は、事業費の執行見込みにより工事費から委託料へ組み替えるほか、市内企業からの寄附金を活用し、街路灯の整備を行うものであります。 ３６ページをお開き願います。 ５項住宅費、３目住宅建設費９億７，３２０万円は、災害公営住宅の建設に要する経費であります。 ３８ページをお開き願います。 １０款教育費、２項小学校費、２目小学校教育振興費１４１万４，０００円及び４０ページになりますけれども、３項中学校費、２目中学校教育振興費２５３万７，０００円は、それぞれ県外の方からの寄附金を活用した小中学校の図書購入費のほか、平成３０年度に小中学校へ入学する準要保護児童生徒の新入学用品費等の支給に要する経費であります。 ４項１目幼稚園費１５６万２，０００円の減は、人件費の整理のほか、私立幼稚園就園奨励費補助金を追加するものであります。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費３，８８８万４，０００円は、人件費の整理のほか、東和コミュニティセンター整備に係る実施設計等業務委託料であります。 ４２ページをお開き願います。 ４目文化会館費８３９万円は、人件費の整理のほか、文化会館の音響設備更新に要する経費であります。 ４４ページをお開き願います。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費４６１万円は、人件費の整理のほか、富士大学野球部の明治神宮野球大会出場に係るスポーツ競技大会出場事業補助金であります。 次に、６ページにお戻り願います。 第２表、繰越明許費補正、追加であります。 ８款土木費、５項住宅費、公営住宅等建設事業９億７，３２０万円は、工期に一定期間を要するため繰り越すものでありますが、平成３１年３月までの完了を見込んでおります。 ９款１項消防費、消防団施設等整備事業１，９６５万４，０００円は、用地の取得に時間を要したため繰り越すものでありますが、平成３０年７月までの完了を見込んでおります。 １０款教育費、５項社会教育費、東和コミュニティセンター整備事業３，２０７万１，０００円は、設計等業務に一定期間を要するため繰り越すものでありますが、平成３０年９月までの完了を見込んでおります。 次に、７ページをお開き願います。 第３表、地方債補正、変更であります。 変更する５事業につきましては、それぞれ対象事業費の増額に伴い、限度額を変更するものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） １８番、照井明子でございます。 １点だけお尋ねいたします。 ２６ページの３款２項３目保育所保育環境充実事業でございます。これは、先ほどの説明にもありましたように、公立の小規模保育園の設置に要する経費で、待機児童解消のためということでございます。議員説明会の中でも御説明いただきましたけれども、何点か再確認をさせていただきたいと思います。 まず、この予定されております公立小規模保育園、これはＡ型でしょうか、Ｂ型でしょうか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） Ａ型でございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） わかりました。 それから、待機児童解消のためということでございまして、そのために今、公立で小規模保育園を設置をするということは、積極的な対策というふうに私は捉えます。 それで、現在、空き待ちが１１月１日段階で９２名という説明がありましたけれども、人材確保が今、大変大きな課題にもなっているわけでございますが、その人材確保の見通しについてお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 一般質問の答弁でお答えしましたように、現在、潜在保育士確保対策事業を進めております。今年度、目標２０名を掲げておりますが、現時点で１３名ということで、うち２名は既に就職をされているということで、残りの方についても時機を見て就職をするという段階になっておりますけれども、引き続きこの潜在保育士確保対策については、力を入れて進めてまいりたいと考えております。 それから、民間で新たな施設整備を計画されているところもございますけれども、そちらのほうでも市の潜在確保対策事業とはまた別に独自のルートと申しますか、保育士については積極的に集めていると伺っているところであります。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 今、全体的に民間も含めてですけれども、この人材確保対策に大変期待しているものがございます。それは国で実施をしていると安倍首相は国会で先ごろ答弁をされていたようでございますけれども、技能経験に応じた保育士の処遇改善対策です。これについて現場にお尋ねしたところ、まだこの対策が講じられていない、つまり副主任保育士などには４万円、またそのほかの保育士には５，０００円という措置でございますが、それがまだ届いていないという声をいただいておりますけれども、今の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） いわゆるキャリアアップ対策事業のことと思いますけれども、その現状について現時点で、我々のほうでちょっと承知しておりません。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） 恐らく手続上おくれているのかなと思っておりますけれども、やはり人材確保のためには処遇改善、これは大きな問題でございまして、この問題が進んでいけば、花巻市にとっての大変有効な確保対策にもつながっていくと思っておりますので、その点しっかりと確認をしていただきまして、現場に一刻も早く届くような形で対応していただきたいと申し上げます。 それから、先ほども部長のほうから答弁がありました。市では、さまざまな保育の確保策、展開をしておられますが、先日、ある園から平成２８年度から取り組まれておりますふるさと保育士確保事業補助金制度、これについて県内にあります保育士養成校の方にお聞きしましたならば、周知されていないというお話がございましたけれども、これについてはしっかりと周知されているか、そこのところの確認をしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） ただいまお尋ねのありましたふるさと保育士確保の関係でございますけれども、各学校のほうには、まず書面でもって、そういう制度があることはお知らせしているほか、職員が出向いて、こういう制度がありますということで責任ある方とお会いをして、説明をしているところであります。 ただ、こういった説明というのは、毎年毎年何度も何度もやっていく必要があると思いますので、周知については、今後も充実させていきたいと考えます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） そうですね、毎年やはり周知については、実施をすべきだと思います。学校でも、担当者がかわったりしている場合もあると思いますので。せっかく県内では、花巻市が先駆けて、こういった確保策やっているものですので、私のところにも各地の議員から問い合わせがあったりなどしておりまして、各自治体ともに大変関心高く、それぞれの自治体でも実施が広がっているというような形でございます。そういった意味では、いいものはどんどんＰＲをしていっていただきたいと、しっかり周知をしていただきたいと思っております。 それで、私の手元に今、平成２９年１０月１７日開催の花巻市保育施設見学体験参加者アンケート結果という、盛岡大学の短期大学部幼児教育科でもって見学会が行われたようでございますが、そのときのアンケート調査の集計をいただきました。それを見ると、学生で就職を希望する地域についてということで、花巻市内に就職を希望している方が２年生で５名、１年生で４名という、そういう結果となっております。この見学会を通じて大変現場に関心持たれた、また好印象を持たれているという結果も報告されておりますので、ぜひこうした学生を花巻市内への就職に結びつけるという働きかけが強められるようにと思っておりますけれども、こうした結果についての教育委員会での受けとめ方はいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今、御紹介いただきました取り組みについては、公立、法人立の方と気持ちを一つにして確保ということで実現いたしたものであります。そして、なかなか花巻市の保育の実態ということを直接学生の方々にお伝えする機会がなかったのですが、実施してみて今御紹介ありましたように、アンケートでいろいろ大変いい印象を持っていただいた、そのとおりだと思います。 それから、またこういったことを踏まえまして、独自に市内の法人立保育園のほうで、また直接行ってお話をして、それが実際、この後実施いたしました後の見学であるとか、あるいはボランティアでやってみたいとか、あるいは直接雇用に関して面接を受けられたとか、そういった成果も出ておりますので、今御紹介いただきましたように、さらに学生に具体的に届くような形で、これからも工夫して改善してまいりたいと考えます。ありがとうございます。
○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
◆１８番（照井明子君） まさに、本当に法人立と公立も含めて、一緒に今取り組むべき課題であると思っているところでございます。 見学体験に参加して花巻市内の保育施設で働きたいと思いましたかという設問には、ぜひ就職したいという方が２年生、１年生含めまして５人、雇用条件によっては就職をしたいという方が２年生８名、１年生１９名という、この雇用条件によってというところで、やはり考えているようでございますので、ぜひ花巻市の保育環境は充実していますというような、そうした体制も考えながら取り組まれることに期待をいたしたいと思います。 さて、公立、法人立で一丸となって取り組むというお話がございましたが、実際に子育て応援プランというのが作成され、またそれの見直しも必要だというふうにお伺いをしております。ところが、子ども・子育て会議が今年度開かれていないというお話も伺っておりますけれども、その点についての状況についてお尋ねをしたいと思っております。 そうした会議の中では、大変さまざまな意見が出て、待機児童の解消につながるような議論にも結びつくのかなと考えておりますけれども、その点最後に確認をさせてください。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今、御指摘があった会議の開催について、実際おくれているということは事実でありますけれども、その中のいわゆる１０７事業についての評価についての集計が若干おくれたことも理由でございますが、また委員の方々の日程もなかなかそろわないということがございましたけれども、今月の下旬だと思いましたけれども、はっきり日にちは今記憶しておりませんが、開催するということになっております。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） ２０番、近村でございます。 ２点ほど質問させていただきます。 １点目が２０ページ、２款４項１目の選挙管理委員会費でございます。もう一点は、１０款５項１目社会教育総務費の中の関係でございます。 まず最初に、選挙管理委員会費の関係でございますけれども、恐らくこれはさきに実施された衆議院議員選挙の関係での減額補正かと思いますけれども、この際ですからお尋ねしますが、今回の衆議院議員選挙においての投票率につきまして、どのような分析をしているか、あるいはどのような総括されているかお伺いします。
○議長（小原雅道君） 選挙管理委員会事務局書記長。
◎選挙管理委員会事務局書記長（伊藤徳明君） まず、今回の補正予算の人件費の減額は、衆議院議員選挙の執行とは全く関係なくて、通常あります事務局経費のいわゆる新陳代謝に伴う整理であります。 衆議院議員選挙に関しましては、前回、さきの補正でお認めいただきましたように、別建ての目を計上してございますので、そちらの目になりますけれども、衆議院議員選挙の投票の結果の御質問がございましたので、お答えいたします。 投票率全体に関しましては、前回、４年前に比べまして４．３４ポイントふえた５９．３５％というのがいわゆる衆議院小選挙区での花巻市の投票率でございました。この数字は全国、それから岩手県の平均に比べますと上回っておりまして、伸び率も全国、それから岩手県の伸びを上回った状況でございます。あわせて、期日前の投票の割合が非常に伸びておりまして、前回４年前に比べますと、７割増しの１万５，４１３人の方が期日前投票を御利用されております。 あと、先ごろ新聞報道等でもありました１８歳、１９歳について、この１８歳に選挙年齢が引き下げになった形の統計といいますのは、昨年７月に行われました参議院議員選挙が初めてでございますので、昨年の参議院選との比較の中におきましては、１８歳は７．８３ポイントふえて５７．５０というパーセントでございました。一方の１９歳は、前回よりも７．４４ポイント下がりまして３４．４７％、しかしながら１０代全体としましては、前回を上回るポイント数で、県内の市部の状況を見ましても、２番目、３番目ぐらいに高い投票率の結果を残したということで、関係機関並びに若い人たちの相当の興味もあったのかなというふうに分析してございます。 以上です。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） 私も新聞等で見まして、１８歳の方々は随分伸びたなと。やはり最も力が入った部分だったと思います。それで、関心も高かったと。ただ、今度は１９歳のほうがちょっと落ちたというのも、それも新聞等で拝見しておりました。 ただ、確かに本市は全国と比べても県内でも高かったわけです。６０％近くの投票率ということで、結構高い投票率だなと思っておりました。ただ、来年を考えますと、今度は市長選挙、あるいは市議会議員選挙あります。そうしますと、この投票率で高いとは言えなくなってくる状況があると思います。ですから、さらに投票率のアップを図るための策というものがあるといいますけれども、特にも若い方々の関心が高まってきたのは本当によいことだと思いますが、もしかすると地域ごとの投票所によって高齢者もふえてきているということも考えますと、特にも身近な選挙が迫ってきて、選挙管理委員会のほうとしても、投票率の上げ方の検討などというのは、今後考えていかれるものかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 近村議員、確認いたしますけれども、補正に直接関係のある形でつなげて御質問をいただきたいと思います。
◆２０番（近村晴男君） 申しわけありません。 選挙はどうしても当然お金がかかります。職員の関係でかかりますけれども、やはりどんな選挙でも、今回もそうですけれども、投票率が物すごく重要な問題だと思います。それは衆議院議員選挙もあるいは一般の選挙でもそうですけれども、投票率を上げるという取り組みは、私は選ばれる関係からすると選良を選ぶわけですから、そういう意味で、これは常時あるべきものだと思うのです。そして、その選挙のたびごとに分析するというのは必要なことだと思っているのです。 ですから、今回の補正は一般の選挙の関係の人件費の新陳代謝のようですけれども、異動がありましたから、それ含めて考えておりますけれども、いわゆる現体制の中で新しい投票率の向上というのをやはりどうしても常に頭に入れてほしいなということがあって、今実はお話しさせていただきました。若干今議長おっしゃったように、補正とは離れまして、申しわけなかったなと思っております。これは思いの部分で質問させていただきましたので、御理解願いたいと思います。 では、次に進ませていただきます。 実は、先ほど説明ありましたけれども、補正予算のことについて基本的なことをお聞きしたいと思います。 ちょっと私もよくわからない部分がありますので、恥ずかしい話ですけれども、補正予算というのは、いわゆる緊急度があるとか、あるいはさまざまな条件があって用地交渉等うまくいかなくて、これはちょっとおろさなければならないとかさまざまな要件があって補正というのは組まれると思いますけれども、今回気になりましたのは東和コミュニティセンターの整備事業です。これは土木費の災害公営住宅もそうですけれども、補正予算が組まれて、そのまま近い額が繰越明許されるということについて、ちょっとどのようなものかなという観点から質問させていただきます。緊急度があって予算が組まれまして、今１２月ですが、もうできないだろうと。予算を組んですぐに繰越明許するという、その考え方がちょっと理解できないです。例えば、３月までの執行をやりながら、こういう問題が起きて、ちょっと無理だなということでの繰越明許ならば何となくわかるのですが、予算化されてすぐさま繰り越すということには相当の理由があるはずなのですが、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） お答えいたします。 今、補正予算の考え方ということからの御質問というふうに理解をいたしましたけれども、当初予算がございまして、そして年間の予算で計上させていただき、議決をいただいてスタートするわけでありますが、中には、ただいま議員御指摘のように、緊急的な、例えば災害ですとか、そういったような事案というのも当然補正の中には組まれるものでございます。 しかしながら、当初組めない状況の中で、当初以前から準備をしていたようなものが年度内に実績が出たと。今回の東和コミュニティセンターの整備については、まさにそういったものでございまして、今年度は基本設計を、これまで構想を皆さんからお聞きしながら、市民の皆さんとも議論いただきながら構想を進めてきたと。それがまとまったので、今度は早期着工、早期完成に至る中で、やっぱり今年度の残された期間というのも非常に重要でありますから、まずは実施設計を始めたい、着手したいということであります。しかしながら、実施設計も一定の期間を要しますので、その部分については、残る部分については来年度に繰り越しをさせていただくというのも今回お願いしながら事業を進めて、住民の願いであります早期の完成に向けて準備していきたいということから補正をお願いするものでございます。 補正については緊急突発的なことのほかにも、いろいろな流れ、スキームがあっての対応ということで議会に御提案させていただき、議決をいただくというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） 何となくわかったような、ちょっとわかりづらかったようなよう気もしますが、例えば建物が解体されていなければ、本格的な実施設計はできないと思うのです。事業を実施する上においては、いわゆるゼロ予算で、職員の方々の能力でさまざまその事業を進めていくというのは十分理解できます。ただ、今回ほとんどの額をそのままもう既に繰り越してしまう、もしかすると確かにおくれるとすぐ手がつけられないというはよくわかります。端境期もつないでいけるのも何となく理解できますけれども、ちょっと今の時点でもう繰り越すのか、３月でも十分ではないかと若干の疑問があります。予算は今組んで、これぐらい進めてきたけれども、難しいというので繰り越すのだったら何となく理解できますが、すぐ繰り越すというのがなかなか理解できなくて、もう少しわかりやすく説明していただければなと思います。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 今回の東和コミュニティセンターの整備に係る経費というのは、先ほど説明しましたけれども、まず実施設計という業務がございます。そのほかに、建てる場所の地質調査という２つの業務を想定しているわけでございますが、その中で実施設計のほうはどうしても工期的に、今回１２月定例会で補正予算の議決をいただいた場合に、１２、１、２、３月と３カ月余ということになるわけでございまして、その業務委託の期間ではとても足りるものではないということから、最初から繰り越しを想定せざるを得ないスケジュールになるわけでございます。 そもそもこの東和コミュニティセンターの整備につきましては、新市建設計画で、あるいは過疎地域自立促進計画の中で全体のスケジュールをにらみながら年度年度、これはあくまで単年度で業務が全て終わるということではなくて、連続してできるだけ早期完成ということを目指すものですから、どうしてもこういうふうに年度途中に次のステップに入らなければならないということもございます。今回はまさにそういう全体のスケジュールを見ながらの対応ということですので、その辺については御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 照井明子議員の質問にありました保育士の処遇改善の御質問につきましてお答えしたいと思います。 処遇改善及びキャリアアップ事業の認定につきましては、１１月３０日付で県南振興局のほうから通知がございまして、市教育委員会は１２月１日にそれを受理しているところであります。１２月４日付で各保育園へその旨を通知しております。ですので、こういった県と市のやりとりが最近だったために、こういうふうな手続の流れになっているということでございます。
○議長（小原雅道君）
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 先ほどの近村晴男議員からの御質問の中で、もう少し補足をさせていただきたいのでございますが、今回補正予算として、一定の予算の計上させていただいたほかに繰越明許費ということになるわけでございますけれども、今回のこの予算を議決いただきますれば、早速契約する手続をさせていただくわけでございます。その中でその事業を受託していただいた方への契約の中身としましては、予算の執行という中で、支払いについてはどうしても翌年度になってしまうということがありますが、予算をいただいただけでは、支出負担行為まではできますけれども、支払いまではできないものでございますので、そこは繰越明許費を設定した中で対応していくということで、新年度の予算には実際に支払う予算は計上されないので、今回繰越明許費ということで設定をさせていただくものでございます。
○議長（小原雅道君） 質疑を終結し、これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８７号平成２９年度花巻市
一般会計補正予算（第６号）を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１５、議案第８８号平成２９年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 議案第８８号平成２９年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 本補正予算は、後期高齢者医療保険料の過年度還付金に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３９万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９億４，８１６万円とするものであります。 以下、事項別明細書により御説明申し上げますので、７ページをお開き願います。 ２、歳入、４款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金３９万５，０００円につきましては、収入見込みにより増額するものであります。 ９ページをお開き願います。 ３、歳出、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金３９万５，０００円は、過年度保険料還付金の増であります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８８号平成２９年度花巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８８号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） 日程第１６、議案第８９号平成２９年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提出者から説明を求めます。
八重樫財務部長。
◎財務部長（
八重樫和彦君） 議案第８９号平成２９年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 本補正予算は、介護保険制度の改正に対応するためのシステム改修業務等に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５０７万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０５億５，９７４万１，０００円とするものであります。 以下、事項別明細書により御説明申し上げますので、７ページをお開き願います。 ２、歳入、３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目１節介護保険事業費補助金６５万円及び７款繰入金、１項一般会計繰入金、５目その他一般会計繰入金、１節現年度分４４２万２，０００円は、いずれも制度改正に対応するシステム改修業務に係る国庫補助金並びに一般会計繰入金であります。 ９ページをお開き願います。 ３、歳出、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費５０７万２，０００円は、介護保険制度の改正に対応するためのシステム改修業務委託料であります。 ２款保険給付費、１項介護サービス費、３目地域密着型介護サービス給付費から、１１ページになりますけれども、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、２目介護予防ケアマネジメント事業費までにつきましては、いずれも執行見込みにより減額または増額するものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第８９号平成２９年度花巻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小原雅道君） 異議なしと認めます。よって、議案第８９号は原案のとおり可決されました。
○議長（小原雅道君） これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時１１分 散会...