平成２９年 ９月 定例会（第３回）平成２９年９月４日（月）議事日程第２号平成２９年９月４日（月） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 藤原 伸君 （２） 高橋 修君 （３） 近村晴男君 （４） 若柳良明君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 藤原 伸君 （２） 高橋 修君 （３） 近村晴男君 （４） 若柳良明君出席議員（２５名） １番 菅原ゆかり君 ２番 増子義久君 ３番 照井省三君 ４番 松田 昇君 ５番 高橋 修君 ６番 瀬川義光君 ７番 内舘 桂君 ８番 藤原 伸君 ９番 藤井幸介君 １０番 若柳良明君 １１番 本舘憲一君 １２番 藤井英子君 １３番 小原雅道君 １４番 大原 健君 １５番 高橋 勤君 １６番 伊藤源康君 １７番 櫻井 肇君 １８番 照井明子君 １９番 阿部一男君 ２０番 近村晴男君 ２１番 高橋 浩君 ２２番 鎌田幸也君 ２３番 藤原晶幸君 ２４番 平賀 守君 ２５番 中村初
彦君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 亀澤 健君 副市長 佐々木 忍君
教育委員会委員長 照井善耕君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長職務代理者 大原皓二君
農業委員会会長 伊藤繁弘君 監査委員 戸來喜美雄君
総合政策部長 久保田泰輝君
地域振興部長 市村 律君 財務部長 八重樫和彦君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 佐々木力弥君
市民生活部長 細川 祥君 建設部長 赤平勝也君
健康福祉部長 熊谷嘉哉君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 小田島 満君
大迫総合支所長 藤田哲司君
石鳥谷総合支所長 菅原善幸君
東和総合支所長 菅谷一雄君
教育委員会教育部長 布臺一郎君 理事 藤原忠雅君 総務課長 伊藤徳明君 財政課長 松田英基君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長
久保田留美子 事務局次長 久保田謙一 主任主査兼
議事調査係長 総務係長 舘下真智子 瀬川幾子 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 持ち時間は答弁を含め６０分以内です。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 本日最初の質問者、藤原伸君。（拍手） （藤原 伸君登壇）
◆８番（藤原伸君） おはようございます。８番、明和会の藤原伸でございます。 通告に基づき３件について質問を行いますので、御答弁をお願いいたします。 １件目は、
定住自立圏構想についてお尋ねします。 国では地方圏における定住の受け皿を形成するため、県域全体として必要な
生活機能等を確保すべく、
定住自立圏構想を平成２１年から施行、推進しております。 本構想は中心市と
近隣市町村で構成され、相互に役割分担し、連携、協力することによりその目的が達成されるものです。中心市となるためには要件が定められており、昼
夜間人口比率など、本市では中心市としての要件を満たせないものがあります。 このため、市では平成２６年度に内閣府
地方分権改革推進本部に対し、中心市となる要件の緩和を求めましたが、採用とはならず現在に至っております。 総務省のデータを見ますと、全国の
中心市要件を満たす２６４市のうち１２６の中心市が４６６の
近隣市町村と協定を締結しており、県内では北上市、奥州市、金ケ崎町、西和賀町の２市２町が平成２７年に協定を締結しております。一関市においては平泉町のほか青森県の６町村と秋田県小坂町との間で平成２５年に協定を締結しております。 そこで１点目として、将来的な本構想への取り組みについての本市の考えをお聞かせください。中心市でなければ取り組むメリットはないのでしょうか。
定住自立圏構想は、医療、福祉、教育、産業振興などの
生活機能強化のほかに、
県域ネットワークの強化や
マネジメント能力の強化など、さまざまな部門の協定が可能です。観光資源の多い花巻市が近隣市として本構想に参加し、観光資源を生かした
産業振興部門を担いながら、盛岡市をも超えた
県南自立圏域の構築というのも有効な考え方ではないでしょうか。近隣市としての参加の可能性についてお伺いします。 ２点目は、
定住自立圏構想を活用して市町村が医療政策にかかわることについてお伺いします。 医療政策は都道府県が行うものであることは承知しておりますが、
医療関係者の不足は県南地域も例外ではなく、埼玉県秩父市を中心市とした
定住自立圏構想の形成、協定の中で、医師、
医療スタッフの確保も盛り込み取り組んでいるとのことです。 医療政策を推進する上で、市町村がかかわるために医療圏において
医療協議会を組織することは有効な手段と言われ、協定を締結している県南２つの自立圏に花巻市が参加することにより、県南地域の医療圏がほぼ完全に構築され、
医療協議会の設置運営が可能となると思われますが、このことについて本市の考えをお伺いします。 質問の２件目は、災害時の行方不明者及び安否不明者の氏名公表についてであります。 本年７月の九州北部を襲った豪雨災害については報道のとおりであります。被災された多くの方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 この災害において、自治体が不明者の氏名を公表することの是非を問う新聞記事を目にいたしました。行政当局は、不明者家族への配慮などを理由に氏名の公表を控えておりましたが、災害時の安否情報が実名となれば、家族や知人らが少しでも早く安否確認できる可能性や情報収集量が高まると思われます。
東日本大震災においても不明者の公表はなされていないようです。 不明者の氏名公表に法の定めはなく、判断は自治体に委ねられているとのことです。
個人情報保護法制には、生命や身体などの保護に必要な場合は情報提供できる例外規定もあるとの記載もありました。 そこで１点目として、本市における災害時の不明者の
氏名取り扱いの方針についてどのように定めているのか伺います。 ２点目として、本市において、これまで幸いにして不明者の氏名公表の是非を問うような事態は発生していないと思いますが、事前の基準策定は必要ではないかとの専門家の指摘がありました。大災害のたびに同じ議論が生じているとのことです。 近年の災害形態は、突発的、局地的に発生しており、本市においても河川の氾濫や土砂災害等、被災する事態を想定し、事前に公表に関しての基準を策定する必要はないのかお伺いします。 ３件目は、消防団の組織再編についてであります。 団員の確保策や必要定数などの協議も含めた
見直し検討委員会を設置し、協議が進められていることと思いますが、１点目として、現在の
地域消防団の設置状況と世帯数との対比についてお伺いします。また世帯数や人口から見て設置されていない地域があるのかについてもお尋ねいたします。 ２点目として、各地域に消防団を設置した当時から現在まで、地域の形態や世帯数、人口など大きく変化している地域もあると思われますが、統廃合や新設の必要はないのかお伺いします。団員確保の課題を抱える部については、近隣の部との統合により課題解決の道も開けるのではないでしょうか。 以上、３件について登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤原伸議員の御質問にお答えします。 １件目の
定住自立圏構想についての１点目、将来的な構想への取り組みについてのお尋ねでありますが、
定住自立圏構想につきましては、中心市と
近隣市町村が相互に役割を分担し、連携、協力することにより圏域全体としての必要な
生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成することを目的とした総務省の制度であります。
定住自立圏構想は、中心市と
近隣市町村により圏域を構成することが求められているところでありますが、中心市の要件としては人口５万人程度以上かつ昼間人口を夜間人口で除して得た数値である昼
夜間人口比率が１以上と定められていたところでありますが、合併した市町村の場合にあっては、合併前市町村のうち人口最大の市町村の昼夜間人口が１以上であることが要件とされていたところであります。
定住自立圏構想における中心市は、
年間上限額として８，５００万円の
特別交付税の措置を受けることができますが、
近隣市町村の場合は
年間上限額が１，５００万円であり、また
定住自立圏形成の目的として、圏域ごとに集約と
ネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、
近隣市町村において必要な生活機能を確保し、
農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的とする。また中心市と
近隣市町村の役割分担については、
定住自立圏の中心市は、大規模商業・娯楽施設、中核的な医療機能、各種の
生活関連サービス機能など、行政・民間機能を問わず
近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市機能がスピルオーバーしている都市であることが必要である。中心市においてこのような都市機能の機能を充実させていくことが、
近隣市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、魅力を向上させることにつながるものであり、そのような都市が圏域全体の
マネジメントを担うことが求められる、そのようにされております。 このことから、当市が
定住自立圏に参加する場合は圏域全体の
マネジメントを担い、大規模商業・娯楽施設、中核的な医療機能、各種の
生活関連サービスなど、
近隣市町村において必要な生活機能を確保する中心市となることが必要であると考えていたところであります。当市の場合、合併前に人口が最も多かった旧花巻市の昼
夜間人口比率は０．９９９６であったことから、中心市の要件は満たされないとされていたところであります。 そこで、当市は平成２６年１１月から、奥州市及び北上市と並び、当市が中心市の一つとなることを前提として、奥州市、北上市、遠野市、西和賀町及び金ケ崎町の４市２町による勉強会に参加するとともに、平成２６年度に内閣府が実施した
地方分権改革に関する地方の提案に、当市から当市を中心として認めていただけるよう、先ほどの昼夜間人口に関する要件緩和の提案を行い、平成２７年１月には当市の提案を含めて検討する旨の閣議決定がなされたところであります。 この決定を受け、総務省では有識者会議である
定住自立圏構想の推進に関する懇談会のもとに設置された
定住自立圏構想における
基本問題検討ワーキンググループでの検討結果と提言を踏まえ、平成２８年６月に昼
夜間人口比率がわずかに１を下回っていても、人の流れに係る
客観的データを補完的に用いることにより、
近隣市町村の住民が当該市の都市機能を活用していることが明らかにされる場合など、中心市として認めてもよいものと考えるとする
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長名による「中心市の要件の今後の取扱いについて」の文書を発出し、当市の提案どおり昼
夜間人口比率が１以上であるとの要件適用について流動性を持って適用願いたい、そのような当市の要望が認められたところでございます。 一方、総務省は圏域を構成する中心市については、１市または隣接する２つの市を合わせて１つの中心市としてみなすことができるものとし、１つの
定住自立圏において３つの市が中心市となることは認めないとの方針を堅持したところから、４市２町による
定住自立圏においては奥州市及び北上市が中心市となり、当市が中心市となり得ないこととなり、当市は奥州市及び北上市が中心市となる
定住自立圏には参加しなかったところであります。 その上で、当市が内陸と沿岸を結ぶ中心市となるべき都市であるとの考えから、岩手県の御指導と大変な応援をいただき、当市を中心市とする遠野市との
定住自立圏形成の可能性を探ったところであります。 しかしながら、当市を中心とする遠野市との
定住自立圏の形成について、両市の間に通院や買い物などの人の流れが多いとは言えず、遠野市の住民が当市の都市機能を十分に活用しているとは言いがたいとの判断がなされ、当市が遠野市の中心市としての中心性があることを認めることは難しいということが
総務省有識者会議の見解であり、また、その結果、花巻市が中心市となる遠野市との
定住自立圏の設立は認められなかったところであります。 以上のことから、当市が今後
定住自立圏に参加する場合は、近隣市として奥州・北上・金ケ崎・
西和賀定住自立圏に参加する可能性はあるものの、当市を中心市として
定住自立圏を形成することは不可能な状況であります。 その中で、当市が近隣市として
定住自立圏構想に参加することは、以下の３つの観点から当市にとっての有効性について疑問があるところであります。 １点目は、先ほど申し上げましたとおり、
定住自立圏の
圏域構成市町村に対する
特別交付税措置について、中心市と近隣市との違いが大きいことであります。
定住自立圏を構成する市町村が連携して行う事業に対し、毎年度実施した事業を総務省に報告することにより、
特別交付税が国から算定、交付されます。
特別交付税につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、中心市に関しては
年間上限額が８，５００万円で事業費の８割が算入され、近隣市に関しては
年間上限額が１，５００万円であり、事業費の全額が算入されます。 当市が近隣市として圏域に参加し、中心市である奥州市、北上市と共同で同じ施策を行う場合、両市では中心市として
特別交付税を活用し８，５００万円までの施策を行うことが可能となりますが、近隣市では１，５００万円までしか
特別交付税を活用することができないことから、奥州市あるいは北上市と比較して著しく不利になります。 ２点目として、
定住自立圏構想の
圏域構成市町村に対するもう一つの財政措置について、花巻市では、
定住自立圏構想に参加しなくても、より有利なほかの手法を活用できるということでございます。
圏域構成市町村が連携して
ハード事業を行う場合、
地域活性化事業債という起債を活用することが可能となりますが、この
地域活性化事業債は事業費に対して充当率が９０％、元利償還金に対する
交付税算入率が３０％であります。当市の場合、平成３７年度までは充当率９５％、
交付税参入率７０％の
合併特例債、これにつきましては平成２７年度の３月定例会で利用できるように議会の議決を得たところでありますが、このような
合併特例債が活用可能であること、また大迫・東和地域に限っては充当率１００％、
交付税参入率７０％の
過疎対策事業債、さらに大迫地域を除くそれぞれの地域の辺地区域との定義に当てはまる地区においては、充当率１００％、
交付税参入率８０％の
辺地対策事業債といった
地域活性化事業債よりも、
交付税算入率などにおいてはるかに有利な起債を活用することができることから、
定住自立圏の
圏域構成市町村となって
定住自立圏に参加することにより利用できることとなる
地域活性化事業債を積極的に活用するメリットは、少なくともここ数年は極めて小さいものと考えます。 また、当市においては昨年、全国で３番目となる
花巻市立地適正化計画を策定し、花巻駅の東側の区域を
都市機能誘導区域と定め、エセナ跡地への広場整備、
総合花巻病院移転整備への支援あるいは整備の検討を始めている図書館整備や、今後、
立地適正化計画において可能性を検討していくこととしている花巻駅西口からの
アクセス向上を図るための花巻駅橋上化などの公共施設の整備について、本制度の
国庫補助金を活用しながら
都市機能誘導区域への
まちづくりを進めているところであります。 さらに、平成２９年度からはこの
国庫補助金に加え、平成２９年度から新たな財源手当として
公共施設等適正管理推進事業債が推進され、
立地適正化事業が起債の対象に加えられたところであります。
公共施設等適正管理推進事業債は、
立地適正化計画に基づく
コンパクトシティの形成に向けた長期的な
まちづくりの視点に基づく事業が対象であり、充当率は９０％、
交付税参入率は３０％とされており、このような制度を活用しながら旧花巻市内の中心市街地への施設整備などにより活性化を図ることが可能となっており、この点からも、
定住自立圏の
圏域構成市町村が連携して
ハード事業を行う際の
地域活性化事業債を活用するメリットは全く小さいものと考えております。 ３点目については、先ほど申し上げたとおり、総務省の
定住自立圏構想推進要綱に定める圏域形成の目的や、中心市と
近隣市町村との役割分担に照らしますと、当市の
まちづくりを進めていくに当たり不利となる場合が想定されることであります。先ほど申し上げましたとおり、
定住自立圏構想推進要綱の
定住自立圏形成の目的及び
定住自立圏の中心市と
近隣市町村との役割分担につきまして、以下のとおり記載されております。
定住自立圏形成の目的として、圏域ごとに集約と
ネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、
近隣市町村において必要な生活機能を確保し、
農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とする。また中心市と
近隣市町村の役割分担については、
定住自立圏の中心市は大
規模商業施設・娯楽施設、中核的な医療機能、各種の
生活関連サービスなど、行政機能、民間機能を問わず、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、みずからの住民のみならず
近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市機能がスピルオーバーしている都市であることが必要である。このような都市機能の中心市におけるという意味だと思います。このような中心市における都市機能の機能を充実させていくことが、
近隣市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え魅力を向上させることにつながるものであり、そのような中心市が、圏域全体の
マネジメントを担うことが求められているということでございまして、この場合、花巻市の都市機能は中心市としての役割を果たせなくなるということになるわけでございます。 仮に、奥州市、北上市が中心市となっている圏域に当市が近隣市として参加する場合、
定住自立圏構想の制度趣旨に照らすと、中心市である両市に行政機能、民間機能を問わず花巻市を含めた圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備する、その流れに参画することでございます。 先ほど申し上げたとおり、現在、当市においては
立地適正化計画に基づき、
都市機能誘導区域内である駅の東側でございます
花巻地域中心部に、国の支援を受けながら
中核的医療機能や、図書館を含む生活に必要な各種機能の整備をすることとしておりますが、このような機能整備について
定住自立圏構想においては、中心市、花巻市が参加した場合には北上市、奥州市が担うべき役割とされているものであることから、奥州市、北上市を中心とする
定住自立圏圏域に当市が近隣市として参加する場合、これらに関して国の支援を受けることの整合性がとれなくなる可能性がございます。 また、国や県等の新たな公的施設の
立地場所選定や、既存施設の統廃合が予定される場合には、当市においての施設誘致や、当市に今現在ある施設維持が困難となる可能性も否定できないところであります。 現在、市では雇用の推進を図るため、北上市、奥州市、金ケ崎町、西和賀町と合同で花北・胆江地域合同しごと相談会を開催しているほか、
北上川流域ものづくりネットワークや、
北上川流域地域産業活性化協議会、岩手県
南ロジスティックス懇話会などに参加し、関係団体や企業等と連携し産業振興を図っております。 観光面では、体験ツアーの一環として、
ものづくりに関する工場見学を誘引するため、平成２７年度に北上市、金ケ崎町とともに「イーハトーブいわて北上・花巻・
金ケ崎ものづくり見学ガイドブック」を作成するとともに、平成２８年度には北上市とともに
飲食品製造企業を紹介する「イーハトーブいわて北上・
花巻ものづくり見学ガイドブック～食べ物・飲み物編」を作成するなど、近隣市町と連携した観光ＰＲを行っております。そのほか観光資源に恵まれた遠野市、平泉町、花巻市の観光協会では、花巻・遠野・
平泉観光推進協議会を組織し、観光客誘致に関する共同事業を行っておりますほか、昨年度は国の
東北観光対策交付金の受け皿として、エリア内での留学生の
モニターツアーや多
言語パンフレット作成、Ｗｉ-
Ｆｉ環境整備などの
インバウンド推進を行っております。 また、岩手県の
県南広域振興局が中心となって、県南８市町の担当者による
政策課題研究会を開催し、今年度は特に県南圏域の
イメージ戦略、移住・定住の促進について先進事例の情報収集、各市町の
取り組み事例・課題に関する情報の交換を行っているほか、６月には首都圏での
県南振興局主催の南いわて
暮らしセミナーが開催され、８市町が参加し連携を強めているところであります。 さらには、一般廃棄物につきましては、北上市、遠野市及び西和賀町と
岩手中部広域行政組合を構成し、また水道事業につきましては北上市及び紫波町と
岩手中部水道企業団を設立するなど、それぞれ
スケールメリットを生かした共同処理による効率的な業務運営を行っているところであります。 また、花巻市と遠野市との
定住自立圏構想につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり岩手県の最大限の全面的な協力、総務省にも力強く働きかけていただきました。その協力を得て構想の実現を検討したところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、
総務省有識者会議の御意向により、総務省から花巻市と遠野市との
定住自立圏の形成が認められなかったことを踏まえ、岩手県では平成２９年度において
定住自立圏や、盛岡市及び近隣市町が行っています
連携中枢都市圏による国の支援制度を活用できない市町村における広域連携の取り組みを支援するということで、既存の補助制度を拡充し、当市と遠野市の取り組みが第１号として予算が配分され、県の最大限の御厚意だと我々は感じております。首都圏による
観光情報発信を初め、両市ともに台湾とのかかわりが大きいことから、遠野市ゆかりの伊能嘉矩と花巻市ゆかりの新渡戸稲造を中心とした
多言語ＰＲ番組・動画の制作、両市を結ぶ国道２８３号線沿いの松くい虫被害木の抜倒による観光ルートの景観保全や、スポーツツーリズムによる地域振興を実施しているところであります。 このように国の制度である
定住自立圏構想という枠組みとは別に、県の支援も得ながら県南８市町でそれぞれの分野ごとに提携が行われている状況にあると考えているところであります。 ただいまご説明いたしました理由により、現在のところ制度の大幅な情勢あるいは市の財源の状況によっては、遠い将来において変化することはあり得るわけでございますが、その部分について我々は今断定することはできないわけでございますが、現在のところ花巻市として、奥州市、北上市を中心とした
定住自立圏構想に参加することは全く考えていないところであります。これまでも申し上げておりますとおり、
定住自立圏構想にこだわらず、遠野市及び北上市など近隣市町との個別の事業について、必要に応じてさらに連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２つ目の
定住自立圏構想を活用した医療政策についてのお尋ねでありますが、岩手県におきましては県民誰もが地域社会の中で安心して保健、医療、介護、福祉のサービスが受けられる体制の確保を図るため保健医療計画を策定し、良質な医療提供体制の整備や保健医療を担う人材の確保、育成、地域保健医療対策の推進などの保健医療施策が県内全域で展開されております。 また、保健医療計画においては、入院医療を中心とする一般の医療需要に対応するほか、広域的、専門的な保健サービスを効果的、効率的に提供するために、２次保健医療圏を設定し、岩手県地域医療構想における病床機能の分化と連携などに取り組む構想区域としても位置づけ、地域の特性を踏まえて保健医療サービスを提供することとしております。 本市のほか、北上市、遠野市、西和賀町で構成される２次保健医療圏として岩手中部地域保健医療圏が設定されており、岩手中部地域保健医療圏では、岩手県の保健医療計画及び地域医療構想に沿って、岩手県中部保健所を中心に地域住民、医療関係団体、病院、社会福祉団体、社会福祉施設、市町によって組織された地域医療連携推進会議など協議の場が設置され、病床機能の分化と連携、医療と介護の連携、在宅医療等の体制整備、医療事業者の確保など、岩手中部保健医療圏における課題の解決に向けた協議を行っているところでございます。 ちなみに、総合花巻病院の厚生病院跡地の移転に関する検討委員会におきましては、岩手医大の理事長先生初め医療圏関係者の多大な御尽力をいただいたわけでございますけれども、この検討委員会の委員長には岩手県中部保健所所長先生に御就任いただき、この花巻市の医療について大変大きな役割を果たしていただいたところでございます。 このように、岩手中部保健医療圏においては、
定住自立圏とは関係なく、県立中部病院は急性期医療の中心として専門的な診察、検査、入院治療、手術を要する高度急性期の医療を担う病院とし、現在、移転整備を計画中の総合花巻病院、北上済生会病院などは県立中部病院と連携して、あるいは近い将来、矢巾町に移転される岩手医大附属病院と連携して、急性期医療のほか回復期医療に対応する病院として位置づけられる方向と理解しております。
定住自立圏構想の内容については、先ほど答弁を申し上げたとおりでありますが、
定住自立圏構想のプログラムの中においては
医療協議会の設置運営は明確には想定されていないと理解されており、医療に関する連携協力については、あくまで岩手中部地域保健医療圏、先ほどの北上市、奥州市を中心とする
定住自立圏構想がございますが、その中のメンバーである奥州市、金ケ崎町は岩手中部地域保健医療圏には含まれておりません。その中で先ほども申し上げましたように、県立中部病院との連携、矢巾町に移転される岩手医大の附属病院との連携、大変重要でございますが、岩手中部地域保健医療圏における医療のあり方については、既に設置されております岩手中部地域保健医療圏の中における地域医療連携推進会議がその役割を担っているものであり、今後とも担っていくものと理解しております。 先ほど申し上げましたとおり、本市が奥州・北上・金ケ崎・
西和賀定住自立圏に近隣市として参加する場合、
特別交付税措置について中心市と近隣市との違いが大きいこと、本市では、より有利なほかの手法による財源の確保が可能であること、本市の
まちづくりを進めていくに当たり、本市が近隣市として
定住自立圏に参加することは、本市にとって不利となる場合が想定されること、また
定住自立圏構想という枠組みとは別に、県南８市町村でそれぞれの分野ごとに連携が行われている状況にあると理解しているところであり、さらに奥州市及び金ケ崎町は岩手県中部地域保健医療圏には含まれないことから、議員御提言の
定住自立圏構想を活用した県南地域の
医療協議会の設置運営につきましては考えていないところであります。 次に、２件目の災害時における行方不明者の氏名公表についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の本市における災害時の行方・安否不明者の氏名の取り扱い方針についてでありますが、花巻市地域防災計画は岩手県地域防災計画との整合を図っており、災害時における行方不明者が発生した際には、市において正確な情報の収集に努め、行方不明者の住所、氏名、年齢のほか、身体的特徴、着衣、携行品などの事項を明らかにして警察署に捜索の手配を行うとともに、岩手県に報告することとなっております。 ただし、行方不明者の氏名の公表につきましては取り扱いは定めておりませんので、まずは御家族に氏名の公表を希望するかどうかの確認が必要なものと認識しております。御家族が氏名の公表を希望される場合においては、岩手県や警察署と協議を行い、氏名を公表することが行方不明者の早期の発見につながると判断される場合には公表を行うべきものと考えております。 しかしながら、発生した災害の規模によっても異なることがあると思われますが、御家族がおられない方や、御家族全員が行方不明者となっている状況においては、氏名を公表することにより行方不明者の自宅の防犯対策などさまざま考慮すべき点も想定されますことから、岩手県及び岩手県警察と協議の上、氏名の公表について判断をしてまいりたいと考えております。 なお、災害時に当市が避難所を開設し、その避難所に避難される方については、避難所での受け入れの際にお一人お一人に氏名公表の可否と、公表可能とする場合は捜索機関まで、あるいはマスコミへの公開も可能など、安否情報を公表する範囲についても記載いただく様式での避難者台帳の作成を検討しており、安否情報の公表につきましては避難者台帳に記載される避難者の御意志に基づいて行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の不明者公表の基準の策定の必要性につきましてのお尋ねですが、災害の種類や規模により異なってくるものと考えられますことから、ほかの自治体における氏名公表の事例を参考としながら、また今後、国による基準作成の動向などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、３件目の１点目、消防団の管轄する世帯数の状況につきましてのお尋ねでありますが、花巻市消防団の体制は１本部２３分団１２４部２２班により組織され、市内全域をカバーしております。消防団の１部当たりの平均管轄世帯数は、平成２９年３月３１日現在２９７世帯となっており、最も世帯数の多い部は花巻地域の花北地区、松園地区と花西地区の一部を管轄する第１分団第４部であり、世帯数は７，０１２世帯となっております。また最も世帯数の少ない部は、東和町田瀬地域の田瀬第２行政区域を管轄する第２３分団第２部であり、世帯数は２８世帯となっております。 次に、２点目の世帯数増減に伴う消防団の統廃合等の必要性についてのお尋ねでありますが、新花巻市消防団を設置した平成１８年の世帯数は３万５，０４８世帯でありましたが、平成２９年３月３１日現在の世帯数は３万６，８５９世帯となっており、１，８１１世帯、５．１７％の増加となっております。人口は１０万５，８７１人でありましたが、８，４６９人、８．０％減少し、９万７，４０２人となっております。 このように、核家族化の進展により世帯数は増加しているものの、過疎化や少子化により人口は減少しているほか、地域社会への帰属意識の希薄化等から消防団員の確保が難しくなってきている地域もございます。 このことから、将来にわたり持続可能な消防団組織を目指し、消防団の幹部、消防本部職員で構成する第１回目の花巻市消防団組織等見直し委員会を平成２５年１０月に開催し、以来、今日に至るまで計９回の委員会を開催しております。委員会では、消防団員の負担軽減のため団行事の一部見直しを行ったほか、団員を対象としたアンケート調査の結果、団員の確保が難しく再編等を求める意見もあることから、課題の解決に向け協議を重ねており、今後も消防団と住民が地域課題の共有を図った上で、将来の構想策定に向けた検討を進めているところでございます。 消防団の再編は、消防団と行政が一体となり計画を推進していくものであり、急激な組織改編により消防団活動に支障を来さないよう、地域と消防団が相互に理解した上で段階的に統合、再編を行い、消防団の充実強化と地域防災力の向上につなげていかなければならないと考えております。
○議長（小原雅道君） 藤原伸君。
◆８番（藤原伸君） それでは、幾つか再質問いたします。 私が
定住自立圏構想を質問に取り上げましたのは、北上市出身の担当者の方の講演がありまして、それで質問をしたわけです。そのときに感じましたのは、この構想にすぐ参加しなくても、直ちに花巻市にマイナスにはならないだろうというのが実感でございました。現に中心市の要件をクリアしている中心市においても、中心市宣言をしていない自治体もあるわけです。ただ、将来的に花巻市に限らず近隣自治体も含めまして将来を考えた場合、組めるところとは組んでというふうな考えで御質問したわけでございます。 ただ、今市長の答弁をお聞きしますと、広域連携はこの
定住自立圏を使うまでもなく他の有効な交付金制度もあるという話でよく理解できました。またこの
医療協議会に関しても、地域医療連携推進会議等で十分その役割を果たしているというふうに理解をしたわけでございます。 それで、１つ、３件目の中でお聞きしますが、
地域消防団の設置状況と世帯数の関係で平均世帯数をちょっと聞き漏らしたので、もう一度お願いします。
○議長（小原雅道君） 小田島消防長。
◎
消防本部消防長（小田島満君） お答えいたします。 平均の世帯数につきましては、１個部当たりの管轄世帯数２９７世帯となっております。
○議長（小原雅道君） 藤原伸君。
◆８番（藤原伸君） この世帯数に関して、消防庁とかで指針的なもの、理想的な世帯数というようなものは示されているのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 小田島消防長。
◎
消防本部消防長（小田島満君） お答えいたします。 総務省消防庁のほうからは、世帯数における消防団の部の体制については指針等は示されておりません。地域の実情に合った団員を確保するということが消防力の整備指針の中にはございますが、具体的な世帯数については掲載あるいは国から示されておりません。
○議長（小原雅道君） 藤原伸君。
◆８番（藤原伸君） ３点目の関連の質問としてお聞きします。消防協会で発行している冊子を見ましたけれども、女性団員あるいは学生団員等の応募も可能だということも記載されておりました。これらについて実際この花巻市の消防団の中にそのような募集といいますか応募という例は現在ありますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 小田島消防長。
◎
消防本部消防長（小田島満君） お答えいたします。 女性消防団員の数でございますが、現在２３名の女性消防団員が任用されておりますし、学生の消防団員につきましては現在１名任用してございます。
○議長（小原雅道君） 藤原伸君。
◆８番（藤原伸君） どの質問も完璧な答弁でございまして、７分ありますけれども、以上で終わりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で、藤原伸君の質問を終わります。 ここで１１時５分まで休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、高橋修君。（拍手） （高橋 修君登壇）
◆５番（高橋修君） ５番、市民クラブの高橋修でございます。 通告に従いまして、大きく３件について順次質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず大きな項目の１件目、指定管理者制度の見直しについてお伺いをいたします。 本市においては、花巻市総合体育館や花巻市交流会館、そしてなはんプラザ等において指定管理者制度が導入されておりますが、しかしこれらの施設においては利用料金制度は取り入れられておらず、施設の利用料金は全て市の収入となっております。しかしこれらの施設においては、他の公共施設に比べ認知度も高く、自主事業に伸びしろもあり、利用料金制度を導入するに十分値する施設ではないかと考えます。 また、本市においては減免対象の項目が他市と比べて非常に多く、文面の解釈によっては減免対象者を多く生み出しかねない文章表現となっております。そこでお伺いをいたします。 小さい項目の１点目、現行の施設以外にこれらの施設においても料金制度を取り入れる考えはないか、お伺いをいたします。 次に２点目、施設の維持及び事務手続の軽減化を図るため、減免基準を見直す考えはないかお伺いをいたします。 次に、大きい項目の２件目、交流人口の拡大についてお伺いをいたします。 本市においては、
まちづくり総合計画の４つの重点戦略の一つに交流人口の拡大が掲げられておりますが、本市は冬場における観光客の落ち込みが大きな課題の一つとなっております。また全国的に人口の絶対値が年々減少する中、今後はインバウンドの増加に向け、外国人観光客にも積極的に目を向ける必要があり、県内で唯一の空港を要する自治体、花巻市は、その点、他市に比べ非常に優位性は高いものと思われます。そこでお伺いをいたします。 小さい項目の１点目、冬場の観光客落ち込みに対応するため、鉛温泉スキー場の運営体制について、外部委託または指定管理者制度を導入し、観光振興につなげる考えはないかお伺いをいたします。 次に、２点目、旅行代理店等と連携し、国際姉妹都市・友好都市との市民レベルでの交流について拡大を図る考えはないかお伺いをいたします。 次に、３点目、さらなるインバウンドの増加を図るため、台湾と友好関係を結ぶ考えはないか、お伺いをいたします。 最後に、大きい件名の３件目、防災力の強化についてお伺いいたします。 本市においては６割を超える面積が森林となっておりますが、昨今多発している自然災害に対応するため、そして災害現場において隊員・団員の安全を確保する上でも、ドローンを防災力強化の一助として加えるべきではないかと考えます。また花巻市消防団の団員数において今後も防災力を維持するのではなく、重点戦略の一つでもある強化の方向につなげていくためには、機能別消防団と連携した新たな出動体制が必要不可欠ではないかと考えます。そこでお伺いをいたします。 小さい項目の１点目、災害時の人命救助や被害状況を正確に把握するため、ドローンを扱う法人等と災害協定を結ぶ考えはないか、お伺いをいたします。 次に２点目、機能別消防団員のみでも出動できる新たな体制づくりについて取り組む考えはないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 高橋修議員の質問にお答えします。 １件目の指定管理者制度の見直しにつきましての御質問の１点目、現行施設以外に利用料金制度を取り入れる考えはないかとのお尋ねでありますが、地方自治法第２４４条の２第８項において、「指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができる」こととされ、同条第９項において、「前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認められる場合を除くほか、条例の定めるところにより指定管理者が定めるものとし、この場合において、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について、当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」とされております。 この規定に基づきまして、現在、本市では１４９カ所の公共施設について指定管理者制度を導入しておりますが、そのうち１１施設で利用料金制度を取り入れております。具体的には、医療・福祉施設では石鳥谷医療センター、老人保健施設華の苑、華の苑指定居宅介護支援センター、グループホームなごみ、介護予防拠点施設東和はつらつ長寿館の５施設、交流施設では、ホテルステイヒル、レクリエーション施設では田瀬湖交流センター、東和いこいの森、田瀬湖ふれあいランド、田瀬湖オートキャンプ場、釣り公園管理休憩施設の５施設で、合計１１施設となっております。 このうち石鳥谷医療センター、老人保健施設華の苑など医療・福祉施設の５施設につきましては、施設の管理運営に必要な一切の経費を利用料金収入でまかなっていただき、市からは指定管理料を支出していない施設であり、そのほかの６施設につきましては利用料金収入だけでは施設の管理運営に必要な経費をまかなうことができないことから、利用料金収入を基本とし、それに加えて市から指定管理料を受ける利用料金併用制としております。 利用料金制度の導入において、利用料金のみで指定管理を行う場合には、自主事業の創意工夫によって施設利用者の増加が見込まれるなど指定管理者の利益向上に直結しますことから、指定管理者の自主的な経営努力を促しやすく、それに伴いサービスの向上が期待されるところでありますが、場合によって当初の想定よりも利用料金が少なくなり赤字になることも想定されるため、指定管理を受ける団体にとってはリスクが大きいとも考えられます。また利用料金収入と市からの指定管理料を併用する場合には、市と指定管理者双方の負担部分をしっかり取り決めして、経理の透明性を確保することも重要でございます。 こうしたことから、公の施設の管理運営に当たり、利用料金制度の導入について現在まで石鳥谷医療センターや老人保健施設華の苑など、利用料金収入と施設管理費の収支バランスがとれる見込みのある５施設について、全額利用料金制で運営する制度を導入しておりますし、また利用料金のみでは採算がとれない施設ではありますが、指定管理者の経営努力によるサービス向上や利用促進などで収益が期待できる施設として、ホテルステイヒルなどの６施設は、指定管理料との併用による利用料金制度を導入しているところであります。 議員から、総合体育館、交流会館、なはんプラザへ利用料金制度を導入してはどうかとの御提案がありましたが、これらの施設は現在、各指定管理者と市との間で管理運営業務内容や指定期間、指定管理料を定めた委託方式による基本協定を締結して施設の管理運営を実施いただいており、総合体育館は市民や市内各種競技団体の利用によりスポーツ振興が図られていること、交流会館やなはんプラザは、市内各種団体の会議や市民のサークル活動、生涯学習等に広く利用され、市民の交流による地域の活性化が図られているところであります。現時点で各指定管理者から利用料金制度に移行したいというようなお話はございません。 現在の指定管理者のまま利用料金制度に移行する可能性あるいはそれらの施設の利活用をさらに増進し、当市のコストを縮減または交流人口の拡大などに結びつける事業者に全部または一部の利用料金制度を前提として施設の管理を委託することも可能性としては考えられなくはありませんが、その結果、市民が利用するそれらの施設の本来の目的が阻害され、あるいはスポーツ振興を含む市の政策を実施することが困難になってはなりませんので、利用料金制度の導入は慎重であるべきと考えております。 次に、２点目の施設の維持及び事務手続の軽減を図るため減免基準を見直す考えはないかとのお尋ねでありますが、利用料金については減免基準を含め必要に応じて見直して適切なものとしていく必要があるものと考えております。その中で指定管理者制度を取り入れている施設の使用料の減免につきましては、施設の設置目的にのっとった使用や公益上必要と認められる場合など、施設ごとに条例及び規則で定め運用しているところであり、これまで市民の施設利用に当たり使用料の減額または免除を行うことにより、市民の地域づくり活動やスポーツ活動、生涯学習活動が一層促進されるなど、施設設置の目的に沿って成果を上げてきていると認識しております。 指定管理者制度を導入している１４９施設のうち利用料金制度を導入している１１施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり地方自治法第２２５条で定める使用料の規定が適用されないことから、条例の規定に基づき指定管理者が施設の使用許可と利用料金の減免の事務を行っておりますが、利用料金制度をとっていない１１施設以外の施設につきましては、条例に基づいて指定管理者が使用許可を行うものの、使用料の減免の許可は条例に基づく地方公共団体の権限により市が行っているところであり、指定管理者が減免の許可を行うことはできないところであります。 このため、施設の使用許可と減免の許可の担当が分かれることになりますが、申請窓口は施設の窓口のみとなっており、それぞれの施設において特に混乱はなく、法令に基づく事務処理が適切に行われていると伺っております。 また、一般的に施設の維持運営は利用者負担が原則とされており、施設使用料を減免することは例外ではありますが、先ほど申し上げたとおり使用料を減免することにより、市民の地域づくり活動やスポーツ活動、生涯学習活動が推進されてきていることなど、市の政策目的と施設設置の目的に沿って成果を上げてきており、施設の維持管理の財源は一定程度は市が負担する必要があると認識していること、また各指定管理施設において使用料の減免を行うため職員の事務量がふえているということはなく、事務量の大部分が指定管理者に委ねられ、職員の負担が軽減されていると見ておりますことから、使用料の減免となる対象範囲を狭くし施設の収入をふやすことは、先ほど申しましたように恒常的な見直しは必要であるとしても、現在直ちに必要であるとは考えていないところであります。 指定管理施設の使用料の減免基準の内容につきましては、先ほど来申し上げておりますが、今後、施設の利用状況等を見た上で見直しの必要がある場合には対応してまいります。 次に、２件目の交流人口の拡大についての御質問にお答えします。 １点目の鉛温泉スキー場の運営体制について、外部委託または指定管理者制度を導入し観光振興につなげる考えはないかとのお尋ねでありますが、鉛温泉スキー場につきましては、平成１３年度から市営のスキー場として運営を開始し現在に至っております。鉛温泉スキー場の運営方法につきましては、昨年、民間事業者から指定管理による運営を行いたいとの意向の表明が非公式にあり、このような指定管理によって市の負担が少なくなり観光客も増加し、あるいは利用者の利便が図られるのであれば前向きに検討したいと考えていたところであります。 具体的な提案がなかなか出てこない中、仲介をされた関係者の皆様にも大変御心配、御苦労をおかけしたわけでありますが、本年７月に、代表者印は押されておりませんでしたが、企業の代表者名を記載した４枚にわたる書面による提案があったところでございます。これの詳細については現在検討中ではございますが、一見したところによりますと、事業者は１シーズン営業日数６５日以上の家賃として、花巻市に売り上げの２０％を支払うとされておりますが、運営部分の人件費については事業者が負担するものの、ほかの費用については現在と同様に市が負担するものとされており、その結果、提案者の今回の書面による提案によりますと、市としては鉛温泉スキー場に要する費用としては余り削減されない内容となっており、営業も平成２７年度は５３日、平成２８年度は５８日しか営業できなかったものを、今回の提案では営業日数が６４日以下の場合には市のさらなる負担について、別途花巻市と協議して決めると見える内容となっていることから、市の負担がさらにふえる可能性もあるものと考えております。 また、この事業者は近隣のスキー場を運営する企業であり、近隣のスキー場の運営を開始した後、スキー場利用者が大幅にふえているという実績がある事業者と理解しておりますが、提案された内容は営業日数が７７日あった平成２６年度の花巻市の売り上げ、そしてその年度における利用者数を基準として計算されており、すなわち利用者が増加しない前提で計算されたものであり、当該事業者が運営することによって利用者がふえることを前提として計算されておらず、利用者の増加についての具体的な方策についての内容の記載はないものとなっております。 この事業者は、全国において複数のスキー場を運営している企業のグループ会社であると理解しておりますが、この利用者の利便性がどれだけ上がるのか、そして先ほど申し上げたように、その企業が運営をすることによって利用者をどのようにしてふやしていくか、そのような記載はなく、また近隣のスキー場を除いたほかのスキー場グループとして、ほかのスキー場運営で培った実績や地元との関係あるいは地元との契約の状況などの提示も現時点においてはございませんので、我々としては現時点においては必ずしも明確な提案をいただいているとは理解していないところでございます。 したがいまして、現時点における提案は、市の負担が少なくなり、または観光客が増加し、あるいは利用者の利便が図られる、そのことが明確になっている提案とは私どもとしては理解しておらず、当市が外部委託または指定管理者制度を導入するために必要な要素がいまだ提示されていないものと考えております。 このようなことから、詳細な経費や事業効果などについて、さらに市としては検証を深めていく必要があり、それを得た上で提案事業者とも代表者も含めて、やはり直接代表取締役のお話を聞くプレゼンテーションをいただく必要はあると思いますけれども、そのようなプレゼンテーションをいただいた上で協議をしていきたいと考えておりますが、その結果、その提案の内容によっては提案を受け入れることも検討していきたい、まだ現時点においてはその判断をする時期は来ていないと考えております。 次に、２点目の旅行代理店などと連携し、姉妹都市・友好都市を結んでいる海外都市との市民交流の拡大を図る考えはないかとのお尋ねでありますが、本市は現在、アメリカ合衆国アーカンソー州ホットスプリングス市、同じくアメリカ合衆国バーモント州ラットランド市と国際姉妹都市の提携を、またオーストリア共和国ニーダーエステライヒ州ベルンドルフ市、中華人民共和国遼寧省大連市西崗区と国際友好都市の提携を結んでおり、合わせて４都市と国際姉妹都市・友好都市の連携を行っております。 これらの都市との交流は、多くの市民の皆様、関係者の皆様の御尽力によるもので、それぞれ長い交流の歴史があります。例えば大迫が古くから交流をしてきたベルンドルフの皆さん、大迫においでになった際には心から楽しみにしておいでになり、また大迫の皆様も旧友を抱き合って迎える、そのような地域一丸となっての出迎えであり、日本語とドイツ語、お互い英語は必ずしも流暢ではないという方々が多いわけでございますが、日本語とドイツ語の言葉の壁を超えた信頼関係があることを感じましたし、昨年、私は石鳥谷と交流を深めてきたラットランド市を訪問いたしましたが、初めての訪問にもかかわらず大変な歓待を受け、これまで石鳥谷の皆さんが長い年月にわたって育んできた交流が、そのような大歓迎に結びついたものであると、石鳥谷の皆さんとラットランド市の信頼関係の賜物であると、深い感動を覚えたところでありました。 ホットスプリングス市からも、毎年、市民、生徒の皆さんが本市を訪問しており、また今月はベルンドルフ市からも有志の市民グループ、生徒の皆さんが本市を訪問する予定となっております。これらの皆さんの訪問は、決して経済活動のための誘客によるものではなく、国際姉妹都市・友好都市の関係は、市民同士による長い交流の歴史の中で、お互いの文化や風習を知り、認め合い、信頼関係を育てていく、その結果であり、これこそが国際交流の目的だと考えております。 このように、国際姉妹都市・友好都市関係は信頼関係を育てていく結果として育まれたものであり、短期的な経済的な利益の追求を目的として締結されたものとは異なるものと考えております。 大連市西崗区との提携につきましては、このような長年の交流から育まれたものではないと認識しておりますが、国際情勢の変化もあり、現在は活発な交流はされていないところであります。 次に、３点目のさらなるインバウンドの増加を図るため台湾の都市と友好関係を結ぶ考えはないかとのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、友好都市関係は相互の市民同士による交流を前提としているものであり、また短期的な経済的な利益を追求するための利益の追求を主たる目的とした友好関係は継続が困難であり、その意味でインバウンドの増加、すなわち当市の経済効果を図ることのみを目的とした新たな友好関係の構築及び維持は困難なものと考えております。 台湾からのインバウンドについては、市内温泉ホテルが精力的に誘客に努めているところであり、県も本夕に予定されている知事を初めとして、台湾のＬＣＣであるタイガーエア台湾トップ及び今回のタイガーエア台湾の花巻市への運航についてリスクを背負いながら、それを設定した大手旅行代理店トップの歓迎会の設定に象徴されるなど、知事を筆頭にして台湾から花巻空港への定期チャーター便あるいは定期便の誘致に努めているところであり、当市も台湾からの誘客、県の花巻空港を利用したインバウンドの誘客について、空港所在都市として全面的に協力し尽力しているところであります。 県は、知事を団長とする訪問団を毎年台湾に派遣しており、私もその団員の一人として台湾を訪問し、中華航空及びその子会社であるＬＣＣ、タイガーエア台湾、複数の旅行代理店とお会いしています。また、旅行代理店の組合等を訪問し台湾からの誘客に努めてきたところであります。 ことし５月の県知事を団長とする訪問団の台湾訪問の際は、中華航空のみならずタイガーエア台湾あるいはたくさんの旅行代理店、政府関係者、そして先ほど申し上げた台湾の旅行代理店の同業組合に当たる台北市旅行商業同業公会の方々たちにお会いし誘致に努めたところでありますが、今般、この訪問した台湾の旅行代理店の同業組合に当たる台北市旅行商業同業公会より台湾・仙台間を運航しているエバー航空の９月からの増便に合わせ、岩手県を訪れる台湾個人観光客向けの旅行商品を造成したいというお話がございました。私にも直接この商品の造成について市としての支援も依頼を受けたところでございます。 これを受けて、当市では花巻観光協会が運行する従来の市内観光施設を周遊するどんぐり号、やまねこ号とは別に、台湾からの個人観光客用として、宮沢賢治記念館、花巻新渡戸記念館、ワインシャトー大迫などをコースとして新たに運行することとし、また岩手県では当市の取り組みに加え盛岡市内の周遊、ＳＬ銀河への乗車を含む遠野市内観光、花巻温泉郷への宿泊をセットにし、個人客用モデルコースとして台湾の旅行会社に企画提案を行ったところであります。 このような活動の中で、先ほど申し上げました、ことしの秋、台湾の旅行代理店の御尽力によってタイガーエア台湾のチャーター便エアバスＡ３２０型機、１８０人乗りによる１５便の来訪が決定したことは、県によるプレスリリース及び当市の定例記者会見によって既に発表されているところであり、このチャーター便でお見えになるお客様の相当多くの方々は、花巻温泉郷の温泉に宿泊される予定と伺っているところであります。 友好都市を結んだ都市から、それを理由とした当市への訪問、これは期待できるところでありますが、回数、人数とも限定的なものとならざるを得ず、また旅行者にとって食や文化などさまざまな面でのニーズが増加していることから、台湾からの誘客においても個人の嗜好に沿った旅行スタイルの需要が増加していくことを見据えて、当市としては特定の台湾の都市に限らず、台湾全土からインバウンドの誘致を図る県による誘客活動、それに今後ともさらに積極的に協力、市としての尽力を進めていきたいと考えております。 次に、３件目の防災力の強化についての１点目、ドローンを扱う法人等との災害協定を結ぶ考えはないかとのお尋ねでありますが、当市はこれまで災害時において必要物資の調達や応急対応が迅速に行えるよう、民間企業や関係団体との間で協定の締結を進めており、平成２９年度は災害時における要配慮者の避難輸送協力に関する協定を１件、災害時における物資供給に関する協定を３件、災害時における廃棄物の処理等に関する協定を１件締結しております。 ドローンは、空港周辺や人口集中地区の上空など航空法に基づく飛行禁止空域の規定等もありますが、立ち入りが困難な場所においても活用が可能であり、上空からの撮影及び画像解析等により被災状況を把握することが期待されているところであります。 ドローンを活用した先進自治体の事例といたしましては、北九州市が平成２９年３月に測量会社等の民間企業や社団法人の８法人との間で無人航空機による災害対策活動に関する協定を締結しており、その内容は、地震、風水害その他の大規模災害等が発生し、または発生するおそれがある場合、状況把握や被害の拡大防止、復旧・復興に資するため、市が協力を依頼する無人航空機による災害対策活動を災害現場等の撮影及び画像解析、緊急物資の輸送、その他無人航空機を使用した業務と定めているものと理解しており、無人航空機としてドローンの活用を構想しているものと理解しているところでございます。北九州市においても現在までのところ、災害時においてドローンを活用した実績はないと伺っているものの、今年度の防災訓練においてドローンの活用を検討していると伺っております。こうした先進自治体の情報を得ながら、災害時におけるドローンの活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、３件目の２点目、機能別消防団員のみで出動できる消防団の体制づくりに取り組む考えはないかとのお尋ねでありますが、機能別消防団員についてお話をいたします。 機能別消防団員は、団員の経験が５年以上ある者またはこれに準ずる経験を有すると認められる者を、市長の承認を得て団長が任命することができると条例で定められており、７月３１日現在、１３３名が任用されております。 活動区域と活動内容は、花巻市消防団機能別消防団員活動要綱に定めており、団員の活動区域は原則として所属する分団の活動区域内とし、団長が必要と認めた場合は、隣接する分団の活動区域も対象としております。また活動内容は災害現場における消防活動等への支援活動、警戒活動、特定の訓練への参加と定めております。 機能別消防団員につきましては、日中活動できる団員の確保対策が課題として上げられていることから、役割も重要なものとなっております。これまで機能別消防団員のみでは出動に関しては明確な基準は定めておりません。消防車両による災害出動は、車両の運行や機器の取り扱いになれている団員が行うことが望ましいと考えております。 このことから、地域の消防活動に迅速な対応を図るため、機能別消防団員が最低２名所属する部におきましては、そのうち最低１名が車両の運行や機器の取り扱いになれていれば、その１名を含む機能別消防団員のみで出動できる体制づくりについて、団長のほか幹部と協議し、その結果を踏まえて消防団本部会議に諮り基準を示してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） 御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきます。 まずは指定管理者制度の部分についてお伺いします。 北上総合運動公園内に北上市の体協がありますが、既に利用料金制度を導入しているため、スポーツ教室や大会誘致など自主事業に積極的に取り組まれております。本市が策定した花巻市スポーツ推進計画の中にスポーツ大会等による交流人口の拡大を掲げておりますが、この計画を盤石なものにするためにも、やはり本市も利用料金制度、インストラクターの数も半分以下しかおりませんが、それでも積極的にやられております。そういった部分を踏まえて再度利用料金制度を取り入れる考えはないか、お伺いします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 花巻市体育協会においても、体育スポーツ教室を開催しておりますが、それらは市からの委託で現在３００教室ほどやっております。北上市に劣らないレベルでやっております。それらはやはり生涯学習、生涯スポーツのために市で必要だというところでやっている部分もございますので、そこは御理解をいただきたいと思いますし、あと交流人口を図るためということもあると思いますが、そこもスポーツコンベンションビューロー等で、いろいろ花巻市は積極的に誘致している部分もございます。それらも市の施策に合ったものとしてやっているというふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） ありがとうございます。先ほども触れましたけれども、職員数が絶対的に花巻市のほうが多いにもかかわらず、花巻市の５倍以上の自主事業費が出ていますので、その辺も踏まえて、やはり拡大を図る上でも利用料金制度を今後検討していただければなというふうに思います。 次、減免に入りますけれども、御答弁は本当にそのとおりだなと思いました。真の本来の目的ということでございましたが、行政サービスの最たるものが確かに減免申請ではないかなとも思いますけれども、やはり人口が減っても公共施設も道路の面積も減るわけではないし、むしろ大規模修繕も含めて市の負担はふえていくのではないかなと思います。例えば奥州市のＺホールの場合は減免申請の基準は子供たちの芸術鑑賞のみ、たった１項目のみです。北上市のさくらホールの場合は減免自体がありません。本市の減免基準は１３項目もあります。どれかに当てはまるような文章表現になっていますし、やはり本市も減免基準を他市に倣って見直すべきではないかと思いますが、その辺も踏まえて再度お伺いします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 減免基準につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、市の目的に沿ったものということで考えておりますけれども、御指摘のとおり北上市のさくらホールでは利用料金制もとっておりますが、減免しないでやっているというところもございます。花巻市の文化会館では、市と共催であっても半額はいただくような形になっております。利用目的にもよりますが全て同じではなくて、生涯学習会館ですと全額減額にするとか、その事業によって変えております。 施設等の維持管理費用から考えますと、それなりに減免しないでというようなお話は理解できるのですが、そうしますと市民のサービスが低下するとか、ちょっと行政の目的が達成できないというところもございます。そういうところも踏まえて市民の皆様の御理解をいただきながら進めていかなければいけないと思っておりますが、現段階ではその施設に応じた減免基準でやっているというふうに理解しております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 減免とか料金については、そのとおりでございまして、料金をいただいても実態として市の負担する維持費用のほんの一部なのです。ですから、その部分について市民からいただいて維持費用の相当額をいただくということになると、利用料金自体を大幅に上げなくてはいけないということになります。それが市民に対する花巻市のサービスとして適切なのかということだと思います。特に減免の対象となったのは市民の方が多いわけでございまして、わずかな収入を得るためにその方たちが利用しにくくするということを考えると、減免はそもそも政策目的には反しないのではないか。ただ、先ほども申し上げましたけれども、料金とか減免の内容については、やはり都度、必要に応じて見直す必要があるわけでございまして、そのような対応をさせていただきたいと考えているところでございます。 そして、先ほど総合体育館についてのお話でございました。体協はもちろん言うまでもありませんけれども、利益を上げる組織ではございません。したがって我々、この体協の運営費用については議会でも報告しておりますけれども、その費用のほとんどは市からの委託料になっています。ですから多少利用料金制をとって利益が上がったからといって、それでそれを目的としてたくさんそういう教室をふやしていくとか、そういうような組織にはそもそもなっていないと私は思っています。 逆に言うと、そういうお金を得なくても、これは必要に応じてできるだけそういうスポーツ教室等は開いていただく必要があるわけでございまして、その点について市の生涯学習部と体育協会との交流あるいはその話し合いは私はうまくいっていると思いますので、余りその利用料金がないからそういうスポーツ教室ができないという状況にはなっていないものと思いますし、また総合体育館の利用については、スポーツ教室も大事なのですけれども、それ以外の目的もあるので、余り利益を追求するためのイベントによってその総合体育館の本来の利用目的がかなわないということになるのはまずいというように考えておりますので、現時点において利用料金制を取る必要性は私はないと考えております。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） ありがとうございます。市の本来の目的は、そうだと思うのですけれども、先ほど言った減免は行政サービスの最たるものかなと思います。さくらホールの場合はごみも有料化になっていますし、北上市がさくらホールを借りる場合でも利用料金を払っています。それでもやはり市民の人たちからすると住みたい町、ことしもたしか８年連続で住みたい町県内第１位だと思いました。さくらホールの話だけをすれば、その施設収入を元手に自主事業の本数をふやしていると。若者が好むようなコンサートもよくやっていますし、考え方かなと私は思います。その自主事業の本数をふやすことで喜ばれるということも、やはり無料化していくことが本当に市民サービスの向上につながっているかというと、私は財政面を見ても今後は慎重に精査すべき時期に達しているのではないかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか、再度伺います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） もちろん、施設全体で総合施設管理計画等を今つくっておりますけれども、それらも踏まえまして使用料等につきましても先ほど申しましたとおり、随時検討していかなければいけないというふうに考えておりますし、文化会館等もやはり改修等も含めてそういう管理の面も考えていかなければならないなというふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） ありがとうございます。 では次、鉛スキー場に移りますけれども、市長の答弁にありました市の利便性、インバウンドが図れるのか、そして市の持ち出しが変わらない、そういった御答弁でございました。それでは今後直営でやっていく上で、この３点を解決していく営業戦略について伺います。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 今の状況でお客さんも減ってきているというところがありまして、昨年企業から提案を受けたものにつきましては精査をしているというところでございます。市としては全くそれを評価していないわけではなくて、いい案もいただいているのですけれども、そこをもう少し詰めていきたいと考えておるところですので、今後協議をしていきたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） 私は、やはり運営体制を今後見直せば、冬場の観光客の落ち込みを持ち返すような施設に生まれ変わるのではないかなと思っておりますし、先ほどおっしゃったスキー場を運営している会社には、宿泊施設で大変苦慮していると伺っていました。その都度、山をおりてではなくて、やはり近距離が一番ベストなのかなというふうに思いますし、その辺、鉛温泉に関してはやはり宿泊施設が多く点在するど真ん中、しかもビジネスホテル等ではなく温泉つきということで、非常に優位性は高いのではないかなと思います。 しかし、残念ながら今のところ、鉛スキー場の場合はそもそも宿泊プランがないので、その時点でスキーヤーの選択肢から外されるのではないかなと。そこを民間の力をかりて、やっていくのがやはりいいのではないかなというふうに思いますし、奥州市にもスキー場が３つほどあって、そのうち２つは、まだ直営ですけれども、今後指定管理者制度に移行していくということで、ことしから動いていく方向のようでございます。 私は、この際もし進むのであれば、鉛温泉スキー場という名前ですけれども、もっとスキーヤーの方たちの目にとまるような、例えば南温泉郷スキー場とか、銀河なめとかライン走っていますんで銀河高原スキー場とか、もっとスキーヤーの人たちに温泉と花巻市がセットになっているようなイメージを持ってもらえるような名前に変えていくことを検討してもらえればなというふうに思います。答弁は結構です。すみません。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほど来申し上げているように、私どもは民間による運営について否定しているわけではございませんで、そのようなすばらしい提案があれば、ぜひそれにのりたいと。そしてそれが宿泊客の増加につながれば大変結構なことだと思っています。 ただ、宿泊とパックにするという話は、必ずしも民間会社がスキー場を運営しなくてもこれはできるわけでございまして、そのような商品化が可能であるかどうかは、これも観光協会とも、あるいは南温泉郷の方々とも話し合っていく必要はあるのだろうと思いますけれども、現時点においては南温泉郷の方々から具体的なそういう要望はいただいていない状況でございます。 そして、先ほどの企業のお話でございますけれども、先ほど企業から意向等の提案を受けたという話がちょっとございました。部長、多分昨年７月にいただいたのを昨年と申し上げたので整合性がなくなったのだと思うのですけれども、７月に４枚の簡単な書面の提案をいただきましたけれども、その内容は十分ではないということなのです。だから、その方向について否定するものではありませんし、それが観光客の増加につながればいいのですけれども、やはりしっかりした提案がないものについて市の財産を委託するわけにはいきませんので、これについてはもっとしっかりした提案をいただきたい。あるいは企業の社長、あるいはグループの代表者の方がしっかり市の担当者のほうにプレゼンテーションいただいて、そこで初めて方向が決まってくる。こうやればすばらしいという曖昧な話で、これを進めるわけにいきませんので、それはぜひそういう方向でいくということについて、我々としてもお願い申し上げたいと思っています。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） ありがとうございます。では、次に国際姉妹都市との連携についてお伺いします。 本市が掲げる総合戦略の一つに、外国人観光客の誘致促進事業がありますけれども、その姉妹都市・友好都市を結ぶことに関しては経済交流や経済目的が本来の趣旨ではないということは私もわかりますけれども、私のお聞きしたいのは、そこを下地に旅行会社等と通じて市民レベルでも交流を図っていくことが、市民憲章の一つにも世界の目を開きますということがありますけれども、そういった部分にもつながるのではないかということを伺いたいものでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） たくさん申し上げましたけれども、友好都市の関係は一方的に来ていただくものではないわけです。市民もこちらから行かなくてはいけない。そういうふうな友好都市の関係を市民が今求めているのか、これが第一になります。それがこちらから行かないでそれをやることによって、向こうからどんどんどんどん飛行機が２便も３便も来るような関係をつくる、これは私は難しいと思います。ですから市民の中で台湾の市と交流をしたい、我々も行きたい、向こうも来ていただきたい、そういう機運が盛り上がってきた場合には別でございますけれども、単に向こうから飛行機で花巻市に来ていただきたいということのみで友好関係を結ぶというのは、経済効果も先ほど申し上げましたし、来る人数は限られているでしょうし、またその都市に対して失礼です。そのようなことは我々はすべきではないというふうに考えています。
○議長（小原雅道君） 高橋修君。
◆５番（高橋修君） 次に、台湾との連携についてお伺いします。現在定期便化が叫ばれておりますけれども、実現に至るためにどういった動きをすることが一番必要だと思われますかということで、過日、県内の議員訪問団で台湾にお邪魔してまいりましたが、その際に台湾の観光協会の課長に直接時間をいただいて伺ってまいりました。すると即答で本当に一言、友好関係を結ぶことでしょうねとのことでした。 ちなみに、岩手県観光協会や県内自治体の個々の観光協会、岩手県から、台湾に対してアクションが届いたことがありますかというふうに再び質問をしたところ、岩手県からは一度もありませんということでした。逆に積極的に働きがあったのが、ちょっと理由はわかりませんが、山形、徳島、沖縄ということで、ここは積極的なアプローチがあり、昨年友好関係を結んで、ことしから職員を派遣しているということでございました。 確かに、台湾の観光協会会長がおっしゃるとおり、県内３３の自治体で台湾と友好都市・姉妹都市を結んでいる自治体はいまだゼロでございます。私は空港を要する自治体としても、やはり他市に先んじて外国人観光客の誘致促進事業で台湾にもＰＲを継続していくのであれば、やはりさらに一歩踏み出して取り組むべきではないかなというふうに考えますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 友好都市の関係については、先ほど来申し上げていることですから、これについてはこれ以上申し上げません。定期便化につきましては、これは県が非常に頑張ったのですね。何度も何度も知事が行って、先ほど来申し上げていますけれども、台北の方々、政府関係も含めて物すごく働きかけをしました。私も実際行って見ています。それから大手旅行代理店にも大変な働きかけをしました。それから台湾のナショナル・フラグである中華航空についても物すごく働きかけをしました。こちらからも行きましたし、来たときには大変な歓迎をしているのです。そういう歓迎関係のもとにおいて中華航空と岩手の関係は大変深まっています。ですから、たまたまおっしゃった方が岩手県は働きかけていないという話をされたかもしれませんけれども、私はそれは事実と異なると考えています。一生懸命やっています。 そして、先ほど来お話ししていますけれども、花巻市内の温泉ホテルの関係者の方々、担当者の人は年の半分ぐらい台湾とか東南アジアに出張されて、働きかけを大変頑張っています。我々も非常に連携とっていますし、いろいろな教育関係者が来ています。来ると私が行くこともありますし、あるいは市の職員が行って相手方の方々との交流を深めるということもやっています。いろいろなことをやっています。 中華航空との関係につきましては、前の会長のときに、もう少しで定期便ができるという状況までいきました。これは私は知事を筆頭とする岩手県の大きな働きかけの成果だったと思っています。大変残念なことに台湾の政治状況の変化もございまして前の会長は退任されました。したがって、もう一度その部分について新たな構築を、今、岩手県が一生懸命やっているところでございます。 ただ、この定期便化でございますけれども、先ほど申し上げたタイガーエアの１５便のチャーター便、それから確か中華航空も２便あると思いますけれども、これはインバウンドのお客さんだけであります。ぐるっと１回来て、その来たお客さんをお帰しして、そういう形でやっています。ただ定期便化になった場合には、これはまた異なってくるわけです。こちらからも送ってくれということを盛んに言われます。こちらの方々が台湾に行かないと定期便化は不可能であるということです。 そのときなのですけれども、インバウンドのお客様については岩手県あるいはことしは花巻市もインバウンドのお客様を誘致するための費用の支援をしているということはありますけれども、台湾のほうでのそういうふうな地方自治体がお金を払うということは、これは余り想定されません。したがって、これ困難なのであります。いろいろなものはありますけれども、岩手県はそれを諦めずに粘り強く今も活動していると理解しています。
○議長（小原雅道君） 以上で、高橋修君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時７分 休憩 午後１時５分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、近村晴男君。（拍手） （近村晴男君登壇）
◆２０番（近村晴男君） ２０番、花巻クラブの近村晴男でございます。 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 １件目は、市民の健康づくりについて３項目質問をさせていただきます。 １項目めは、親子の食生活の改善への取り組みについてであります。 高血圧症や糖尿病は、生活習慣病とも呼ばれています。大人の場合、生活習慣の改善に向けた取り組みは、健康診査の結果などがきっかけで始められる場合が多いわけですが、その取り組みは、早ければ早いにこしたことはありません。 ７月に福祉常任委員会で行政視察してきた長野県松本市では、
成人病予備軍を生まないためには早目の段階からの意識づけが大切であるということから、平成１３年度に学校健診としてモデル校を指定し、中学２年生を対象に血液検査を実施したところ、ショッキングな結果に驚き、今は全中学校を対象に子どもの生活習慣改善事業の一環として中学２年生の血液検査を実施しているとのことでした。平成２７年度からはヘモグロビンＡ１ｃと尿酸値の検査も追加したということです。 本市においても、学校健診は実施されているものと思いますし、体の肥満傾向を意識し業間運動も行われているようですが、親御さんを巻き込んでの
成人病予防対策の一環として、体ができつつある成長期の中学２年生を対象に、まずはモデル校を選定し、市の健康診査に近い血液検査と食育教育に取り組む考えはないのかをお伺いいたします。 松本市では行われていないようですが、一歩踏み込んで健診の結果、
成人病予備軍的な兆候が見られる生徒がおられたならば、個別に親御さんにも同席願って、
成人病予防の大切さも含めた子供と親との食生活の改善に取り組まれてはいかがでしょうか。このことが急がば回れではありませんが、結果的に大人の
成人病予防対策にも貢献する事業となることでしょうし、医療費の抑制にも貢献する事業にもなっていくものと思います。 ２項目めは、中学生の医療費助成への考え方について２点質問をさせていただきます。 １点目は、中学生までの医療費助成への検討経過等についてであります。 本市では、子育て支援として乳幼児や小学生のほか心身に障害を持った子やひとり親家庭等に対する医療費の助成を行っていますが、中学生に対する医療費の助成には踏み切っていません。常任委員会や会派の視察で訪ねる市や町のほとんどが中学生まで医療費の無料化を実施していて、ある市では高校生まで拡充して実施しているとの実態も踏まえ、一般質問の場で、あるいは予算・決算の場で何度かこの件について取り上げさせていただきました。 本年の市長の施政方針では、医療費の助成につきましては対象を中学生まで拡充することを検討してまいりますと述べられました。このことを踏まえ、これまで検討されてきた経過と今後の方針についてお伺いいたします。 ２点目は、中学生の医療費助成に対する教育委員会の考え方をお尋ねいたします。 生徒を預かる教育委員会としては、中学生までの医療費の助成について小学生並みに実施するべきか、あるいは必要ではないのか、どのような考えでおられるのか率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ３項目めは、郷土芸能伝承者の健康対策についてであります。 本市には、数多くの郷土芸能が伝承され、中には国指定や県指定のものなど国や県レベルから見ても大変貴重なものもあるわけですが、これらの多くは親から子、子から孫へというように、古くから脈々と受け継がれてきているものです。早池峰神楽と称される岳と大償の山伏神楽も何度か伝承の危機に直面してきたと言われますが、今では郷土芸能の価値感が高く評価され、若い後継者も育ってきて安泰のようにも感じますが、師匠格の指導者たちが何らかの形で失われてしまえば、たちまち存亡の危機に見舞われるおそれがないとは言い切れません。特に気をつけなければならないのは、突然病に倒れることではないでしょうか。もちろん市民ひとしく健康診査や各種がん検診等を受け、病気の早期発見・早期治療に当たることのできる環境にはあるわけですが、各種健診等の受診率を見れば、その方々が果たして受診されているのかと心配になります。 このような観点から、先例的に国指定、県指定の郷土芸能伝承者の健康維持を目的に、健康診査等の未受診者を対象に、各団体数人ずつでよろしいかとは思いますが、人間ドックの受診勧奨と受診料の助成を行う考えはないかお伺いいたします。 ２件目は、あんどんまつりについて、２項目質問をさせていただきます。 １項目めは、ユネスコの無形文化遺産登録へと結びつける運動の展開についてであります。 大迫地域では、中心地の町並みが形成されて、ことし４００年を迎えることを記念して３つの大きなイベントが開催されたわけですが、中でも先月の８月１４日、弘前市に伝わるねぷた山車を招いての大迫のあんどん山車との競演は、詰めかけた多くの祭りファンを喜ばせました。本市のあんどん山車は、青森県に伝わる青森市のねぶたや五所川原市の立ちねぶた、弘前市や黒石市などに伝わるねぷたと同様のものです。 我が国では、国内に伝わる山車を引く有名な伝統の祭りを一括してユネスコの無形文化遺産に登録させましたが、このひき山のようにあんどんまつりと青森県内の同様の祭りとを一括してユネスコ無形文化遺産としての登録を目指すという高い志を持って動き出すべきではないでしょうか。あんどんまつりに弘前のねぷたが来るということで、市内外から多くの祭りファンが集まり、弘前ねぷたのすばらしさとともに、大迫のあんどんまつりのすばらしさも知っていただく絶好の機会となり、また訪れた弘前市の方々には、岩手県の花巻市には我々と同じような祭りが伝わっているということを知っていただけたことにも大きな意義があったものと思います。 これまで、あんどんまつりは宣伝力不足もあって、青森県内の同様の祭りと比較して知名度という点で劣っていることは否めない事実でありますが、今後は花巻市というブランドを生かし、今回のように集客力と知名度アップ、青森県民にもあんどんまつりを知っていただくという相乗効果を狙い、来年度以降も青森県内に伝わる同様の祭りを招き競演させる活動が、将来的に一括してユネスコの無形文化遺産登録への道へと続くものと考えますが、御見解を賜りたいと思います。 ２項目めは、県指定文化財に向けた取り組みについてであります。 このたびの弘前市の扇型のねぷた山車を運行する祭りは、国の重要無形民俗文化財に指定されているものですが、大迫のあんどんまつりもユネスコの無形文化遺産の登録を目指すにはひき山がそうであるように、前提として国の指定が不可欠と思いますので、まずは県の指定文化財への登録に向けての活動が必要と思います。市では、あんどんまつりについて県の文化財指定に向け、関係機関に上申されていると伺っていますが、指定に対する現状の捉え方と今後の指定への見通しについてお伺いいたします。 ３件目は、花巻市名誉市民の創設についてであります。 本市では、市の最高栄誉である花巻市市勢功労者の表彰を毎年１１月３日に行っているほか、先月には花巻市活力ある
まちづくり表彰として３５人と２つの団体を表彰しています。またさまざまな分野において輝かしい業績をおさめ広く市民の敬愛を集め希望と活力を与えた方には、花巻市市民栄誉賞を贈っています。 新花巻市が誕生して１１年と９カ月、これからまさに市民一人一人が未来に向けて確実な歩みを刻み、歴史に名を刻んでいくことでしょう。過去を振り返れば、多くの先人が歴史に名を刻んできています。花巻市の新たに始まる歴史の中で、現在の表彰規定にはおさまり切れない偉人と呼ばれる方々が今後輩出されることを想定し、花巻市名誉市民の称号を贈る表彰条例の制定を検討されてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ４件目は、災害公営住宅整備事業についてであります。 ８月２２日、議会に対し担当部から災害公営住宅整備事業についての経過報告がありました。 議会は、常に市民から行政側の執行についての監視機能の質を問われていますが、このたびの災害公営住宅の整備については市民にも広く知っていただく必要があるとの思いから、３点について質問をさせていただきます。 １点目は、建設場所について、ここしか土地はないとの前提で事業は進められてきたのではなかったのかということであります。 議会には、被災者支援、遊休資産を生かした町なか支援として、花巻市中心部の
まちづくりの活性化も視野に入れ、災害公営住宅の候補地として大まかに上町周辺と仲町周辺の地域を示していましたが、今回、土地所有者との合意が得られたということで議会に説明があったわけですが、建物周辺の一部の土壌から基準値を超える水銀が検出され、また２軒の建物のうちの１軒にはアスベストが使用されているとのことでした。 一般的に、執行者は候補地を選定する際にはさまざまな想定外の事態が生ずることも視野に入れ、次善の策としての候補地も暗に持ちながら交渉に臨む姿勢が求められていると思います。 しかし、今回の場合は、当方のイメージとしてはここしかない、ここで決まりとの前提のもとに事が進められてきたのではなかったのかとの感じがいたします。このことは執行者側の強い意志のあらわれとの解釈もできますが、一方、公平を旨とする行政が交渉過程において不合理な条件ものまなければならない事態の生ずる場合もあるわけです。今回の場合、ここしか土地はないのだからとの姿勢が、前例にないような結果を招いているのではないのかとの指摘もできるわけですが、その点についてお伺いいたします。 ２点目は、事前交渉前の段階での予備調査は行われなかったのかについてであります。 今回、アスベストが使われていたことが確認され、その除去には４，０００万円ほどの経費がかかるとのことです。当該建物の建築年代を考えたならば、アスベストの使用は当然予見できるはずですし、その確認のため、土地所有者との事前交渉前の段階で了解をいただき建物内の目視による調査は可能であったものと一般的には考えます。水銀による土壌汚染もそうですが、今後の対応次第では風評被害も想定されるわけですが、なぜ今になってアスベストの処理の問題が出てきたのかという点についてお伺いいたします。 ３点目は、今回の土地購入額が周辺の土地価格を上昇させる影響はないのかということです。 県立厚生病院跡地を県から市が購入する際がそうであったように、まず土地所有者に対して更地にしていただいてから購入手続に入るというのが一般的な進め方だと思います。今回は民地ですが、水銀による土壌汚染とかアスベストの処理については、原則、土地所有者が行うべきなのに、ぜひここをとお願いする立場にある市としては、土壌汚染やアスベストの処理負担額を土地価格に加算し等価交換のような形で購入するという、これまでにないような取引が行われようとしています。上町周辺のにぎわい創出で土地価格が上昇し、担保物件の面で有利になるということはあるでしょうが、今回のことで結果的に周辺住民の方々に固定資産税の上昇としてはね返るというような心配はないのかをお伺いいたします。 なお、事業概要や事業費等の概要、今後のスケジュールなどについては事前に説明をいただいておりますので、割愛していただいて結構です。 あわせて、議長も過去申し上げておりますが、一般質問に対する答弁は、大変恐縮ですが、どうぞできるだけ簡潔明瞭にお願い申し上げます。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 近村晴男議員の御質問にお答えします。 簡潔にお答えしたいわけでございますが、項目が多いということ、それから非常に重要な事項について短く言った場合に、我々の意図するところが伝わらないということがありますので、その意味で必要なことについてはお答えさせていただきたいと考えております。 １件目の市民の健康づくりについての２点目、中学生医療費助成への考え方についての１つ目、検討の経過と今後の方針についてのお尋ねでありますが、花巻市がいろんな子育て支援のために医療費助成していることについては、もう議員御存じでございますので端的に申し上げますと、本来、将来を担う子供の施策は国全体の施策であるべきで国が推進すべきであるということから、今までも全国知事会、全国市長会及び岩手県では国の責任において制度化するよう、政府予算要望や提言を重ねてきております。 そして、中学生の医療費の助成につきましては、これも議会で何度もお話し申し上げておりますが、現在、子ども医療費助成について助成内容や事業費の試算を行っているところでございまして、これを踏まえて今後国の動向を注視し、当市の財政状況を勘案しながら子育て支援全体の中で検討しているということでございます。 ３件目の花巻市名誉市民の称号を贈る表彰条例を制定することについてのお尋ねでありますが、県内１４市のうち８市が条例を制定し、そのうち６市が名誉市民として顕彰されている方があるということでございます。当市におきましては先ほど議員御指摘のとおり、最高の栄誉である市勢功労者、そして花巻市活力ある
まちづくり表彰、そして花巻市市民栄誉賞などの表彰制度を設け顕彰しているところであります。 花巻市名誉市民の創設については、今まで検討したことはなく、また市に対する貢献が高い市民に対しては、当市における最大の栄誉である市勢功労者表彰に加えて名誉市民の称号を授与する必要性は見出していないところでございます。市民以外の方で当市にゆかりのある方に対し名誉市民などの称号を授与することについては今後検討していく余地があるものと考えています。名誉ですから、市民ではなくて、しかし市民と同等あるいは特別な方であるということでしょうから、市民の方を表彰する必要はないものと考えております。 次に、４件目の災害公営住宅整備事業についての１点目、建設場所の選定についてのお尋ねにお答えいたします。 これは、既に２回、議員説明会で報告しているところでございまして重複することがあるものと考えております。災害公営住宅は国の制度でございまして、県または建設場所の市が整備の主体となることができるとされております。いずれの場合も国の支援が手厚いことについては同様であります。
東日本大震災復興交付金が充当され、補助率は８分の７の基幹事業により住宅整備、用地取得及び集会場整備を行い、補助率５分の４の効果促進事業により駐車場整備を行うことができ、さらに入居する被災者は家賃低廉化補助を受けることができます。 岩手県内陸部の市においては、県ではなく市が事業主体となっているところは遠野市と花巻市のみであります。 当市においては、市が主体的に整備することにより、まず被災者に対して利便性の高い場所を選べるということが重要であると考えたこと、次に市が主体的に整備することによって市が進めようとしている
まちづくりの観点も考慮するということができることから、市が主体的に実施することを決めたものであります。 このような市の意向を前提として、県は平成２８年８月に内陸避難者を対象に意向調査を行ったところ、市内のどこに整備するか何ら示されなかったところでありますが、２５世帯が花巻市内に整備される災害公営住宅への入居希望があったところであります。県はさらに平成２９年２月に花巻市の意向を踏まえて上町付近の町なか、これは既に議会にも御説明しており、今回初めてしたわけではございません。その上町付近の町なかを予定地として災害公営住宅を整備するとの情報を提示し、内陸避難者を対象とし仮入居募集を行ったところ、場所についての評価があったのかもしれません。３２世帯の応募があり、県において応募者の資格を審査したところ３０世帯が条件を満たすと認定され、それによりまして、市、県、国の協議により、２５世帯ではなく災害公営住宅３０世帯の整備が決まったところであります。 当市は、御存じのとおり平成２８年６月に
花巻市立地適正化計画を策定し、花巻駅東側を
都市機能誘導区域、そしてそれに合わせて居住誘導区域と定め、町なかの活性化を図っているところでありますが、先ほども申し上げたとおり今回の災害公営住宅の整備においては、市単独事業となる災害公営住宅の１階に設置を予定する店舗及び今回取得予定の仲町地域の土地の一部に設置をもくろむ別のプログラムでの国の支援を受けられる地域優良賃貸住宅の建設とあわせて
まちづくりの観点も考慮したところでございます。 この上町地域の活性化を図る上で、これは多分議員も御同意いただけるのではないかと信じたいわけでございますが、その中心地に所在する旧誠山房建物を放置せず除去し跡地を活用することが、上町地域を中心とする都市機能誘導・居住誘導区域の活性化において極めて重要であると考えたところでございます。 また、この観点から誠山房跡地、これを利用するに当たっては、上町地域の生活利便性を高めるため市単独事業として当該箇所に店舗を併設することを今もくろんでおり、現在、公募によりコンビニエンスストアの事業者を募集しているところでございます。 この誠山房跡地の売買価格は、当市が取得した鑑定評価額を超えない金額となっております。その譲渡額によって現在の所有者の方が建物を解体し更地にして当市に売却すると、そのようになっております。 また、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅敷地として、旧誠山房跡地のみでは十分でなかったことから、旧誠山房跡地の北側に位置するボウリング場跡地及びこれと隣接する別の所有者の駐車場を活用することを考えたところであります。特にボウリング場跡地については、ボウリング場が閉鎖されてから１７年がたち、まちの活性化の観点からそのような建物を撤去し活用することが求められていると我々は考えております。これについては大方の賛同をいただけるのではないかと思います。 しかしながら、所有者である事業者にとって経済合理性のある活用策が見つからなかったことから、現在まで放置され、今回利用しない限り将来の活用策についても見通せない状態であると認識しております。 今回、災害公営住宅を整備するに当たっての土地の取得については、先ほど申し上げたとおり国の支援を得ながら市の負担が少ない条件で、早い話が安く負担が小さい、金額が小さいという条件で土地が取得できるものでありますが、ボウリング場跡地については所有者である事業者と、この構想が出てきてから長い期間、数カ月間をかけて譲渡価格を中心とする条件について交渉してきたところであります。当初、価格が折り合わずボウリング場跡地を取得できるかの見通しが立たなかったところでありますが、最近になりまして市が専門家から取得した鑑定評価額から約１５％、金額にして約１，２００万円、相手側のあることですから詳しいことは差し控えますが、高い価格で取得することで同意をいただいたところであります。 この売買価格は、旧ボウリング場建物のアスベスト除去を含む解体価格、三千数百万円かもしれません。これは建物の解体価格の内価格です。どうも外価格と勘違いされている方がいるようですけれども、建物解体価格の一部です。当該敷地において発見された水銀の除去費用の合計額と同額となるものであります。土地の売買については当事者間で協議し、双方が売買価格に合意した場合において初めて成立するものであります。これは民法上の原則です。市が売買取引の当事者となる場合には、当事者間で決められるといっても透明性の確保また市民から預かっている市のお金を無駄に使わないとの観点から、一般論としては鑑定評価額以下で売買価格とすることが望ましいことは言うまでもありません。 しかし、これはあくまで市の事情であり、相手方が嫌だと言えば鑑定価格で市に売買しなければならないという義務があるわけではございません。これは契約自由の原則と言われます。相手方が市の鑑定価格に、当初は同意いただけなかったわけでございますけれども、それに同意しない場合には、市としては２つ選択肢がございます。売買を諦めて、その土地を買うことを諦めるか、あるいは相手方が同意できる価格でそれを売買価格とするか、この２つでございます。 本件においては、所有者である事業者は、本件売買に支出するアスベスト除去費用を含む解体費用及び水銀の除去費用の合計額が売買価格以上となること、すなわちこの土地を売った後に、売る前提として売買代金としてもらえる金額以上のお金を費用として出すことは嫌だという事情が強くございました。これは相手方が事業者である限りそのように考えることについては、ある意味では当然のことでございます。 当市としては、その場合に２つの選択肢があると申し上げましたけれども、災害公営住宅３０戸を建設するためには、上町を含む花巻駅東側
都市機能誘導区域、居住誘導区域の活性化を図れる場所に災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を建設したいこと、その必要があると考えたこと、そしてこの際、誠山房跡地の建物を除去しボウリング場の建物も除去することが町なかの活性化につながると判断したことから、旧ボウリング場跡地の取得を諦めるのではなく、アスベスト除去を含む建物解体価格と水銀除去費用の合計額、これは先ほど申し上げましたように当市の鑑定価格よりは高いです。しかしそのような費用の合計額の同額で売買することが花巻市のためになる、市民のためになると判断したものでございます。 今回、ボウリング場跡地を含む災害公営住宅用の土地の取得については、先ほど申し上げましたとおり国の多額の財政支援が受けられるものであります。したがいまして地域優良賃貸住宅用地を含む土地の取得に関する国の支援を見込んだ後の当市の負担金額は、当市の鑑定評価額に比べてはるかに低い金額となるものでございます。今回この土地を取得できなければ、当市はこの土地を単独で取得することは市民の負担が大きくなりできないということになりますから、このまちの中に古い建物、アスベストが中に入っているという建物が半ば永久的に存続する可能性があるものと考えており、そのことから今回土地の取得が市にとって極めて有利であると判断したところであります。 一般的な市街地の土地を取得する場合において、必ずしも事前に土壌汚染を調査することは一般的であるとは考えておりません。しかし今回、特にこの土地取得について、後で汚染が発生するということになった場合、これは大きな問題になり得ます。特に誠山房跡地につきましては所有者の方が亡くなって相続人がその相続を放棄している。その中で民法上の、正確には忘れました、相続財産法人、その相続財産とその相続の負債、それを整理する法人でございますけれども、現在弁護士がその管理者となっております。その方が、後で汚染があるから余計にお金を出すことはできないわけです。財産に限界がありますから。もともと負債のほうが多いということで相続人が相続放棄している土地でございますから、そういうことを考えると特に誠山房跡地については特殊な事情があります。そういうことで我々は、余り一般的ではありませんけれども念のため土地の事前評価をやったわけでございます。その結果、専門家を起用して履歴を調査したところ、私ども知りませんでしたけれども、ボウリング場跡地の南側の一部が、過去において保健所として利用していたことが判明したことから、専門家を起用して土地のボーリング調査を行ったところであります。 その結果、先ほどボウリング場建物跡地所有者の方に除去していただくと申し上げましたけれども、基準値をほんのわずか上回る水銀が２カ所発見されました。これについて我々はほんのわずかといっても、当市が取得する前に除去してほしいということを申し入れまして、その場所を含む土壌については実際の売買の前に除去してもらうことを条件として、所有者である事業者と交渉をしてきたところであります。 この水銀の除去費用は２００万円、もう少し多く、２３０万円だったでしょうか、正確な金額は大変申しわけありません、ございませんが、それを上回る金額となります。ほんの少し、２カ所で１メートル程度なのですけれども、この除去作業についてはその場所ではなくて周辺の土地もかえますから、そのような金額がかかるということになりますけれども、その費用についてはアスベスト除去を含む建物解体価格と同様に、当該土地のボウリング場跡地の土地の売買価格に反映されております。そのような事情となっております。 売買価格については、先ほども申し上げたとおり、当該土地所有者である事業者と長らく交渉し、相手方もビジネスマンです、そういう中で真剣に我々の担当部署が交渉してきたわけです。それでようやく同意をいただいたところでございます。しかしながら当該事業者は当市にボウリング場跡地の所有権を更地にして移転する前に、アスベストの除去を含む建物解体及び水銀の除去を行うこととなっておりますので、当該事業者には売買による利益は一切残らないという条件となっております。その点については私はそのような条件に最終的に同意くださった事業者に対して感謝を申し上げたいと考えております。 誠山房跡地の北側でボウリング場跡地に隣接する現在駐車場として利用されている土地は、所有者は別でございますけれども、これにつきましては所有者である不動産会社から当市の鑑定価格を超えない金額で取得することについて同意をいただいているところであります。 また、誠山房跡地の土地については、東西の幅が店舗としての建物の幅が十分とれないことや、駐車場も十分なスペースを確保できないことから、店舗の誘致にも困難を来すという観点から誠山房跡地西側の店舗兼住宅も取得すると。これが残ったままではこの部分の建物が言ってみれば歩道まで出ておりますから、今後の祭り等を考えた場合にも非常に不便になります。したがって今回はこの土地も取得するということで、所有者の方の同意をいただいているところでございます。 この誠山房跡地西側の土地の価格でございますが、これについては鑑定価格を超えない価格で譲り受けることについて所有者の方の同意を得ているところでございます。 また、この店舗兼住宅の土地の取得に際しては、店舗兼住宅を解体していただくことになりますが、これは実際にまだ店舗として使っているものでございますので、その部分に伴って、土地の代金のほかに建物の補償が必要となります。建物補償につきましては、現在外部の専門家に依頼して調査を行っているところでありまして、その調査が出てきた段階で今回の補正予算で提案している、その結果、当市の予算の中で補償費として出せる範囲内において建物補償を行う予定としております。 次に、２点目の事前のアスベストなどの調査についてのお尋ねでありますが、ボウリング場跡地については、所有者である事業者と建物の解体及び解体を前提とした土地の買収について協議する中で、市の担当者もそうではないかと思っていたということでございますが、建物を所有する事業者から建物解体費用の約半額に相当する金額がアスベストの除去費用であるとのお話があったところであり、その意味でアスベストがあることは所有者との協議の初期段階から認識していたところであります。 このアスベストは、鉄筋コンクリートづくりである旧ボウリング場の建物の内部に保温等のために使用されたものであると理解しておりますが、アスベストは現時点においては建物の外部には露出しておらず、またこの建物も現在使用されておりません。その意味で、この建物の中にあるアスベストが直ちに市民の健康に害を及ぼす可能性はないものと考えております。しかしながら、今後この建物が長く放置された場合、近い将来、この建物が壊れてアスベストが露出する可能性は余り大きくないかもしれません。しかし将来建物の外部壁等が劣化した場合において、周辺の環境にこのアスベストが害を及ぼす可能性については、私どもとしてもそのようなことはないと断定するだけの材料はございません。 先ほど、所有者の方がこの建物を解体するという活用策を見出しておられない、そしてこの建物の解体にはアスベストの除去費用も含めて多額のお金がかかる以上、建物の解体もできないという状況が続いております。そのような状況を継続しないほうがいいということから、私どもとしては今回、建物所有者である事業者が市に土地を譲渡する前提として、法に定める基準に基づきアスベストを除去し建物を完全に撤退することは、花巻市の活性化だけではなくて市民の健康を守るという観点からも望ましいものと考える次第でございます。 次に、３点目の周辺土地の価格への影響についてのお尋ねでありますが、上町、仲町を含む花巻市の駅の東側、都市機能・居住誘導区域の土地価格、そして固定資産税価格もそれに伴いますが、それは長年にわたり下落しているところであります。これは当該区域において土地が活発には新たに活用されておらず、購入を希望する事業者が多くないということが大きな要因となっており、またそれに伴い土地を売却しても、先ほどのボウリング場建物と同じです。建物の解体費等に当てただけで場合によっては赤字あるいは十分な余剰金が生じないというそういう状況があるためと認識しており、そのことがこの花巻地区の当該区域において新たな土地の活用の動きが少なくなるという、ある種の負のスパイラルが生じているものと認識しております。 今回、当市が上町及び仲町の土地を購入し活用することにより、周辺の土地の活用について見直され、その結果、土地価格が上がり新たな活用が出てくることは問題ではなくて、むしろ望ましいと考えております。しかしそんな甘いものでない、そのような土地の活用が活発になるかどうかについては、今回の市による店舗を含む災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅の建設、そして総合花巻病院の移転、その他、市の施策を施行し、また民間活力が出てくる中でどのような結果となるか、長い目で見る必要があると考えております。 今回、ボウリング場跡地については先ほど来申し上げているとおり、市の鑑定価格より高い価格で購入するわけでありますが、これは市が先ほど来申し上げたように必要性に応じて購入すると決めたことであり特殊事情があるものでございます。この取引をもって直ちに周辺土地の価格が上がることは想定されないと考えているところであります。 そのほかにつきましては、教育長にお願いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） 少し早口になりますが御了承ください。 １件目の市民の健康づくりについての１点目、親子での食生活改善への取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。 市内の各小中学校では、平成１８年の新市スタート以来、小学校４年生と中学校１年生、この段階で生活習慣病予防健診を行っております。この健診は、法定外検査のため、保護者の同意のもと希望者を対象として実施しており、問診と血液検査により行われるもので、検査項目は肥満度、総コレステロール、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロールなどの脂質検査、ヘモグロビンＡ１ｃ、それから肝機能となっております。 昨年度の受診者数は、小学生６８１人の９０％、中学生７４０人の８０％であり、有所見者は小学生が１７０人の２５％、中学生が１９４人の２６％となっております。その中で要受診者は小学生が２３人で全体の３．４％、中学生が１６人の２．２％となっております。 健診後は、健診結果をもとに養護教諭が所見のある児童生徒の保護者と計画的に個別面談を行い、生活習慣病に関する資料を提示しながら疾病の説明や生活習慣の改善の指導、医療機関への受診勧奨を行い、その後の経過についても継続して観察指導しております。 また、生活習慣改善指導の中では正しい食生活を行うことが重要視されており、そのためには学校と家庭、親子が共通の認識を持ち取り組むことが不可欠と考えておりますことから、各学校におきましては食育計画の中に正しい食生活の指導を位置づけ、家庭科、保健体育、特別活動などの教育課程の場あるいはＰＴＡ活動あるいは学校保健会を通じてさまざま行っております。 一方、御家庭に対しましては学校通信、保健だより、食育だよりを通じて啓発を行っておりますし、また一部ではホームページ、フェイスブック、それから学校給食の献立の御紹介の中でも情報を広く発信しております。また就学前の教育段階でも子育て講演会等で実施しております。 次に、１件目の２点目の２つ目、中学生への医療費助成の考え方につきましての御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、中学生の医療費助成制度につきまして、先ほどの市長の答弁のように検討がしっかり行われているものと理解しております。 次に、３点目、郷土芸能伝承者への人間ドックの受診勧奨や受診料の助成を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。 市内には、国指定、県指定、市指定あるいは指定を受けておらない団体を含め１２０の民俗芸能団体が活動を行っております。各団体では若い方から高齢の方まで日々研さんに励んでいただいておりますが、やはり活動の基本は健康であることが大切であります。郷土芸能伝承者につきましても、市民の健康の保持、増進の観点から、健診をしっかり受診していただくことや人間ドック利用の助成金の活用など、まずは現在市が実施しております事業をしっかり御利用いただきたいと思います。 ２件目のあんどんまつりにつきましての御質問にお答えいたします。 まず、１点目のユネスコ無形文化遺産登録へと結びつける活動の展開として、青森県内に伝わる祭りを次年度以降もあんどんまつりに招聘して競演をすることにつきましては、本年度が特別に宿場町大迫４００年記念事業という大きな節目のいわゆる周年イベント企画でありましたことから、現時点では計画がないものと伺っておりますが、あんどんまつりが将来にわたり持続可能な行事となりますよう、市といたしましては主催団体に対して観光イベント開催事業負担金を交付するなど伝承活動の支援を継続しており、教育委員会といたしましても、市の文化財として山車制作、音頭上げなど、あんどんまつりの保存、伝承の体制づくりについて、まずはしっかり助言を行ってまいりますとともに、ほかのすぐれた文化財ともども市民への周知を図り、その魅力を発信してまいりたいと存じます。 また、文化庁ではユネスコ無形文化遺産の登録には国指定の物件を申請するとの考え方に基づいておりますが、あんどんまつりについては実際文献資料が乏しく、一定の調査は行われているものの詳細な調査研究についてはまだ不十分であり、国指定を受ける道のりはなかなか容易ではないと考えますが、まずは文化財保護審議会の委員などの専門の方、そして地域の皆様の御協力を得ながら調査研究に向けた体制を整え、県の指定を目指して取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目の県の文化財指定に向けた取り組みについてでございますが、あんどんまつりは、天明・天保年間に打ち続いた飢饉の餓死者供養のため始まったと伝えられる行事で、平成１７年３月に旧大迫町教育委員会が無形文化財に指定し、現在、市の無形民俗文化財に引き継がれております。 先ほど申し上げましたとおり、ユネスコの無形文化遺産登録を目指すためには、まず国指定を受けることが前提となっておりますことから、議員御指摘のとおり、まずは県の文化財指定を目指すため、先ほど申し上げましたとおり保存、伝承のしっかりした体制を整えることのほか、山車の制作という技術的なものとか音頭上げ、こういったものの継承、それから供養の精神、この伝承など総合的な文化財的な要素からのあんどんまつりとして、さらに詳細な調査研究を行う体制を準備することが必要であると考えます。 県指定につきましては、岩手県教育委員会の方針に基づくものになりますが、教育委員会といたしましても、今後も県の調査研究候補物件として強く推薦を行ってまいりますとともに、岩手県教育委員会の指導を得ながら、あんどんまつりに関する資料収集、調査研究を深める体制を整え、指定を目指した取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） 再質問させていただきます。 まず、あんどんまつりについてでございますけれども、今教育長から答弁ありましたが、そのとおり歴史的な資料というのが残っていないというのが大きな課題になっているようです。今回の４００年記念事業の中で、やはり青森県の同様のお祭りが来て、大迫の祭りのすごさが知れ渡ったというのが一つです。 もう一つは、青森県の方々に知ってもらったことは、もっと大きな意義があったと思います。ですから、そういうものを続けていくことが、逆に言えば地域の方々の伝承意欲にもつながってくる、また今おっしゃったように祭りには山車を引っ張るだけではなくて音頭上げとかさまざまあります。太鼓の仕方とかもまた違った形で力が入ってくるということがあると思うのです。 ですから、合併以前の大迫町のころは、それこそ力がないというか財政力が弱かったので、あのような大きなことはできませんでしたが、花巻市になって今回すばらしい配慮をいただいてあのような祭りを見せてもらったということを考えますと、あんどんまつりそのものの今ある形を見られただけでも十分、本来であればユネスコ無形文化遺産になれるはずのものだと思うのです。実際は、その記録的なものがないだけの話です。ですからそれは十分今後フォローしていく部分が必要でしょうけれども、大事なのは青森県の方々は、こんなすばらしいものがあるということを恐らく知らなかったと思うので、それを伝えていくことも私はユネスコの指定に向かう大きな一歩だと思うのですけれども、その辺についてのお考えというものも含んでの今後の対応を考える必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今度の８月１４日のあんどんまつりの件については、今までのやり方と全く違った発想で、地域の方々の創意の努力ということで、十分それで地域の方々の認識というものも随分変わったと思います。まずこれが一番の収穫だろうと思います。 ただ、あんどんまつりについては先ほどお話し申し上げましたとおり、１７０年か１８０年前からスタートして、市内のお祭りで言うと４００年以上のものもございますが、ただそういった中で、いわゆるまちの中で供養のために、まちまちでそれぞれあんどんを持って歩いたというスタートから、明治期になって秋祭りの山車を活用して、そしてさらに音頭上げを入れたり踊りを入れたりしながら、こういった形になってきたということで、非常に進化した過程については概要はわかっているのですが、それを果たして文献とか資料でまず固めることと、それから県指定を目指すというまず一つの段階とすると、やはりお祭り自体というものはそれ一つの文化財というよりは、先ほど申し上げたけれどもそれを構成する山車の制作技法あるいは例えば小栗判官の音頭上げ一つにしても、その歌い方、それから太鼓、こういったもの全てについて実は総合的な文化財だという認識で進めていかないと、なかなか難しいものがあろうかと思います。そういう点で、私どももいわゆるお祭りそのものの文化財の調査の仕方というのはまだ不十分なのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずしっかり調査し、それから伝承体制を整えながら着実に進めていくことが一番大事だと考えております。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 文化財の観点からは、今、教育長が申し上げたとおりだと思います。その上で別の立場から申し上げますと、まずこの祭りなのですけれども、先ほど教育長もお話ししましたけれども供養の精神があると思うのですね。そうすると供養の精神ということであると、やはりまちの人たちがつくるあんどんがその供養の精神になるわけで、それに異質なものを入れることについて、その観点からいかがなものかと。これはやはりまちの方々の御意向をまず確認しないうちに、市のほうで別の部分を持ってくるのを継続すべきだという話には私はならないと思います。 そしてまた、当然やる場合に費用もかかりますから、その費用の観点も考えなくてはいけない。まずは、まちの人たちがあんどんまつりについてどのように考えるか、これをしっかり受けとめるのが大事だと思っています。
○副議長（藤原晶幸君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） 今の話はよくわかります。今までどちらかというと岩手県として、このあんどんまつりという祭りについての調査といいますか、価値観の見出し方がちょっと弱かったのだろうなと私は思っているのです。青森県は各地にありますから、当然その調査が進んだという差があるのだろうなというふうに思いました。 この件につきましては、また後でいつかの機会に話しますけれども、中学生の医療費の助成について、市長の答弁はまったくそのとおりで、本来は子供の支援というのは国が制度化して国がやるべきだということが、前々から言われております。それはずっと前から言われてきています。ところが近年というとおかしいのですけれども、早いところはさまざまな事情があってもう相当前からそれぞれの手当をしてきていると。それは大きく考えますと、子育てにかかる費用負担が余りにも多いということがあって、各自治体では腰を上げて、厳しい財政の中でも捻出している。この間の新聞では一関市も高校生まで今度助成するわけですが、進んでいるところは高校生まで助成しています。ですから私はそれを待っていて、予算特別委員会のときにも話しましたが、花巻市がそういう高尚な考え方というのは当然だと思います。でも、ほかではそうでない姿勢も見えてきているときに、では親御さんたちはどう思うかの部分だと思うのですよ。ああ、そうか、花巻市はこういう姿勢なのか、あるいはあそこはこうだなと、今市長がおっしゃったのはそういうしっかりとしたものが伝わっていないと思うのですよ。ですから、そういう差が出てきたときに、その市の力の入れ方を見てしまうというふうな気がするわけです。 ですから、いわゆる全国知事会とかさまざまで運動するのもそのとおりでしょうけれども、しかしそれはみんな一緒に足並みそろえているようであって、そうではないというのも実態だと思います。その辺につきまして花巻市では検討していくという中で、本当に中学生までの医療費についての今後の必要性といいますか、市としての考え方を、もしあればいただきたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 各市によっていろんなやり方しています。花巻市の場合に小学校に入るまでのお子さんについては、実質、医療費無償化、所得に関係なくしているわけですね。あと障害のある方々についてもやっています。ですから花巻市のこういう医療の助成がおくれているとは考えておりません。 その中で、中学生につきましては、これは担当部署で試算してもらっています。ただ私が見るところ、この試算は過大に計算しているというふうに考えています。これは前も国民健康保険についても担当部署の試算というのは結果的に間違っていることが多かったのですね。やはり行政マンは、予算以上に出てしまうといけないわけなので、かた目かた目に見積もる傾向がある。その結果、非常に細かい計算
式をつくってやれば実はもっと少ないということがあるのですけれども、その部分がなかなかできていない。これは非難できないんです。先ほど申し上げたように足が出てはいけませんから非難できない。私は非難するつもりはありませんけれども、ただ公認会計士の田中財務専門監を任用した上で、もう少しきめ細かい計算をしてもらって、花巻市が耐えられる試算になった場合には、ぜひ早目に実施していきたいと考えておりまして、これは前から議会で申し上げているところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 近村晴男君。
◆２０番（近村晴男君） もう少し質問したかったのですが、時間がないのでこれで終わります。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、近村晴男君の質問を終わります。 ここで、午後２時２０分まで休憩いたします。 午後２時７分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、若柳良明君。（拍手） （若柳良明君登壇）
◆１０番（若柳良明君） １０番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。 通告に従い順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いをいたします。 最初は、防災についてであります。 自主防災組織は、平成１５年９月に東町に自主防災会が組織され、平成２９年度においても３つの自主防災会が組織され、現在２１４組織が活動しております。組織率は約９５％となっております。自主防災組織の地域での活動が活発化すれば大変心強いものがあります。その観点で質問いたします。 １点目、自主防災組織の育成・活動支援についてであります。 １つ目、自主防災組織リーダーの育成をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 ２つ目、自主防災組織への運営費についてであります。 自主防災組織が組織され、役員体制が決まり、防災に必要な資機材が一定程度配備されております。自主防災会の活動を活発化するためには、地域住民の理解が必要だと考えます。地域住民の理解を深め認知度を高めるためには総会を開催し、事業計画及び予算、そして事業報告及び決算報告を行い議論していくことが必要であります。市またはコミュニティを通じて運営費（役員手当や事務費）を助成する考えがないか、お伺いをいたします。 ３つ目、市内先進事例を生かし組織の活性化を図ることについて伺います。 自主防災組織によって活発に活動しているところ、組織はされているが活動が不十分なところ、さまざまと思われます。市内の先進事例を各組織に啓発し、市全体として活動の底上げを図っていくことについて所見をお伺いいたします。 ２点目、今年度の大迫地域防災訓練の実施状況及び成果と課題についてお伺いをいたします。 ２件目、公立保育園の民間移管についてであります。 １点目、公立保育園再編第１期実施計画に、保護者、法人、市による民営化の検証をすることになっておりますが、進捗状況についてお伺いをいたします。 ２点目、公立保育園の職員体制についてであります。 ３保育園を民間移管したことにより、公立保育園の職員体制の実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ３点目、公立保育園から民営化保育園へ雇用された職員の状況について伺います。 公立保育園で、臨時、非常勤として働いていた方が、民営化された保育園ごとにそれぞれ何人雇用されたか、また雇用の実態は正職員として雇用されているのか、お伺いをいたします。 ３件目、職場環境の改善について。 １点目、市役所の時間延長窓口の廃止について伺います。 平日の木曜日、時間延長窓口について平成２９年４月で新館での取り扱いを廃止しましたが、本庁においては来庁したにもかかわらず対応できないと断った事例もあるようで、転入、転出の異動届なども対応できない内容であります。この際、本庁も時間延長窓口を廃止してもよいと考えますが、所見を伺います。 ２点目、職員の時間外勤務を減らすための方策についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。 まず、１件目の防災についての１点目、自主防災組織の育成・活動支援についてのお尋ねでありますが、昨年度実施した自主防災組織活動実態調査において、前年度に訓練を行っていない組織は全体の約３割に当たる６６団体でありました。自主防災組織を活性化させるためには、防災に関する基礎的な知識や技能を身につけた組織のリーダーとなる人材育成が必要不可欠であることから、自主防災組織リーダー研修会や地域の防災訓練などを通して、リーダーの育成を進めているところであり、今後も継続してまいりますが、さらに新たな取り組みとして地域におけるリーダーを育成する一つの方策として、先日も市民の方から提案をいただきましたけれども、防災士の資格取得に対する支援等について検討してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の運営費についてのお尋ねでありますが、このような活動状況が低調な自主防災組織の活性化を図るための運営費についての補助制度につきましては、今後、地区単位で自主防災組織の役員から御意見をお伺いする場を設け、まず組織運営上の課題が何か把握することが前提であると考えておりますし、また地域へ交付金も地域づくりということでお支払いしているわけでございますけれども、そういうものとの整合性も含めて慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、市内先進事例を生かして活性化を図ることについてのお尋ねでありますが、今年度は新たな取り組みとして、本年８月４日に開催した防災講演会の中で、避難行動要支援者の個別避難支援計画の作成について、先進的な取り組みを行っている地区の自主防災組織のリーダーからの事例発表をいただきました。参加者から活発な質疑が交わされたほか、当日実施したアンケート調査からは、今後の活動を進める上で非常に参考になるなどの意見が多数寄せられ、関心の高さがうかがえるものでございました。 今後も積極的な活動を行っている組織の活動内容を紹介するとともに、各自主防災組織の活動状況等について調査を行い、おのおのの組織がどのようなことを必要としているのか把握してまいりたいと考えております。 次に、２点目の今年度の大迫地域防災訓練の実施状況、成果及び課題についてのお尋ねですが、大迫地域の亀ケ森地区におきまして大雨による土砂災害を想定した迅速な避難行動と避難体制の強化を図ることを目的に、本年６月２５日に防災訓練を実施いたしました。 訓練の概要については、亀ケ森全域に大雨洪水警報が発令されたことに伴い、設置される災害警戒本部と亀ケ森１区から８区までの各自主防災会との間の情報伝達訓練、その後の避難準備、高齢者等避難開始の発令に伴う一時避難所での避難所開設訓練と避難行動要支援者等の安否確認訓練、避難勧告の発令に伴い、指定緊急避難場所である亀ケ森振興センターへの避難訓練を行い、最後にＡＥＤの取り扱いなど応急救護訓練を実施いたしました。 訓練の成果としては、大迫地域防災訓練として昨年の９６人を上回る総勢１２６名の参加をいただき、参加した多くの地域住民がそれぞれの一時避難所において備えつけてある防災用品の点検や応急救護の訓練等を通じて、さらに防災意識を高めていただいたものと理解しておりますし、今後の災害発生時における地域の初動対応につなげていくきっかけになったものと考えております。 また、課題として大迫地域に限られておりませんが、要支援者の避難についての計画を策定する必要があります。そのためには要支援者から要支援者に関する個人情報をそれぞれの地区の自主防災組織に提示し、自主防災組織の協力を得て、それぞれの要支援者の避難ルートの策定及び避難に必要な支援などについてあらかじめ定めておく必要があります。 現在、市は３，８５０人の要支援者を把握しておりますが、非常勤職員５人を雇用し、昨年８月以来、非常勤職員が要支援者の方々を個別に訪問し、それぞれの方に関する個人情報を地域の自主防災組織に開示することに関する同意をいただいております。 本年７月末現在、要支援者３，８５０名中１，６８０名の方、まだ半数に達しておりません。１年以上たって半数に達しておりません。その方々から同意をいただいておりますが、本年度末を目標にして全ての方からの同意をいただき、それぞれの方々の避難方法などについて自主防災組織の協力を得ながら策定していく作業を行っていきたいと考えております。 この調子でありますと、本年度末に全員からの同意を得ることは甚だ困難であるというようにも考えられるわけでございますけれども、その場合であっても既にいただいている方々に関する避難方法などについての策定作業には入っていくべきだと考えております。それが担当部署の人員等の関係で不可能であれば難しいのですけれども、そういうことも考えていかないと、いつまでたってもこの避難方法などについての検討が始まらないということになりますので、これは考えていく必要があると思いますし、そのように担当部署にもお願いしたいと考えております。 そして、今回の訓練に限定される話ではございません。この前も前に石鳥谷で大雨が降ったときの石鳥谷総合支所と本庁防災危機管理課の連絡が悪く、支所がやっていることについて防災危機管理課がわからなかったということがございました。また８月２４日、２５日、大雨ございました。あのときに２５日の朝９時ごろであったと思いますが、本庁で避難勧告を出したわけでございますけれども、その１５分ぐらい前だったと思います。総合支所で消防団員に対する待機のお願いの解除をしているということがございました。やはりこの本庁と総合支所との連絡が非常に悪いということについては、いまだに課題でございます。前々から課題だと言っていますけれども、これについてはもう少し考える必要があるというように思っています。 また、今回、新しいインターネットと市のシステムを切断したということが理由でございますけれども、現地の映像が本庁に入ってこないという状況が今続いています。１０月ぐらいに、これ解消されるというふうに報告を受けておりますけれども、こういうこともやっぱり解消しないと、数字だけで本庁の防災危機管理課が判断するということになると、例えば避難準備情報の発令がおくれるということもございますので、このようなことも実は大きな課題だなというふうに考えております。 いずれにしましても、いつも申し上げていますけれども、防災危機管理課はあの人数の中で最大限の努力していまして、すぐに完璧なことはなかなかできない。一生懸命頑張っています。２４日も徹夜しましたし、その後、北朝鮮のミサイルが発射した段階でも３０日だったでしょうか、まだ徹夜の職員が残っているというような状況で大変に頑張っている中でございまして、その中でなかなか一歩一歩いろんなことをやっていくというのは非常に困難なのですけれども、やはり市民の生命、身体、財産を守る部署でございますので、必要な課題については一つ一つ解決していく必要があると考えております。 ３件目の職場環境の改善についての１点目、市役所の窓口時間延長の廃止につきましてのお尋ねでありますが、昨年度までの窓口延長の利用状況につきましては、現在延長を実施しております市民税課、資産税課、収納課、市民登録課、地域福祉課及び国保医療課の７月末現在の利用者数を平成２８年度と平成２９年度で比較しますと、平成２８年度が申請届け出関係７３名、証明関係２８２名、納税や相談その他４５名で計４００名、１日当たり２５名となっており、平成２９年度は申請届け出関係２１名、証明関係３６１名、納税や相談その他が４３名で、合計が４２５名、１日当たり２６．５名となっておりますことから、今年度の実績として来庁者数が２５名、１日当たり１．５名増加しております。 毎週木曜日の延長時間に市役所にお見えになっている市民の方は、このように一定数以上おり、その実績も昨年同期より増加しておりますことから、市民のニーズとして木曜日における開庁時間の延長は必要とされていることが明らかでございます。市の職員にはその分、遅くまで市役所に残らなくてはいけないということで苦労をかけています。いろんな事情あります。お子さんの育児のため、あるいは介護のために遅くまで残っておれないという職員はおるわけでございます。そのような職員についてはその事情を勘案し、遅くまで残るということを免除してあるということを同僚同士の協力で、また担当部署の長の指揮でやっていただきたいと考えております。その上で残っていただくことについては、これはお願いしたい。残っていただく職員については、その日遅く出てくる、あるいは翌日遅く出てくる、そういうことによって、余り体、健康を害さない形でこの市民ニーズについては今後とも応えていただきたい。このような木曜日の開庁時間の延長は、我々としては現時点において継続する必要があると、そのように考えております。 ２点目の、職員の時間外勤務を減らす方策につきましてのお尋ねでありますが、時間外勤務を行う場合は所属長がその必要性を事前確認をし勤務命令することや、特定の職員が負担とならないよう、随時職場内の事務分担の見直しを行うことについて、所属長に対し周知徹底しております。実際には残業しなくてはいけないけれども、所属長が事前に勤務命令を発しないというようなことで、実際に残業した分について必要な時間外勤務手当を請求しない、あるいはかわりの休みをとらないというようなことはあってはならない、そのようなサービス残業は決して行ってはならないところでございまして、その点については所属長を初め関係職員に対して徹底する必要がある、徹底していると考えている次第でございます。 このような取り組みを行うほか、各部機関からヒアリングを行い、業務に当たる人員が一時的に不足する部署につきましては、随時、臨時補助員や非常勤職員を任用し対応しております。 昨年度は、希望郷いわて国体やいわて大会、あるいは参議院、通常選挙や熊本地震被災地への職員の派遣など、時間外勤務や休日出勤での対応が通常より増加しており、７月までの時間外勤務の１人１月当たりの平均時間数は１３．４時間となっておりました。しかしながら先ほど申し上げた取り組み、これによって必要性がなくなるわけではございませんから、余り大きな取り組みとは言えませんけれども、いずれにしましても本年度４月までの平均時間数は１１時間と減少しております。 これは平成２７年度から市内２７カ所の振興センターの職員配置を取りやめたことに加え、本年度は希望郷いわて国体、いわて大会の準備運営に専念していた職員２１名が、この希望郷いわて国体あるいはいわて大会の準備運営から離れ、ほかの職場に配置したことなどが影響しているものと考えております。２１名、非常に大きな人数でございます。 建設部につきましては、昨年度末に土木技術職員の退職が多かったことや、補助事業等に係る業務量、市の予算もふえておりますし、その結果、業務量が増加しております。そしてその中で時間外勤務が増加傾向にあるということから、今年度につきましては期中でございますけれども、土木技術職員の採用と人員配置が必要と判断し、民間において実務経験を要する者を８月１日に２名、９月１日に１名採用して、建設部の技官の業務の負担軽減を図っております。これでも大変忙しいということはわかっておりますけれども、その中でできるだけ時間外勤務を減らしつつ業務を遂行していただきたいと考えております。 また、毎年予算編成時期に時間外勤務が集中する財務部につきましては、予算編成に係る日程を見直し、業務を分散することなどを本年度予定しており、こうした削減に向けた取り組みを各部署で工夫し実行すること等により、今後も職員の時間外勤務削減に、できるだけ可能な範囲内で最大限努めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の公立保育園の民間移管についての１点目、民営化の検証につきましての御質問にお答えいたします。 民営化の検証につきましては、花巻市公立保育園再編第１期実施計画に沿って、必要に応じた市職員の訪問指導と、保護者、移管先法人、市による三者によって定期的な協議の場を設け、保育内容等を確認し進めているところであります。 まず、訪問指導につきましては、７月までに日居城野保育園６回、南城保育園５回、湯本保育園４回、合計１５回訪問し、保育の実態を把握しながら実施計画の適正な進行がなされているか確認しております。 次に、三者会議につきましては、公立保育園の円滑な民営化に向けて移管先法人、保護者及び市による協議の場として昨年８月から開催しているところであり、平成２８年度はそれぞれの園で６回、会議を開催し協議を進めてまいりました。 本年度も引き続き協議の場を設け、４月から８月にかけ保育の継承や保護者及び地域との連携を内容とする実施計画に沿って３回実施し、この協議の中で保護者と移管先法人の職員から、日々のお子さんの様子や保育内容について意見交換を行っているところです。さらに、７月には民営化後の保育園の保護者を対象に保育内容や給食内容の変化、現在の保育園のすぐれているところ、気になっているところなどについてのアンケート調査を実施し、三者会議の協議内容も含めて検証を実施してまいりました。 このアンケート調査の結果や、三者会議の内容では、保育の実施に不安があったものの引き継ぎ保育の実施などにより不安が解消され、園児も以前と変わらず登園している様子がうかがえるとのお話もあったところです。アンケートによる３園の平均の満足度も９２．３％であったことから、民営化後の保育の実施はおおむね良好であると捉えております。 反面、民営化を進める過程で、保護者から民営化を進める園の公表時期が遅くなったことに対する不満や、移管を希望する法人や選定委員から、移管先法人の選定過程において移管を希望する法人の運営する保育の現場を確認することも審査項目に入れてほしいとの意見が出されたところであります。 このことから、平成３０年度から平成３１年度を計画期間とする花巻市公立保育園再編第２期実施計画においては、民営化を進める公立保育園の公表時期を来年度の入所申し込み時期より早めるなど、お寄せいただいた意見を反映させてまいりたいと考えております。 なお、民営化の検証につきましては、引き続き訪問指導を行うとともに、定期的な三者会議の場を設け、保育内容の確認を行ってまいります。 次に、２点目の公立保育園の職員体制につきましてのお尋ねでございますが、園長、主任保育士、保育士、調理員、看護師の正職員につきましては、民営化前の平成２８年４月時点で８８名であり、公立園全体の職員に対する割合では５１・２％となっておりましたが、民営化後の平成２９年４月時点では８２名、５５．４％となっており、正職員率は約４％、前年度より上回っております。 なお、クラス担任につきましては、正職員により１００％充足しており、保育環境の充実が進んだものと考えております。 ３点目の公立保育園から民間移管した保育園へ雇用された職員の状況につきましてのお尋ねでありますが、民営化された３園から保育士、調理員、園務員として非常勤で勤務していた方が２５名、それ以外の公立園から９名、合計３４名が雇用されております。内訳といたしましては、日居城野保育園が６名、南城保育園が１５名、湯本保育園が１３名となっております。また雇用形態につきましては、３園合計で１５名の方が正職員として採用されております。それ以外の１９名の方につきましては、御家庭の都合などで臨時職員やパート職員を希望された方と伺っております。内訳といたしましては、臨時職員、契約職員が５名、非常勤職員が１名、パート職員が１３名となっております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） それでは再質問をしてまいります。よろしくお願いします。 リーダー研修会を実施したということでありますけれども、参加者はどの程度だったのか、それから２１４団体のうち何団体が参加したのか、資料がありましたらお知らせください。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） お答えいたします。 研修会への参加者の総数は２３８名、そして自主防災組織としては１０５組織となってございます。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） この参加者は当初計画した段階と比較して予想どおり集まっているのか、それとも少なかったのか、どのような評価なのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 主催者側からすれば、全自主防災組織から集まっていただければよろしいのですが、なかなか日程が都合つかないということで、一部その組織の中からどなたも来れなかったという組織も中にはございまして、こういった機会は今回で終わりではございませんので、重ねて研修会等を実施してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 運営費の補助の関係でありますけれども、実際には資機材についてはコミュニティ会議からの配備もあったかと思いますけれども、そういう形で支援しているわけでありますから、役員手当なり、あるいは事務費等、そんなに多くなくてもできるものだと思います。そういうことをしていくことによってきっちりと総会等が開催され意識が高まっていくのではないかと考えますが、総会の開催状況は把握しておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） お答えいたします。 各組織の総会の状況については、申し訳ございませんが把握してございません。市長の答弁の中でもございましたが、いずれ組織の中では組織化はできたものの、なかなか訓練等までやられていないところが３割ございますので、こういった組織をいかに活性化するか、具体的な訓練につなげて、また自分たちの地域で何が課題なのかということをしっかりと把握できるように、行政としても支援してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） それから、防災資機材の配備は、全地域を見ているわけではないからわからないのでありますけれども、ある一定程度の基準等を作成の上、それぞれ指導して配備しているものでしょうか、そのような基準はあるのでしょうか。あるいは今後配備する計画についてもありましたらお尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（久保田泰輝君） 組織化に伴って、ある程度の必要資機材の準備等はお願いしているところでございますが、これにつきましてはそれで十分なのか、もしくはさらに地域の事情として加えて必要な資機材があるのかどうかといった部分は各組織から状況調査をしてまいりたいと思います。それに基づきましてどのような支援ができるのか検討させていただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 続いて、公立保育園の移管問題についてお尋ねをいたします。 アンケート等もとって検証の参考にしているようでありますけれども、そのアンケートは既にまとまって、アンケートを記入した保護者等に配付されているものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 保育園保護者へのアンケートの御質問にお答えいたします。 アンケート調査が７月にもう実施済みでございまして、現在これはまとめております。９月中には、間もなくですけれども保護者の方にもこれをフィードバックするということで進めております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） ぜひとも、そのアンケートを保護者に渡し説明し、さらに意見を取りまとめることによって意見が集約できると思いますが、その考え方はありますでしょうか、渡すだけでしょうか、その部分、お尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） アンケート結果につきましては、保護者にフィードバックするほか、移管後のその保育運営について今後行われる三者会議でも話し合いをするというふうになっております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 移管された保育園に赴いて、いろいろ調査する部分については実施計画のとおり進めているというふうに伺いました。それで引き継ぎ保育の部分で課題がなかったかということなのですけれども、花巻市の場合は６カ月ということでありますが、長いところでは盛岡市あるいは千葉市ですか、全部見たわけではないのですけれども、１年間という引き継ぎ期間もあったところがあるのですが、６カ月は適当だったのかどうか、そういう考え方はいかがなものでしょう。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 引き継ぎ保育の期間についてのお尋ねでございますが、アンケート調査の結果の中で、やはり議員おっしゃるように引き継ぎ期間が短いのではないかというふうな回答もございました。これについては今後、教育委員会内部で検討しながら、今後の移管計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 確かに、引き継ぎ保育の内容については、一つは子供や保護者が新しい保育士と早く信頼関係が築かれるようにという狙いがあるわけでありますけれども、保育園とすれば１０月から３月までの期間にいろいろな行事があるので、それらの対応についてはいろいろ理解するわけでありますが、４月から９月までの期間の行事、特に運動会などについてなかなか経験しないまま引き継ぐというようなこともあるようですが、そういうことで、ぜひ引き継ぎ期間を１年間とることの検討をお願いします。 ただ、保育士が不足している中で実際確保するのは大変難しさもあるということもありますけれども、ぜひさらに引き継ぎ期間を長くするような考え方で検討するように受けとめましたので、そのようにお願いします。 それで、引き継ぎ予算の関係と決算額の関係についてお尋ねをいたしますが、残額で不用額が出ているわけでありますが、しっかりやった上でこのくらい出たのですか、予定どおり十分引き継ぎ保育の実施されない日にち、人数があったのかについてのお尋ねであります。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） ただいまの御質問の中で提示された資料について、ちょっと今手元に持っておりませんので、回答をいたしかねます。申しわけございません。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君に申し上げます。 決算特別委員会の中で質問をするようにお願いいたします。 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 公立保育園から民間移管した保育園に雇用された職員についてそれぞれ答弁がありました。 そこで、雇用されている職員の賃金や待遇についても調査し、把握しているのかお尋ねをいたします。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。
◎
教育委員会教育部長（布臺一郎君） 民間に移管した保育園の市非常勤職員の雇用に関しましては、昨年９月に移管先３法人において採用に関する合同説明会を開催し、対象園に在職していた職員にとどまらず、公立保育園・幼稚園の職員に対してお知らせをしております。その中で今お尋ねがありました給与面のことですけれども、各法人とも雇用する常勤保育士については、市の非常勤保育士の給与月額を超える額であったというふうに確認をとっております。
○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
◆１０番（若柳良明君） 例えば募集の段階で１７万円という額を示して募集して、採用された時点では、多分その募集したときの金額で雇用されていると思いますけれども、経験年数が５年であったり８年であったり差がある場合はどういう待遇になっているのか把握しておりますか。
○議長（小原雅道君） 布臺教育部長。