花巻市議会 > 2014-12-10 >
12月10日-04号

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  1. 花巻市議会 2014-12-10
    12月10日-04号


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    平成26年 12月 定例会(第4回)平成26年12月10日(水)議事日程第4号平成26年12月10日(水) 午前10時開議 第1 一般質問  (1) 増子義久君  (2) 藤井幸介君  (3) 櫻井 肇君  (4) 照井明子君本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  (1) 増子義久君  (2) 藤井幸介君  (3) 櫻井 肇君  (4) 照井明子君出席議員(26名)   1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君   3番  照井省三君      4番  松田 昇君   5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君   7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君   9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君  11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君  13番  小原雅道君     14番  大原 健君  15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君  17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君  19番  阿部一男君     20番  近村晴男君  21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君  23番  藤原晶幸君     24番  平賀 守君  25番  中村初彦君     26番  川村伸浩君欠席議員  なし説明のため出席した者 市長        上田東一君   副市長       亀澤 健君 副市長       高橋穣児君   教育委員会委員長  照井善耕君 教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長職務代理者                             大原皓二君 農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君 総合政策部長    八重樫和彦君  財務部長      佐々木俊幸君 農林部長      久保田泰輝君  商工観光部長    高木 伸君 市民生活部長    平賀政勝君   建設部長      藤原忠雅君 健康福祉部長    佐々木 忍君  生涯学習部長    細川 祥君 消防本部消防長   石崎信彦君   大迫総合支所長   藤原宏康君 石鳥谷総合支所長  藤原美宏君   東和総合支所長   佐々木力弥君 教育委員会教育部長 高橋福子君   総務課長兼マイナンバー対策室長                             布臺一郎君 財政課長      松田英基君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長      神山芳武    事務局次長     萬 久也 総務係長      瀬川幾子    主任主査兼議事調査係長                             伊藤理恵     午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 日程第1、一般質問を行います。 本日最初の質問者、増子義久君。(拍手)     (増子義久君登壇) ◆2番(増子義久君) おはようございます。 議席番号2番、無所属、無会派の増子義久でございます。 今回は前回に引き続いて、焦眉の急である中心市街地の活性化を中心に大きな項目2点について質問をさせていただきます。 地方創生関連2法が成立し、総選挙後の国会では5カ年計画の総合戦略が審議される予定になっております。地方消滅の危機が叫ばれる今、全国の自治体は生き残りをかけたまちづくりにしのぎを削っております。まさに自治体間の力量が試されると言っても過言ではないと思います。そこで、さきに示された第1期中期プランと絡めて順次お伺いをいたします。 まず、中心市街地の活性化の第1点目は、立地適正化計画による都市再構築の方針、以下、引用するときには都市再構築方針案と略称しますけれども、この方針で示されたように、今後の都市再構築に当たっては、ことし8月の都市再生特別措置法の改正によって創設された立地適正化計画を導入する方向性については、私も基本的には異論はありません。ただ、この立地適正化計画をベースにしたまちづくりと施設整備の方向の立案過程には、いささか拙速の嫌いがあるのではないかと思います。 9月5日設置された都市再構築プロジェクトチームの設置要綱によると、計画素案の段階で、まず有識者などでつくる調査検討委員会の意見を聞いて、さらに最終的な計画案を策定するに当たっては、パブリックコメントや関係団体からの意見を反映させるという段取りになっております。なぜこうした手続が踏まれなかったのか、今後の進め方を含めてお答えを願います。 2点目は、複合施設の見直しについてであります。 今回の見直し案では、前市政が示した計画案、すなわち旧県立花巻厚生病院跡地への複合施設の立地計画、こどもの城と中ホール、先人顕彰施設を併設した中央図書館の立地が全て白紙に戻されました。 政策変更は、行政にとっては必要不可欠な行為であります。また不適切な政策の変更には一刻の猶予も許されません。過ちを改むるにしくはなしという言葉もあります。しかし、その変更に当たっては整合性のある合理的な理由が前提になければならないと思います。見直し案には、るるその理由が示されておりますが、納得できかねる内容も多々あると言わざるを得ません。 例えば、白紙還元の理由として駐車場不足が真っ先に上げられています。前市政の計画では、必要な駐車台数は最大270台とカウントされていましたが、見直し案では実際に確保が可能な台数は180台が限度だとしております。 ところが今回、こどもの城関連施設と中ホール、先人顕彰施設の旧県立花巻厚生病院跡地への立地が見送られることになった結果、図書館に必要とされる駐車台数は十分確保できる見通しになりました。にもかかわらず、その図書館も他の場所へ移転し、県立花巻厚生病院跡地には総合花巻病院の移転整備を検討するという案がにわかに浮上しました。図書館や病院あるいは人口減少社会の中での最重要課題である子育て支援の拠点整備などは、いずれも百年の大計とも言える重大な案件です。今回の見直しに当たって、そうした長期的なビジョンをどう位置づけたのか、見解をお尋ねをいたします。 3点目は、公民連携についてであります。 都市再構築方針案には、「立地適正化計画の策定に当たっては、民間の意欲と発想、能力の導入を図り、その素早い実践により確実な成果を生み出すことを目標に、公民が一体となって実施する施策も盛り込んでいくこととします」と、このように書かれております。また、公民連携による稼ぐ公共施設の可能性にも触れていますが、今後の公民連携の具体的なイメージをお示しを願いたいと思います。 4点目は、リノベーションについてです。 これは、空き家とか空き店舗などに新たな付加価値をつけて再利用しようという手法ですが、シャッター通りと化した中心市街地起死回生策として全国的にも注目をされております。都市再構築方針案の中でも、まん福の利活用の可能性を探る上でも検討に値する手法であると指摘されております。今後のまちづくり、特に中心市街地の活性化の手法としてリノベーションをどう位置づけていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。 最後は、まちづくりの多様性と固有性についてであります。 都市再構築方針案は、その策定の目的についてこう述べております。「急激な人口減少社会の到来を受け、国土全体のあり方も見直しがなされています。画一的な都市化を目指すようなこれまでの地域開発像ではなく、それぞれの地域が歴史や自然、風土に根差した多様性を磨き上げ深い固有性を獲得することによって云々」と、このように書かれております。これは重要な指摘だと思います。 当市は、将来都市像として、「市民パワーをひとつに歴史と文化で拓く笑顔の花咲く温か都市(まち)イーハトーブはなまき」を掲げております。このスローガンを実現に導くキーポイントこそが多様性と固有性だと私は思っております。実際にこの言葉にどのようなイメージを抱いておられるのか、その辺をお尋ねをいたします。 大きな項目の2点目は、市長交際費と政教分離についてであります。 この件については、前市政時代にも再三取り上げてきましたが、改めて政教分離の基本的な認識についてお尋ねをいたします。 2点目は、神社直会に対する支出についてでございます。 例えば、前市政と現市政の9月期の当該支出を比較してみますと、前市政の平成25年が11件の支出がございました。ところが現市政になった平成26年度は、この支出がゼロでございます。この理由は何でしょうか、見解をお尋ねをいたします。 以上、登壇しての質問としますが、なお答弁がこれまでの一般質問と重複する部分については割愛してもらって結構でございます。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1件目の1点目、中心市街地活性化に関するお尋ねでありますが、先般御説明申し上げた、まちづくりと施設整備の方向、立地適正化計画による都市再構築の方針(案)は、まず市民の皆様や関係各位からの御意見、御提言をいただくため、現在、市が検討している方向性を示したものであります。 先ほど、議員から拙速ではないかという御指摘ございました。そのとおりでございます。どうしてきちっとでき上がっていない段階でこの方向性をお示ししたかということは、まさにこの決まる前に、決めてしまう前に市民の御意見を伺う、そのような機会を設けたい、そういう思いからこの方針の段階でお示ししたということでございます。したがいまして、この方針公表後に関係団体の方々に御説明し御意見を伺っているほか、現在、地域説明会やホームページを通じて御意見を伺っているところでございます。年内にいただいた御意見を受けまして、これから策定するそれぞれの計画ごとに市民参画を行い、さらに幅広く御意見をいただきながら、この方針の具体化に向けて進めてまいりたいと考えているわけでございます。 2点目の複合施設計画の見直しについてでありますが、複合化する計画でありました施設のうち、イーハトーブ養育センター発達相談センターにつきましては、老朽化や利用者の増加に伴う狭隘化により、特に整備が急がれていると考えておりますことから、この中心市街地活性化あるいは立地適正化計画とは別に、市有地を候補地として早急な整備の方向の案を示したということでございます。 図書館につきましても、立地適正化計画に盛り込み国の支援の対象とする、それを目標としてその規模の見直しを行うとともに、花巻地域の中心市街地で整備することが可能と見込まれる場所を案としてお示しいたしました。 また、こどもセンター風の子広場に関しても、現在の生涯学園都市会館内での運営が望ましいという関係者の方々からの御意見を踏まえ、将来における充実を検討するとともに、当面の運営の安定を図る必要もありますことから、今の場所での運営を継続する方向をお示ししたものでございます。 一方、高齢化社会への対応と人口減少を加速させないための対策としても、市内の医療体制の維持と充実は、市民全体の命と健康、そして生活にかかわる最重要の課題と考えております。その中枢としての役割をいただいている総合花巻病院は、老朽化が進んで修繕等に毎年相当の経費を要しているため、改築も検討されていると理解しておりますが、新しい場所への移転を計画される場合、花巻市の中心市街地で総合病院の建築が可能な一定の面積を確保できる場所といたしましては、旧県立花巻厚生病院跡地のほかには見出しがたいのも現実でございます。 施設の候補地に関しましては、これらさまざまな施設の状況や国の支援の導入も目指し、市民全体にとっての優先度、利便性を考慮して素案を提示させていただいたところであります。何度も申し上げますけれども、まだ十分に案が煮詰まっている段階ではない。しかしその段階でも、市が考えているところを市民にお示しして一緒に考えていきたい、そのような思いから提示させていただいた次第でございます。 この施設、ハードと言ってもよいかもしれませんが、その設置については複合施設ではなく、それぞれについて整備するという方向性については昨日も申し上げたところでございますが、その方向性について我々の考えをいま一度確認させていただきます。 次に、3点目の公民連携の組織体制や計画策定に関するお尋ねにお答えいたします。 公民連携は、民間の実践によって積み上げられ練られてきた新しい手法であり、それ自体は制度や決まりがあるものではありません。したがいまして、その実践を担ってきた方々の御指導、御助言を得、先行する事例も参考にしながら、花巻市に合った取り組みを構築する必要があると考えております。全く新しいまちづくりの手法でありますことから、当面はみずからまちづくりを行う民間組織の育成が課題と考えております。このため現在、民間有志との議論を重ねながら、当市における取り組みの方向性を探るとともに、全国研修に参加するなど、公民連携の手法と志の会得に取り組むことを計画しております。 また、その実践にはかなり長期の継続性と一貫性の確保、政策としてしっかり位置づけることが必要でありますので、来年度以降に公民連携に関する基本的な方針を作成するとともに、今後に向け、専任組織の設置につきましても検討する必要があるものと考えております。 4点目のリノベーションの手法についてでありますが、遊休資産をリフォームするだけでなく、そこに新たな仕事と雇用、魅力と価値を生み出すことがリノベーションであります。また地域や商店街の振興にとっては単体の取り組みではなく、一定のエリアでリノベーションに取り組み全体の魅力を高める、いわゆるエリアマネジメントが重要であり、国土交通省が設置している社会資本整備審議会でも、現在その推進が議論されているところであります。 その取り組みの手順は、先進事例によれば遊休資産の抽出調査や地価動向などのエリア分析を経て、ビジネスの構築と収益性の検討、家主との交渉、資金の確保、建物の改装、事業の運営と展開までを全て民間事業者が収益事業として行うものであります。 具体例としては、廃校になった中学校をギャラリーやレストラン、貸し室にしたり、空きビルを輸入食料品店と託児施設、クラフトショップ賃貸オフィスシェアハウスなどに利用転換した例や、20年来の空き屋をカフェとレンタルスペースリノベーションするなど、これをエリア全体で取り組むことにより、まちの活性化を実現している例があります。 当市における具体的な活用方法はこれからの検討になりますが、まん福活用の検討やシャッター通りの解消には、リノベーションの手法が有効ではないか、そのように考えておりますので、その推進を検討してまいりたい、そのように思っております。 5点目のまちづくりの多様性と固有性につきましてのお尋ねですが、多様性は市街地と農山村部それぞれの環境や役割の相違あるいは花巻、大迫、石鳥谷、東和、おのおのの地域の特徴、そして市内にはさまざまな方がおられますので、お一人お一人の個性も大事にしながら、まちづくりを進める考えを示したものであります。また固有性は本市で具体的に申し上げれば、例えば宮沢賢治といったほかにはないものをまちづくりに生かしていこうとするものであります。 さきにお示しした方向案には、このような地域の特性、それを踏まえた振興と、市街地と農山村部、各地域相互の交流と連携を図ることが、まち全体の持続を図る上で重要である、そのような基本認識を冒頭に記したものであります。立地適正化計画はこのことを十分に踏まえて作成していきたい、そのように考えておりますが、基本的には国の支援事業の導入も目指しながら、居住や生活に関係する機能の密度の向上を図るための方策を示すものであります。その点では立地適正化計画というのは限定的な計画でありまして、あらゆる施設や施設整備の計画を盛り込むものではございませんが、議員御提言のうち賢治によるまちづくりにつきましては、これからの施設整備に賢治のイメージを盛り込むことなども考えられますほか、被災者支援など立地適正化計画の対象にならない事業につきましては、公民連携による取り組みの可能性を含め、引き続きそれぞれの施策において検討させていただきたい、そのように考えております。 2件目の市長交際費と政教分離についてのお尋ねの1点目、政教分離の基本的な認識についてのお尋ねでありますが、政教分離につきましては、憲法において国の宗教的活動や公金支出の禁止などがうたわれております。政教分離の原則の基準は、最高裁の判例で示されたいわゆる目的効果基準に従って、憲法第20条第3項の禁止する宗教活動に抵触するかどうか判断されるところであり、またこの政教分離を財政面から裏づけているのが宗教上の組織、または団体に対する公金の支出を禁止する第89条であるとされております。 次に、2点目の神社直会に対する支出についてであります。 いわゆる玉串料については、その支出を違憲とした愛媛玉串料判決最高裁判決でございますけれども、そのような判決がありますが、神社直会に対する飲食費の公費負担について直接判断した最高裁の判例は存じません。しかし議員から過去に神社直会への公金支出についての御質問をいただいており、公金支出についていかがなものか、そのような御意見がありますことから、本年2月からは神社直会への公費支出はしておらず、また本年6月には新たに市長交際費支出基準を明文化し、神社直会に対する市長公債費を支出しないこととしております。 以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) ありがとうございました。人口問題と複合施設の問題について市民に対する説明を今やっている最中である。ところがきょうの新聞を拝見したら、大迫総合支所での説明会には参加者が70代の男性がたった1人ということで僕は驚きましたが、市民の無関心も当然問題でありますけれども、なぜこういう重大な案件について市民の参加がたった1人なのか、一般的には大迫総合支所での説明会は終わりましたという一つの既成事実は完成するわけです。どうしてこう人が集まらないのか。 拙速であるというのは、たたき台の段階であってこれから練っていく計画であるといっても、新聞発表されてしまうとひとり歩きして、これは固まった計画であると、今さら何を言ってもという市民の意識を危惧して、総合政策部長に言ったのです。その結果、たったひとりの参加で市民説明会が成立したと認識するのかどうか、あるいは手法に何か問題はないのか、その辺を今後も説明会を開くと思いますけれども、どう分析していますか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今の議員の御指摘なのですけれども、どうしたらいいのですかね。これは方向性を市民に御相談する段階で、やはり議員の方にまず御説明しないといけません。ですから議員説明会を開くわけです。議員説明会開くと、これはメディアに載るのです。ですからこのような話になってしまうのです。ですからそれ以外の方法があるかというと、私はちょっと見出しがたいです。その上で地域での説明会について、出席者が1名しかいなかったということは私も大変残念に思っております。やはり地域説明会の周知徹底についても、もう少し何か方法がないのかということを考えていきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、今、方針の段階でございますから、もっとリノベーションとかそういう手法がもう少しはっきりした段階で、さらに説明は必要になると思いますので、そこは丁寧にやっていきたいと。私は説明会をやったという既成事実をつくるつもりは全くございませんで、説明会をやって御意見をいただきたいということでやらせていただいていますので、それができるように考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 例えば図書館に一つ絞っていろいろお尋ねしたいのですけれども、僕も結構図書館建設には前から関心がありまして、いろいろその関係者とも交流がございます。ちょっと整理してみたのですが、一番最初に今の花巻図書館が、これでは狭いのでどうにかしなければならないと民間で有志が「知と芸術の森研究会」を平成21年に立ち上げて、20回ぐらい先進地視察やら相当勉強したのです。そういうものがまず先駆的な役割としてあります。それから平成23年2月に突如降って湧いたように、これは2名の議員が紹介者になっているようですけれども、5つの商店街と6つの行政区、それから民生児童委員、福祉団体、その連名で、新興製作所の跡社屋にこどもの城と図書館を建設してくださいという要望書が出て、その要望書の内容が翌日の新聞にまさに大きく載ったのです。 これには図書館関係者が激怒したのです。そういうことで先ほどの研究会が「今図書館がおもしろい」というシンポジウムを即座に開催しました。私も参加しましたけれども、小林是綱さんという全国的に有名な図書館経営のプロがいらっしゃるのですが、その方の講演もあったのですけれども、図書館の理念、コンセプトは、建物ありきではなくて、図書館は人づくり、まちづくりの究極の場であるというお話でした。そのようなことを経て、その研究会が中心になって平成24年度に図書館の提言をしているのです。 これ、なかなか僕はすばらしい内容だと思っています。御存じだと思いますけれども、「知の泉、豊かなとき、出会いの広場」というようなキャッチフレーズを上げて、市に要望したと。それで去年の5月28日にこのキャッチフレーズをそのまま採用した図書館構想が出てきました。市民団体の後押しがあったと思うのですけれども、結構中身があるものを行政が主体的にまとめているのです。全部で35ページにもなるような構想があったが、今回いろいろな理由でほかの場所に移すと。 今回出てきた案を何回も読み直しましたけれども、どうも図書館の姿、図書館のイメージが見えてこないのです。つまりここに至るまで花巻市にとってどういう図書館が必要なのかと、特に宮沢賢治のふるさと、イーハトーブにとってどういう図書館が望ましいのかというイメージが一切感じられない。そういう図書館のコンセプト、図書館像はどういうふうに議論したのですか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど議員が御指摘のレポートは、私も前に拝見しています。今回読み直したわけではございません。先ほど来申し上げていますけれども、これは方向性を示したものなのです。御指摘のように建物ありきではないということは、全く私、賛成でございます。まずどのような図書館が必要なのかという議論が必要だろうと。そこからいかないといけないだろうと思うのです。その意味で先ほど議員指摘のレポートについても当然参考にはなると思うのです。 その上での話ですけれども、今回の検討では規模的な部分、要するに市民の税金を使わせていただく部分について、あるいは運営について、前の構想だと規模として大き過ぎるのではないか、市民の負担が大き過ぎるのではないか、その中からもう少し規模を小さくしたほうがいいのではないか、そこまではお出ししているわけです。具体的な図書館の内容については、ハードの前に蔵書数ももちろんございますけれども、その前に市民の中で議論していく必要があるだろうと思っています。 ですから、そのときに確かに先進的な図書館に関心のある方々の大変貴重な研究あるいはレポートをいただいていますけれども、私はその方々も含めて、もっと市民各層で図書館のあり方について議論すべきではないかと思っています。その上でどういう図書館をつくっていくかということについて計画を出していく。図書館の建設時期につきまして、厚生病院跡地の市への譲渡の時期もおくれていますし、場所も別のところも考えるということになりますと時間がございます。ですからその点は十分考えていきたい。今の段階ではそこまで至っていないということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 駐車台数を計算してみたりハードの具体例は示しているのです。一番驚いたのは、他市町村との蔵書数の単純比較です。非常に貧困なるそのデータがベースになって、その先にある図書館のイメージが出てこない。どういう図書館が花巻市に必要なのか、それによって蔵書数も決まってくるのであって、ほかに比べて蔵書数が多いというのは理屈にならないのです。それぞれ独自の町の姿があるわけですから。 それで私、最近、一関市の図書館に行って館長にも会ってきましたけれども、ここは、「でかけよう、ことばの海へ、知の森へ」とすばらしいキャッチフレーズで開館しました。ことしの7月24日に開館して、これまでに入館者10万人突破しているのです。1日平均1,000人以上来ていると。ここは市街地に立地していて商店街とのコラボもやって、商店街の活性化にも寄与しているということですが、蔵書数は50万冊です。単純に隣の北上市に比較してどうだとか、駐車台数がどうだか、数字が出てしまっていることに違和感を持っているので、十分に議論して立派な図書館、花巻市、賢治のふるさと、イーハトーブにふさわしい恥ずかしくない図書館はどうあるべきかということを市民に広く意見を求めて理想のその姿を示していただきたいと思います。むしろ僕は60万冊、100万冊あるような、花巻市が世界に誇れる図書館をつくったらいいと思います。これはお金もかかりますけれども。 それで、一つ、僕は以前から気になっているのですけれども、花巻市には昨年度222万人の観光客が訪れていますけれども、かなりの部分が賢治愛好者なのです。その方たちの不満は、賢治とか新渡戸稲造とか高村光太郎という先人がいる割には、花巻市の図書館の関連する蔵書がお粗末である、貧しいと。宮沢賢治の翻訳数は世界一で、タミール語にも訳されている。そういう全ての資料を網羅した図書館をつくってほしいというのが、観光客の希望であるのです。それならば一関市に倣って中心市街地、例えば厚生病院跡地に立派な図書館をつくって、それでその人たちを市街地に誘導する観点から見ると、その図書館も市街地活性化の非常に有力な手段になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 何度も申し上げますけれども、今回の方向性は煮詰まっていない状況で皆さんの意見をいただくためにお出ししているわけです。その意味で、出した結果、増子議員から今のような御意見をいただくということは非常にありがたいことでありますし、またそのような意見を求めるために、お願いしたいために出したということをまず申し上げたいと思います。 その上で、図書館ですけれども、賢治あるいは光太郎あるいは稲造の蔵書を集めるということについては貴重な考えだろうと思います。できるだけやりたい。ただそれについては、何度も申し上げますけれども市民の税金を使ってやることですから、市の当局がそういう方向で勝手にやるわけにはいかないと思っています。それも含めて市民の方々と蔵書の数あるいはそれにかかる運営費、これについても十分に話し合っていく必要があると思います。 それから、図書館の方向ですけれども、それによって観光客、たくさんよべればいいのですけれども、これは私はそんなに期待できないだろうと思います。その上で文化都市花巻市のシンボルとして、そのような蔵書があるということが大事であるという観点はよくわかります。そういう方たちの期待に応えるという方向も持つ必要があると思いますけれども、それ以上に大事なのは、市民が図書館としてこれを利用しやすいものにしなければいけない、そういうことだろうと思います。 それから、蔵書数につきましては、これは私申し上げていますけれども、花巻市については花巻の地区の図書館あるいは大迫の図書館、石鳥谷の図書館、東和の図書館、いろいろございます。私はこの花巻市の面積を考えた場合に、中央地区、要するに旧花巻地区、花巻地区だけに大きな図書館をつくって、その結果3地区の図書館が貧弱になるようなことは避けるべきだろうと思っています。それを踏まえた上での全体の計画をつくっていく必要があると、そのように思っております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 答弁、簡潔にお願いをいたします。質問が積み残しになりそうで焦っています。 公民連携ですけれども、るるありましたが、既に、上町商店街の閑散ぶりに危機感を抱いた市民がまちおこし会社を立ち上げたり、その隣で富士大学をことし卒業した平嶋君、この方は柔道日本一に輝いた九州男児ですけれども、農業の個人事業アグリズム、具体的に動いているのです。株式会社まちおこし花巻の高橋弘司さんという方も頑張っている。こういう人たちと行政は何かコンタクトをとっているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 藤原建設部長。
    ◎建設部長(藤原忠雅君) 現在、市内のやる気のある若い方々が、私のところにも御相談に参っておりまして、その方々と相談させていただいてございます。先ほども答弁いたしましたとおり、リノベーションスクールといった全国的な研修もございますから、そういった研修にもその方々たち、あるいは市からも一緒に行って、今後勉強していきたいと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まちおこし会社をおつくりになった方、それから八百屋を始められた方、私自身お会いしています。具体的な我々の支援の方向は決まっていない状況でございますけれども、注目していることは間違いございません。それからリノベーションについて言えば、先ほど言いましたけれどもリノベーションスクール、来年の2月だったと思いますけれども、九州で開催されますが、それに市の職員1名含めまして3名の民間の方が行くと。これは最後に非常に強力な御支援いただいて、枠いっぱいのところに入れていただいたという状況なので、そんなたくさんは行けないのですけれども、そういう形で進んでいるということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 僕は行政視察で田辺市というところに行ってきましたけれども、そこでは既にことし、リノベーションスクールをみずからのまちでやっている。仕掛け人の有名な方いますけれども、9月に花巻市に来ていますね。実際にもう走り出して非常に頑張っている民間人もおるので密接に連携とっていただきたいと思います。 次に、まちづくりの多様性、これは僕は結構大事な視点かなと思っています。例えば中心市街地、上町商店街あたりに例えば先ほど市長もおっしゃいましたけれども、被災者支援の拠点をまちの真ん中に行政もバックアップしてつくって、そこで花巻市民とも交流し、商売もできるような、そういうリノベーションというようなことも考えていただきたいと思います。聞いたところによると花巻市の人口は10万人切ったわけですけれども、そのような中で避難者の方が11月26日現在で181世帯、人数にして363人、75%以上が花巻市に住民登録しているのです。花巻市民になっているのです。復興のおくれが大きな原因ですけれども、震災の記憶を風化させないということもありますし、結海への国の支援も今年度いっぱいで終わるということもあります。例えば大槌町で被災した佐々木賢一さんという友人がいるのですけれども、この方は岩手県で一番古いジャズ喫茶クイーンを経営していたのですが、2万枚のレコードが全部失われたと。今、東和町で「俺はもう廃人だ」と言ってぼーっとしているのです。まちの真ん中に喫茶店があればいいというような声もあります。例えばそのジャズ喫茶クイーンの佐々木さんにお願いするとか、民間を交えてもっと具体的なことを議論したほうがいいと思うのです。 清水義次さんというリノベーションの仕掛け人は、スモールエリアからスモールビジネスだと。つまり200メートルぐらいの範囲内でまず成功例を一つつくると。それが不動産所有者、家主を刺激するというようなことも言っているので、どこか一つ、被災者支援センターでもいいですがそういうものをつくって、市民も集まるようなそういう空間をつくるというのも一つの手法なので、やはりできることはやっていくということです。小倉家守構想などを順次学んでやっていくということで、よろしくお願いします。何か特にということがあればどうぞ。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) リノベーションスクールを花巻市で開催するということについては、これはできればやりたいと考えています。これはただ我々がやりたいと言えばやってくださるものではないので、その前提として、こちらからまずリノベーションスクールに出るということを考えているわけでございます。 それから、被災者支援については今後とも続けていきたい。 それから、結海について御指摘のような問題があることについては認識しておりますので、これをどうするかということについては、今担当部署のほうで関係者とお話し合いを続けていると私は報告を受けております。 それから、その上で上町に施設があったほうがいいという考えは一つの考えではあると思います。できればこれは民間でやっていただいて、その上で市が御支援できるかどうか考えていったほうがいいのだろうと思っています。 あと、先ほどの話とちょっとずれるのですけれども、全体の像をつくらないで個別的にやっていくことについては、多少私はちゅうちょを持っています。やはり全体の家守のプロジェクトということで構想を進めた上で、それを踏まえた上でやっていく、そうでないと整合性がとれなくなる危険性が出てくることがありますので、そこについては多少ちゅうちょしているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 私は74歳ですが、この立地適正化計画は20年先を見越したと。おそらく僕はそのとき死んでいないわけですけれども、いたとしてもよぼよぼの腑抜けになっていると思います。最近私は若い人と積極的にお会いしましていろいろなエネルギー、感性を聞くことを心がけております。先日も県内の岩手大学、県立大学、富士大学の学生たちが、商店街活性化のワークショップを開いているのです。商店街を歩いて商店街の店主さんにいろいろ聞いている。先ほどの高橋さんや平嶋君だけではなく大学生も動いていると。富士大学には市街地活性化地域支援のサークルも最近できています。そのような若者の意見を取り入れることが、僕はある意味ではまちづくりの一番大事な点だと思っているのですね。 最近、花巻こぶしクラブという還暦野球での優勝というすばらしいニュースがありました。それから花巻道場が青年大会で準優勝。そういう活躍もありますけれども、若者の活躍がすごいのです。12月6日の岩手日報の一面に高校文芸コンクール、輝く全国最優秀賞という記事があります。文芸コンクールというのは文芸の甲子園大会と言われておりますが、盛岡三高と盛岡四高が全国優勝です。がっかりしてさらに見ると準優勝に花巻北高文芸部。文芸部長の高橋咲さんの詩が優秀賞。去年は小説部門で高校2年生が文部科学大臣賞、優勝しているのです。こういうすばらしい若い感性が育っているということで、宮沢賢治をほうふつさせるような詩が準優勝に輝いて載っています。 それだけではなく、宮沢賢治が教鞭をとった花巻農業高校では、伝統的に鹿踊りクラブが赫々たる成績を過去残しているのです。20年後はこのような若い高校生たちが担う時代になりますので、例えば高校生によるまちづくり円卓会議みたいなものを開催して、どんどん若い人のエネルギー、感性、知恵を吸収してそれをまちづくりに反映させるということは、僕はやはりこれからのまちづくりに一番大事であると思っています。 ちなみに、八百屋の平嶋君は90キロ級で全国一。還暦も頑張っているけれども高校生も頑張ってやっていると。花巻市の宣伝を若者たちが一生懸命頑張ってやってくれているということなので、年寄りの意見を聞くよりは、若者の意見をどんどん吸収してまちづくりに反映していただきたいと思いますけれども、何かありましたらばお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) できれば、増子さんにも短く言っていただければと思います。 若者の意見を聞くというのは非常に大事であると思います。今回お示ししました方針案は、市役所の主に若い職員がつくっていまして、御批判ももちろんありますけれども、私は非常にいいものをつくってくれたと思っています。その意味で市役所の内部でも若者の力がついてきていると思います。若者の意見聞きたいというのは、まさにそのとおりで、私いつも言っています、形だけ市長が行って、円卓会議やればいいという話ではないので、どのように若者の力を得ていくかということについては今後検討していきたい。これは花巻市役所、若い力も出てきていますけれども、そういう外部の力を得るということについてはまだ弱いというのが私の印象です。これを強くしていく必要があると思っています。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 前後しますけれども、まちづくりの固有性ということで一つ言いたいのですけれども、私たち、常任委員会で田辺市というところに行ってきたわけです。ここは御存じのように南方熊楠が研究した拠点であります。南方熊楠は菌類学者。どういうわけか花巻市出身の山折哲雄さんも二、三年前に南方熊楠賞を受賞している。それから遠野物語の柳田國男とも南方は交流がある。エコロジーという言葉を初めて使ったのは南方熊楠だと言われていますけれども、それをまちづくりの理念の中にうまく取り入れて田辺市はやっていました。 やはりそういうストーリー性が大事であるということを勉強してきたのですけれども、隣の遠野市も柳田國男の理念をまちづくりの基点に据えて、遠野みらい創りカレッジというものをことし4月に開校して盛況であると。花巻市も宮沢賢治とか高村光太郎という先人がいるので、それを花巻市のまちづくりの固有性として最大限に生かしていくという、固有性に力点を置いたまちづくりというものも、若者の意見を聞くと同時に、将来、若者たちにその夢を託せるような物語性のあるまちづくりというものをつくっていくためには、長いスタンスで考えれば一番大事なまちづくりの原則であると私は思っています。 ○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時1分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)     (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 議席番号9番、公明党の藤井幸介でございます。 通告しておりました2件について質問させていただきたいと思います。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 1件目は、健康づくりについてでございます。 さて、健康に関係したことわざの中にこのようなものがございました。1つは、「健康にまさる財産なし」。ごもっともでございます。そして2つ目は、「よき妻と健康は男にとって最良の財産である」。残念ながらよくわかりませんけれども、このようにございました。ともあれ、どちらも人間にとって健康こそが財産であると言っているようでございます。人は病気になってみて初めて、この健康のありがたさを知るということでございます。そこで本日は、本市の健康づくりについて、特にも脳卒中の予防対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 初めに、この脳卒中ということについて見ますと、実は脳卒中という言葉は医学用語にはなく一般的な言い方ということで、正式には脳血管障害となっているようでございます。またこの発症の仕方によって脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血などに分かれており、全てを総称した言葉が脳卒中ということであるようでございます。 さて、この岩手県が全国47都道府県の中で脳卒中死亡率全国第1位だということがマスコミで取り上げられております。本当に大変残念な事態になっております。少し調べさせていただきましたけれども、本県におきましてはこの脳卒中死亡率が10年ほど前から全国で上位で推移しておりまして、平成21年からは3年連続で全国第1位となってしまっております。その後も全国で上位にあるということでございました。本県ではこの事態に脳卒中ワーストワンからの脱却を目指して、本年7月には岩手県脳卒中県民会議を立ち上げました。産学官挙げてさまざまな活動に取り組むと伺っております。また県南振興局では、平成25年から脱脳卒中宣言事業を実施していると伺っているところでございます。 脳卒中は、がん、そして心臓疾患に比べて死亡率は低いものの、発症すると継続した治療が必要になるおそれが高い、また寝たきりの最も多い原因ともなっているようでございます。脳卒中の予防には、生活習慣であります栄養、食生活、身体活動、運動、喫煙及び飲酒などの各種の予防策に総合的に取り組むことが必要とされていると、そのように伺っております。 そこで、質問の1件目のうちの1つ目になりますけれども、本市における脳卒中予防対策の現状について4点ほどお伺いいたします。 まず1点目は、脳卒中の死亡率についてはどうか、また死亡原因は何位となっておりますでしょうか。 2点目は、医療費の現状について、特に国民健康保険被保険者における脳卒中の医療費の状況について。 3点目は、脳卒中の発症の状況について、男女、また年代別による発症の状況や発症における特徴や傾向についてお願いいたします。 4点目は、脳卒中予防対策への具体の取り組みの現状と今後の課題について。 以上、4点についてお伺いいたします。 次に、質問の大きな項目の1件目のうちの2つ目、大迫地域で実施しております健康づくりフロンティア事業を市内全域で取り組んでいくことについてお伺いいたします。 まず、この健康づくりフロンティア事業につきましては既に御案内なわけでございますけれども、少し触れさせていただきたいと思います。 特徴的なのは家庭血圧、つまりみずから家庭で血圧を測定して記録するということなようです。大迫地域で1986年、昭和61年から取り組んで、ことしで何と28年になるということでございました。東北大学医学部の教授が大迫町の医師と同級生であったことがきっかけだと聞いております。大迫研究という名称をつけられて、その研究結果が、何とWHO(世界保健機関)などの世界基準にまでなっているという状況がありました。また国内での高血圧診療においても、この大迫研究の成果を根拠にして、これまでの診療基準を見直したとも言われております。こういう意味では、大迫町は既に花巻市を飛び越えて世界の大迫になっていたと、とにかくすごいことになっているということでございます。身近にこれだけ世界に誇れる事例を持っているということをもっともっと知られてもいいのではないかとも感じております。このたびの脳卒中予防対策につきましては、大迫地域に限らず、このすばらしい健康づくりフロンティア事業を市内全域で取り組むことについてお伺いをしたいと思います。 次に、大項目の2件目、まちづくり総合計画第1期中期プラン(案)についてでございます。 この第1期中期プラン(案)は、重点戦略が4つ掲げられております。その一番最初に人口減少対策が上げられております。今回の質問は、人口減少対策の中のU・I・Jターン希望者の定住促進についてお伺いしたいと思います。 初めに、この地方における人口減少問題についてちょっと考えてみたいと思いますけれども、その原因の一つに人口の流出がございます。これは全国的なことになりますが、例えば最近特に一極集中として問題視されている東京を例に挙げさせていただきますと、東京都は平成13年に1,200万人を超えてから、それ以降はこの1カ月でいきますと8,300人、1年では約10万人が毎年増加し続けている状況にございます。現在の人口は、推計になりますけれども1,338万9,865人となっておるようでございます。この首都圏と地方の人口のバランスは崩れてしまって、特に若者世代は東京に集中しているわけでございます。このことが地方にとってはさまざまな問題を抱えることとなっているわけでございます。ちょうど今から30年前の昭和59年、あの吉幾三の「俺ら東京さ行ぐだ」が発表になっているようでございまして、当時はまさかこんな時代になるとは思いもよらなかったと思うわけでございます。 国では、この地方の置かれた現状を何とか打開すべく必死で、地方再生議論に躍起となっておるところでございます。そのような中で考え出された一つが、まち・ひと・しごと創生法案のようでございます。今回はこの法案が背景となっていると捉えまして、本市の人口減少対策について質問をさせていただきたいと思います。 まず1点は、定住促進策にかかわるこれまでの市の取り組みの成果についてお伺いいたします。 2点目は、今回、中期プラン(案)に人口減少対策として盛り込んだわけですが、今後施策を推進していく上での課題と具体的な施策についてお伺いいたします。 最後、3点目は、総務省が地域活性化策として平成21年度に創設した地域おこし協力隊を導入していくことについてお伺いいたします。 以上、檀上からの質問といたします。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。 1件目の健康づくりについての1点目、脳卒中の現状についてのお尋ねでありますが、1つ目の死亡率につきましては、人口の年齢構成による影響を除くため、一般的に使われている年齢調整死亡率という統計を用いますと、人口10万人当たり男性の場合は、平成18年の74.8人から平成24年の70.3人へ、女性の場合は、平成18年の36.6人から平成24年の27.4人へいずれも減少しております。しかしながら男性については平成24年の岩手県66.5人、全国44.8人よりまだまだ多い状況にあります。女性につきましても、平成24年の岩手県34.2人より少ないものの、全国24.6人より多い状況であり、脳卒中予防対策は引き続き取り組んでいかなければならない重要な課題と認識しております。 2つ目の医療費の状況につきましては、花巻市国民健康保険の被保険者に係る平成25年5月診療分では、脳卒中の医療費は2,026万円余りとなっており、全体の医療費に占める割合は4.0%となっておりますが、脳卒中の発症につながる高血圧、糖尿病等のいわゆる生活習慣病の関連医療費も含めますと1億4,800万円余りで、全体のおよそ3割を占める状況となっております。 3つ目の発症者の状況につきましては、市全体の発症の状況は把握しておりませんが、国民健康保険における脳卒中の主要疾患である脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血の3疾病の平成21年から平成25年までの毎月5月の受診状況によりますと、男性の場合は主に30代前半から3疾病の受診が見られ、40代後半から受診件数とともに医療費が増加し、70代でさらに上昇する傾向が見られます。一方、女性は主に20代後半から3疾病の受診が見られ、50代後半から受診件数や医療費が増加する傾向が見られます。 4つ目の予防対策の現状と今後の課題についてでありますが、現在は特定健診などを実施して、脳卒中の原因となる高血圧、糖尿病、高脂血症等を発見し保健指導を行うとともに、必要な方には早期に医療機関の受診を勧めております。健診の受診率は平成20年度の開始以来50%前後で、県内14市では第1位、2位の高さで推移しております。 また、市民全体の脳卒中予防の意識啓発を図るため、各地区の振興センターや自治公民館において、医師や歯科医師等の講演や健康相談など健康アップ講座等を実施しており、平成25年度は年間387回、延べ8,457人の参加をいただいております。また、食生活改善推進員や保健推進員の御協力のもと、健康教室や減塩の料理講習会を実施し、平成25年度は231回、延べ5,288人の参加をいただき、みそ汁の塩分測定など減塩の普及啓発を図っております。今後においても健診の受診率向上に努め、若い年齢層や職域を初め、広く市民に対して脳卒中予防の意識啓発を図るとともに、高血圧や糖尿病など脳卒中につながる生活習慣病の重症化防止に積極的に取り組んでまいります。 2点目の大迫地域で実施している健康づくりフロンティア事業を市内全域で取り組むことについてのお尋ねでありますが、この事業は旧大迫町で当時の町の健康課題である高血圧、脳卒中予防対策として、昭和61年から東北大学大学院と共同研究を開始したものであります。その成果としては、先ほど議員御指摘のとおり家庭血圧の世界基準値の決定に貢献したほか、大迫地域においては家庭での血圧測定が定着したこと、さらには事業を通じて当市の脳卒中予防対策事業にいろいろとアドバイスをいただいていることなどが上げられます。 この研究事業は長年のデータ収集、分析を目的として、年間200人から400人程度を対象として実施している事業であり、市内全域で取り組むには、東北大学大学院スタッフの増員や当市の応援体制等を考慮すると難しいものであることから、当該事業は今後も大迫地域に限定して実施し、家庭血圧測定など市内全域に広めたいものについては、市全体の事業の中で引き続き実施してまいりたいと、そのように考えております。 次に、2件目のまちづくり総合計画第1期中期プラン(案)に盛り込んだ人口減少対策の中のU・I・Jターン希望者の定住促進についてのお尋ねにお答えします。 まず、1点目のこれまでの実績についてでありますが、毎年首都圏で開催されますふるさと回帰フェアに出展し、来場した当市に移住を希望する方からの相談に対応したほか、年間を通じて、当市に移住を希望する方からの問い合わせにも対応してまいりました。相談をお受けした際に住居や就職の相談があった場合、住居のあっせんについては岩手県宅地建物取引業協会花巻支部に物件を照会して相談者に御案内し、就職情報についてはUターン・Iターン希望者登録カードを提出していただき、花巻公共職業安定所が毎週発行している週刊求人情報を送付して就職情報の提供を行ってまいりました。 当市に移住を希望する方からの相談実績は、平成20年度が10件、平成21年度が4件、平成22年度が8件、平成23年度が14件、平成24年度が3件、平成25年度はありませんでしたので6年間で合計39件となっております。このうち相談者が実際に当市に移住した実績については追跡調査をしていないことから、全数は把握しておりませんが、移住者当人からの申し出があったことなどにより把握している件数は4件であります。 次に、2点目の今後における課題及び方策についてでありますが、課題としては、移住を希望している方々への欲しい情報をタイムリーに提供すること、また全庁を挙げた移住サポート策を講じる必要があると考えております。 方策につきましては、本年7月に設置しました人口減少対策ワーキンググループにおいて検討したところであり、県外の先進市や近隣市町村等の取り組み事例も参考とし、本市の人口定住対策情報を一元的に発信するホームページの作成や、ホームページ上で市内の空き家物件を紹介する空き家バンクの開設、移住して農業を始めたい方に対する新規就農支援や中古住宅の購入、改修に対する支援等を現在予算化とともに検討しているところでございます。 3点目の総務省所管の地域おこし協力隊を当市で導入することについてのお尋ねでございますが、地域おこし協力隊につきましては1人当たり国から400万円の支援がある。最近の報道によりますと、政府はこの400万円の金額についても拡充することを考えているという状況でございます。県内の他市においては地域おこし協力隊を既に導入している市もございます。政府によりますと、この地域おこし協力隊に参加した方々の中で約60%の方が、この2年ないし3年の地域おこし協力隊の期間が終了した後も、その地域に残って定住されているということでございます。したがって、この地域おこし協力隊、これは当市の人口減少対策を考える上でも非常に重要なものであると考えております。 したがいまして、当市においても地域おこし協力隊を配置し、地域の魅力創出、そして地域産業の掘り起こしを図るとともに、市内外に向けた情報発信を通じて地域のにぎわいを創出してまいりたいと考えており、具体的にどのような仕事をしていただくかということを現在検討しており、来年度からの導入について考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) では、何点か再質問させていただきます。 今、状況をお聞きしまして、全国に比べ大変な状況であることが確認できました。私も県内市町村での花巻市の位置を調べましたところ、沿岸、釜石市、宮古市、大船渡市が高い状況であって、内陸の花巻市、奥州市、北上市は低い状況にあるということが確認できました。 質問ですけれども、脳卒中は死亡率を下げるということでは、発症から治療までの時間が3時間が勝負と言われていると聞いておりまして、とにかく発症したら1分でも早く病院に連れていく、救急搬送することが必要であることが常識となっております。また死亡率を下げるという部分では、前ぶれと申しますか徴候があらわれているということに対しても敏感に感じ取るための知識なり、またそういったことを知っていることが必要であるということでございます。こういうことも一人一人が自覚しなければならないわけですけれども、先ほどお話しいただきましたいろいろな保健活動で周知もされていると思いますけれども、3時間というタイムリミットが大きく死亡率を下げるという部分につきましてお話しいただければと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 脳卒中を発症した場合、早く運ぶということでございますけれども、これについては議員ただいま御指摘のとおりでございます。やはり早い治療をしませんと、それだけ例えば脳の中の壊死する部分がふえていって、それだけ重篤な形になっていく、あるいは重い障害を残すとか、そういうことにつながってまいります。したがいまして、やはり皆さんで気をつけていただく、御家族はもちろんでございますけれども、周りの人も気づいていくということも大切でございます。 そういう意味で、やはり脳卒中はこういう病気であると、こういうところに注意しなければいけないということについては、さらなるPRが必要と認識しているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) そのように私も感じておりました。先ほどといいますか、この取り組みの中で職域での健康管理、市内にはたくさんの会社等々ございますが、市職員の方々についてはこの職域での健康管理という部分では、市民に手本を示すといいますか、そういったこともあるのかなと思いながら、どのような形で今取り組まれておられるのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) 市職員の健康管理の面と脳卒中とのかかわりという意味でのお尋ねとお聞きいたしましたけれども、職員の健康管理についてはそれぞれ健診を中心に、そしてまた脳卒中も含めた知識の普及ということで、さまざまな機会に研修あるいは啓発のパンフフレットを職員に配付するなど手だてをとっているところでございます。ただ脳卒中そのものに対して具体的には特に力を入れていませんけれども、ただいま議員の御指摘もございましたので、今後の職員への健康意識の啓発の面で、少し力を入れていかなければならないと感じたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ありがとうございます。県では岩手県脳卒中予防県民会議というものを立ち上げておるようでございます。県とすれば、この脳卒中死亡第1位というその汚名をすぐにでも拭い去りたいという、それでまさしくよろしいわけですが、県の取り組みが数字合わせ的な印象を受けてしまいました。県民の健康を考えているというところが、そのものから見えにくいということでございまして、この脱脳卒中にはまず住民一人一人の協力やら、また努力が必要なわけでございまして、今後とも支持される方向で進めるべきと思っております。 脳卒中の予防は、行政、関係機関だけの努力ではやはりできないわけでございまして、現在も市民一人一人が予防に取り組めるように、本市として事業に取り組んでいると先ほどもお話ございましたが、改めて事業を実施した上での成果、また今後課題等があればお伺いしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 県では、先ほど御質問にございましたとおり、脱脳卒中ということで今立ち上がっているところでございます。その具体といたしまして県南広域振興局管内でも担当部課長の懇談会がございまして、西和賀病院の北島先生、中部病院の前院長でございますけれども、座長になられて、何とかこの地域からも減らしていきたいと、さまざま情報交換をしながら進めているところであります。議員からもございましたとおり、食生活、喫煙など、常日ごろの生活が如実にあらわれてくる部分でございますので、さらなる情報交換をしながら、私ども進めていかなければならないと思っております。 そういう中で、特にも若い方々の脳卒中、高血圧等の関係においては、コンビニエンスストアを利用する機会が多いわけでございますけれども、コンビニエンスストアを敵に回すわけではございませんが、おにぎりに実は食塩が大分入っているということで、お塩が入っているという表示にはなっておりますが、やはり危険性と申しますか、そのような食生活を続けていきますと、予備軍になってしまうということの啓発も必要でございます。そういう意味では、若い方々の職域に特に入って、これから健診率を高めていかなければならないということで、来年度、特にも重点課題として掲げたいと思っておるところでございます。幸いにして花巻市の受診率は高いのですが、それに安心することなく、一人でも罹患する方、発症する方が出ないように、今後とも努力していきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) この間のNHKの「クローズアップ現代」で、今後、ビッグデータを使った医療での活躍といいますか、そういった取り組みが期待されるということでございました。例えば毎年全国で10万人が介護退職しているという状況がございます。まさに働き盛りの管理職で第一線の方が、親の介護あるいは奥様の介護のために会社を去るということが全国あちこちで起きているということをお聞きしました。平成24年10月に行われた総務省の就業構造基本調査によると、仕事をしながら介護をしている方が280万人、そして無職で介護に専念されている方というのが260万人とございます。本市についてはデータはないと思いますし、また市内各地域別の発症状況も、これもなかなかわからないと思いますが、多分、大迫町はほかに比べて低いのだろうということは大体予想がつきます。 結局、このデータを多くとるということでは、何にでも共通しておりますPDCAサイクルを回すという手法が常識なわけでございますが、回すためにもこのデータがないと回しようがないということもございます。例えば今私が挙げた本市の介護退職と言われる方の状況、あるいはここの地域は発症数が多いとか、何か紹介できるものがあればひとつお願いしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 介護による退職が社会問題化しているところでございます。老老介護という問題もございますが、いずれ不幸なことに発症してしまったがために、そういう道をたどらざるを得ないというのは、本人にとってはもちろんでございますけれども、家族にとっても非常に不幸なことでございます。残念ながら今データを持ち合わせておりませんけれども、いずれ可能な限りデータについては今後ともとりながら、保健に生かしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) あと、よく塩分の摂取は10グラム以下ということであります。お隣の県ではみそ汁の濃度をはかっているとのことですが、塩分測定器というものがあるようでございまして、3,000円から1万円程度ということですが、例えば本市で購入をして貸し出すという取り組みはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 塩分につきましては、1日10グラムということで、何とかそれ以下におさえたいということでございますけれども、残念ながら本市におきましてもそれを上回っている状況でございます。私どもとすれば、食生活改善推進員の皆さんが手本となって、地域での勉強会などで指導をしていただいておるところでございます。調理の仕方等によって、余り塩分がなくても気にならない食事というものもございますし、それから野菜をたっぷり食べるとか、そういうことも大事でございますので、そうしたことについては、これからさらに頑張ってまいりたいと思っております。 それから塩分測定器を配ってはということでございましたが、健康教室の際等につきましてはそれを使ってございますので、そういう中で御判断をいただいて、ぜひ自分の健康を自分で守るという視点で、そのきっかけづくりを私どもはさせていただくということでお願いをしたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) あと、予防対策の重要な手だてとして本市でも脳ドックの助成がやられております。県内でも全市がやっているわけではないので本市はすばらしいと思っておりますが、現在この脳ドックの申し込み状況といいますか普及の状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 脳ドックの受診状況でございますけれども、たしか記憶が間違っていれば申し訳ございませんけれども、年間200数十人受けていただいていると記憶してございます。今詳しいデータは持ってございませんので御容赦いただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ただいま、200人以上ということでございました、5年に1回やれば、まあまあ安心であるということでございました。200人が多いか少ないかはわかりませんけれども、今回いろいろな情報を集めながら、やはり脳ドックは受けたほうがいいという気持ちになっております。 次に、子供への脳卒中教育と申しますが、家庭におきましても、夫である方が妻である方からしょっぱいものばかり食べてとお小言を言われても、なかなか聞き入れられないわけでございますが、子供あるいはお孫さんの体を心配してくれているのだなという一言が効果があることからすれば、子供への脳卒中教育は、教育現場ではなされているのかどうかを教えていただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 学校現場でのいわゆる脳卒中予防でございますけれども、今、学校で盛んに言われる食育ということをやっておりますし、それぞれの学校での保健活動全体で、特に塩分ということについては相当意識的にやっている、健康な食事ということの建前からやっていることと、あとは運動、睡眠、そういったことでトータルに健康教育を進めているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 先ほどの健康づくりフロンティア事業でございますが、膨大な人的あるいは財政的なものが発生するということでございました。国の制度の中に特区という制度があるわけでございますが、今回の内容と合致をするかどうか、わからないのですけれども、2008年に、先端医療総合特区、通称スーパー特区というのがあったということが載っておりました。先ほどのこの地域づくりフロンティア事業でございますけれども、これが国の制度に乗っからないかと、マッチングしないかということはこれまでお調べになったことはあるのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 先ほどの答弁をまず修正をさせていただきたいと思います。脳ドックの関係でございますけれども、全く記憶違いでございまして、平成25年のデータでございますが、脳ドックが22件でございます。それから人間ドックが338件となってございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから、健康フロンティア事業、大迫でやってございますこの事業について特区等のお話もございましたが、データの積み重ねという部分にやはり主眼が置かれている事業でございます。ただ、この中で私どもがさまざま学んできたこと、例えばメタボ指導のやり方でありますとか、あるいは人工透析に至る前の腎機能の導入の話ですとか、そういったことが大変参考になっているところでございます。いわば東北大学の皆さんに、花巻、大迫地域のホームドクターになっていただいているような形でございますので、これについては、ただいま申し上げましたさまざま学んできたことをさらに生かしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) この項の最後の質問になりますけれども、例えば減塩ステッカーというものをつくって配付してはどうかということが一つありますし、あと今のキャラクターブームがございますが、例えば減塩キャラクターしおしおちゃんをデビューさせるとか、例えば減塩をテーマとした市民大会とか、そういった取り組みというのはいかがなものでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) ただいま御提案をいただいたわけでございますけれども、いずれ市民の皆さんにわかりやすくお知らせをしていく、それから若い世代からお知らせをしていくということが大変重要であると認識をいたしておりますので、御提言の件につきましては十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 次に移りますけれども、先ほど国の地域おこし協力隊でございます。先ほど1人当たり400万円を上限に特別交付税を充てるとしておりまして、実は12月4日でございますが、さらに100万円上乗せになったということでございます。トータル500万円ということになっておりまして、かなり国の力が思い入れが強いと受けとめております。来年度から実施ということで先ほどお聞きしましたが、一層弾みがつくものと思っております。この100万円上がったということについて、この感想と申しますか、何かございましたらお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) 国レベルでの人口減少対策あるいは地方創生の課題については、さまざま情報がありますけれども、まだ具体的なものが自治体にストレートに来ている段階ではなくて、私どもは新聞やメディアからいろいろ情報を収集している段階でございます。先ほど市長が答弁いたしました地域づくり協力隊への財政支援については、総務省のほうで特別交付税の措置の中で1人当たり上限として400万円交付をする制度があると認識をいたしておりまして、それをさらに拡充するということについては、まだ私個人としては情報を得ておらない段階でございますが、いずれ拡充されることが間違いない情報であれば、これから来年度の予算編成の作業に入りますけれども、具体的な対応の仕方について予算も合わせて十分な検討をし、4月から取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) ありがとうございます。定住人口の増加のためには、やはり働く場があるかどうか、これはどなたもそう言われるわけです。市長も企業誘致にトップセールスといいますか、取り組んでいくことを表明されております。先日は木質バイオ発電所会社に来ていただいておりますが、今後何社ぐらい誘致を目指しているのか、多いほどいいわけですが、とりあえずはこの企業誘致、途中経過の中で教えていただけない内容もあるかと思いますけれども、ざっくりでよろしいので、どのような感触になっているのかお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 当然、目指しているところは、より多くの企業に来ていただきたいということでございます。ただ御案内のとおり、今、有効求人倍率は非常に高く、特に県内エリアは人手が不足しているといった状況もございます。その辺は周辺市町村とも連携をとりながら考えるべきところはあるかと思いますけれども、企業誘致は積極的に今後も進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 最後になります。私も市内在住の方で、県外から来られている方、何人か存じ上げておりますが、釣りの愛好家の方で、渓流釣りのためにわざわざ花巻市に来たという方、当然宮沢賢治を慕って来られている方も何人か知っております。そういった花巻市のよさはなかなか住んでいるとわからないのですけれども、遠くから見るとすばらしいものが多々あるのではないかと思っております。そういった部分で、最後に定住人口の増加につきまして、改めて市長の御決意をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議員御指摘のとおりと思います。やはり、食べていく道がなければ来ていただけないということですけれども、やるべきことはまだあるのではないかと思うのです。人口減少対策で地域おこし協力隊を導入するとか、取り組んでいなかったことがまだまだあると思うのです。ですからそれを拾い上げる。 これも、先ほど申し上げましたけれども、若い職員がこの人口減少対策について、中間報告という形でまとめてくれたのですけれども、全部やると数億円かかる話になりますので、全部はできないということですけれども、花巻市の財政が許す状況においてどれだけできるかということを今調整している段階でございます。子育て支援についても非常に重要な課題になりますので、これも含めて市の財政の中で、できることはたくさんやっていきたいということで検討している状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時7分 休憩     午後1時10分 再開 ○副議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)     (櫻井 肇君登壇) ◆17番(櫻井肇君) 17番、日本共産党の櫻井肇でございます。私は、本定例会におきましてお許しをいただきましたので、2点にわたって一般質問を行います。 まず、農業問題についてであります。 史上最低価格の生産者米価についての認識と対応について伺います。 農協の概算金で、ひとめぼれが8,400円という衝撃が農家を襲いました。この価格は、調べてみますと生産費が今の半額程度であった40年前の水準にまで下落をしたこととなります。労賃はもとより物財費も確保できない価格では、どんな経営努力をしても経営は維持できません。加えて政府が米直接支払金を半減し、米価変動補填交付金を廃止したことで、生産者にこれもまた打撃をもたらしております。今、政府が米価暴落対策を講じなければ離農が雪崩を打ち、地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねません。それはこの国の食料自給率の一層の低下を招くこととなります。加えて10アール当たり1万5,000円であった直接交付金の半減が追い打ちをかけ、いわばダブルパンチでの打撃となっています。地域経済に対する影響ははかり知れません。そこでお伺いをいたします。 米価下落による市内農家の減収額についてであります。数値的に申し上げれば、概算金の減収額プラス収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策の補填額マイナス直接交付金、この合計は幾らかということであります。 次に、収入減少影響緩和対策加入及び申請状況を伺います。 重要なことは、米の在庫の状況を知りながら国がこれを放置してきたことです。過剰米処理の手も打たず市場任せという国の態度は、農業政策を既に放棄したものと言わざるを得ません。市においてはこの低米価の要因を何によるものと捉えておられるのか、その御認識を伺います。また農業団体や農家への支援策があれば、それをお伺いいたします。 一般質問の2件目は、振興センターあるいはコミュニティ会議の今後についてであります。新たな市職員の配置について、その全面的な概要についてまずお伺いをいたします。 コミュニティ会議から市職員を引き上げるという方針は、前市長が言及しておりましたので目新しいことではありませんが、現場からの声として、このことはむしろコミュニティ会議の側からの提案とも仄聞しておるものでありますが、これは事実でしょうか。市のお考えによるものか、それともコミュニティ会議からの提案か、率直にお答えください。 最後に、来年度当初から新体制としたいとしておりますが、その具体化の見通しについてお伺いするものです。既に、市からの説明があったものではございますが、その時期が質問通告締め切り後でありましたので、そのままお聞きをするものであります。 以上で、登壇しての一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。 1件目の農業問題についての1点目、米価下落による農家の減収額につきましてのお尋ねでありますが、米の概算金の減収額は平成26年産の主食用米の作付面積から自家消費米相当分を差し引いた主食用米の販売見込み数量をもとに、平成25年産と平成26年産の概算金から試算いたしますと、おおむね17億9,000万円の減収と見込んでおります。 収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策については、加入者が全て20%コースに加入したとして試算した場合、補填額はおおむね5億3,000万円、ナラシ対策の要件を満たせず加入できなかった農業者に対してナラシ対策の国費分相当の5割を補填する平成26年産限りのナラシ移行のための円滑化対策による補填額は、おおむね3億1,000万円と試算されます。 また、平成26年産主食用米の生産面積をもとに、米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円から7,500円に変更になったことによる減収額を試算しますと、おおむね5億4,000万円となり、これらを踏まえ平成26年産主食用米の収入の合計額を63億4,000万円程度と試算しております。したがいまして市全体としては平成25年産主食用米の単価による収入試算額78億3,000万円と比較し、およそ14億9,000万円の減収と見込んでおります。 次に、2点目の収入減少影響緩和対策、ナラシ対策の加入申請状況につきましてのお尋ねでありますが、平成26年産の米の直接支払交付金の交付対象者のうち、加入申請をされた件数は391件で、申請面積は水稲が3,179.7ヘクタール、麦が974.6ヘクタール、大豆が約252.1ヘクタールとなっております。また平成26年産限りとなるナラシ対策への移行のための円滑化対策の交付対象者は3,782件で、対象となる面積は水稲が約3,752.2ヘクタールとなっております。 次に3点目の、史上最低の米価となった要因は何かとのお尋ねでありますが、ことし6月末の主食用米の民間在庫量は257万トンと見込まれ、適正とされる200万トンを大きく上回り、米穀安定供給確保支援機構による平成25年産の過剰米35万トンの買い入れが行われたものの、国による新たな過剰米対策が行われないことから、米の市場における過剰感の払拭に至っていないことが大きな要因と考えております。 こうした背景には、少子化や高齢化、健康志向などによる消費の減退のほか、首都圏近郊の産地などにおいて生産数量目標を超過した作付が行われたことや、産地における早期の売り切り、前年産の繰り越し在庫を減らすための激安販売などに引きずられた新米販売価格の低迷など、小売業者の安値競争が卸業者への値下げ圧力となり、その影響が低価格につながっているものと考えております。 次に、4点目の農業団体や市の農家への支援策につきましてのお尋ねでありますが、花巻農業協同組合におきましては、米価下落に対応するための稲作経営安定緊急資金の3年間の無利子貸し付けや、平成27年産水稲生産における基肥料、いもち病のための農薬の購入経費への支援等を行うこととしております。 また、国におきましても、支援策として農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や無利子化、米の直接支払交付金の年内支払い、ナラシ対策の運用改善を行うほか、平成27年産米の生産数量目標の適正な設定を行う、それとともに主食用米以外の作物の本作化や飼料用米の取り組みの推進などを行うこととしております。 市といたしましては、農業団体などと連携しながら、低コスト生産等に向けた支援とあわせ、平成27年産の水稲生産に向け、水稲生産農家の生産意欲を低下させず、農業経営の安定化を図る市独自の支援策を検討しているところであります。 2件目の1点目、振興センターの職員配置の見直しについてのお尋ねでありますが、現在、振興センターには27名の正規職員を配置し、住民票等の証明書発行業務、生涯学習業務及び地域づくり支援を担当しております。今回の見直しにおいて、地域がまちづくりに主体的にかかわることができる仕組みを確立すること、また、まちづくりに関しコミュニティ会議がより積極的に持続性を確保することを目指すこと、また27振興センターに配置している職員の業務内容や人件費などを検証したところでありますが、その結果として平成27年4月から、正規職員にかえて非常勤職員を配置することについて、コミュニティ会議に提案し協議させていただきました。 次に、2点目の今回の職員の見直しは市の考えか、それともコミュニティ会議からの提案によるものかとのお尋ねでありますが、コミュニティ会議の仕組みが8年経過し定着してきており、これまでも一部のコミュニティ会議からは、正規職員の配置について見直しを求める声もありましたことから、さらに地域がまちづくりに主体的にかかわることができる仕組みとして内部検討し、今回は市からコミュニティ会議へ提案させていただいたところであります。 3点目の、平成27年4月からの職員配置の見通しについてのお尋ねでありますが、これにつきましては先日の議員説明会でも申し上げたところでございますが、本年11月26日に開催いたしました27コミュニティ会議代表者と市との協議の場において、平成27年4月から振興センターの職員を非常勤職員とする市からの提案について、全コミュニティ会議代表者より最終的に了承を得られましたことから、本議会定例会において花巻市一般職非常勤職員の任用、勤務条件等に関する条例について御提案させていただいたところであり、議会の御承認をいただいた場合には、平成27年4月から非常勤職員の配置につきまして準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) それでは、再びお伺いをいたします。 この通告しております2点とも、ほかの議員も取り上げておりますし、振興センターにつきましては、過日御説明がございましたが、改めてお聞きをするものであります。米価の暴落の問題ですが、これはこれからが深刻になるのではないかと思っています。なかなか決め手がなくて、どうしても国で乗り出していかないと解決の策がなかなか難しい。融資といっても結局返さなければなりませんので、借金がかさむと。隣の町のある議員に聞きますと、自殺を考えたけれども死に切れないと、保険で借金を返すと相談した方がおられたそうです。思いとどまったそうですが、本当に深刻な問題です。 この減収の額でありますが、わかっているものでこの額であって、わからないのもあるのではないかと思うのです。まず、確かめる上でお聞きしますが、ナラシ対策の加入は、一部ですね。 ○副議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 今年度のナラシ対策につきましては、面積要件がまだ残ってございます。来年度からのいわゆる面積要件を外した格好で加入できるというものではなく、希望してもなかなか要件に該当しないということです。先ほど申請額について市長から答弁させていただきましたが、米の場合ですけれども、加入者として391件、面積が3,179ヘクタールと把握しているものでございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) ですから、全体の減収額は、もっと多くなるわけです。しかも認定農家だけでしょう。この何倍かになる減収額ではないかと思って非常に危惧しております。前ですと在庫過剰な分は国が責任持ったのです。保管したり、あるいは農協に預かってもらって保管料を払ったりして需給調整したのですが、今はそういうものがなくなって、生産者任せになっているということが、非常に農政として私は後退であると思っているのです。こういう状況を放置しておくと、もちろん地域の衰退につながるし人口減少の要因にもなるのです。ですから自治体としても支援しなければならないと思うのです。そうしますと市としてはJAと連携すると、低コスト生産が当面であると、こういうことでございますね。直接の支援などは考えていないのでしょうか。 ○副議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 予算が絡むことですので、直接的ないわゆる概算金に金額を賦課してということは到底できませんけれども、次期作対策として行政も一定の支援策が必要と考えておりますので、それにつきましては具体案をまとめた上で、次期定例会に御提案申し上げたいと存じております。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) わかりました。なかなか大変な問題でして、特に気になるのがJAと自治体との違いなのです。それで花巻市が支援するといった場合、例えばほかの自治体の支援が不十分であった場合、JAの加入農家で差額が違ってくるので、ちょっとその辺は気にかかるところですが、3月定例議会でということですので承知をいたしました。 この過剰米の処理については、出来、不出来の問題もありますので、人の力でなかなか難しいという部分もあります。ひとつ、この農家の苦境についての国の誤りをぜひ国のほうで正していただきたい。それは直接支払交付金です。農業がほかの産業となぜ違うかといえば、何をするにしても、人は食料がなければ生きていけない、これは誰でもわかる動機なのです。この直接交付金は国の政策ですが、これ私、完全に間違っていると思うのです。ですから、これはあらゆる機会を通じて全国の自治体とも連携して、国にこれをやめてほしいと、もとに戻してほしいということを働きかけるという必要性はお考えになっておられないでしょうか。 ○副議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) その点につきましては、既にあらゆる機会を捉えてこの直接支払交付金が7,500円に下がったということが大きな問題であると、さらに平成30年以降これがなくなるということであれば、特に中核農家の打撃が大き過ぎるという話は何度もさせていただいております。それから来年の2月だったと思いますけれども、県と各市の首長との打ち合わせ会もありますし、そういう場でもそういうことは申し上げたい。 今回、県との打ち合わせでは農業に関しては、私が各市の代表者としてお話しすることになっておりますので、今、農林部には収入の減少についてもっと詳細な分析をしてほしいと頼んでおります。先ほど櫻井議員からのナラシ対策あるいはそれにかわるナラシ移行のための円滑化対策について、この数字以上にまだあるのではないかというお話ございましたけれども、私の理解しているところでは農林部は全て把握しての数字であると理解しています。ただ、それにつきましても先ほど申し上げましたように、もっと詳細な分析、特に中核の農家への打撃等について、もう少し詳細な分析は必要だろうと、その数字を踏まえた上で県との協議にも臨みたいと思っております。あと農業問題につきまして東北農政局と、これも同時期でございますけれども、各農業関係者と東北の市の代表者との打ち合わせ会が予定されております。これも私、東北の市の代表者ということで、1市だけでございますけれども出席させていただくことになっておりますので、そのときにも議員御指摘の点も含めて現状をお話しして、この対策については強く申し上げていきたい、そのように思っております。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) ナラシ対策あるはナラシ円滑化対策、これ国からは県全体の件数あるいは面積しか公表されていないのだそうですね。細かいところまで公表されていないという問題があるようです。これは地域経済にも関すること、言うまでもなく農家だけの問題ではない、地域全体の問題ですから、きめ細かい把握と対応をお願いしたいと存じます。 次に、振興センターの職員の問題でありますが、いろいろ話し合いを積み重ねて結論に至ったということですけれども、その点に関して少し細かくお伺いします。今の振興センターの業務の中で、常勤の職員でなければならない業務はあるのでしょうか。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) 振興センターの業務、職員の事務でございますけれども、先ほども市長御答弁申し上げましたように、現在の振興センターについては条例で位置づけられておりまして、その対応する業務については住民票などの証明書の発行業務、それから地域における生涯学習の業務、そして地域づくりの支援という3つの柱で担当しているところでございます。 このうち、職員でなければならないかという御質問に対しましては、まずこの住民票と証明書発行業務については市の職員が行うことが前提で、自治の事務として担っているわけでございまして、明らかにこの振興センターで行います証明書発行業務についてもそういう前提で対応しなければならないということですから、証明書交付の事務においては当然正規職員が対応しなければならないと、地域の方に委ねることはできない前提になってございます。 したがいまして、平成27年度については、今回の条例案に御賛同いただいた場合は、非常勤職員を配置して、証明書の発行業務は継続するという考え方でおるところでございます。 ただ、その先については、またこれはコミュニティ会議と議論といいますか、意見交換しながら協議していくことになりますけれども、市としては平成28年度はマイナンバーの制度がスタートする年でございますので、振興センターでの証明書交付については廃止する考え方で今マイナンバー制度を構築しているところでございます。 以降については、証明書を発行することを廃止した場合には、生涯学習の業務なり地域づくりの業務になりますので、これら業務については地域に委ねるといいますか、いわゆる地域づくりの視点の中で取り組んでいただくということについて、来年度引き続きコミュニティ会議の皆さんと協議をしていきたいという考え方でおるところでございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 実は、このことが一番心配だったのです。住民票、いわゆるプライバシーにかかわる問題を職員以外の方が把握していいのか、これ最初からやっている議論です。その事務を非常勤職員でということでしたが、それでもちょっと一抹の不安はありますが、この業務に関しては期限つきということです。何回かこの点についてコミュニティ会議、振興センターとお話し合いを重ねているようです。最後は意見が一致したという話でありますが、このコミュニティ会議、振興センター側の意見は最大限私も尊重しなければならないなと思ってはおるのですが、振興センターの側から出され不安や疑問があったとすればその内容についてお聞きします。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) コミュニティ会議の代表の方々と市との協議の場については、今年度は4地域、いわゆる花巻、大迫、石鳥谷、東和それぞれの地域ごとに、当初1回目は市長も出席をした上で対応してきたという中で、いろいろな課題がございました。まず現在のコミュニティにおける課題をいろいろお聞きする中で、提案といたしましては市の職員を配置しないということについてどうお考えになるかと、提案ではなく、こういう場合はどう考えますかということのお尋ねをしてスタートをいたしました。 その中で、地区からはそれに対する不安の声、例えば地域の今振興センターの職員が担っている各種団体の事務支援、そういった体制はどうなるのかとか、いろいろ御質問もございましたし、それから市として正規職員にかわる別の職員の考え方としては、地域にすっかりお任せしてしまうという方法、それから特別職非常勤ということで、短い時間ですけれどもそういう別の職員を配置するという考え方、いろいろ案を持ちながら御協議をさせていただいたというところでございます。 そうした中でやはり一番大きな問題は、例えば週30時間、1日6時間勤務の職員であれば、コミュニティ会議で雇用している事務職員と勤務時間の差が出てくるということ、当然証明書の交付についても対応できる時間を短くするのか、さまざまな乖離が生ずるということで不安を抱える声がございました。そういったことからいろいろ協議した上で、最終的には成案として一般職の非常勤、現在の振興センターの正規職員と同じ勤務体系で7時間45分勤務できる職員の御提案をし、御了解をいただいたところでございます。勤務体系の違いに結構不安を抱える声がございました。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 私見を述べさせていただきますと、私はこの振興センターの業務を別に軽く見るつもりもありません。誤解を与えたとすれば申しわけないのですが、むしろ職員は、せっかくの人材ですから、別の場でまちづくりの業務に携わってほしいと思っておりました。何もこれは振興センターをおとしめるとか悪口言うとかそういうことではありません。それと見ていますとはっきり言って孤独なのですね。職員の皆さん一生懸命やっておられます。でもひとりなのです。最初2人だったのです。なかなか大変だと思って見ておりました。そうしますと、非常勤も含めて市から来ている職員がいなくても地元で振興センター運営できると、そういう話はあったのでしょうか。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) 27コミュニティ会議の代表の方、全て同じ考えではなかったわけでございますけれども、多くのコミュニティ会議の方々の声としては、ただいま議員御指摘のように、市の正規職員でなくても私たちに任せていただいてもできると。ただその場合にはいくばくかの人件費をカバーできる財源が必要だという声が今回の見直しの前提にはございましたので、御提案をして御承認をいただいたというところでございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 27地域取り組んできたことは違いますし、地域も違う、やり方も違う、ですから全部そうとは言いかねますが、少なくとも私の身近なところでは自分たちでやれると自信持っているのです。それよりも本庁なり総合支所なりで市民のために働いてもらったほうが、もっと優秀な人たち使えるのではないかという意見を賜ったところもあります。 この非常勤職員については、条例案が提案されておりますので、そのときに議論するべきものだと思って、これ以上は言いませんが、一つだけお伺いします。住民票の問題で言いますと、平成28年にはこの業務終わるということですが、そうしますと今度提案される条例案の対象は、期限があると考えていいのですか。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) お答えいたします。 今回提案いたします一般職非常勤職員の期限につきましては、条例案の中にもございますけれども1年以内と想定をいたしてございます。地方公務員法第17条において、いわゆる臨時的補完的に職員がいなくなったことを想定して補完するという対応ということでございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。
    ◆17番(櫻井肇君) 私がお聞きしたいのは、いわゆる一年以内はわかっているのです。それを延長するのかどうかということです。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) 考え方といたしましては、条例は1年でございますけれども、必要によっては延長することも可能という内容になってございます。説明会でも少し触れましたけれども、平成28年度以降のことについては、これからまたコミュニティ会議の皆さんとの協議が必要になります。対応できるのであれば対応できるところから地域に委ねる形の方法、手法は別としても、そういう考え方で進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) それでは、この27人の職員が振興センター以外の職につくということで、今までの振興センターにおいでになったわけですから、単純ですがまちづくりにかかわる職員の体制が今よりも強化されるだろうかということを聞きたいのです。いわゆるマイナス27プラス27みたいな話になりますが、私はその考え方も大事だと思うのです。 今までコミュニティ会議、振興センターがどうであったのかということを検証する意味で、当時のことをいろいろ調べてみましたのですが、平成22年の12月に条例が設定されております。実施が平成23年の4月からなのです。ないものをいきなり4カ月後にやりますというので、非常に私、怒った記憶があります。第4条でコミュニティ会議は地区ビジョンの策定に努めると言っていますが、27地区ごとでは狭い、つまり医療機関も公的機関も学校もない、そういう地域が大半です。 もう一つ指摘したのは、この範囲は花巻地区の場合、ほとんど中学校単位です。3町の場合は中学校が1つしありませんし、石鳥谷にも東和にも大迫にも小学校のない地域もあります。それでは物の考え方として隔たりがあるというか、公平ではないのではないかと。こういうことで反対したという経緯があります。今度総合支所の充実を言っておられますし、私も期待しているのですが、まちづくりの公的な機関、役所としてのこの主体、かかわり方は総合支所に移っていくと、こう考えていいのでしょうか。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) 議員御指摘の花巻市のコミュニティ地区条例で、これで今、地域づくりを進めているわけでございますが、今回、市長申し上げておりますとおり、振興センターの職員を引き揚げるけれども、非常勤職員は置いて業務は1年間続けていきますと。ただ、あわせてそれをサポートする体制、特に27人のスキルを持っている職員を引き揚げる形になりますので、本庁や各総合支所の地域づくりを担う場所あるいは生涯学習を担うポジションにつく職員も、当然私たちは必要だろうと思っておりますので、人事配置の中ではその辺を配慮していかなければならないと考えているところでございます。 そうした中で、この4地域27地区という兼ね合いでございますけれども、これからさらに地区の皆さんの声も聞きながら、それから現状をさらに精査しながら、この地区、まちづくりのよりよい姿というのはどうあればいいのかということについては、引き続き検証、検討していかなければならないと考えているところでございます。現時点においてその考え方をどうこうするということまでは、私としてはまだ明言できる状況にはないと考えておりますが、いずれ支所の強化も市長が申し上げているとおり人事の配置あるいは予算、それから権限なども含めて検討している最中でございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) これは、何回も言っているとおり、人が減っていますからなかなか難しいのですね。なぜこういうことを言うかというと、市長が言われる総合支所の充実、これについても全面的に賛同ですけれども、では一方で職員が200人も減ってどうやってやっていくのかと、ここがちょっとなかなか私もこうだということは言えない部分なわけであります。ましてや、27地域それぞれ違うということを考えますと、平成28年度以降どうするかということについては、慎重にこれは積み重ねをしながらやっていかなければならない、簡単にすぐ決めるということではないと思いますので、総合支所の問題については、別の定例会なり議会の中でお話ししたいと思います。最後にお聞きしたいことは交付金2億円です。これも変えないということですが、市の監査が入らなくていいのかということです。私はやはりおかしいと思うのです。住民の方からも出ているのです。コミュニティ会議で変な使い方しているとか目的が違うとかそういうことではなくて、2億円もの市のお金、市民の税金を使うのに市が全然監査しないというのは、やはりおかしいし、今までですと職員がいるわけで、ここで目も通せるのでしょうけれども、これが非常勤となるとさらにその意を強くするわけです。コミュニティ会議の監査はもちろんありますけれども、市の監査が入らないという、この体制はこのままなのでしょうか。 ○副議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 大変重要な御指摘だと思います。まず一つだけつけ加えたいのは、今回の変更について、今8年前のお話で、議員がいろいろ御指摘されたとのことですが、いろいろな意見はあると思うのです。どちらが正しいということでは必ずしもないだろうと思いますけれども、当時の27地域について議員は反対されたと今伺いました。これについてどちらが正しいという話ではないけれども、そのときには27地域でやるということで皆さんでお決めいただいたということだと思います。 現状について、違う考え方もあるかもしれないと思います。ただ私は各地域の中で自分たちの地域は独立してやりたいのだという住民の方々の意見がある限りにおいて、これを直ちに統合するとか、そのようにすべきではないと考えています。したがって27地域でやるということで、御提案をさせていただいているということでございます。 また、監査の話についてお話しされました。これは市民の税金から出ているお金でございすので、透明性を持ってやるということについて非常に重要だろうと思うのです。今役職員の方々、手弁当でやっていただいていまして非常に負担が大きいという中で、この御負担を、今度の4月から直ちに負担を軽減化するということはできる状況には今ないのですけれども、非常勤職員を場合によってはコミュニティ会議で雇っていただく形にするということも、今後の検討課題にはさせていただいていて、皆さんと協議していかなくてはいけないと思っています。その一つの理由は、市の職員であれば非常勤であれ常勤であれ、コミュニティ会議の役員の方が直接指揮して、自分たちのやってほしいことをやっていただくわけにはなかなかいかないという実態があると思うのです。そうすると今の役職員の方々の御負担を軽減するという意味で、そのようなことも考えていかなくてはいけないと思っています。そのような中で、私は今の役員の方々の負担を重くするということは、やはりなかなか難しいだろうと思っています。ですから監査という形にするかどうかについては、役員の方々の御負担の問題もありますので慎重に考える必要があるだろうと、それ以外の形での透明性の確保、もし必要であればいろいろなことも考えていく必要があるだろうと思っています。今はそういう状況でございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 監査が必要かどうかということは別にいたしまして、現在この2億円の使途についてどのように市としては把握し、あるいは助言するということなどはあるのでしょうか。そこの辺どうなっているのかお聞きします。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) お答えいたします。 現在の地域づくり支援の仕組みといたしまして、本庁の地域づくり課の中に地域支援室を置いてございます。それから各総合支所それぞれにも地域振興課に地域支援室が置かれておりまして、そこに専門にその地域を支援、指導する助言する立場として地域支援監を本庁には2名、各総合支所には各1名配置いたしてございます。この交付金の使い方については、さまざまな相談もございますので、随時、各振興センターにあるコミュニティ会議を回らせていただいて、使い方ですとか、あるいは中身を支援監が見させていただいて、使い方について財務事務上ふぐあいがあるとか、そういったような御指導もさせていただいているところでございまして、全て市、本庁、総合支所で把握をいたしておるところでございます。 ○副議長(小原雅道君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 指導しているということでした。それで、住民との関係ですが、振興センターで何をやっているのか、まだ認知されていないのです。例えば側溝を少し直してほしいとか、道路を少し補修してほしいとか、これは、本当に振興センターに直接相談すればすぐ対応してくれます。けれども、知らないので結局私のところにいらして、私が振興センターに行ってお話ししてすぐやってもらうという形になっています。この辺のところの認知ぐあいが、8年たってもまだいまいちであると思うのです。非常勤職員にするということでの現場からの不安等も言われましたが、当局から見て、非常勤にした場合のデメリット、予想される困難というのかマイナス面はありますか。 ○副議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長八重樫和彦君) お答えいたします。 今回、提案条例を認めていただいた場合には、早速採用に向けての手続を進めていきたいと考えているところでございます。そういった中で当局の担当といたしましての若干の不安は、地域からも御指摘されておりますように、その事務に当たっていただく適任者を市が見つけてくれるのかということでございました。これについてはその地域に住んでいる方で地域づくりにも熟知している、土地柄もよくわかっている方であれば、なおいいだろうということで、私たちも地域に入ってそういう方が地域にいないか、その辺もお話し合いをしながら人選に向かっていきたい。 ただ、公正な採用をしなければなりませんので、ハローワーク等を通じて公募をして、広く募集してやるということでございます。それはそれで進めていきたいと思いますが、そうした中でやはりデメリットは、新しい職員を採用するわけでございますけれども、その方が4月からすぐに今までの職員と同じように、100%地域づくりの仕事にタッチできるかということになりますと、やはり準備が必要だろうということもございます。仕事の役割を市民にも十分に周知し、理解をしていただくとともに、もちろん担う職員にも研修などを踏まえた上で進めていくと、そしてまた地域支援監の任務といたしましても、今まで以上に地域支援をしなければならないという、そういう体制をきちんと組んで対応していきたいと考えております。 ○副議長(小原雅道君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 ここで午後2時15分まで休憩いたします。     午後2時4分 休憩     午後2時15分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆18番(照井明子君) 18番、日本共産党の照井明子でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず1件目は、生活困窮者自立支援についてでございます。 生活困窮者自立支援法が、2013年12月臨時国会で成立し、施行日は2015年4月1日であります。支援法について厚生労働省は、生活保護に至る前の段階の自立支援策を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしております。事業としては、必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金、任意事業として就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立促進に必要な事業となっております。 質問の1点目は、生活困窮者自立支援法の来年度施行について、必須事業と任意事業の市の実施見通しをお伺いをいたします。 質問の2点目は、実施主体についてです。 実施主体は、福祉事務所設置自治体ですが、民間への委託も可能となっております。当市はどのように検討されているのかお伺いをいたします。 2件目は、第6期介護保険事業計画についてでございます。 ことし6月に、医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度見直しが来年4月からの第6期介護保険事業計画から実施されます。見直しの概要として、包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が示されております。その中での何点かお伺いをいたします。 1点目は、介護保険料の改定についてです。 今回の介護保険法の改定で、公費投入による低所得者の保険料軽減措置が初めて法制化されました。給付金の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大をするというものです。こうした保険料軽減法制化は、介護保険制度がこうした公費投入でしか矛盾が解決しないところまできたことのあらわれであり、制度的限界を示したものと言っても過言ではありません。当市における介護保険料の推移と公費投入による低所得者への保険料軽減措置をお伺いをいたします。 2点目は、新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。 介護保険法改定では、要支援1、2の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス、通所介護、いわゆるデイサービスを保険給付の対象から外し、市が実施する事業、新しい総合事業に移行することとなります。この新総合事業は、人員や運営などに係る細やかな基準は国として一律に定めず、国が作成するガイドラインの範囲内で市による柔軟で効率的な対応を可能としております。また事業実施方法は、ボランティアやNPOなどの非専門職によるサービスの提供を可能とし、市による直接実施や委託方式、指定事業者制度も併用されております。また実施には猶予期間が置かれております。介護予防・日常生活支援総合事業移行へのスケジュールと検討内容についてお伺いをいたします。 3点目は、特別養護老人ホームへの新規入所制限についてです。 改定介護保険法では、特別養護老人ホーム新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定とし、要介護1、2の人については、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められた場合には、市の関与のもと、特例的に入所を認めるとしています。厚生労働省は、市の関与の具体的方法について、施設が要介護1、2の入所申し込み者を市に報告し、市はそれに対し意見を表明するとしております。市が入所申し込み者の具体的な状況を把握していない限り、的確な意見表明はできません。市の関与に当たっては、入所申し込み者の状況を責任を持ち適切に把握することが重要と思われますが、御見解をお伺いいたします。 3件目は、福祉灯油の事業についてでございます。 岩手県では、昨年度に続き、今年度も沿岸被災者への福祉灯油を実施するとしております。また当市においては、沿岸、宮城県、福島県市町村の住民登録被災者への灯油代助成事業予算が今議会に提案されており評価をするものです。灯油価格は昨年と同じぐらい高い水準であり、年金は減額され、消費税も8%に増税され、特にも低所得者には苦しい生活となっております。被災者のみならず、生活保護・住民税非課税世帯への福祉灯油事業を実施すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 4件目は、行政組織についてでございます。 1点目は、来年度の組織改編の有無についてお伺いをいたします。 2点目は、こども課についてでございます。現在、こども課は教育委員会の所管となっておりますが、さかのぼれば2008年12月定例会において、公立保育所を補助執行機関として教育委員会に所管部署を移すという組織改編から始まったと記憶しております。この間、(仮称)こどもの城や子ども・子育て支援制度の議論をしながら、教育委員会の所管なのかと違和感を感じておりましたが、昨日の藤井英子議員の一般質問の中でも児童養護施設の答弁が教育委員会であったということで、さらに違和感を覚えました。児童福祉法第3条には、児童の福祉の尊重がうたわれ、24条の1項には市の保育所における保育実施義務が維持されるなど、児童福祉法にのっとり、福祉の部署、現在は健康福祉部になると思うのですが、福祉の部署に移管すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えします。 1件目の生活困窮者自立支援についての1点目、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法について、必須事業と任意事業の市の実施見通しについてのお尋ねでありますが、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の生活困窮者に対する第2のセーフティネットを拡充するものであり、その制度内容は、必須事業として自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業及びその他自立の促進に必要な事業が示されております。 当市におきましては、県内の他市に先駆け、平成25年10月より国の生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組んでおり、本年度におきましては自立相談支援、就労準備支援及び家計相談支援の事業を花巻市社会福祉協議会に委託するとともに、住居確保給付金の支給については市の直接事業として実施しながら、法施行に向けた準備を進めているところであります。来年度におきましても、モデル事業の実績を踏まえ、必須事業として自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業を、任意事業として就労準備支援事業及び家計相談支援事業を行ってまいりたいと考えております。 次に、実施主体についてのお尋ねでありますが、本事業の実施主体は福祉事務所を設置する自治体とされており、事業の内容により、その全部または一部を社会福祉協議会やその他、社会福祉法人、NPO法人等へ委託することができるとされておりますことにつきましては、先ほど議員が御指摘のとおりでございます。 実施に当たりましては、利用者の状況により包括的で早目の支援が必要でありますことから、市としては庁内関係課が一体となった支援体制のもと、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら、事業の全般的な調整・管理と住居確保給付金の支給を行ってまいります。 また、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業につきましては、モデル事業を通じて相談スキルの蓄積や地域包括支援センターとの連携も重要でありますことから、引き続き花巻市社会福祉協議会への委託を想定しているところであります。 2件目の第6期介護保険事業計画についての御質問のうち、1点目の介護保険料の推移と公費投入による低所得者への保険料軽減措置についてのお尋ねでありますが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年間の介護保険事業計画期間ごとに見込まれるサービス量をもとに決定することとなります。 本市の保険料の推移につきましては、市町村合併後の平成18年度を初年度とする第3期介護保険事業計画において、基準月額3,806円であった保険料が、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画では4,209円、平成24年度から今年度までの第5期介護保険事業計画では4,859円と上昇しております。 来年度から始まる第6期介護保険事業計画期間の保険料につきましても、さらなる高齢化の進展に伴い、要介護認定者数の増加が見込まれること、さらに国において第1号被保険者の負担率を21%から22%に引き上げることなどから、保険料の大幅な引き上げは避けられないものと認識しているところであります。 現在策定中の事業計画におきましては、必要なサービス見込み量についておおむね予測したところであり、今後、国が示す介護報酬の改定内容を反映させた上で保険料を決定していくこととなりますが、第5期介護保険事業計画期間において介護給付準備基金に剰余が見込まれることから、その基金の繰り入れなどにより、可能な限り保険料上昇の抑制を図ってまいりたいと考えております。 また、公費投入による低所得者への保険料軽減措置についてのお尋ねでありますが、今後の介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、国では介護保険制度を持続可能なものとするために、住民税非課税世帯の保険料のさらなる負担軽減を図ることとし、その保険料軽減に要する費用について、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1の公費負担をする仕組みを導入しようとしているところであります。軽減幅につきましては、国が来年度予算成立後に政令で定める範囲内で市が条例により定めることとされておりますものの、その財源となる消費税の再増税の先送り、その影響も懸念されますことから、今後の国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 2点目の介護予防・日常生活支援総合事業移行へのスケジュールと検討内容についてのお尋ねでありますが、国では新しい総合事業の趣旨として、住民等の多様な主体が参画してサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指す、そのようにしております。 市といたしましては、この総合事業への移行に向けて、地域における自立支援や介護予防活動、高齢者の参加活動などが生きがいや介護予防となることなどの説明を行い、介護保険料の軽減を図れることも市民に御理解いただきながら、地域と一体となった市民参加型の仕組みづくりを構築する必要があると考えております。 これら地域の支え合い体制づくりを進めるためには、社会福祉法人、民間企業、NPO法人など多様な主体による生活支援サービスの提供体制の整備が必要となりますことから、平成29年4月の移行に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 スケジュールの具体としては、来年度は多様な主体による生活支援サービスの掘り起こしを目的に、協議会の設置や生活支援コーディネーターの設置、平成28年度はサービス提供基準や受け皿となる事業者指定の設定、事業者へのサービス説明や予防給付対象者への制度説明などの移行準備を進めてまいりたいと考えております。 3点目の特別養護老人ホームへの要介護1、2の特例的な入所に係る市の関与についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、国においては特別養護老人ホームの新規入所者を平成27年4月から原則要介護3以上に限定し、在宅での生活が困難な要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。 ただし、要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難と認められる場合には、市町村の関与により特例的に施設への入所ができることとされております。この点については先ほど委員が御指摘のとおりであります。市といたしましては、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況、担当のケアマネジャーからの居宅等における生活の困難度の聴取の内容などを踏まえた上で適切に関与していきたい、そのように考えております。 3件目の福祉灯油事業について、生活保護及び非課税世帯への灯油代補助を実施すべきと思うが見解を伺うとのお尋ねであります。 福祉灯油事業につきましては、本格的な灯油需要期となる冬期間を迎えて、原油価格の急激な高騰により影響を受ける低所得者世帯の経済的負担軽減を図ることを目的として、当市におきましては平成19年度と平成20年度に、国・県の補助を受けて事業を実施しております。 当時の配達灯油の価格推移を見ますと、平成19年度は冬期を迎え価格が上昇し、12月は10月に比べ19.2%と急激に高騰し、以降3月まで高値で推移しており、平成20年度は年度当初からさらに価格が急騰し、8月には18リットル当たり2,455円と最も高い価格を示したところであります。平成21年度以降は、その年度によって灯油価格の上下動はあるものの、冬期間を迎えての急激な高騰が見られなかったことから、福祉灯油事業は行っておりません。 今年度の灯油配達価格は、4月に消費税率アップにより2%ほど値上がりし、その後も同水準で推移しておりましたが、10月からは原油価格の低下、そのような影響からも値下げ傾向を示し、11月からは18リットル当たり1,894円と消費税率アップ前の3月の価格を下回っております。今後におきましても原油の値下がり傾向がある、それに対して急速な円安傾向による影響も心配されるところではございますが、新聞報道等によりますと値下げ傾向は続くものと見込まれますことから、現時点において市単独事業としての福祉灯油事業は考えていないところであります。 なお、これも議員御指摘のとおりでございますけれども、東日本大震災により被災した方への支援策として、市内に居住する内陸避難者が冬期間暖房等に要する経済的負担の軽減を図るため、災害支援金を活用した被災者世帯灯油代助成事業につきまして、本定例会に補正予算案として提案させていただいております。よろしく御審議をお願いいたします。 4件目の、行政組織についての質問の1点目、来年度の組織改編の有無についてのお尋ねでありますが、平成26年度の組織改編につきましては、私自身の市長就任が2月であったことから、当時統合が決定しておりました産業経済部について、農林部と商工観光部に再編するなど一部の行政組織を見直したところであります。市役所の組織や部、課、係の名称は市民にとってわかりやすいものであること、それが必要であり、また頻繁な改編は市民に混乱をもたらすものともなると考えておりますことから、組織の改編については毎年の大きな変更は避けたいと、そのように考えております。 来年度の組織改編につきましては、新たな行政課題、業務の増減、緊急性のある業務などが発生し、現行の体制では大きな問題がある場合には対応してまいりたいと思いますが、ことしの組織改編が部の改編等を含む大規模なものでありましたことから、現段階の方針としては、部を越えた改編は想定していないところであります。 2点目のこども課を健康福祉部に移管すべきというお尋ねでありますが、平成26年度の組織改編では、花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンに掲げる目標を推進するという視点から、教育委員会は人づくり分野の子育て環境の充実、学校教育の充実等を担うものとし、これまで以上に就学前教育を含めた学校教育に特化しながら、教育現場をバックアップする体制を構築するため、旧健康こども部にあったこども課と教育委員会就学養育課が統合し移管された経緯があるとされております。 また、地域の子育ての充実と地域保育の支援に資するため、来年度から本格的に実施される子ども・子育て支援制度により、子ども・子育て支援の取り組みを強化するよう促しており、この1年間、そのための準備を教育委員会こども課で進めてきたことを鑑みれば、現時点においては現行の体制を大きく変更する考えは持っていないということでございます。 以上です。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、生活困窮者自立支援についてでございますけれども、現在は社会福祉協議会に委託してモデル事業を行っているということで、私も社協に出向きましてお話を伺ってまいりました。大変熱心に取り組まれておりまして、特にことしの4月からは新庁舎の1階に窓口を設けたということで、相談者もふえておりました。そういった体制を構築しながら、花巻市は積極的に進められてきているということは認識をしました。 この自立相談支援は必須事業ですけれども、この相談事業は事業のかなめであると私は思っております。これに対して専門的な職員の配置が本当に必要であろうと思っております。社会福祉協議会では有資格者の方々3人を窓口に配置しておりましたけれども、全員有資格者の方を配置したことは評価したいと思っております。それから盛岡市には、これからのくらし仕事支援室というところがありまして、通称これくらといいますけれども、ここには職員8人の方々が配置されていますが、全員有資格者で対応されておりました。 私が、やはりもう少し拡充をしたほうがいいのではないかと思った部分は、メンタルな部分を抱えている相談者が大変多いので、社会福祉士、介護福祉士等有資格者の方々が配置されているわけですけれども、臨床心理士も必要ではないかと感じました。そういう点についてはこのモデル事業の検証も含めてどのように捉えられているのか、まずお尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 社会福祉協議会のモデル事業の実施状況をごらんいただいたということで、資格の件もご承知と思いますけれども、改めて御紹介申し上げますと、相談支援員が就労支援の兼務をしておりますけれども、この方の資格は社会福祉士主事でありますし、さらには児童相談員、ファイナンシャルプランニング技能士という資格を持ってございます。さらに家計相談支援の関係につきましては、ただいま御紹介した資格と同じになりますけれども、ファイナンシャルプランニング技能士3級という方でございます。それから就労の準備支援の関係でございますけれども、この方は社会福祉主事、介護福祉士、それから介護支援専門員でもあります。 そういう資格を持っているわけでございますけれども、相談を受ける中でさまざまな悩みを抱えて問題も複雑化しております。一人一人の相談件数を割ってみますと、1人当たり大体2件から3件の間、2.数件の問題点と申しますか相談がございます。そういったことを考え合わせますと、今後やはり臨床心理士、そういった方についても検討していかなければならないものと思っておりますが、いずれこれについてはそこだけで全て終わるということではなくて、あくまでも相談の窓口でございますので、それを適切なところにつないで、そして生活困窮者対策につなげていくという役割がございますので、当面はまず現在の体制の中でやってきたいと思っております。将来的な課題として認識をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) そういった方向で積み重ねられていき、また充実をした形でのスタートになればいいと思います。 それから、今行っております自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、住居確保給付金支給事業は実施するということを確認しました。それでほかの任意事業、例えば一時生活支援事業や学習支援事業、これらについてはどのように検討されておられるでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 任意事業に係るお尋ねでございます。一時生活支援事業というのは、一定期間、宿泊場所とか衣食を提供するサービスになろうかと思いますが、これにつきましては余り花巻市の場合はニーズが高くないだろうと認識をいたしております。 それから、教育支援の関係でございます。負の連鎖という言葉もございますけれども、やはり重要な側面でございます。そこで花巻市の生活保護世帯の進学率等を調べてみますと、ここ3年間のデータでございますけれども、高校には全部進学をいたしてございます。それからもちろん大学に進学する方もございます。ですので極端に生活保護世帯がこの進学に対して率が低いとか、そういう状況にはなっておりませんので、今すぐこれを立ち上げるということは考えていないところでございます。ただ問題点といたしまして実は高校中退とかそういう方が割とおいでになりますので、そういう面では生活も含めた教育支援は、将来的な課題としては抱えているものと認識をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) また就労支援において、相談者の中で就労されている方がこれまで11人という報告をされておりました。面接にも付き添うとか丁寧な対応をすることで就労に結びつくケース、それから20年間ひきこもっていた方が就労したケースもあるということで、非常に私は評価をします。そういった意味では市内の事業所との連携が欠かせないと思うのです。いろいろなことを抱えている方々が相談に来ているわけですから、その背景も全て含めて理解をしていただきながら就労に結びつけていくことが大変重要という意味では、市内事業所との連携体制をどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 就労支援事業で想定をいたしておりますのは、もう少しそれ以前の部分でございまして、例えば朝きちんと起きるとか、そういう就労のための準備の支援が、この制度で想定しているところでございます。ただ、そうは言いましても就労支援、その先にあるわけでございまして、ただいま議員からございましたとおり、11月時点の数字だと思いますけれども11名、12月時点の数値ですと12名就労に結びつきました。これにつきましては御評価をいただきまして大変ありがとうございます。 そこで、就労準備支援という部分では、生活という部分で入っていかなければなりませんし、そしてまたトライアルで就労をまず試してみる、そういった体制も当然必要になってまいります。その辺につきましてはこれからの発掘の部分ございますけれども、企業、それからジョブカフェとの連携ももちろんございます。そういう他機関あるいは民間の方々の御支援もいただきながら、一人でも多くの方が最終的に就労につながるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 現在、モデル事業で相談者が一番多い年代が40代、50代、60代となっておられるようでございまして、割と若年層が少ないと思っております。盛岡市のこれからのくらし仕事支援室では、メールなども活用しまして若い人たちもどんどん相談できるような仕組みをつくっておられます。もちろんネットで受け付けているというのが花巻市の実態でもあるようですけれども、ウエブサイトとかメールとか、現代の若い人たちがもっと相談しやすい体制をとる必要があるのではないかと感じました。 せっかく相談窓口を設置するわけですから、地域の民生委員の方とかとも協力をしていくと思います。その際、困窮者の発見や相談窓口への誘導、市との連携体制、庁内外のネットワーク形成、これが具体的な取り組みの中で非常に重要になってくると思っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) この生活困窮者が相談に至る際の情報源ということでございますけれども、非常に多岐にわたっております。全体では12月1日現在でとってみますと81の情報がございまして、うち市役所内部が22でございますし、ただいまお話しの民生委員、それから包括支援センター、病院、さらにはA型の事業所でありますとか、さまざまなところから情報が入ってまいります。そういう意味でもそれらとのネットワーク形成は非常に大切であると思っております。もちろん市役所内でのネットワーク形成も大切であると認識をいたしておりますので、間もなく本格施行になりますけれども、この点についてはより一層留意してまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 庁内会議を開いていただいたと申しておりました。やはり花巻市も外部に委託するとしても一体となって取り組むということが、この事業の大切な部分と思っておりますので、ぜひその点については庁内においても相談者のワンストップ対応ということで連携して対応をしていただきたいと思っています。私もさまざまな生活困窮者の方から相談を受けるのですけれども、税金のことは収納課へ、生活保護は地域福祉課に行ったりとか、あちこちに行かなければなりませんので、その点については、窓口を中心にして花巻市が一体となって取り組んで、相談者の問題解決につながる、充実につなげるという対応を期待したいと思っております。 それから、一番大切なことは支援を利用する人の権利を明らかにして本人の主体的参加を前提に行う、つまり、働きなさいという押しつけではないという、そこから始まるのが、生活困窮者自立支援であると思っております。その点については同じような立場とは思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) やはり、何より本人が気づき、そして生活も含めて改めていくことが大切でございます。そこでプランを作成している方も出ております。例えば家計のプランですと、何に今どれだけ多く使い過ぎているかとか、そういうことについてもよく話し合いをしながら、本人が認識をした上で計画づくりもいたしてございます。もちろん就職の支援関係もそうしておりますので、やはりこれについては本人の気づき、そして生活への目覚めと申しますか、それも大切な要素でございますので、より丁寧にやっていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) この件については最後でございますけれども、生活保護の要件を満たしている方がこの制度に基づく支給を受けているかどうかにかかわらず、生活保護は受給することができると私は理解しておりますが、その点について確認をしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) モデル事業と生活保護のつなぎという面でお答えをしたいと思います。 これについては、生活保護の受給につながっている方もおいでになりますし、いずれ本人の状況、そういったものを把握して、個々に応じて対応しているということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 次に、介護保険事業についてでございます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、2年間猶予する、つまり、本来ならば平成27年の4月から実施であるけれども、本市においては平成29年の4月から実施できるように今準備を進めておるという回答であったと思いますが、もう一度確認をしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 短縮して総合事業と申し上げますけれども、これへの移行につきましては相応の準備が必要でございます。多様な主体によるサービス提供、それからそれに対する地域の皆さんの御理解、そういったものも必要でございますので、十分時間をかけてやりたいということで、ここ2年間、その準備作業に費やしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) それから、介護保険料の改定でございますけれども、国の関係もありますしまだ明確に数値は示されない状況ということについてはいたし方がないと思いますけれども、厚生労働省では2025年、そこまで見通しながらこの新しい第6期の介護保険事業計画を策定しなさいという流れにあるようでございます。厚生労働省の推定でいきますと、介護保険料は2025年には1.6倍になると。現在、全国平均4,972円が約8,200円程度になるというような推計も出されておりまして、介護保険制度において非常に私たち市民の負担が増すばかりという状況では、やはり介護保険料の引き上げは市民も限界であると思います。大幅に引き上げると市長はおっしゃいましたけれども、そういう意味ではさまざまに自治体も工夫するでしょうけれども、公費負担の拡大をしっかりと自治体から声を上げて求めていくと、介護保険財政の確保を国に求めていくということも必要であると私は思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 引き上げるというお話がございましたけれども、これについては心ならずもそういう御負担をお願いしなければならないという意味でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで、今までは21%の1号被保険者の負担でございましたけれども、これが来年度から始まります第6期介護保険事業計画期間内においては22%の負担になります。これも押し上げる要素と認識をいたしております。いずれこのまま上がり続けていく状況では大変だということはそのとおりでございますので、これについては、より一層国に対しても申し上げていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 特養の入所における市の関与についてでございます。ケアマネジャーから市に調書が来るということで御答弁をいただいております。待機者の問題は今度から始まる新制度の要介護1、2だけの問題ではなく、もうずっと潜在的な問題になっています。本当に市は待機者をきちんと調べているのかということなのです。要するに個々の事業所が待機者を市に届ける、つまり重複しているわけです。そういう意味では市がどれだけの待機者がいるのかということを正確に把握をするという、そうした体制というか窓口が必要ではないかというのが市民の声です。その点についてはいろいろ御検討されてきているのではないかと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 特養の待機者の関係でございますけれども、私どもつかんでおりますのは、それぞれの施設にお聞きをしまして、名寄せをいたしましてやってございますので、正確な数値と理解しております。市民の皆さんからすれば、ある程度長期のスパンの中でやはり入りたいという御希望があるのは重々承知をいたしております。私どもで待機者として捉えておりますのは、1年以内に入所が必要な方ということで、それに絞ってケアマネージャーの話等も聞きながら、絞っているものでございますので、そういう中でちょっとずれがあるのではないかと思います。いずれきちんとつかむ中で、この計画期間中においても相応の施設整備が必要と認識をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 福祉灯油についてでございますが、被災者福祉灯油は登壇しても申し上げましたが、大変評価できると思います。岩手県では沿岸被災地の被災者に対する福祉灯油のみなのです。これを内陸にも広げたということでは、本当に花巻市として評価できると思います。 それで、私がなぜ今回花巻市民の非課税世帯、生活保護世帯にも必要ではないかと申し上げたかというと、4月からの消費税の増税で物すごく家計に負担がのしかかかってきているのです。石油の高騰だけの問題ではないのです。石油は18リットル2,000円台のときがあったと。花巻市は平成19年と平成20年に助成はいたしました。今は1,800円台です。しかしながら、それ以上に消費税は引き上げられていまして、特にこの消費税というのは逆進性があって、低所得者ほど重い税になっているのです。例えば家計収入に対する消費税の負担率、これはみずほ総合研究所というところが2013年の10月に出している資料なのですが、年収1,000万円以上の方の消費税率の負担率は5%のときは1.7%でございまして、税率が8%になって2.7%です。これが年収300万円未満の方、5%のときは4.1%で、税率が8%になると6.5%にまで負担になっているのです。これを年間平均とすれば、総務省で出されている資料で日本共産党が試算したその資料によりますと、年間約17万円の負担となるのです。それを考えますと、本当に日常生活にどんな負担を強いられているか。 特に、12月に入ったらいきなり雪が降りまして、寒冷前線でもって連日寒い暮らしが続いております。低所得者の方々は本当に居室のみに反射式のストーブをたき、その上に鍋を置き、そういう生活をしているという実態を私は見ておりまして、やはりそういった方々に少しでも温かい支援を花巻市として実施できないものかと。平成19年には1世帯4,000円を支給しました。約800万円の予算があったと思いますけれども、平成20年は6,000円にそれ引き上げられて非常に喜ばれたのです。本当にそういった声がたくさん寄せられましたけれども、低所得者に対する福祉灯油、これを再検討できないものでしょうか、お伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 福祉灯油、何とかできないかというお話でございました。議員からお話のございましたとおり、平成19年度、平成20年度は当市としても国の補助、県の補助を受けながら実施をいたしてございます。その当時、非常に高い価格でございまして、なおかつ冬場に向かってどんどん上がっていくという状況でございました。ことしの状況を見ますと、むしろ4月と比べても下がっている状況でございます。 それから、既に御案内かと思いますが、生活保護の御家庭に対しましては冬季加算という制度がございまして、例えばひとり世帯でたしか1万4,000円ぐらい、それから家族の数に応じて11月から3月まで加算がなされております。これは冬場の灯油も含めたかかり増し部分について扶助するということで出しているものでございます。そういった中で今この灯油価格につきましては、確かに以前と比較すると安い価格とは認識をいたしておりませんけれども、ただ4月以降から見ると随分下がっておりますし、これについてはまず被災者限定ということで御提案を申し上げたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 灯油価格のところで捉えないで、市民の生活全体、消費税の影響というところで検討していただきたいと思っております。 こども課についてお話をしたいと思います。 こども課、確かに就学前教育の一元化というか、そうした意味で花巻市は移管したわけですけれども、しかし私、児童福祉法にかかわる全てが教育委員会に移管していたのだということを、きのう改めて認識をいたしました。 実は私は子育て支援、また子供の心身の発達の保障、それは福祉の分野であると思っております。やはり子供たちの関係法令は児童福祉法、ここから出発しておりまして、児童福祉法第1章の第1条には理念、また第2条には児童育成の責任が明記されております。「国及び地方自治体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と定められ、また第3条には、原理の尊重という項目で、前2条に規定するところは児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、全ての児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない」と定められております。私はここをもとにして学校教育法もあると思っているのです。ですから幼児教育の中に保育がないかといったら、そうではありません、あります。きちんと子育て支援というのも、2007年の改定の中でそこが明記されていたと思いますので、教育委員会にもそういった部分はありますが、しかしやはり大本となるところはこの児童福祉法の福祉の部分ですね。3条の児童の福祉を保障するための原理、ここから出発であると思っておりますし、花巻市もやはりここに立ち返るべきではないかと思うのです。 そういった意味では、児童養護施設の答弁が教育委員会からというのが、非常に私は違和感を感じてびっくりしました。答弁内容ではなく、部署ということにおいてです。そういった意味では花巻市がこれからの子供に対する施策をどこに位置づけるか、これが大変重要であるという意味で取り上げさせていただきましたけれども、こども課は福祉の所管に戻すべきであると私は思います。来年度の組織改編、間に合わなければ、まず1年かけても検討していただきたいと思っております。 それから、子ども・子育て支援関連3法、これが新しく出てきたわけです。国の所管は内閣府です。そうすれば総務部の所管になるのかという話になるのです。そうではないでしょうということです。私は子ども・子育て支援法ができたとしても、私学助成法も学校教育法も生きていますから、それはそれでいいと思います。それから児童福祉法における24条の1、これも続けられますので、ですから市町村の責務、これはこれでいいと思うのです。だから何も惑わされることなく、子育て支援は福祉でいいと御判断をされるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、その点について再度お伺いをして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 法律の条文を読んでいただきまして、大変貴重な情報をいただいたと思っております。その点につきましては、議員御指摘の観点も十分加味しながら、今後体制について長い目でだと思いますけれども、考えていくということはやっていく必要があると思っています。ただ具体的に今どのような方向でいくということを申し上げるような状況ではございませんので、参考にさせていただきますということだけ申し上げたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。 これで本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。     午後3時14分 散会...