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花巻市議会 会議録 平成23年 12月 定例会(第4回)-12月06日−03号

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  1. 花巻市議会 2011-12-06
    花巻市議会 会議録 平成23年 12月 定例会(第4回)-12月06日−03号


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    平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号 平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号 平成23年 12月 定例会(第4回) 平成23年12月6日(火) 議事日程第3号 平成23年12月6日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 照井雄一君   (2) 阿部一男君   (3) 高橋淑郎君   (4) 本舘憲一君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 照井雄一君   (2) 阿部一男君   (3) 高橋淑郎君   (4) 本舘憲一君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  若柳良明君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君   18番  藤原米光君     19番  藤井英子君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  大原 健君     27番  川村伸浩君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  教育委員会委員長  照井善耕君   教育長       及川宣夫君  選挙管理委員会委員長        農業委員会会長職務代理者            奥山 隆君             佐々木偉夫君  監査委員      戸來喜美雄君  総務部長      大山拡詞君  政策推進部長    亀澤 健君   まちづくり部長   菊池保守君  生活福祉部長    大竹昌和君   健康こども部長   出茂 寛君  商工観光部長    高橋穣児君   農林水産部長    佐藤 格君  建設部長      高橋通義君   大迫総合支所長   高橋征雄君  石鳥谷総合支所長  菅原康之君   東和総合支所長   赤坂 謙君  教育委員会教育部長 藤井廣志君   水道事業所長(上下水道部長併任)                              神山芳武君  消防本部消防長   菊池定雄君   参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏  総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、照井雄一君。(拍手)      (照井雄一君登壇) ◆4番(照井雄一君) 皆さん、おはようございます。4番、明和会、照井雄一でございます。  今回お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。市民の皆様方にもわかりやすい、簡潔な御答弁をお願いいたしたいと存じます。  今回は、大きく分けて4つの点についてお尋ねをしてまいります。  まず、第1点目でございます。  花巻市のさらなる発展を目指して、定住人口及び交流人口の増大に向けて、その現状認識についてお尋ねをいたします。  2011年10月30日、世界の人口が70億人を突破いたしました。これは、私が生まれてから、実に約3倍に膨れ上がっていることになります。今、世界の人口は、1分間に137人、1日に20万人、そして1年に7,000万人が増加をしております。世界じゅうで、1年に6,000万人が亡くなり、1億3,000万人が生まれていることになります。世界の人口は、今後も発展途上国を中心として爆発的にふえると予想がされております。さまざまな社会現象が巻き起こり、世界じゅうに大きな影響を及ぼしてきております。これらは、我が国にとっても決して無縁と言えない状況であります。そんな中、先進国の状況を見ると、押しなべて安定期から人口減少社会へと移行をしております。我が国も、少子高齢化の中でいよいよ人口減少社会に突入をしている現状であります。  花巻市においても、平成2年から12年までの10年間は、わずかではありましたが増加を続けておりました。しかし、平成17年以降、減少傾向に転じております。平成18年の旧1市3町合併時、10万5,000人を超えていた人口も、現在は10万2,000人台へと減少傾向にあり、その傾向は今後もしばらく続くと推計されております。これは、花巻市の従来の人口予想をはるかに上回るスピードで進んでおり、総合発展計画等の推進にもずれが生じ始めているところであります。人口の推移は、町の盛衰、あるいは各種計画遂行に大きな影響を及ぼすことからも、願わくば、人口減少に歯どめをかけ、人口増加を進め、元気で活力あるまちづくりを推進していきたいものであります。社会増及び自然増を目指して、いかなる対応策を講じるかが、今後の大きなかぎとなろうと存じますが、本市の人口減少に歯どめがかかっていない現状をどのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、定住人口及び交流人口の増大に向けた今後の課題と展望についてであります。  平成21年に策定された花巻市高齢者いきいきプランによりましても、さまざまな施策が講じられておりますが、顕著な効果が上がっていないのが実情であります。本市の高齢化率は全国平均を大きく上回っており、人口問題は単に人口の増減にとどまらず、少子高齢化による超高齢化社会にいかに対応するかという大きな課題となっておりますが、現在の定住人口、交流人口の増大及び高齢化社会への対応についてどのような取り組みがなされているのかお尋ねをいたします。  また、あわせて、本市独自の特色ある定住促進策などございましたら、この際お知らせをいただきたいと存じます。  次に、大きな2番目でございます。  今後の中心市街地の活性化に向けた市の基本姿勢についてであります。  中心市街地の活性化問題につきましては、私は当選以来、一貫して質問をしてまいりましたが、都市間競争への対応や住みよいまちづくりの観点から、今後、より抜本的な都市再生計画を構築する必要があろうかと存じますが、平成25年度を目標年次に現在進められております新たな総合発展計画策定に向けてどのような姿勢で臨まれるお考えなのか、この際、改めて御当局の御所見を承りたいと存じます。  次に、以前私の一般質問の御当局からの御答弁にもございましたが、市内の4地区の商店街の顔づくり事業についてであります。  その際、現在鋭意計画策定に取り組んでいるとの御回答でございましたが、その後、それぞれの地区の商店街のテーマや方向性について何らかの進展がございましたなら、現在の進捗状況もあわせてお知らせをいただきたいと存じます。  次に、大きな3番目でございます。  教育環境のさらなる充実を目指して、本市の教育計画の現状と課題についてであります。  私は、究極的には、まちづくりは人づくりであると考えております。その意味で、地域の教育環境の課題をしっかりと認識し、それぞれの立場で向き合っていくことが何より大切であろうと考えております。現在、地域の教育課題を論じるとき、家庭、地域、学校と大きく3つに分けて考えることができますが、それぞれの現状と課題をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、家庭、地域、学校の教育力向上についてであります。  まず、家庭教育でありますが、これは、乳幼児期の親子関係に始まり、人としての基礎的な資質と能力にかかわる、まさに教育の原点であります。しかし、近年の都市化、核家族化等に伴う地域の人間関係への希薄化によって、子育ての知識を得る機会が乏しくなっており、家庭教育に対する親の自覚の不足、過保護、過干渉、放任などが見られ、家庭の教育力の向上を図ることが大きな課題となっております。身近なところで子育ての相談や支援を得る機会が減少する一方で、多様な子育てに関する情報がはんらんしている現状であります。幼児期における家庭のしつけがすべての基礎であり、人格形成の基盤となるだけに、その実態を正しく把握することは極めて重要なことと考えますが、家庭教育の現状をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。御見解をいただきたいと思います。  また、学校教育の現場についてでありますが、学習指導要領という一定の枠組みはあるものの、文部科学省や時代の変遷に左右されない地域独自の確固たる教育理念と、学校独自の個性ある学校経営を進め、魅力ある教育環境を整備していきたいものでありますが、実態はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。  また、地域が本来持っている教育力をいかに社会に反映させるかも大きな課題となっておりますが、住民の教育分野における役割についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、東和地域の小学校再編に伴う、残された施設の今後の運用計画についてであります。  本年4月開校した東和小学校に伴って、残った各施設の有効活用について、今後の見通しをお示しいただきたいと存じます。  最後に、4点目であります。  TPP問題への対応についてお尋ねをいたします。  これにつきましては、昨日、他の議員からも質問がございましたので、重複する部分については割愛をしていただいて結構でございます。  TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉に向けては、現在、国においてもさまざまな議論が交わされているところであります。当市議会といたしましても、さきの定例会において、現状のままでは交渉参加することは断じて容認できないとし、反対決議をし、国に意見書を提出したところでありますが、その後、11月11日、野田総理が同協定への交渉参加を表明し、新たな段階へと進もうとしている今、ただ、これまでどおり単に反対を主張するのみでいいのでしょうか。昨日の市長の答弁では、地方自治体における対応として、現状では慎重に国の出方を見守るとのことでありましたが、時代が大きく動こうとしている今、しっかりと地域の方向性を見定め、いかなる変化にも柔軟に対応できる体制を早期に整える必要があろうかと存じます。残念ながら世界におくれをとっている我が国の外交政策によって、地方が疲弊するという状況だけは何としても避けなければなりません。一地方都市といえども、今後の変化をしっかり見据えながら、この際、大胆な政策転換を図り、強い経済、強い農業を築くチャンスととらえるべきと考えますが、御当局のお考えはいかがでしょうか。改めて御所見を承りたいと存じます。  また、とかく農業問題としてとらわれがちなTPP問題でありますが、各分野に大きな影響をもたらし、ひとしく国民、市民全体の生活にも影を落とす大きな問題であるだけに、もっと国の情報開示を積極的に促すと同時に、地域においても十分な議論を巻き起こすことが肝要と存じます。この際、官民一体となって、商・工・農業それぞれのあり方について積極的な議論の場をつくっていくことが必要だと考えますが、御当局の御所見を承りたいと存じます。  以上4点、登壇いたしましての質問とさせていただきます。明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 照井雄一議員の御質問にお答えいたします。  2件目の中心市街地の活性化について、1点目のこの活性化に向けた今後の基本姿勢、新たな総合計画策定に合わせての考え方でありますけれども、まず、御案内のように、この中心市街地の現状と、また中心市街地の役割という点から考えますと、花巻の場合は、地方都市の場合と言っていいのかもしれませんけれども、特にも、職、住が一致してきて今まで発展してきた経緯があると思います。いわゆる商売をする場所と住む場所とが一致して発展してきた経緯があるわけですけれども、これがまた、いわゆる高度経済成長の中で、経済が豊かになるに従って、いわゆる市域が拡大してきた、すなわち、商売はその場所ですけれども、商売する方が、さらに拡大した市街地に居住地を求めて拡散をしていったという流れがあります。結果として、今職と住が分離しているのが現状ではなかろうかと思います。  その現状を踏まえて、まず1つ、その中心市街地の考え方として、住環境を整備していくことは改めてやはり考えるべきであろうと思っています。というのは、1つは、このいわゆる市街地と言われているところは、当初から、これまで多くのインフラ整備に投資がされてきた地域であります。したがいまして、今までの整備、この投資を有効にこれからも活用していくべきという考え方からして、住むところとしてもいい環境に整備されてきているわけでありますから、さらにこの市街地、町なかを、住むための良好な環境、改めて良好な居住環境の整備という視点で整備をしていくべきと考えております。  もう一方は、いわゆる商売と、職になってまいりますけれども、これにつきましては、今現在、花巻市でも一生懸命に取り組んでいるのが町の顔づくり事業にもなります。ここで必要なのは、住環境であれば、ある一定の行政の事業として手を加えることができますけれども、商売、職になりますと、これは、第一義的にはやはり民間の主導になろうかと思います。しかしながら、そこには、これまでの長い歴史ですとか、その中ではぐくまれた文化・伝統という、それぞれの商店街、中心市街地の特徴がありますので、これらの特徴をもとに、まずはその地域の商店街関係の方々みずからの町をどうするのか、みずから考え、行動していく姿勢が重要となります。この姿勢を行政がバックアップしていくという考え方をしっかり持っていかなければならないと思います。  全体的に考えますと、これは花巻市の都市計画マスタープランでもしっかりとうたっておりますけれども、いずれにしても、この中心市街地はコンパクトシティーという考え方で進むべきというのは、これは変わらない、大きな方向性だと私は思っておりますので、そういう意味で、郊外に市街地が拡大していったという経緯はありますけれども、時間をかけながら、公共施設等はまた中心部に再設置するということに取り組みながら、コンパクトシティーの考え方を新たな総合計画の中にもしっかりと位置づけていくことが大切になってくると考えております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 3件目の教育環境のさらなる充実を目指してについての3点目でありますが、東和地区の小学校再編により残された施設の有効活用についての今後の見通しについてお答えいたします。  東和地域の小学校跡地につきましては、地域の皆様に活用方法を御検討いただき、御要望や御提案をいただいているところであります。御要望の内容といたしましては、振興センターの移転、整備を初め、生涯学習施設や地域住民の交流の場としての活用、福祉施設や企業の誘致のほか、屋内運動場とグラウンドにつきましては、各地域とも生涯スポーツの拠点として引き続き活用したいとの御要望をいただいているところであります。  これらの御要望を受けまして、屋内運動場とグラウンドにつきましては、本年4月から地域の皆様に御利用いただいておりますほか、7月には、成島振興センターを成島小学校跡地に移転したところであります。その他の学校跡地につきましても、いただきました御要望をもとに、施設の老朽化の状況などを勘案しながら活用方法を調整いたしているところでありまして、今後、地域の皆様と協議しながら施設の利活用方法を決定してまいる考えであります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、1件目の定住人口及び交流人口の増大を目指しての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の本市の人口減少に歯どめがかかっていない現状をどうとらえているかとのお尋ねでございますが、本市の人口増減を、平成20年度と21年度のデータに基づき、国や県と比較してみますと、人口増減におきましては、国がマイナス0.14%、県がマイナス0.87%、市がマイナス0.56%。その内容は、自然増減におきましては、国がマイナス0.06%、県がマイナス0.40%、市がマイナス0.45%。社会増減におきましては、国がマイナス0.10%、県がマイナス0.47%、市がマイナス0.10%となっておりまして、自然増減につきましては、国、県、市を問わず減少はしておるものの、社会増減におきましては、市が取り組んでおります各種の施策が効果を上げまして、歯どめをかけているものと認識しております。  次に、2点目の、定住人口、交流人口増大に向けた今後の課題と対策についてのお尋ねでございますが、人口減社会における喫緊の対応は、まず定住人口より交流人口の増加を図ることが現実的でありまして、花巻の強みである高速交通の拠点性と恵まれた資源を生かすことを目的に、交流のかぎとなる戦略的構想といたしまして、観光立市イーハトーブはなまき構想とスポーツでまちづくり構想を定め、推進しているところでございます。  したがいまして、震災による風評被害の払拭はもとより、世界遺産登録された早池峰神楽や平泉の連携強化や、来年の4月から6月に開催されるいわてデスティネーションキャンペーンを絶好の機会ととらえ、誘客に努めるほか、スポーツコンベンションビューローを中心とする全国規模のスポーツ大会やスポーツ合宿の誘致により、一人でも多くの人に訪れていただける花巻を実現してまいりたいと考えております。  3点目の、本市独自の定住促進策とのお尋ねでございますが、住宅や教育環境等、総合的な対策が必要ではございますが、まずは働く場の確保を最優先ととらえ、取り組んでまいります。  次に、2件目の中心市街地の活性化策につきましての2点目の、4地区の顔づくり事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  4地区の顔づくり事業につきましては、昨年度、それぞれの地域の歴史や特性を生かしたテーマに基づいた計画を認定いたしまして、現在、その計画に沿って、地域の皆様方が創意工夫を凝らしながら事業を展開しております。  花巻地域におきましては、花とイベントいっぱいの商店街をテーマとして、商店街のフラワーポットの設置を初め、今年度は花巻まつり開催時期に5町内の協力を得まして、花に特化した山車を賢治の広場前に展示をしましたし、先月はスローフードフェスタ2011を開催し、近隣町内の方々による秋野菜や農産物加工品を中心とした市を開催し、大いににぎわったところでございます。  大迫地域におきましては、宿場浪漫のまちおおはさまをテーマに、昔の宿場町の雰囲気を醸し出すまちづくりを推進しておりまして、今年度は街灯フラッグの整備や、来年3月のひな祭り開催時期に合わせまして、昔ながらの骨とう品、生活雑貨、おもちゃ等の宝物を展示して、さらなる誘客を図ろうとしてございます。  石鳥谷地域におきましては、南部杜氏の里をテーマとして、酒蔵交流館を拠点に、酒蔵まつりを年4回開催して、商店街のにぎわいづくりを実践しております。  東和地域におきましては、アートのまち365をテーマに、一年じゅうアートを感じることができる商店街を目指し、まちかど美術館の開催により、多くの観光客でにぎわったところでございます。  次に、4件目のTPP問題への対応についての御質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の、国のTPP交渉参加表明後の本市の対策についてでございますが、野田首相は、関係国が何を求めているか国民に情報を提供し、十分な議論を経て、最終的には国益を踏まえて結論を得たいと述べられておりますことから、まずは、国がどのような方針でTPP交渉に臨み、対応していくのか、国の動向を注視してまいりたいと存じております。  次に、2点目の、TPPへの参加が決定した場合の産業振興策についてのお尋ねでございますけれども、本市といたしましては、交渉の行方を注視しながら情報収集に努め、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。
         (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 教育環境のさらなる充実につきましての御質問にお答えいたします。  まず、学校、地域、家庭それぞれの機能分担についてでございますけれども、岩手県内では、昭和40年から、子供、親、学校、地域、行政の5者がそれぞれの役割を果たしながら連携を進める教育振興運動を行ってまいりました。また、花巻市PTA連合会とも連携しながら、児童・生徒の健全育成に取り組んでおります。加えて、学校の教育力を向上させるため、児童・生徒や保護者、地域の協力を得て、中期的な目標と各年度の取り組みを明らかにした「まなびフェスト」を設定し、その実現に取り組んでいるところであります。  家庭教育の課題は何かと問われますと、やはり、家庭の教育力、養育力の低下と、あるいは無関心な保護者の層の存在がふえているということが懸念されます。地域、保護者間の、あるいはPTAの輪に入れない、入ろうとしないという家庭、保護者が増加していることが一番懸念される、また課題であると認識しております。  それから、家庭教育力の向上、とりわけ幼児期の子育ての重要性から、家庭教育の現状についてどうなのかということでございますけれども、相談先としましては、教育委員会の所管ではございませんけれども、保健センターあるいは拠点保育所に付設する子育て支援センター、あるいはまなび学園にあるこどもセンター等々ございますし、また、保育所、幼稚園もその役割を担っていると認識しております。また、市といたしましては、公、私立を問わず、幼稚園、保育園、認可外の保育所の方々、PTAの方、それから小学校の方々にも参画いただきまして、就学前教育振興会議を立ち上げまして、子育ての支援、そして就学前教育の振興という観点で取り組みを進めているところでございます。  それから、地域の特性を生かした教育環境についてでございますけれども、学校では、学校教育法に基づく学習指導要領により、全国的に一定の教育水準を確保することとされておりますけれども、学校におきましては、学校行事、特別活動あるいは総合的な学習につきましては、各校ごとに地域の協力を得ながら、地域の自然、環境、歴史、文化、産業などを学ぶ活動を積極的に取り入れているところでございまして、また、市内における学校間の連携を図りながら取り組み内容の向上を図っているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、残りの時間、若干でありますけれども、再質問をさせていただきたいと存じます。  まず、1番目の人口減に伴う諸問題についてであります。  今御答弁がございましたとおり、一定の方策によって、その減少傾向は若干スローダウンしているとも見受けられますけれども、人口減少がなかなかとまらないのも現実でありまして、できれば何とか人口減少に歯どめをかけたいと思ってございます。その意味で、今御答弁の中に、定住人口よりもまず現実的には交流人口をということで、本年度、当市としても、スポーツコンベンションビューローということでスポーツによるまちづくりの取り組みなどもなされておりまして、非常に期待を込めております。そうした中で、定住人口をふやすという見地についてだけ言えば、幾つかの取り組みがまだあるのではないかとも思います。  若干の切り口から、ちょっと乱暴になるかもしれませんがお尋ねをしてまいりますけれども、例えば、医療費の補助でありますとか子育ての支援、あるいは住宅支援等、住民の費用を軽減する、こういうことも既になされているかと思いますけれども、そのあたりは具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。  医療費の関係、それから子育ての関係の負担軽減につきまして御質問でございますけれども、安心して子供を産み育てられる環境づくりが一番大切ではないかと思ってございます。それにつきましては、まずその子育てに関する相談体制の関係、それから乳幼児の関係につきましても、保育園の負担軽減、それから医療費の関係でありますと乳幼児の医療費助成を進めておるところでございます。  そしてまた、子育てがしやすいという関係につきましては、保育園と幼稚園の関係がございますけれども、それらにつきましても、一時保育とか延長保育という形での多様な保育サービスを進めておるところでございます。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 今御答弁のとおり、今までさまざまな取り組みがなされております。これらは一部分だけ改善すれば決定的に人口増に結びつくような効果が上がるとは思えませんけれども、いろいろな分野でさまざまな取り組みがなされるべきと思いますが、例えば、住民は何をもって住みやすいと判断するかという指標などについて分析などはなされているんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) ただいま、住民の住みやすさという視点での分析でございますが、総合計画に掲げております各種施策について、目標値を立てて、成果を確認しながら実行しているわけですが、一つの手法といたしまして、市民アンケート調査を実施してございます。アンケートには、統計資料等で把握できない、いわゆる感覚的な部分の設問もございまして、そういった中での市民感覚をアンケート調査に基づきまして把握している状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 私はつらつらと考えると、治安のよさであるとか、あるいは安定した政治状況であるとか、あるいは失業率が低い、働く場があるとか、あるいは生活の便利さ、交通の利便性、自然環境のよさや、あるいは公共料金の安さ、町の将来性や雰囲気、あるいは情緒性など、やはりそこに住んでいて幸せだと、あるいは新たに来る方にすれば、そういうところに住みたいと思えるような、そういう空間になっているかどうかを考えていきたいと思いますけれども、そのアンケート調査によれば、何か顕著な御意見などございませんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 総合計画を策定するときの住民アンケート調査は、先ほど大筋については政策推進部長から答弁いたしましたが、直近の当市計画マスタープランのコンパクトシティーというものの位置づけの中で、住民アンケート調査をした結果がございますので、それをお話ししたいと思いますが、一番多かったのが、医療施設が充実し、安心して住める町、次に、若者が働ける環境が整った生活しやすい町ということで、雇用を求めております。それから、市街地の拡大を抑え、農地や山里を守り、今ある市街地を充実する、これらが花巻市の今回の都市計画マスタープランをつくる上での住民アンケート調査の大きな要因になっております。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 余り時間がありませんので、突っ込んだ議論ができないのが残念ですけれども、いずれ、多様な要素があって、それぞれが効果的に対応することによって住みよい町、あるいは住みたい町というのができてくると思います。どこでも大体同じようなことやっていると思いますけれども、やはり、他に大きくアピールできる、非常に徹底した、思い切った取り組みがあることが、インパクトもあり、また他に向けてPRできると思うだけに、ぜひ、ここはポイントだと、ここは花巻に住む大きなメリットだということの表現ができる取り組みをしていただきたいと思ってございます。  次に中心市街地の件に進みます。  中心市街地の件については、今市長の答弁にもありましたとおり、それぞれの地域が自主あるいは独立をして、自立をして、自分たちがしっかりと考えて行動するのが原点だと思いますけれども、現状の社会情勢下、なかなか思い切った取り組みはできないのも現実であります。そこで、勢いどうしても官民一体となって協力をしながらその活路を見出すのが現実的だと思いますけれども、各コミュニティ会議とか商店街との連携、話し合いは十分にとれているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。  中心市街地の活性化につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、市内には4地域の中心市街地がございまして、4地域とも顔づくり事業に取り組んでいただいてございます。各地域の特徴を生かしたまちづくりに取り組んだ結果、徐々にではありますが、そこの市街地の活性化に結びついているものと考えております。  なお、その推進母体となっております地元地域の商店街等初め地域の皆様方と、それから行政との定期的な話し合いや毎年度の計画づくりにおきましては、一緒になって取り組まさせていただいております。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 例えば、空き店舗対策の一環としてさまざまなことがなされておりますけれども、私、さまざまな団体にも所属しておりました関係で感じることは、非常に活動の拠点がない、場がないと言われておりまして、そういう意味では、活動の拠点を求めているNPO団体を支援して、空き店舗対策の利活用に結びつけることができるのではないかなと思います。  それからまた、せっかく富士大学があるわけですからもう少し活用して、町なかキャンパスなどを開催して、町なかに若者を引き入れる、あるいは空き店舗を活用するなどの方策も、地域のにぎわいづくりの面でもできるのではないかと思います。  それから、もう一つは、足湯が過去に何度かイベントの際にはされておりますが、出湯の町であるだけに、市内の数カ所に常設をして、花巻の、出湯の里にふさわしい雰囲気づくりと足湯を通じて、また温泉地への誘客のきっかけにすることもできるのではないかとも思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) NPOの活動拠点とか、それから富士大学の町なかでの活動に空き店舗を活用してはどうかという御質問でございますが、空き店舗の活用につきましては、市といたしまして支援制度を設けて、その事案事案で対応させていただいてございます。  なお、今御質問にありました大学との活用等につきましては、今後大学等との活用策があれば、積極的に協議してまいりたいと思ってございます。  それから、足湯につきましては、議員御指摘のとおり、イベントイベントで、足湯をセットいたしましてPRに努めているところでございますが、設備自体が1つしかございませんので、今後有効活用を図る上でどのような方策があるか検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 町なかキャンパスについてのお答えをさせていただきますが、花巻市では、まなびキャンパス構想を掲げてございまして、この中で、富士大学と提携した構想も策定をいたしているところであります。ただいま御提言をちょうだいしました件につきましては、まなびキャンパス構想の中で検討をさせていただきたいと存じますし、また、中央地区コミュニティ会議におきましても、来年度に向けて地区ビジョンの策定に取り組んでいるところでございますので、これらについてもあわせて支援をしながら、ただいまの御意見も参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 現在、花巻の中心部の状況を見ますと、歯欠け状態といいますか、ぼつぼつと空き地、空き店舗等がまたふえてきております。御承知のとおり、エセナのところも今解体をしておりまして、町の真ん中が非常に寂しくなっている印象があります。以前、末広町の花巻警察署跡地については、女性センターであるとか、あるいは観光物産館などの建設も提言されておりましたし、また、今回エセナビルの解体に当たっては、前回も質問しましたが、民間の施設であるだけに、今特段その活用策については持ち合わせていないということでありましたが、町のど真ん中でありますから、中心市街地の活性化の点から、民間との協議を始めることも必要ではないかなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) いわゆる市街地のまちづくりというもの、先ほど私お話ししましたけれども、これまでのように商売、物の売り買いでにぎわってきた同じ状態をつくり出すことは、非常に難しい状況である、これは真摯に受けとめなければならないと思います。一方では、これまで大きな投資、インフラ整備をしてきたこともまた事実であります。裏を返せば、住みやすい環境になっているということでもあります。ですから、もう一度町なかに住んでいただくという観点からも、もう一度中心市街地を眺めて、そして、いい環境づくりにまず取り組んでいくことが現実的なことだと思います。その中で、全体としてどのようにつくり上げていくかという考え方を持ち合わせた上でないと、交渉はやはりできないと思っています。そういう意味では、今盛んに取り組んでくれています町なかのコミュニティ会議、この方々のまちづくりの絵が、非常に重要なポイントを占めてくると思っています。そういう方々の動向とか御意見、それらも十分に考慮しながら、行政として民間の方々との交渉なりに取り組んでいくという対応が必要と思っています。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) いずれ、中心市街地の活性化、非常に重要な問題でありますので、今市長の御答弁のとおり、地区住民のニーズ、あるいは発展計画等の概要に沿いながら、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、次に、教育問題について少し触れてまいりたいと思います。  私、学問の基礎基本は、本来は家庭教育が一番の原点だとは思いますけれども、学問ということに限定して言えば、やはり基礎は学校であると思います。そして、できれば芸術文化という自由な部門については、教員も含めて、教員以外の専門家の力もかりるべきではないか、また、体験部門については、特にも地域の方々の協力が大切ではないかと思います。そういう分担をすることによって、あるいは協力することによって、学校のスリム化を図って、本来学校の持っている教育力をしっかりと高める必要があるかと思います。現在、学校の状況を見ると、悪く言えば雑用に追われて、本来の教育の工夫であるとか研さんであるとか、そういう部分に時間がどれほど割かれているのかと危惧をすることがままあります。何とか本来の使命を果たしていただけるように、各分野の方々が、市民が協力するという体制でスリム化を図る必要があろうかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。  それから、もう一つ、2000年から学校評議員制度が始まって、外部の評価等々がなされておりますけれども、その成果についてもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学校の業務のスリム化でございますけれども、学校が雑用に追われていること、その雑用もまた教育事務であろうと思いますけれども、ただ、現実問題、学校の教員がかつてと違うのは何かといいますと、家庭の問題に取り組まなければならないことが一番だと思います。やはり、不登校の子供、養育を放棄している親、その子供を正常な状態に復する努力というのは大変な労力を必要としているというところが一つあろうかと思います。そのほか、今度教育課程で教育の内容の深度が深まりましたので、その分の労力もまたふえるとは思っておりました。ただ、一方で教育委員会との関係においては、すべてネットでオンラインでつないで、文書のやりとりを減らし、また、学校で専決できるように、教育委員会に来る書類等も減らしまして学校の事務に専念できるよう努力は続けているところでございます。  それから、学校評議員制度は、平成19年度から当花巻市では全域で導入いたしました。5人、小規模の学校にあっては3人でお願いしているところでございます。その後の状況でございますけれども、いずれ辛口の御提言から、また逆に学校の支援者として、地域における活動の中で生かしていただいているということ等ございまして、学校としては非常に大事な役割を担っているということで、本音で話する評議員会の運営を目指しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) 実は私も某学校の学校評議員をさせていただいておりまして、年間何度かお招きをいただいて、意見具申等をさせていただいておりますけれども、年数回の少ない機会でありますから、なかなかその実態を押さえることも難しく、また具体的な御提案等ができないじくじたる思いがありますので、学校評議員制度もぜひ本来の目的に沿って生かしていただけるように、これは学校単位であろうかと思いますが、教育委員会としても御配慮いただきたいと思います。  それから、この学校評議員制度は、評価等々、提言等が主でありますけれども、東京の杉並区では、学校コーディネーターという制度があるように聞いております。これはカリキュラム、特にも学校の教育というよりも自由な時間等の部分であろうかと思いますが、非常に突っ込んだ計画立案から、役割分担から、実践活動までを担っており成果が上がっていると聞いてございます。そのように少しまた前の段階に進むことも、今後教育の、ある意味聖域ではありますけれども、地域の方々の英知、協力を得て、地域全体で子供を育てるという観点から、もっと民間の力、住民の思い、保護者の気持ちが反映できる教育システムをぜひつくり上げていただきたいと思いますが、そういう方面についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 多分、議員おっしゃるその東京の例は、平成16年に法改正になりまして、学校運営協議会が特定の学校を指定して設けることができるようになったと、その一つだと思います。その運営協議会は何かといいますと、当該学校の生徒、保護者、それから地域の方々で、学校に対する評価、それから場合によっては人事の内申までできるものでございますが、本県にありましては、なかなかそれがやりがたいということで、今現在は岩手型のもので実施しているところでございます。それにあっては、先ほど答弁しましたように、地域と一緒になって学校の目標をつくり、その達成に努力するという形のまなびフェストをつくっているところでございますけれども、いずれ、今後の他市の動向等も見ながら、将来は考えていかなければならないと思っておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。 ◆4番(照井雄一君) ありがとうございました。  いずれ、教育問題は地域を支える大きな問題になりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いします。  最後に、要望だけ申し上げますけれども、TPP問題についてであります。これは、さまざま意見が分かれるところではありますけれども、私はやはり、備えあれば憂いなしで、いかなる状況にも対応できるような柔軟な姿勢、そして地域アイデンティティーを守り抜くという確固たる思念のもとに、農業、そして地域の経済をどのようにするかという決断をもって臨んでいただきたいと思いますので、TPP問題についても、今後も前向きに御検討をいただきたいと思います。終わります。 ○議長(川村伸浩君) 以上で照井雄一君の質問を終わります。  11時10分まで休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時10分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)      (阿部一男君登壇) ◆30番(阿部一男君) 阿部一男でございます。  それでは、通告に従いまして順次質問いたします。簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、TPP問題と花巻市政についてであります。  なお、既に登壇されました近村議員、照井議員ともかなり重複しておりますけれども、角度を変えまして質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  TPP問題が国論を二分して議論されております。TPPは農林水産分野への打撃が大きいことは明らかであります。農林水産省の試算では、国内農林水産物の生産減少額が4.5兆円であり、現在の8.3兆円のほぼ半分に減少すると見ております。米と牛乳、乳製品、畜産、酪農は2兆円の壊滅的打撃を受け、国内の米を見ますと、新潟産や有機栽培米として10%程度が残るのみではないかと見られております。畜産、酪農品は輸入品に置きかわる、この中で、農業の多面的機能が喪失をするということも考えられ、洪水防止や水源涵養、土壌の侵食防止機能が崩壊するのではないかと危惧されております。  まず、そこで、TPP参加によって花巻市の農業への影響はどのようになると分析しておりますか。例えば、岩手県では、既に生産額が2,410億円マイナスになるとしております。米や牛肉、鶏卵で1,469億円を初めとする農業、それから水産業、林業などにおいても数字が出されておりますけれども、花巻市は、これらを含めて農業への影響をどのように見ているのかお伺いします。  次に、花巻市の国民健康保険への影響であります。  TPPは、農業と工業の対立ととらえがちでありますけれども、農業への影響だけではなく、国の形を変えるものとしての認識が今広がっていると思います。TPPに参加した場合、医療の面を見ますと、アメリカ型の自由診療が求められ、混合診療が仮に解禁になると、国民皆保険制度が崩壊することにならないのか。花巻市では、国民健康保険も運営できなくなることはないだろうかということが心配されます。これは、国内に参入した外国人医師や外資系企業が低診療報酬には魅力を持たず、高額な自由診療だけ求める。高額な自由診療で一般病院は危機に陥り、その結果、病院の淘汰が進んでまいります。低診療費の中で、運営のためにはいや応なく混合診療の解禁に追い込まれる。お金がなければ必要な医療は受けられなくなると言われる。このような医療になりかねないということが心配されますが、花巻における、特に国民健康保険への影響についてお伺いします。  さらに、花巻市の入札についてであります。  貿易障壁の開放により、外国の事業者も地方自治体、県や市町村の入札にも参加できることになると言われております。その場合の影響をどう考えているのか。地域の事業所や雇用にどのように影響するのかお聞きいたします。  次に、花巻市の第5期介護保険事業計画についてであります。  第5期介護保険計画は、平成24年度から26年度までの3年間行われるわけであります。現在検討され、来年4月からいよいよスタートいたします。現在の保険料は平均4,209円でありますが、第5期計画では幾らになると試算されているのか、現時点での試算についてお伺いいたします。  そして、特別養護老人ホームの入所待機者の問題もあります。特に、緊急を要する人が584人いるほか、グループホームなどの増設も求められております。施設入所待機者に向けて、どのように施設面で対応するのかお伺いいたします。  次に、介護保険の3つ目に、県では介護従事者の待遇改善基金制度によって、介護従事者の労働条件改善を図ってきました。県の報告によりますと、平成22年度の交付金支給実績は18億124万6,723円であり、平成23年度は、10月1日現在、対象事業所1,308カ所の中で、申請事業所は1,113カ所、85%の申請になっていると聞いております。  そこで、花巻市内の対象事業所並びに申請事業所数を伺うとともに、申請率を高め、待遇改善を図るべきであると考えますが、市の所見をお伺いいたします。  次に、4点目は地域包括支援センターであります。  これは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3専門職を配置し、包括的支援事業及び介護予防支援業務を行う組織として活動しております。この仕事を、より機能が発揮されるよう啓発する必要があると考えます。市の考えをお伺いいたします。  また、市では、平成24年度から5つの包括支援センターをすべて1つの事業所に委託する計画であります。従来よりも住民サービスが低下することがないように努めるべきであると考えますが、現在の状況をお伺いいたします。  5つ目は、要介護認定を受けてもサービスを利用していない在宅介護者などを含め、今、市は訪問相談事業を行っております。在宅介護者にとって必要な施策と考えます。その総括と、今後も継続の必要があることについてお伺いいたします。  3点目に、農林業問題についてであります。  今、国の戸別所得補償制度が実施されております。農家の最低所得補償として、制度の拡充が求められております。市内の販売農家、およそ6,700戸に加入を啓発する必要があると思いますが、対応をお伺いします。  次に、集落営農組織は、農業者が高齢化などにより離農の場合、地域での身近な受け皿になることが期待されております。市は、この間、トータルアドバイザーなどによって集落営農組織の経営指導に当たっております。このそれぞれの組織の経営状況をどう分析し、指導しているか。また、各集落組織は5年後をめどに法人化するということで進んでおりますが、その進捗状況はどうであるのかお伺いします。  農業問題の3点目に、福島第一原発事故は依然として収束しておりません。市内農畜産物の放射性物質汚染が懸念されております。現在は幸い検出されないか、または検出されても基準内として影響は出ておりませんが、今後に向けて、市は農畜産物の放射性物質測定及び除染などのマニュアルを策定して対応するべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。  農林業問題の4つ目に、国は平成21年12月に森林・林業再生プランを策定し、その後、22年6月には閣議決定し、新成長戦略において国家戦略プロジェクトの一つとして位置づけております。その内容によりまして、都道府県及び市町村では地域森林計画の見直しを呼びかけているわけであります。花巻市では、合併後に花巻市の森林整備計画を策定しておりますが、市の森林整備計画が地域の森林のマスタープランになるように位置づけ、年間の森林蓄積量の伐採が行われるなど、森林整備を目指すべきだと考えます。また、市民参加の中で計画見直しを行うべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてであります。  花巻市は現在、中心市街地活性化のため、旧花巻においては賢治まちづくり委員会において事業を進めております。この事業とあわせて中心市街地活性化計画を策定すべきではないかと私は考えております。市はこの間、花巻駅前整備、上町、吹張町、大町など、中心市街地には花巻駅前活性化施設、電線の地中化、大堰川プロムナード、高齢者優良住宅建設などの事業を導入し、一定の整備を図ってきました。  今、花巻における市街地活性化に向けての私なりの課題は、次のように思っております。  1つは、各商店街の振興。
     それから、2つ目は、市の観光地の大きな位置を占める素材としての中心市街地の整備。観光客を中心市街地に呼び込むことが必要だという課題。  それから、3点目は、高齢化社会が進む中心市街地住民の医療福祉、交通、買い物など、生活利便性の確保の問題。  この大きな3つがあると考えております。これらを包括する計画が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  これに関連しまして、中心市街地に観光客を呼び込むなど、活性化の拠点として旧厚生病院の跡地を活用することなど、既に平成19年に中心市街地活性化計画として花巻中央地区振興協議会が花巻市に提案をしております。この地域住民団体の提言を踏まえて、厚生病院の跡地の問題を進めるべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。  3件目の農業問題について、2点目の集落営農組織の経営状況と法人化の進捗状況等についてであります。  まず、経営状況の分析でありますが、市では、個別の組織の損益等については把握をしておりませんけれども、アンケート形式による経営実態調査を行っておりますので、その状況をもとにお答えをさせていただきます。  まず、本年4月に行ったアンケート調査によりますと、前年より収支の状況がよいとした組織が35.9%、悪いとした組織が45.2%となっております。この悪いとした主な理由としては、農産物価格の低迷と資機材の高騰のほか、組織によっては、決算時期により、戸別所得補償モデル対策の変動部分の収入が決算に反映されなかったためとなっております。  また、集落営農組織を対象とした経営に関する支援と指導についてでありますが、花巻市農業推進協議会が主催して、営農に関することはもちろんのこと、新たな制度の説明や、経理と税務に関する研究会を開催してきておりますし、また、必要に応じて、個別組織への会議に出席いたしまして助言することによりまして支援をしてきている状況にあります。  次に、集落営農組織の法人化の進捗状況の件でございますが、市内の集落営農組織のうち、法人化計画に基づき、4組織が既に法人化しております。54組織は、法人化の目標年度を定めて組織内で話し合いを進めておりますが、経営の安定化に向けた計画の作成などにしばらく時間を要するという状況になっておりまして、法人化計画を有するすべての組織において、法人化延期の手続をとっている状況にあります。  次に、3点目の農畜産物の放射能対策の件でございます。  まず、考え方として、食品の流通にかかわることでございますからこれは花巻市独自で、花巻市のエリア内だけで対応することには限界がある、という難しさがあります。それを踏まえて、まず市内の農作物については、岩手県の県産食材の安全確保方針に基づきまして、県が放射性物質濃度の検査を行って、その検査結果が国の定める暫定許容値を超える放射性物質が検出された場合は、直ちに出荷団体等に対し、出荷の自粛及び自主的な回収が要請されます。したがいまして、市も一緒になってこの対策はとっているという状況になります。  また、原子力災害対策特別措置法、国ということになりますけれども、これに基づきまして、国から県に対し指示があった場合には、出荷団体等に対して出荷を差し控えるよう要請することになっておりますので、それを受けて市が各農家に連絡をする流れになっているという状況であります。  したがいまして、大原則としては、これらの方針に従って市として対応を行っていくことが必要だと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、1件目のTPP問題に関する御質問のうち、入札への影響につきましての御質問にお答えいたします。  まず、TPPの交渉分野のうち、国や地方公共団体公共事業入札の関連では、国際入札適用基準の引き下げなどが、仮に合意に至った場合については、地域建設業の競争環境でありますとか、あるいは地域の雇用環境などに影響があるのではないかと考えてございます。ただ、現時点では、交渉内容や交渉方針についての情報が不足している状況であり、今後、国の動向や交渉の行方を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 2件目の花巻市第5期介護保険事業計画につきましての御質問にお答えいたします。  まず、第5期介護保険事業計画における介護保険料のお尋ねでありますが、本年10月末現在の要介護認定者数は5,457名であり、平成26年度には5,788名、6.1%増加すると見込んでおります。また、第5期計画の前倒し施設整備として、今年度、特別養護老人ホームなど135床の整備を進めていることから、第4期の介護保険料に比較し、上昇は避けられないと見込んでおります。  なお、まだ介護報酬の改定が示されておらず、保険料を算定できない状況となっております。  次に、特別養護老人ホームなどの施設の拡充についてのお尋ねでありますが、本年7月末現在の特別養護老人ホーム入所待機者数は598人となっており、このうち、在宅での待機者数は230人、うち早期入所が必要な方は、平成22年3月末現在を25人上回る138人になっております。  日常生活圏域ニーズ調査では、要介護者の50.9%が自宅での介護サービスを希望し、施設への入所希望は22.7%と、施設入所を望まない傾向にあるものの、介護者や介護保険運営協議会、居宅介護支援事業所からは、介護者の負担軽減を図るためにも、施設整備は不可欠であるとの声が寄せられているところであります。  こうしたことから、今年度第5期計画の前倒しによりまして、特別養護老人ホームなど135床の整備を進めてきておりますが、さらなる施設整備につきましては、介護保険料へ即はね返る問題でありますので、国が示す介護報酬改定状況を見ながら十分に検討してまいりたいと存じます。  次に、介護従事者の待遇改善についてのお尋ねでありますが、この交付金の利用につきましては、申請は市を経由せずに県に直接提出されているものですが、県では市町村ごとの利用事業者数などの数は把握していないことから、本市では、交付金の利用状況につきまして、昨年5月と本年6月に状況把握のため独自に調査を行ったところであります。  その結果、交付金の対象となり得る市内44事業者のうち、処遇改善を実施した27事業者、実施しないは10事業者、未回答は7事業者でありました。この交付金の適用期限は平成24年3月までと差し迫っておりますが、処遇改善の未実施事業者には、経営上の問題などを抱え大変厳しいところであると思いますが、何とか改善への努力をお願いしたいと存じております。  次に、地域包括支援センターの活動啓発のお尋ねでありますが、地域包括支援センターの市民への周知につきましては、地域包括支援センターだよりの発行や振興センターだよりを活用するほか、各地区で開催する家族介護教室などに出席し、啓発に努めてきたところであります。また、平成22年度からは、在宅介護者等訪問相談員を通じて、地域包括支援センターの役割などの周知に努めてまいりました。  これらの取り組みによりまして、本年3月に実施しました日常生活圏域ニーズ調査では、第4期計画策定時と比較し認知度は大きく上がりましたが、平成24年度からは、地域包括支援センターの運営を花巻市社会福祉協議会に一本化し、相談窓口が市及び社会福祉協議会に集約されることとなりますので、市民の周知度はさらに上がると期待しておるものでございます。  地域包括支援センターの受託法人の一元化につきましては、円滑な事務引き継ぎに努めてまいりますとともに、花巻西地域包括支援センターを初め、大迫、東和地域ではセンター事務所が変更になりますので、広報紙の活用やチラシの発行などにより、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、在宅介護者への訪問相談活動についてのお尋ねでありますが、在宅介護者からは、話を聞いてくれたことや介護サービス等につながったことなどにより、負担の軽減が図られているとの感謝の声が寄せられております。このようなことから、介護者の負担軽減への取り組みは今後も必要であると判断し、来年度も実施してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 1件目のTPP関係に関します国民健康保険への影響につきましてお答えいたします。  仮に、御指摘の混合診療が解禁されるとすれば、相応の影響が出てくるものと思われますが、それらに関しての情報が不足していることから、現時点では判断できない状況にあります。まずは、国の動向や交渉の行方を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、4件目の中心市街地の活性化についての御質問にお答えをいたします。  現在、市内には4つの中心市街地が、それぞれの地域における歴史的、文化的背景を尊重しながら、みずから顔づくり事業を計画、実行して、特性を生かした個性あるまちづくりを推進してございます。  御質問にありました商店街の振興や観光地としての素材の整備、医療福祉、交通、買い物などの居住者の生活環境を含めた内容につきましては、中心市街地全体の計画となりますことから、まさに、各地域で取り組んでいただいておりますコミュニティービジョンととらえることができるものと考えてございます。したがいまして、コミュニティ会議で十分御議論していただきながら、計画づくりにも、行政も一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  なお、花巻中央地区振興協議会から御提案のあった旧厚生病院の跡地活用につきましても、同様にコミュニティ会議のビジョンの中で十分に議論を深めさせていただき、一緒になって検討してまいりたいと存じております。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 1件目のTPP問題と花巻の市政についての1点目、TPP参加による市農業への影響についてのお尋ねでございますが、農業への影響は考えられるところでございますが、現段階では具体の内容が示されていないため、TPPへ参加した場合、市農業への影響につきましては分析することは難しいものと存じております。まずは、今後行われます交渉の行方を注視してまいります。  次に、3件目の農林業問題につきましての御質問にお答えいたします。  1点目の戸別所得補償制度について、市内の販売農家への加入啓発の対応につきましてのお尋ねでありますが、花巻市農業推進協議会では、制度普及を図るとともに、花巻農業協同組合などの認定方針作成者を通じまして、米の生産数量目標を配分した生産農家、集落営農組織に対しまして交付申請用紙を送付し、交付申請の事務手続を支援しているところであります。  なお、交付申請は個々の経営判断によるものとされており、申請を強制するものではございませんが、農業を継続できる環境を整え、自給率の向上にもつながる制度であると考えますことから、今後も引き続き加入促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じております。  次に、森林整備計画の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。  国では、木材自給率50%を目指す森林・林業再生プランに基づいて、森林法の一部を改正いたしました。この改正により、国においては、全国森林計画の見直しを9月末までに行い、都道府県では、国の計画見直しを受けて12月末までに地域森林計画を見直すこととしております。市町村は、県の計画の見直しを受けて、現在ある市町村森林整備計画を一斉に平成24年3月末までに見直すこととなっております。  市町村森林整備計画の見直しについては、国や県の流れに沿った形のもので、委託を受けて行う森林施業等、森林病害虫の駆除及び予防、その他森林保護に関する事項が新たに計画事項となったほか、従来からあった施業森林の区域区分の変更が主な内容となっております。  今後、見直しにつきましては、森林、林業、木材産業に精通している学識経験者などからの意見をいただき、森林法の規定に基づき、公告、縦覧を経て、3月末までに作成してまいります。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それでは、再質問いたします。  まず、TPPの農業問題ですけれども、現段階ではまだ内容が固まっていないということで、影響についてどうかということですが、そうはいっても、県ではこのような形で全県内の市町村の内容を含めて発表したものと理解をするわけですが、このような中で、準じた形の算定などは当然市のほうでもなさったものだと思うわけです。もちろん、金額だけではなくて、いろいろな意味での影響はあると思いますけれども、今考えられる、仮になった場合にはどういう影響があるのかわかっていれば、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 農業問題のTPPの関連でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、現在、具体の、国で示している総括的な影響額は承知してございますけれども、個々の内容の判断材料は今も示されていない状況でございますので、影響額につきましては算定できていない状況でございます。  また、県でとらえている岩手県全体のデータ数量につきましては、県全体のデータはあると思いますが、今現在、農林業センサス等につきましては、個々の市町村の数値を示していない統計のとり方でございますので、具体的に取り組む場合につきましても、かなり詳細な調査方法を示していただかないと、市町村ごとのデータについてはお示しが困難な状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) その点について言えば、実は議会の農業政策推進議員連盟が11月22日にこのTPPの問題含めた講演会をしたわけです。そのときに、講師の小暮さんがまとめのところで、消費者を初め、住民に農業への理解を広げることが何よりも大事だと言っておりました。そのような意味からすると、今現在、現状が把握できていないこともありますけれども、概要、こういう問題が指摘されるということで、住民の方々は、私も今回集落営農の方々にもお話を聞いてきましたけれども、もちろん死活問題ですので、やはりその根本、TPPがあるとどうなるのかということを非常に心配しているわけです。そういう意味から、花巻市として伝えられる範囲でいいと思いますが、いち早く情報を提供するとか、あるいはTPPの関係の講演会をするとか、そういうことが取り組まれていいのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) TPPの情報につきましては、当然、交渉段階で随時示すと首相の発言にもございますので、そういう具体の案件につきましては、情報収集に努めていく考えでございますし、その情報につきましては、関係団体等とも共有しながら対処していかなければならないものと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それから、国民健康保険の関係ですが、これは国の動向を見るとのことですが、仮に解禁されれば、国保の場合はどのような影響が出るのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 解禁された場合の国保への影響でございますが、まずその前に、このTPP交渉参加に向けての国会での首相発言におきましては、公的保険制度につきましては例外である、そしてまた、現在の公的保険制度を変えていくことはないと述べられてきているところでございます。実際に、これらに関する情報はこちらのには全然来ておらない状況にございます。  国保への影響でございますが、ただ1点、混合診療、自由診療の関係でございますけれども、今現在国の医療制度の中におきましては、保険外併用療養費制度で、保険のきかない診療と保険がきく診療と併用を認めているところもございます。やはり、これらの関係からも、対応を考えていかなければないと思いますので、一概にはこの場では申し述べることはできない状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) いずれにしても、例えば今現在でも国保の収納率が大変低く、国保自体が本当にあっぷあっぷの状態です。その中で、市も当局も、国民皆保険は日本の宝だと、みんなが一律1枚のこの保険証で同じ診療を受けることができるのは全くすばらしいことと言ってきました。その意味で、今回仮にこのような影響が、この皆保険の制度が崩れるようなものであっては絶対ならないという考え方は持っているのでしょうか。その点を確認をいたします。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 議員御指摘のとおり、この国民健康保険、この皆保険制度は、国民が等しく、安心して医療を受けられる制度でございますので、大変大切であると認識してございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それから、入札の関係、私、自治体に関係するので取り上げましたが、それについてもまだ具体的にわからないとのことですが、このほか、自治体に関する懸念される点にはどのような点があると見ておりますか。その点についてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 今のところは、情報が少ない中で私たちも情報収集に努めている段階です。ですから、例えば国民健康保険であったり入札であったりいろいろ波及が予想されるものの、政府の見解としても、積極的な見解と消極的な見解がいろいろ出てまいりまして、私たちはそれに振り回されることはできないと思っていますし、正確な情報をもとに正確な検証を進めるというスタンスですので、今のところ、議員の御指摘のような内容についてはこれからも頑張ってしっかりした検証していきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 次に介護保険の関係を質問いたします。  介護保険で、介護従事者の処遇改善交付金制度がありますが、花巻市独自に調査されたことについては、大変よかったと評価したいと思います。その中で、44事業所のうち10カ所が未実施とありました。私も2カ所のデイサービスセンターにお伺いしてお聞きしたんですが、その2つとも、この制度を使わせてもらっているとのことでした。しかし、これは介護従事者だけで、看護師とかその他メンテナンス部門の方々は対象にならないとのことで、いろいろ工夫があったけれども、実際助かっているとのことでした。平成24年度からはこの制度が切れると、報酬に全部一括してということのようですが、それらを踏まえまして、まだ10カ所実施していませんが、例えば、事業所がどのような運営をしているのかについて、県ではもちろん把握しているわけですが、市でも把握するべきだと思いますけれども、その辺をそれぞれの自治体、花巻市ではどのように考えているのか。  あと、未実施の事業所に対する働きかけについてお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 処遇改善が進んでいない事業所への働きかけ、あるいは調査でございますが、基本的に社会福祉法人、高齢者福祉事業所の調査につきましては、県の権限で、県の指導監査の中で調査がなされ、そして指導を行っている状況でございます。したがって、市独自の各法人への指導は、現段階ではなかなか難しい状況になっております。  それから、処遇改善交付金を活用していない理由には、やはりそれぞれの法人の経理的な問題も抱えておりますので、こちらからどうということはなかなか難しいと考えております。ただ、やはり、介護職員の処遇改善は当然必要でございますので、働きかけだけはできるかとは思っておるところでございます。  なお、各介護事業所の決算状況を見ますと、平成20年度と比較しまして、全国的な平均でございますけれども、収支差益がかなり出てきているという状況もございますので、そこら辺も踏まえながら、各事業所でできる限り処遇改善に努めていただきたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 包括支援センターの関係ですが、今回、社会福祉協議会に一本化することで、メリットを最大限求めていきたいという答弁があったと思います。その関係で、今現在包括支援センターで、例えば高齢者の虐待の問題への対応が十分されているのか、これが大事な仕事だと思うのですが、これらについての今後の考え方をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 高齢者虐待防止の関係についてお答えします。  今年の4月に市の高齢者虐待防止対応マニュアルの改定をいたしまして、それに沿った形で対策をとっておるところでございます。一時的には包括支援センターが中に入っていくわけですが、それに市と連携しまして対応に努めている状況でございます。したがって、包括支援センターが一元化されることになりますと、さらに連携がとりやすくなるという形で今進めておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それから、この包括支援センターの一元化ですけれども、当初、中央地区といいますか東地区の包括支援センターが市役所の新館におりましたし、その後再編統合され、5つの場所になりました。今回また場所が変わって一本化になるとのことですが、これは、市の仕事がやりやすくなると思いますけれども、そもそも、こうしてどんどん場所が移ること自体が住民にとっては非常に混乱することだと思いますし、メリット、デメリットもあったと思います。その辺のところ、例えば今回一本化にしてまた場所が変わるとか、その辺のところをきちんと総括されているのかどうか非常に不安なわけです。そこのところを、この間の経過を踏まえて、当局ではどのように見ていますか。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 包括支援センターの一元化についてでございますが、現在包括支援センターが介護支援事業所と一緒の事務所の中に入っていることで、なかなか包括支援センター自体が理解されない、介護支援事業所としか見られていないという面がございました。その辺を解消するためには、市の地域福祉を推進する立場である社会福祉法人へ、花巻市社会福祉協議会に一元化をして、相談場所としては5カ所の圏域ごとに包括支援センターを置くことになりますけれども、先ほどの答弁のとおり、3カ所については現在の場所から変更になるので、スタートの際には、一部市民の方に御迷惑かかる場面も出てくるかとは思っておりますけれども、できるだけ周知をしながら進めることによって、さらなる相談支援体制が組めていくと考えております。  現在、西包括支援センターは大谷会にお願いをして実施していますが、この場所につきましては、やはり遠いというお話もございました。それで、社会福祉協議会といろいろと御検討いただきまして、現段階では、JAのもとの新田支店の事務所あたりを今検討していると伺っております。そうなりますと、かなり場所的にも近くなる方が多くなると考えておりますし、東和、大迫につきましては、社会福祉協議会の事務所、支所の事務所に入ることになりますので、何かあれば社会福祉協議会に行けばすぐ対応ができる体制になりますので、かなり市民の方には利用しやすい包括支援センターになるのではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 次に、農林業の関係に入らせてもらいます。  集落営農組織の関係ですが、今回4つが法人化になったということがありました。私は、集落営農組織2つぐらいに今回調査させてもらいましたが、当面する課題を聞いたところ、総会においても議論してきたが、法人化すればどうなるのかまだわからない、農地の集約が5%ぐらいが進んだが、当初計画には至っていない、現在の任意組織ではなぜだめなのか、収支ぎりぎりの状況で今後赤字が予想されるが、赤字を出してまで法人化しなければならないか、後継者がいない、というような、本当に切実なといいますか、厳しい状況に置かれているということがわかりました。このような中で、この集落営農組織に対する指導を花巻市としてどう考えているのかお聞きいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 集落営農につきましては、後継者、そしてその農業の継続を集落で支えていくという観点から、非常に大切なものと考えているところでございます。先ほど、法人化する有利性とか、農地の集約について、進んでいないという御指摘をいただきましたが、これらにつきましては、研修会もしくは、農業振興公社等を通じながら集約に努めている現状でございますので、さらにそれを進めて、自立した指導等、もしくは情報の提供に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。
    ◆30番(阿部一男君) 私がそのように集落の方々とお話しした際に、こういう状態の中で、やはりもっと具体的な指導といいますか、話し合いが行われる必要がある、集落営農組織に加入している方々は30人、40人だったわけですけれども、やはり、その方々全員が理解しなければ法人化はできないものですから、もっと市の指導をしていくべきと感じました。  それから、国の森林・林業再生プランにかかわる見直しの関係ですが、これについては、私はまさに、現在の花巻市の森林計画をもっと具体的にする必要があるのではないかと思います。今回国の考え方の中で、計画策定に当たっては、地域の関係者との協働による作成を推進するため、森林の所有者、森林組合、NPOを含めた合意形成の手続の明確化を図ることが掲げられております。これは、私は大事なことだと思うわけです。岩手県でも、いわての森林づくり県民税という名目で個人から1,000円を毎年徴収し今度2期目に入るわけですけれども、そのような中で、市民が森林に大変関心を持ってきているということからすれば、今回この花巻市の森林計画を見直すことについては、本当に一つの機会にしていいのではないかと思いますけれども、そのような視点からの議論はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 今回の森林整備計画の見直しにつきましては、先ほど議員御指摘のとおり、森林法の改正に伴いまして、国の段階、それから県の段階で改正した内容も、具体的に変わる部分を現在の森林整備計画の記載項目に加えることが指示されているところでございます。今現在、県は11月から12月までにかけまして公告、縦覧中でございます。その県が作成します地域森林整備計画に基づいて、その内容に沿った形で、今後1月から3月にかけて県内の市町村は作業を行うという状況でございます。  なお、先ほど御指摘のとおり、その見直しに当たりましては、林業の専門の方々からの意見を聴取するということも、今回の森林法の改正の中で項目としてうたわれてございますので、その部分につきましては、当然花巻市内の各林業関係者、それから専門の知識を有する方々の意見を聴取しながら、作業の中でそれを組み入れながら実施してまいりたいと存じます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  実は、私はあえて中心市街地の活性化計画をつくるべきだという立場から今回お話ししたわけですけれども、先ほど部長が御答弁した、それぞれ個性あるまちづくりの推進は本当に大事なことだと思いますし、コミュニティ会議で取り組むべき課題というのもそのとおりだと思います。ただ、やはり、例えば厚生病院の跡地、公共用地、あるいは民間の跡地などの利用方法についてどのようにしていくか、これはコミュニティ会議だとか、あるいはまちづくりの委員会だけの判断では到底対応できるものではないと思います。やはり花巻市がリーダーシップをとって、中心市街地の活性化に向かわなければならないと思うわけです。現に、市長も、平成21年の都市計画マスタープランの作成のときに、これらについては都市計画マスタープランに中心市街地の活性化の内容を盛り込む必要はないと、とりあえず都市計画マスタープランは進めるけれども、中心市街地の活性化についてはしっかりつくりたいと考えていると述べているわけです。その意味で、市長、この中心市街地の活性化計画について、改めて現在の所見をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 時間がありませんけれども、本当はたくさんお話ししたいところですが、以前、TMO計画等あったように、あのようにいろいろと並べて、あと並べただけで終わりとは私はしたくない、やはり実効性のある計画をつくっていかなければならないということがあります。その場合に、全体のグラウンドが見えないと実効性は出ないので、そういう意味でのコミュニティー全体の計画、一緒にかかわっていくところから考えていきたいと思っています。 ○議長(川村伸浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時11分 休憩      午後1時10分 開議 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋淑郎君。(拍手)      (高橋淑郎君登壇) ◆34番(高橋淑郎君) 34番、花巻クラブの高橋淑郎でございます。  質問する前に、ついこの間、11月23日に行われました日報駅伝で、花巻市のAチームが31年ぶりで優勝されたと、このように報告があったわけでございますが、監督、コーチ、そして選手の皆さん方には、本当にこの努力に敬意を表したいと思っております。そして、スポーツでまちづくりを標榜している当市におかれましても、非常にめでたいことでありまして、お祝いを申し上げたいと思います。  私も、久しぶりの一般質問でいささか緊張いたしておりますが、通告に従いながら順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。  まず最初に、市政懇談会における市民の参加意識についてであります。  1点目の、市政懇談会が始まってから、市民の参加状況についてでございますが、「おじゃまします。市長です」が一巡した後、年2回の市政懇談会が開催されましたが、市長以下、各部署からそれぞれの方々が27地区のコミュニティ会議に出向き、夕方6時半ぐらいから行われ、私も何度か参加したり、参加した人たちから様子を聞いておりました。私の地域では、おいでになられた職員の方々よりも少ない参加者であったことなどがたびたびあり、せっかくのいろいろな話を聞けるチャンスにもかかわらず、非常に残念でなりません。22年度、23年度の市政懇談会への参加状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  続きまして、2点目の、市民の参加率を高めるための工夫はなされているのかでございますが、各戸に文書を配布し、回覧文書で参加案内をしておりますが、市民はなかなか動かない、いまいち関心がないようですが、市ではこの現状をどのようにとらえ、来年度の市政懇談会に向けて参加人数を高める工夫を考えているのでしょうか。お伺いをいたします。  3点目の、懇談会の内容を市民生活と密着したテーマにしてはどうかということでございますが、花巻市の予算、決算、新しい事業等、広報でもお知らせしたりしていますが、市政懇談会でも、前期では予算、後期では決算を報告し、地域の新しい事業等を説明していただいておりますが、一般市民にとっては唯一の情報交換の場であり、ぜひ今後も続けてほしいものですが、参加人数を高めるためには、文書ばかりではなく、市と地域のかかわりを持つコーディネーター役を設けて開催してはどうでしょうか。  そしてまた、市民に関心を持たせるよう、予算、決算、また新しい事業報告のほかに、地域に密着した事項について市からテーマを出すとか、反対に地域からテーマを出してもらい、懇談会を開催してもよいのではないかと思いますが、どのようにとらえているのかお伺いをいたします。  もう少し参加人数を高めなければ、市民との協働も連携も薄れていくような気がいたしますので、次回の市政懇談会には地域の方々がたくさん参加して活発な意見交換ができることを期待して、1つ目の質問を終わります。  次に、本市におけるスポーツによるまちづくりについてです。  1点目の、「まちづくりに生かすことを常に意識し」と「スポーツ市場に本格的に参入する」についてお伺いをいたします。  ことし3月に、花巻市においては、本市に訪れる人をふやし、それを地域経済へ波及させることを目指してスポーツコンベンションビューローを設置しました。私は、この今後の花巻市としての特徴を十分に生かすことができるものとして期待できる、このスポーツコンベンションビューローが、本市におけるスポーツによるまちづくりの推進に大きな役割を持つものとして期待をしております。  このことについては、本年3月に同僚議員が質問し、その考えを伺ったところでありますが、その後9カ月が経過しました。立ち上げまして期間が短く、まだ大きな成果はないものと思われますが、「広報はなまき」7月15日号には、今後の考え方として、「まちづくりに生かすことを常に意識し」とあります。これは、どんな意味で何を念頭としているのでしょうか。スポーツ市場に本格的に参入するという経済活動が主眼なのでしょうか。そして、それは大会関係者からの連絡を待つという姿勢なのでしょうか。あるいは、市民と手を携えていこうとする攻めの姿勢なのでしょうか。  3月議会で、大石市長は大規模なスポーツ大会、スポーツ合宿等の調査事業として、既存のスポーツ大会の開催状況調査、大規模スポーツ大会の開催予定の情報収集、スポーツ合宿に係る調査、地場産品提供や観光業との連携のあり方のシステム構築、ホームページによる市内外への情報発信を行いながら、大規模スポーツ大会及びスポーツ合宿設置の拡大を図ってまいりたいとの考えを示していただきました。この考えはそのようにまちづくりに生かすことになるのでしょうか。  これまで、私は全国中総体ソフトボール競技での対応を反省するように一般質問でも取り上げ、一過性の歓迎体制や波及効果を宿泊や物産販売などのような商売を前提とした成果のみとしていたことをおかしいと申し上げました。そのことからすると、今回のスポーツコンベンションビューローも結果的に経済的な波及を追求したもので、ただ何かの大会に多くの方に訪れていただきたいということになってしまわないか危惧をしているところであります。その大会に市民が何らかの形で参画できるような広がりも必要だとも思いますし、その結果で、大会に訪れた方が再びここ花巻市に来たいと思っていただくような気持ちになってもらえるところまでいければ、受け入れた市民の多くの方々が充実感を感じることができ、本当の意味でのまちづくりに生かされるに成り得ると思います。  3月定例会において、鎌田議員が市民と大会参加者との交流についての考え方の質問に、大石市長は、市民の皆様の盛り上がりや協力も必要と考えており、今後、過去に行われた実績や先催県などの事例を参考にしながら検証を進めると答弁しております。今始まったばかりですから細かいところまでの効果、設定や検証ができないことはわかっておりますが、しかし、少なくとも一部の人だけで終わるような活動にならないよう、そして、市の姿勢は任せて終わりということにならないように発展させていただきたいのであります。  また、スポーツ市場に本格的に参入するについてですが、上記同様に広報はなまきには、スポーツ市場の本格的に参入するということが掲げられておりましたが、これはどのようなことを意図したものなのでしょうか。私は、この言葉は積極的に手を携えていこうとする攻めの姿勢としてとらえたいのですが、実際のところそのように進むのでしょうか。  2点目のスポーツコンベンションビューローの設置目的に、人材ネットワークの形成とコーディネート能力を持った人材の発掘と登用とありますが、これはどのような方向性を持って進められるのでしょうか。大きな大会を招致するということは、さまざまな分野で思いを一つにした意識の高い人材が必要となります。市内には大きな各種大会において円滑な大会運営をコーディネートする方が多いと伺っております。しかし、大会成功にはそのコーディネート役を中心として運営する総務、審判、記録員などの資格を持った方がたくさん必要となります。その点、市職員には総務面の活動に秀でていたり、多くの種目で優秀な資格を持っている人材も多いと伺っております。  仮に、その職員が職員の立場を越えてコーディネート役の方々と協調して従事できるのであれば、気苦労が多いコーディネート役への支援にもなろうかと思います。職員に負担をかけろとは言いませんが、そんな雰囲気も大切ではないでしょうか。市は言葉だけではなく積極的に大会を支援しているのですから、頑張ろうという意識にもなり、それが継続的な活動につながると思いますが、どのようにとらえているのか、以上、2点について市長の考え方をお伺いいたします。  3点目の地域における再生エネルギーの活用促進についてでありますが、1点目の県が示したメガソーラー候補地と市のかかわりについて伺いますが、きのう、若柳議員からも質問があり答弁もありましたので、私なりに感じるところを申し上げて質問にかえさせていただきたいと思います。  県が自然と共生し災害に強いエネルギー目標値を2022年度までに、風力発電は2010年度の8.5倍、太陽光は4倍にする再生可能エネルギー導入を固めたとありました。そして、花巻市でも県が11月13日には、県内で適地の調査を実施していた大規模太陽光発電施設の候補地として、きのうもありましたように25市町村の50カ所を発表いたしました。その中で、花巻市でも地権者の意向を確認済みの候補地として、横志田、豊沢、地権者の意向未確認の候補地として、太田、東十二丁目が候補となっているようです。県では、事業者の現地調査や地権者との協議を仲介するとのことでございます。市には何か情報は入っておりますでしょうか。また、どのように考えているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  特にも、まだ数カ月しか経過していないわけですが、非常に国も県もスピード感を持って政策の実行に励んでいるようであります。市としてもそのスピードに乗りおくれないよう早急な検討、対応をしていくことが大事ではないかと思っておりますが、市当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、2番目の経営の多角化を考える異業種企業の参入支援についてでありますが、このように県も候補地を挙げて積極的にメガソーラーの実現に向けて動き出しました。事業化コストが比較的低額なことなどから、経営の多角化を考える異業種企業の参入も期待されるとの認識を示しています。特にも、大手企業の三井物産、東芝、東レ、東亜化成、三井造船も参画している模様です。肝心の電力価格は、現在、3月末までは48円だったそうですが、4月1日からは42円で買い取っていただいているようですが、来年7月以降には売電価格を事業が成り立つ水準で価格が設定されることを期待している企業もあり、特にも、ソフトバンクを初め数多くの企業が手を挙げている模様であります。  いずれ、この事業が製造業、建設業にも広がりを見せていけば、景気の低迷を打破する起爆剤になると期待をしております。知事も再生可能エネルギーを伸ばしていくことは全国的なコンセンサスもあり、被災地岩手も含めて復旧、復興の大きな柱との認識を示しております。雇用創出についても原発よりも大の試算で島根大学の教授は、分散型の再生エネルギーのほうが管理や保守で雇用がふえると、小規模な雇用が広範囲に生まれ、地方の過疎や高齢化の問題解決にも貢献できる可能性があると話しております。  市では、異業種の方がメガソーラー事業に参入したいとした場合、支援についてはどのように考えるのかお伺いをいたします。  次に、3番目の平成24年度予算編成に向けて、地球温暖化対策事業の取り組みについてでございますが、きのう、継続はすると聞いておりましたので、まず安心しておりますが、平成23年度はこの事業に400万円を計上し、事業を進めてきたわけですが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、4番目の小水力発電の取り組みについてでございます。  東日本大震災により原子力発電所や電力送電網の被災などにより、災害時における電力の安定供給への不安が明らかになりました。そのため、電力エネルギーの供給源が特定の地域に集中することなく多極分散化を図るため、県は水田周辺の用水路を利用した小水力発電の可能性調査を進めております。震災を機に自然環境を利用した再生可能エネルギーに関心が集まる中、実現すれば電力源の転換だけでなく、農村集落や水田の持つ可能性も広がるだろうと思っております。  全国で農業用水を利用した小水力発電施設状況は、県営かん排、ダム式、水路式、ダム水路式等4つの方式で26カ所あるとのことです。県内では、特にも一関市竹山町の照井土地改良区が地球温暖化対策で、平成17年に事業を始め、総事業費5,500万円で小型発電機を建設し、年間収益は約250万円となる見通しのようでございます。急流をつくって発電機を回し、田で水を多く使う5月から8月は50キロワット時、取水の少ない9月から4月におかれましては30キロワット時を発電でき、一般家庭におきまして85世帯の消費電力量に相当すると言われております。  そのようなことから、県が平成21年度から用水路の発電可能性調査を国の補助事業で実施し、これまでに県内17カ所の用水路を調べ、13カ所で発電できる可能性があり、そのうち7カ所では電力会社に売電できるとの報道でありました。  平成23年度は6カ所を再度調べる予定です。そのうち平成21年度に続いて花巻管内の土地改良区が可能性調査予定箇所に指定され、3カ所調査し、事業化の見通しについては設備費の軽減を図ることを検討しているようです。改良区は受益者の賦課金で賄う団体で、小さな改良区ほど財政が厳しく、近年の経済不安、農業情勢の不透明等により賦課金の滞納者が多く、財政をさらに圧迫している状況であります。この小水力発電を設置することにより、将来的に用水路の維持管理低減にもつながるものと期待をしております。  一関市の照井土地改良区では、モデル事業として、国の全面的な支援で用水路発電機を設置したと伺っておりますが、次年度からの事業採択になった場合、国100%の補助は無理との情報が流れております。そうなりますと、その設備投資は莫大な金額となることから、市内の土地改良区が小水力発電に取り組む場合、市はその支援についてどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。  4番目の最後に、資源ごみ、電子機器の回収についてでございます。1点目の資源ごみの回収について、特に、紙資源ごみの回収方法と現状についてでございますが、震災後、物の価値観もがらりと変わりました。数日間の停電や福島の原子力発電の稼動不可能から電力不足や生命、家財一式を失った方々の現実から市民の中に物を大事にする心が芽生えてきております。みんながこれからの生活で物を大事にし、なるべく無駄のない生活にしようと心がけるようになった気がいたしております。  私の地域の防災組織のとったアンケートの中で、68名中40数名の方が、震災後、電気や物を節約するようになったと答えておりました。震災を経験し資源を大事にしようと心がけるようになった今だからこそ、資源ごみの回収、そして、環境省で制度化するという電子機器の回収に取り組み、岩手ナンバーワンの資源回収の市を目指してはいかがでしょうか。  特に、紙資源の回収についてでございますが、今、私たちは市の家庭ごみ収集分別表によって仕分けをして、おのおのの集積場所に出しておりますが、紙類は資源回収へ出すことになっており、集積場所へ出すことはできません。しかし、観察しているとほとんどが燃えるごみとして処理されているようです。収集分別表には、資源として利用できるものは、地区、PTA、子ども会、町内会、公民館等が実施する資源回収に出しましょうとなっております。地域によって回数や方法は異なっているようですが、実際、何人かの方に聞いてみると新聞、雑誌、チラシ、大きな段ボール等は何かと小屋の軒下等で保管しながら回収日まで待っているが、毎日出るその他の紙類については、とても保管し切れず、牛乳パックも燃えるごみに出してしまうという方が大半でありました。  これから年末年始を迎え、包装紙、チラシ、菓子箱、名刺サイズ等の紙などたくさんの紙類が出ることが予想されますが、紙資源ごみの現状はどうなっているのかお伺いをいたします。  次に、2点目の環境省の電子機器の回収制度に伴う電子機器への対応とその方法についてお伺いをいたします。  環境省では、電子機器の回収を制度化することに取り組むことを発表いたしました。  使用済み携帯電話デジタルカメラといった電子機器を回収し、貴金属やレアメタルを取り出すということで、採算確保が見込まれる45品目にあわせて提示をいたしました。リサイクル料金は徴収しないことで、20%から30%の回収率を目指し、具体的方法等の検討に入った模様です。携帯電話1キロ、1,700円相当の貴金属などが含まれて、すべて回収できたと仮定しますと、年間96億円にもなるそうですし、高品質の電子機器20品目で30%回収できれば、19億円の利潤が得られると試算もされております。回収体制は市町村が中心となり収集、精錬業者らと協力することを想定しているとのことでございます。  使用済み電子機器は、金などの貴金属やレアメタルが多く含まれるため、都市鉱山とも呼ばれているそうですが、1年間に使用済みとなる電子機器は76万トン、有用な金属が28万トン含まれ、874億円相当に上がると伺っております。全国で1年間回収できた場合の回収確保が可能な廃棄電子機器の例も載っておりましたが、2つ、3つ紹介いたしますと、携帯電話は96億円、1キロ当たり699円、デジタルカメラが27億円、1キロ当たり1,180円、DVDプレーヤー46億円、1キロ当たり213円であります。とてつもない大きな金額であり、なぜ今まで構わずにいたのか、今までどのくらいの金額をごみにしていたのかはかり知れません。  この記事を見て私は捨てている金額の大きさに唖然としました。これは、花巻市でもぜひ取り組んでもらいたいと強く思いましたが、市では、この電子機器の回収についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。だれもが日本は資源のない国として認めています。一時は中国からレアアースなる電子機器に必要な金属を輸出しないと公表され、日本では大騒動になったことがありました。今まで回収やリサイクルの法制度もなく、不燃物として埋め立て処分してきましたが、ごみの山は宝の山になります。市の積極的な取り組みを望みまして、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 高橋淑郎議員の御質問にお答えいたします。  2件目のスポーツでまちづくりについてでありますが、1点目のこれからのスポーツでまちづくりの考え方等についての質問でございますけれども、まず、まちづくりを考えますと、町にはいろいろな課題があって、その課題を解決する、もしくは弱いところを補強することによって町全体がよくなってまちづくりが進むという考え方が1つあると思います。  もう一方では、市の特徴、強みを使って町全体を牽引していく、まちづくり全体を引っ張っていくという考え方があると思います。これらのどちらに力を入れていくかは、やはりその時々の社会経済状況を見きわめながらやっていかなければならないと私は思っています。  今現在の状況を考えますと、弱いところに順次手当てをしてということでは、なかなか町の活性化といいますか、まちづくりが進んでいかない、進展していかない、また、その手当てをする時間とか経済的な課題とかが非常に厳しい状態になっています。そういう意味では、今まずは実効性を上げるには、強みを生かしてまちづくりをリードしていくべきであろうという考え方で取り組んできたところであります。  このような考え方から今回のスポーツによるまちづくりの中のスポーツコンベンションビューローを、まちづくりに生かすことを常に意識しとうたっているわけですけれども、今お話ししたように、この花巻市の持っている強みを常に考えながらまちづくりを行っていくこと、まさにそういうことをお話ししております。その中の一つの大きな政策として、スポーツによるまちづくりを掲げているところであります。そして、その具体的な内容の一つがスポーツコンベンションビューローを設置して推進していきましょうということであります。  具体に、スポーツによるまちづくりということになりますと、これは議員も御案内のことだと思います。花巻市の強みであれば、まず第一に、やはり高速交通の要衝、利便性が高いということなのだろうと思います。これに加えまして、大規模な宿泊施設を擁していること、さらに、これまでスポーツ施設を整備してきた、充実している施設があることでありまして、これらの利点を最大限に活用したまちづくりを行うための戦略的構想の一つ、これが先ほど来お話ししておりますスポーツでまちづくり構想を策定したわけであります。まさに、まちづくりそのものになります。  それで、2点目のスポーツ市場に本格的に参入する等との関係についての件でございますけれども、まずこれは御案内のことと思いますが、スポーツ市場というのは、まず重立ったものを挙げれば、スポーツ大会そのもの、または興行、あとはスポーツ用品の売買、スポーツイベント、スポーツ教室ですとか、さらにはスポーツツーリズムという考え方、こういうものを指すものでありまして、これらの市場規模は、大体10兆円とか15兆円とも言われている巨大な市場でございます。  したがいまして、これからの花巻市のまちづくりの大きな視点に、これら今後成長がさらに見込まれるというこのスポーツ市場に積極的に参入していこうという考え方を持っているものであります。  大規模なスポーツ大会を誘致することによりまして、当然のごとく経済効果というものは期待しているわけなのですけれども、やはりそればかりではなくて、市民がなかなか接することができなかった競技に、これまで以上に接する機会がふえるということでありまして、いわゆる競技スポーツ、競技力の向上、これにもつながっていくことも期待をしております。また、市民がスポーツ観戦という機会もふえますので、スポーツ自体も身近になってくるでしょうし、市民同士のスポーツを通じての交流も活発になってくるのではないかということも期待をしております。これらが複合的になって、初めて市のまちづくり活性化という効果を期待することになりますので、まさにこれはまちづくりにつながっているものと考えております。  次に、スポーツコンベンションビューローの関係でございますけれども、これも御案内のことだと思いますが、いずれ大規模大会ですとか合宿の誘致、これを推進していくためには、先ほどお話ししたように、花巻市の3つの強み、高速交通の要衝ですとか、あとは宿泊施設ですとか、このスポーツ施設の充実ですとか、これらの強みを使って行っていくわけですけれども、この強み自体を有効に生かしていくためにも大会そのものの運営ですとか、コーディネート機能は絶対なければならないものであります。これがなかったならば幾らこの好条件でも多分動かないと思います。ということで、これらの機能を充実していくことが必要でありますので、各スポーツ競技に精通する人材育成というものを強力に図っていかなくてはならない。それとともに、競技団体とのネットワークを持った人材、これもフルに活用していかなくてはならない。となりますと、議員御指摘のように、市職員の中にもそういう方々たくさんいます。ですから、そういう職員の力もかりながらこのコンベンションビューローの大会運営、コーディネート機能を充実させて、当初の目的のコンベンションビューローを運営していこうと考えているところであります。  そして、スポーツをやる人そのもの、または経済効果ばかりではないと、これも御指摘ありましたが、全くそのとおりと考えておりまして、特にも大規模大会を誘致してもさらにそれを支える地域の人々の協力が絶対不可欠だととらえております。そしてまた、花巻市にこのスポーツ大会関係で訪れた人もまた来たいという取り組み、それは当然していかなければならないと考えております。  したがって、これからということに現実はなると思いますけれども、競技ごとの市民ボランティアの募集ということもやりながら、市民の皆さんが何らかの形でこのスポーツ関係に参加できるような仕組みを取り入れていきたいということですので、その辺は十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市政懇談会における市民の参加意識についての御質問にお答えいたします。  初めに、市政懇談会への参加人数についてのお尋ねでありますが、平成22年度は、春に開催いたしました懇談会が533人、秋に開催しました懇談会が578人で、合計1,111人の方々に御参加いただいております。平成23年度には、7月に開催いたしました懇談会が727人、秋に開催いたしました懇談会が512人で、合計1,239人の方々に御参加いただいております。  平成23年度は、東日本大震災によりまして春の開催時期がおくれ、秋の懇談会の開催時期が近かったことや農繁期と重なりまして、秋の参加者が減少したものと考えられます。懇談会の開催につきましては、広報はなまきや市ホームページへの掲載、開催案内の世帯回覧、コミュニティFMなどで周知に努めておりますが、市民の方々に一層の参加意識を持っていただけるよう懇談会の様子も広報はなまきでお知らせしていきたいと考えております。  また、秋の市政懇談会につきましては、市政全般にわたって御意見、御提言を伺い、今後の市政に反映させることを目的としてまいりましたが、テーマがないため意見を出しにくいとの御意見を伺っております。そういうことでございますので、事前に地域からテーマを提案いただくことで関心を高めながら、市からもテーマを提示し懇談するような形も検討してまいりたいと考えているところであります。あわせまして、開催の時期につきましても御意見を伺っておりますので、検討してまいりたいと考えております。  コーディネーター役を設けてはどうかとの御提言でありますが、懇談会の実施に当たりましては、市と行政区とのパイプ役であります行政区長の御協力をいただき区長会との共催という形で開催させていただいているところであります。各種団体にも呼びかけながら多くの市民の参加をいただけるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。  なお、御提言がありました地域に密着したテーマによる懇談につきましては、まちづくり円卓会議として開催いたしておりまして、地域からの要望や意見などについて意見交換を行いながら課題解決に向けた意識統一を図っているところでありますので、この活用についても周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 3件目の地域における再生可能エネルギーの活用についての御質問にお答えいたします。  1点目の県が示したメガソーラー候補地と市のかかわりについてのお尋ねでありますが、県では、岩手県東日本大震災津波復興計画の中で大規模太陽光発電の導入促進を掲げ、その導入適地を把握し、開発希望事業者を募っているところであります。花巻市内では4カ所が適地として推薦されておりますが、これまで県を通じて6社から問い合わせが来ている状況であります。  市といたしましては、遊休地の活用と市内外の経済の活性化や新たな雇用の創出などが見込まれますことから、誘致のために事業者へ積極的に情報提供を行うとともに、問い合わせがあった事業所以外にも範囲を広げ企業訪問などを行い、積極的に誘致に努めてまいりたいと考えております。  2点目の経営の多角化を考える異業種企業のメガソーラーへの参入支援についてでありますが、導入に意欲を示す事業者については可能な限り情報提供に努め、相談に応じてまいりたいと考えております。  3点目の地球温暖化対策事業の取り組み状況についてでありますが、本年度における住宅用太陽光発電システム導入補助金の申請件数は、400万円の予算で40件を計画しておりましたが、11月末現在で33件の申請になっております。  4点目の小水力発電の取り組み支援についてのお尋ねでありますが、本年度県が事業主体となって、小水力等農業水利施設利活用支援事業を実施しており、この事業では、県内6カ所の落差工等について発電施設の建設コストを回収できるか、施設に流れ着くごみ処理や維持管理コストなどの問題点を検討し、事業化の可能性を調査すると伺っております。この中に市内の土地改良区の落差工も1カ所含まれておりますので、調査の結果、事業として可能性が大きいのであれば、国の補助制度などの情報提供により支援してまいりたいと考えております。  次に、4件目の資源ごみ、電子機器の回収についての1点目、紙資源ごみの回収方法と現状についてのお尋ねでありますが、紙資源ごみの回収につきましては、市民はもとより資源集団回収団体の御協力をいただき、リサイクルの推進に努めてまいりましたが、雑紙の資源化は十分進んでこなかったところであります。  そこで、平成22年度から名刺より大きいサイズの紙についても資源として回収するよう、市民や資源集団回収団体に協力をお願いしたところ、今年度の回収量が10月末現在で、前年比12.3%増加したところであります。まだまだ大切な紙資源を可燃ごみとして出している実態にありますことから、資源集団回収団体にさらなる御協力をお願いするとともに、市民に対する説明会を開催するなどして、さらに周知の徹底に努めてまいります。  2点目の電子機器回収制度化に伴う対応についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、国の中央環境審議会において検討の段階でありますので、制度が導入された際には、回収ボックスを設置するなどして大切な資源の回収に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在においても既に市独自の対応といたしまして、一般のごみと一緒に清掃センターに搬入された携帯電話を回収し、専門業者に引き渡しているところであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) 時間が余りないので急いで質問させていただきたいと思いますが、1点目の市政懇談会についてでございますが、あわせて、非常に女性の方の参加も少ないなと私もそう思いますし、いろいろなお母さん方に意見を聞いても行かなければならないなという感じで聞こえてきますので、ぜひ女性の方が関心が持てるような機運を高めるような工夫があればいいのではないのかと思ったりもしております。何がいいのか私もわかりませんが、例えば、ごみ問題だとか健康問題だとか、何か直接関心を持つようなことを一つのテーマにしながら女性の方々の参加を募ればいいのかなと思ったりもしております。  私は、ことし平成23年の2回のデータをとってみました。参加者を1世帯1人の参加とみなして参加率を出してみましたら、世帯数の10%参加した振興センターが1カ所だけでした。あとは8.3%が1カ所、6.6%、6.4%、6.2%、5.6%、6%代が3カ所、5%以下がほとんどであったと計算上ではそうなっております。せっかく予算、決算、そして、新しい事業いろいろなことを聞ける大事な市政懇談会ですので、何とか多くの方々に参加していただきたいと思っておりますし、現に私もあることがあって区長代表にも声をかけたりいろいろした経緯もあります。何とか多くの参加をしていただければいいと思っております。  それから、次のスポーツにおけるまちづくりについてでございますが、私心配したのは、ただ支援する、それから、いろいろな団体を構成するという形の市の姿勢であれば、大会を開催するために必要ないろいろなかかわり、体育協会、事務局、観光協会など関係する団体に丸投げするのではないのかな、本当に市が本気になってコーディネートしてくれるのかなと、これを非常に私は心配しております。意外といろいろな大会を見てみますと多いのです。頼むだけで本当の主催側は何するのかといえば、ただ見ている。そうではなくて、これだけのアドバルーンを揚げてやるのですから、市も本気になってコーディネートしてやらないと、丸投げされたほうは大変ではないかと思います。  ただ、一過性のもので特定の分野に固まってしまうような形での大会、あるいは組織では困るということが危惧されましたので、今回取り上げた次第でありますので、よろしくお願いします。  それから、この水力発電の取り組みについてでございますが、今、低落差の水路にも設置可能、そして大規模な工事は全く要らない。あるものにちょっと設置するだけでもすぐ発電装置がつけられる。あるいは、この花巻管内でも市街地を流れる小さな河川、小水路そういう地域の住民の方が身近な水路での小水力発電の設置も可能である、そういうところでも発電が可能な機械が開発されたということを当局では知っているのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 小水力発電、特にも小河川における簡易な発電装置でございますけれども、現在、組み立て式といいますか、簡単な形での発電装置も市販されてきている現状は承知いたしております。ただ、やはり水を使うということになりますと水利権という問題、あるいは、例えば、増水したときのごみの問題等々さまざまな問題、課題があると認識をしておりまして、そこら辺も含めて、今後、小水力発電について検討をしていきたいと考えておるところでございます。
    ○副議長(小田島邦弘君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) 急いで省略してしまいましたけれども、先ほどの女性の参加が少ないということに対しての対策等々についてもあわせて何かお考えはあるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議員御指摘のとおり、女性の参加者は男性に比べまして10%ぐらい、さらに少ない形になってございます。  今御提言ありましたとおり、女性の興味がわくような議題についてということも選択肢だと思いますし、あと、開催時間等の関係も考えなければいけないのかなと思っておりますので、いずれ、できるだけ参加いただけるように検討させていただきたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) スポーツコンベンションビューローについてのお尋ねにお答えをいたします。  大規模な大会等を誘致しても丸投げになるのではないかという御心配でございます。スポーツコンベンションビューローでは、広聴広報部会、大会支援部会、大会誘致部会、この3つの部会を設置しそれぞれの競技団体等もこの中にすべて入っていただいて、一緒になってさまざまなことについて構築をいたしております。私どもも、さまざまな大会を誘致しても何といってもそれを運営する、あるいはコーディネートするのが一番の大きなポイントでございますので、ただいま御指摘の点を十分踏まえながら、何とか年度内には一つの方向性を形づけていきたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) それでは、最後に電子機器の回収でございますが、ついこの間、1週間前に、テレビで先生が理科の時間に中学生を対象に、山の下からパソコンか何かを拾って来て、水の中に薬品を入れながらそのパソコンか何かから金をとったという実験をしておりました。まさしく今そういう物の大事さ、先ほど申し上げたごみもたまれば宝の山になるという前提に置かれても非常に大事なものだ、いい実験をしていると思ってテレビを見たのですが、いずれ制度化になった場合には、ぜひ、花巻市から県内初の電気機器の回収制度を設けてはどうかと思っております。ただ、そこにはいろいろな問題があろうかと思います。花巻管内あるいは県内に精錬所というものがあるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えをいたします。  先ほども御答弁しましたとおり、現在、国の審議会で検討されております。まだまだ制度化までには時間がかかるだろうと思っておりますし、確かに議員おっしゃるとおり、電子機器には貴重な貴金属、あるいはレアメタル等が含まれているということで非常に再資源化が重要な問題だと思っております。  ただ、今、国で検討されております制度の内容を見ますと、やはりいろいろな問題があります。というのは、1つは収集にかかる経費が各自治体で負担をするという内容になってございまして、そこら辺について、現在、全国市長会で国に御提言を申し上げているということもございます。そこら辺も含めて、これからいろいろと御検討されると思いますけれども、その状況を見ながら市としては対応していきたいと考えております。  なお、県内で回収したものを処理できる所でございますが、現在はないという状況になっております。  以上でございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で高橋淑郎君の質問を終わります。  2時15分まで休憩といたします。      午後2時4分 休憩      午後2時15分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、本舘憲一君。(拍手)      (本舘憲一君登壇) ◆21番(本舘憲一君) 21番、花巻クラブの本舘憲一です。  通告に従い、順次市政運営について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。  最初の件名、農業政策とTPPについてお尋ねします。  戸別所得補償制度については、平成22年度に米のモデル事業が始まり、23年度には畑作物にもそれの対象となって、規模拡大加算も盛り込まれましたが、その検証をしっかりやっていかなければならないと考えております。  農業者の生産費を補償し、農業に意欲を持って取り組んでいただくことによって、多面的機能や食料自給率の向上を図る。そして、自国の食糧の安定供給に寄与する。このことが戸別所得補償制度の政策目的であります。このためには、規模、面積によって政策の対象を限定してはならないということが大前提になっております。規模加算は、農地の貸し手に利点がない一方で、小規模農家でも経営規模を広げれば受け取れることになっております。  そこで、本市の状況を見た場合に、戸別所得補償制度本格実施後の農地の集積や作付作物などの営農形態の動向はどのようになっているのでしょうか。また、戸別所得補償制度の評価についてもお伺いします。  去る10月25日に、政府の食と農林漁業の再生推進本部が、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画を決定し発表しました。これにより、平成22年3月30日閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率50%の達成などを目指していくとしております。その基本方針には、農林漁業再生のための7つの戦略が列記され、競争力、体質強化が前面に打ち出されております。国会の答弁では、TPP参加を見据えたものではない。それを前提としたものでもないということであります。しかし、高いレベル経済連携の推進と国内農業、農村の振興との両立を目的に議論を重ねてきたものであり、TPPを意識されて策定されたものと推察しております。新規就農の増大とともに、農地集積の推進を図るとされており、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すことが打ち出されております。  さて、本市では規模拡大に関連して、個人と組織体も含めての経営面積の分布は、現在どのようになっているのでしょうか。その面積ごとの経営体の数をお示しください。また、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占めることについて、その実現にどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。  野田首相は、TPPについて交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにしたと述べ、交渉に参加する方針を表明しました。今、国内を二分した論争が渦巻いております。これまで農業対工業という対立構造でこの問題はとらえられてまいりましたが、政府もようやくTPP協定交渉の分野別状況というものを明らかにいたしました。政府調達や医療分野、郵政とさまざまな分野で問題があるということが明らかになっております。このように、TPPは多くの産業に影響を与えるとされますが、とりわけ農業に対する打撃が大きいと危惧されております。高関税をかけている農産物が関税撤廃になったら、日本農業は守れないという心配があります。国内農業をどのようにして守っていくのかの対策も戦略も示されないという今の現状では、TPP交渉に参加することは反対せざるを得ません。参加となれば、全く別の対象政策と方針が必要になってくると政府も述べております。  TPPで関税撤廃した場合に、農業を戸別所得補償と大規模化などの対応でできるとお考えなのか、市当局の御見解をお聞かせください。  次に、大震災被害の対応についてですが、肉用牛の風評被害と損害賠償、それに瓦れき処理の2点に絞って質問いたします。  原子力発電所事故によって、丹精込めてつくった農林水産物が、今、出荷制限、出荷停止、そして、風評被害によって多大なる犠牲をこうむっております。宮城県を含めた東北で汚染した稲わらが流通し、このことが肉用牛へのさまざまな実被害と風評被害につながっております。本市では、汚染された稲わらや堆肥が確認されなかったということでありますが、風評被害によって肉牛の価格が下がり続けて、畜産農家は困っております。今回の風評被害についても東京電力はこの賠償を負うことを明確にしておりますが、果たして、どれくらいの賠償額であるか、その支払いがいつ行われるのかといった心配があるといいます。本市での肉用牛の風評被害と損害賠償について、現在、どのような状況になっているのかお尋ねします。今、農協が取りまとめ窓口となって交渉しているようでありますが、市としましても、東京電力に十分な補償と早期支払いを積極的に働きかけるべきと思いますがどうでしょうか、お伺いします。支払いについては、この前の3日の新聞報道に載りましたが、質問とさせていただきます。  岩手県は、8月、沿岸部の津波で発生した瓦れき処理の詳細計画を提示しました。2014年3月までの処理完了を目標とし、県外での広域処理と県内の既存施設の活用基本方針に据えております。内陸での処理は10カ所の焼却施設で行い、運搬や距離の効率性から横軸の自治体が連携して瓦れき処理を進めることになっております。県が推計する435万トンの瓦れきのうち、約52万トンは東京都などで広域処理する考えであります。県や環境省は、瓦れきに含まれる放射性物質量や、処理の際に施設を腐食させるおそれがある塩分などは問題ないとしております。  本市としても、内陸部での被災地への支援として積極的に受け入れを進めるべきと思いますが、本市での瓦れきの焼却処理計画と取り組み方針をお伺いします。放射線量の測定などの安全対策、処理施設周辺住民に対する説明会で理解を求めるかについてもあわせてお聞きいたします。  3番目に、企業誘致についてお聞きします。  最近の円高傾向によって、製造業の海外移転の加速が懸念されるなど、これからの企業の動向に不透明感が漂うのも事実であります。しかし、被災した企業の事業再開や復興需要などの見通し、トヨタ自動車が東北を生産拠点化することに伴う設備投資動向などを注意深く見ておく必要があります。政府も復興に当たり、企業の被災地への立地促進や、農林漁業者が加工販売を担う6次産業化、再生可能エネルギー研究開発拠点整備などを重点的に進めるとしております。  本市としても、高速網に恵まれた立地条件を生かし、雇用を確保し、若年層などの県外流出を食いとめるためにも、企業誘致を強力に推し進めるべきと考えますが、当局は企業誘致の重要性をどのように認識しているか、その基本姿勢について伺います。また、最近の進出企業の動向をどうとらえているのかについてもお聞きします。  多くの太陽光パネルを並べて発電する大規模太陽光発電施設(メガソーラー)導入に向けて、県は、候補地の可能性のある20カ所以上を選定し、発電プラント・メーカーに示しているとの報道がありました。早ければ2013年度の事業化も期待されるとしております。災害に強いまちづくりを目指すために、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を積極的に推進する必要があります。メガソーラーの適地として、本市からは4カ所が候補地として挙がっているとのことでありましたが、その場所はどこか伺います。このメガソーラー導入に向けての取り組み姿勢と課題があれば伺います。これについては、きのうの質問と一部重なるところがありますが、お許し願います。  花巻第三工業団地は、旧東北森林管理局青森分局が横志田苗圃として管理していた施設用地を、本市が平成15年に1億2,000万円ほどで整備用地として取得したものであります。平成17年度の市長の施政方針演述で、オーダーメード方式による安価な分譲価格の立地誘導基盤としての実施設計を行い、早期分譲開始に向けた取り組みが示されておりました。しかし、この実施設計がなされたものの、その整備事業は、平成20年以降に年度調節をするとして、そのままにしてこれまでの経過をたどっているところであります。  そこで伺いますが、花巻第三工業団地の企業誘致活動をする際、何を優位点としてアプローチしているのかお伺いします。また、これまでに無整備のままの状態で企業の誘致に努めると受け取れる答弁もあり、整備方針が定まらないように思われますが、この分譲に向けての基盤整備、すなわち、造成についての基本的な考え方について伺います。  最後の4番目として、公共工事入札制度について質問いたします。  本市は、入札を透明化して公正な競争を推進、低入札対策、受注機会の確保と、この3つの事項を強化するために、昨年12月に入札制度の一部改正を行いました。それまでの低入札価格調査制度は廃止し、新たに最低制限価格制度を導入したことが改正の主なものであります。  最低制限価格基準を下回り、2回以上失格となったときは、対象者を一定期間非指名とするとした罰則について伺います。現時点での来年7月から非指名となる事業者数とその期間についてお尋ねします。9月定例会でも質問がありましたが、非指名処置を導入した理由を改めて伺います。  最後に、さまざまな問題があり、このペナルティーは撤廃すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。  2件目の大震災被害への対応についての2点目、瓦れきの処理計画とその取り組みという件についてであります。  まず、県の処理計画策定に当たって、市では焼却処理能力を勘案しまして、1日当たり10トンの受け入れが可能と県に報告いたしました。そして、あわせて清掃センター周辺地域の皆様へ説明会を実施してまいったところであります。これを受けまして、県では内陸部10カ所の焼却施設が受け入れることを内容とする災害廃棄物処理詳細計画を策定いたしました。この計画におきまして、花巻市では、釜石市の災害廃棄物を受け入れる計画となっておるところです。  実施に当たりましては、釜石市からの廃棄物の組成分析や放射能濃度等の情報提供を得ながら、釜石市が行う搬出時の放射線量の測定に加えまして、本市でも独自に清掃センター搬入時に放射線量の測定を行って受け入れをしてまいりたいと考えております。  受け入れ後発生する焼却灰につきましては、花巻市の本市の最終処分場の埋め立て処分量に余裕がないという状況から、本市の処分場には埋め立てしないで、搬入量に見合う量を釜石市に搬出していただくことで考えております。それと、焼却灰と最終処分場からの排水、さらに地下水、これらの放射能濃度の測定を定期的に実施して、安全の確認は行ってまいりたいと考えております。また、釜石市では、二次仮置き場での分別処理事業を1月から本格実施することで準備を進めていると伺っておりますので、今後、釜石市と搬入の時期や具体的な手法を詰めていくことになりまして、清掃センター並びに最終処分場周辺地域の皆様へ詳細について、説明をして、御理解を得た上で適正な処理を行っていこうと考えているところです。  次に、3件目の企業誘致についてであります。  まず、1つ目の企業誘致の重要性についてでありますけれども、企業立地による雇用の創出、市民の所得向上、地元事業者へのビジネスチャンスの発生など、企業誘致は地域経済への波及効果は非常に大きいと認識をしております。  それで、平成22年度より、企業立地総合支援室を設置いたしまして、企業誘致の体制の充実強化を図ってこれまで取り組んできたという状況にあります。  最近の進出企業の動向についてでありますが、昨年度からの新規立地企業は5社という実績となっております。そのうちの4社が流通卸売業という業種でありました。このことは、いわゆる空港、高速道路、新幹線などの高速交通網の要衝という地の利が何といっても誘致への強みとなりますので、これらを生かした誘致活動の成果とも言えるものと考えております。  そしてまた、一方では、これらの流通卸売業者が立地していただいてきたことにより、花巻市が北東北の物流拠点として広く認知されてきましたし、また、そのあらわれでこういう流通卸売業者が引き続き立地になったと思っています。  一方で、この流通卸売業以外に食品関連の企業ですとか、半導体関連企業などの既に立地いただいている企業の事業拡大という動きも見られているところであります。  したがって、花巻市、当地域におきましても、リーマンショック以降の景気低迷は、これらの職種につきましては脱しつつあるものと認識をしております。一方では非常な円高という問題もあるわけですけれども、いずれ動きが出てきていることも事実であります。  したがいまして、これらを含めて、これからの成長が期待される分野の新たな企業に対しても折衝を積極的に行って誘致活動を進めていきたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 私からは4件目の公共工事入札制度につきましての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の来年7月から非指名となる現時点での事業者数とその期間についてのお尋ねでありますが、来年の7月から非指名対象となる者は11月30日現在でございますけども27者でございます。  非指名の期間につきましては、失格した回数から一月を減じた月数を非指名期間としておりますことから、内容で言いますと非指名期間が1カ月間の業者が14者、2カ月間が3者、それから3カ月間が5者、4カ月間が3者、5カ月間が1者、9カ月間が1者であります。  次に、2点目の非指名措置を導入した理由とペナルティー撤廃につきましてのお尋ねでありますが、最低制限価格制度は、昨年度の公共事業入札において低入札が激増し、公共工事の品質の低下や下請業者へのしわ寄せなど、さまざまな悪影響が懸念されたため、昨年12月から導入したものであり、周知期間を置いた上で本年4月から非指名措置を導入したところであります。  この非指名措置は、ペナルティーの持つ抑止効果により、最低制限価格を大幅に下回るようなダンピング行為等を防ぐことを目的としたものでありますが、今年度の失格状況を見ますと、多くの入札が最低制限価格の付近に集中しており、わずかな差で落札者とペナルティーの適用対象者が分かれるなど課題も見受けられました。このようなことから、今後、ペナルティーのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 3件目の企業誘致についての2件目、メガソーラーの候補地の場所はどこかというお尋ねでありますが、市が推薦した笹間地内の市有地、太田、矢沢地内の民有地と、県教育委員会が推薦した豊沢地内の県有地が候補地となっております。  市内へのメガソーラーの導入に向けての取り組みにつきましては、現時点で県を通じて6社から問い合わせがきておりますが、遊休地の活用と市内外の経済の活性化や新たな雇用の創出などが見込まれますことから、事業者へ情報提供を行うとともに、その他の企業にも範囲を広げ、企業訪問を行うなど積極的に誘致に努めております。  また、導入に向けての課題につきましては、一般的には送電に係るコストや日照条件などが挙げられますが、今後、設置を希望する事業者の具体的な検討の段階で明らかになってくるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、3件目の企業誘致についてのうちの3点目、花巻第三工業団地への企業誘致活動をする際、何を優位点としてアプローチしているかという御質問にお答えをいたします。また、造成することについての考え方についてもお答えを申し上げます。  当団地は主要地方道花巻衣川線に接し、かつ東北横断自動車道北上西インターチェンジにも接近した交通条件に恵まれた比較的平たんな地にございまして、企業が自由にオーダーメードで造成整備できることが誘致における優位性であると認識して誘致活動をしてございます。  したがいまして、市が団地造成を行わないで現状のままで分譲することを基本といたしまして、立地企業において実施設計をもとに造成整備することにより、企業側にとりましても事業費を抑えられるものと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、2件に関しましてお答えいたします。  まず、1点目の農業政策とTPPにつきましての1点目、戸別所得補償制度本格実施後の営農形態の動向と、この制度の評価につきましてのお尋ねでありますが、まず、営農形態の動向といたしましては、本年度の農業者戸別所得補償交付金の交付対象見込み件数で見ますと、個人が5,266件、法人が26件、集落営農が60件で、合計で5,352件となっております。昨年度の戸別所得補償モデル対策の交付対象件数は、個人が5,269件、法人が24件、集落営農が61件で、合計5,354件でしたので、ほぼ同様の営農形態となっております。また、交付対象面積で見ますと、米の所得補償交付金の交付対象面積が約350ヘクタールの増加、戦略作物の交付対象面積が約260ヘクタールの増加など、全体で約680ヘクタールの増加となっておりますし、規模拡大加算の対象として32件、約45ヘクタールの申請が出ておりますことから、個人の農家から担い手農家や、それから、法人集落営農組織に農地の集積が着実に進んでいるものと思われます。  次に、作付作物の動向に関しましては、国が戦略作物として自給率の向上を目指しております新規需要米が約226ヘクタールの増加、加工用米が今年度の備蓄米を含めまして、約199ヘクタールの増加、麦が約25ヘクタールの増加となっておりますことから、自給率の向上に寄与するものであると認識しております。  さらに、昨年の米価低迷により集荷業者の概算金が低下した中で、米の戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付金によって、前年並みの所得が確保されたことなどから、この制度は農業を継続できる環境を整え、自給率の向上にもつながる制度であると考えております。  次に、土地利用型農業の規模拡大につきましてのお尋ねでありますが、市内農業経営体の経営耕地面積でございますが、2010年調査の世界農林業センサスによりますと、農業経営体は全体で5,585経営体で、経営耕地面積規模別では、2ヘクタール未満が3,895経営体、2ヘクタール以上10ヘクタール未満が1,555経営体、10ヘクタール以上20ヘクタール未満が53経営体、20ヘクタール以上30ヘクタール未満が31経営体、30ヘクタール以上が51経営体となっております。  我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針では、土地利用型農業については、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すこととし、これを実現するために担い手、農地、生産対策、関係組織等に関します仕組みを見直し、一体的に改革することとしております。経営面積のみに注目した場合、目標とする面積を達成する農業経営体が市内の大宗を占めることは難しいと考えておりますが、集落営農の推進や、意欲ある地域の中心となる農業担い手への農地集積は必要であることですので、今後とも集落での話し合いを推進してまいります。  次に、TPPで関税撤廃した場合に戸別所得補償と大規模化などで対応できるのかとのお尋ねでございますが、農業への影響はあると考えられますが、現段階では具体の内容が示されていないことから、対応の可否を判断することはできない状態であります。今後行われます交渉の行方を注視してまいりたいと考えております。  次に、2件目の大震災被害の対応につきましての御質問の1点目、肉用牛の風評被害と損害賠償の現況につきましてのお尋ねでありますが、7月20日の岩手県による原発事故後に水田から収集された稲わらを給与した肥育牛の出荷自粛要請後、肉用牛の相場が暴落するとともに、8月の全農岩手県本部和牛子牛市場においても、前年同期比88%まで落ち込んだところであります。原子力損害賠償法に基づく損害賠償につきましては、現在、東京電力に対し9月と11月の2回にわたり肥育牛218頭分、8,790万4,497円、和牛子牛等257頭分、457万3,632円をJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会、及び社団法人岩手県配合飼料価格安定基金協会を通じまして賠償請求し、賠償金につきましては、さきの新聞報道でもありましたが、請求額の9割が農家に今月19日に支払いが予定されていると伺っているところでございます。  市といたしましても、東京電力に早期支払いを積極的に働きかけるべきとのお尋ねでありますが、JAと協議し必要である場合につきましては対応してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 再質問いたします。  最初に、農業政策とTPPについてであります。  戸別所得補償制度の評価についてお尋ねしましたところ、農業を継続できる環境と食料自給率の向上にもつながると考えているという御答弁でありました。その中で、たしか米の戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付金によって前年度並みの所得が確保されたという御答弁がありましたが、このことが少し気になっております。確かに前の年、すなわち平成21年度並みの所得がありました。そのようになったからよいのではなく、この年末に農協が行います昨年度の米の生産払いがどのくらいになるかにもよりますけれども、あくまで農家の生産費が、この場合米の生産費でありますけれども、それが補償されたかどうかでありまして、これが戸別所得補償の評価の忘れてはならない1つの重要なポイントであると思っています。生産費が確保されたかどうかであります。そのように思いますが、そうでありませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 米の概算金等につきまして平成21年産の概算金と、それから平成22年産の概算金との中で判断しますと、定額部分、変動部分を合わせまして一つの判断として平成21年産の概算金の金額に近い金額が確保されたものと考えているところでございます。  その実体的な部分については、詳細に確認しなければならないと思いますが、一つの目安の中では、その概算金で比較しますと平成21年、22年産につきましてはある程度の生産費も確保されたものと認識しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 戸別所得補償では、生産費が補償されることが大前提でありますから、このことは私たちも忘れてはならないと思っております。
     次に、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造の実現に対して、その経営面積の達成は難しいとの答弁でございました。この難しいとした理由をお伺いしたいのですが、先ほど市内の農業経営体の経営耕地面積を規模別で示していただきましたが、5,585経営体のうち20から30ヘクタールまでが31経営体、30ヘクタール以上が51経営体ということでしたか、これらを合わせますと経営体が82ですから、全体での割合を計算しますと15%になります。これが現状です。全体には中山間地も含んでいますので、平地の場合、少し数値が上がるのではないかなと思っています。  国会の答弁を聞いてみますと、大宗とは示されている経営体が全体の経営の3、4割を含めて、面積で言いますと全体の8割を占めていることを目標にしているということであります。これは、今後5年間で、平成28年までの目標であります。実に8割の面積を担い手や集落営農で賄うということなのです。先ほど集積は32件の45ヘクタールの申請でという御答弁がありましたけれども、そんなに多くないと受け取れました。  このことからして、大規模経営体が大宗を占めるという国の方針どおりにいくのかと、私は疑問に思っているのですけれども、先ほどの答弁で、国の言う集積は難しいとした理由をお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 経営面積のみという部分からしますと、今、協議の対象国となっておりますアメリカ、豪州等とはかなりの差があるところでございます。そういう意味で、その面積の部分だけの評価、検証、所得の向上という部分につきまして、判断は難しいという御回答で御理解願いたいと思います。  ただ、面積の差でなくて、それにどのような政策が付加されてくるかで経営が成り立つものと思っておりますので、その実態がまだ示されていないために、その面積の数字だけで見ますとその判断が難しいということを申し上げたものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) それから、TPPで関税を撤廃した場合に、農業を戸別所得補償や大規模化などで対応できるかというお考えなのかという質問への答弁で、具体の内容が示されていないので判断できないということでございました。  きのうから同じような答弁を繰り返されておりますけれども、それでは、農林水産省が公表していますけれども、関税がゼロになった場合に国全体の生産減少額として、米の生産減少額は約2兆円となると、これは御承知のことと思います。これに対して、所得補償制度で守れますかということであります。  それから、規模拡大で生産コストはある程度削減することは、私もこれは事実であると思っています。しかし、20から30ヘクタールが大宗になったとしても、アメリカは平均耕作面積が200ヘクタール、オーストラリアが2,000から3,000ヘクタールと言われております。このことからして、国際競争力を持っているのかという議論があるのも、それもまた御承知かと思います。このように、御承知の範囲で結構ですので御見解を聞きたかったのですがいかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) TPPの影響額につきましての御質問でございますけれども、自給率からしますと、今現在米につきましては自給率が100%になっております。  それから、小麦とかいろいろな部分につきましては、その自給率のバランスが違ってきている中でございます。これらにつきまして、どういう手だてをするとか、そういう部分がまだ具体に示されていない、また、交渉内容も示されておりませんので、数字だけがひとり歩きしないような形で慎重に対応していかなければならないという意味から、同じような回答になりますが、判断できないという御回答をさせていただいているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 数値がひとり歩きではなく、持っている、聞いているデータからしてどのように判断されますかということをお聞きしています。  次、企業誘致について再質問いたします。  メガソーラーの適地といたしまして、民有地2カ所も取り上げられましたけれども、ここの地目は何になっているのでしょうか。農業振興地域としての課題はないのか確認します。こういうメガソーラー誘致の場合の農振除外の適否についての基本的なお考えをお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今回、県に推薦するに当たって、一つは所有者の意向を確認しなくていいということで、広大な面積の所がある場合は推薦をしてくださいということで民有地2カ所、ここにつきましては、1つは畑でございまして、作付がされていない所でございますし、もう1カ所につきましては、水田ですが、ここについても現在は作付されていない、いわゆる耕作放棄地と言われている所でございます。  したがって、現段階で候補地の条件は全くない状態での推薦ですので、今後、具体的な照会がきた段階で農地転用とかそういう部分については検討されていくものと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 今までは農村部に何か立地しようとしますと、必ず農振除外の問題にぶつかっております。農村部振興のためにもこの除外にお力添えをお願いしたいと、メガソーラーの誘致に御尽力くださいというお願いでございます。  次に、花巻第三工業団地の造成に関してですが、市は現状のままで分譲する。既にある平成17年度に作成した実施設計書をもとに、すなわち市が作成したそれをもとに立地しようとする企業が造成、整備をするという方向という答弁のようにお聞きしましたが、そのことでよろしいですか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。  平成17年度に実施設計を行ったわけでございますけれども、当該地域におきましては、実施設計した想定事業費が大きくなるということもございまして、この第三工業団地の分譲につきましては、現状の安価な土地代ということで分譲する方針で企業誘致をしてございます。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) そうしますと、企業にとって事業費も抑えられるとの答弁もありましたので、市が2,000万円ほどの費用をかけましたこの実施設計書と図面は企業に無償譲渡という形になるのかお聞きします。  以前、私が決算特別委員会であったかと思いますけれども、2,000万円ほどかけた造成の実施設計書をどうするのかという趣旨の質問をしたことがあります。それが生かされてきておりますので、お尋ねしているわけであります。お答え願います。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。  第三工業団地に企業を誘致する段階での優位性は、先ほど御答弁申し上げましたが、市内には第一工業団地、第二工業団地、第三工業団地とあるわけでございますが、いずれも造成後の分譲で企業誘致をしてございますが、近年におきましては造成費が分譲価格に反映されることになりますと、企業の誘致においては非常に重要な乗り越えなければならない課題になってございます。そういうことも勘案いたしまして、実施設計をしたデータをもとに、今までの工業団地の造成をした場合だと分譲価格が幾らになるかということの検討をした結果、この実施設計を生かして企業で誘致をしていただいて、企業の経費でオーダーメードで必要な部分だけの敷地の整備をしていただいて立地をしていただくということで誘致を進めてございます。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 今の答弁で、それでは、実施設計書等は無償譲渡ということだと思いますけれども、これは法的といいますか許されますか、お伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 説明が不足していたと思いますが、無償譲渡ではなくて、全体の面積が15.8ヘクタールございますが、全体の工業団地の部分を整備するとなれば、その中には道路とか水路も設けなければならない。全体の計画を実施計画で市で定めて、企業が必要な条件のいい土地を取得していただいて、その道路とか水路の計画に合わせて企業が必要な部分の造成をしていただいたほうが造成費に必要な分だけかけられるということで、低廉な価格で分譲できるということでございます。  実施設計を無償でお渡しするということではありません。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) それでは、企業誘致に努められ推進するということでございましたが、すぐ近くの後藤野に北上市が50ヘクタールほどの工業団地を造成することになっておりますので、第三工業団地がこの近くに位置していることも優位点に挙げられると思っております。  そこで、北上の企業誘致の動向を注意深くにらみながら、しかも北上市と連動しながら関連する企業の誘致を第三工業団地へ進めるべきだと考えております。御尽力をお願いいたします。  次に、公共工事入札についてお伺いします。  11月25日現在で、来年7月から非指名対象となる業者が27者ということでございました。それぞれの期間は違うのでありますが、いかに多くの業者が非指名となるかがわかった次第でございます。  本市を見ますと、民間工事の量はさして多くもあらずでありまして、建設業界は公共工事に頼っている状況下にあると思っています。このような中で、入札に参加できないことはまさに死活問題ではないかと思っております。特に、7月以降は入札が多くされる時期でもありますので、倒産する業者が出る可能性があるのではないかなと心配されますがどうですか、そのように思われませんか。お伺いいたします。  それにもう一つ、ペナルティーはダンピング行為を防ぐことを目的としたとしておりますけれども、そのダンピング行為とはどういうことか具体的にわかりやすく説明してください。お願いします。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 倒産する懸念はないかという、まずは1点目の質問ですけれども、いずれこの制度を導入するに当たっては業界とも協議をしてまいりました。その前は低入札ということでしたので、低入札制度をやったとしても、いわゆる低価格で入ってきて、やはり品質の管理を重要視する意味からも、制度の改革を進めなければならないという中で業界からの要望もありました。そうしたことで導入を始めたわけです。  ただ、結果として、工事件数、今までに315件ほどありました。その中で50件ほどその件数がございました。それらを全部調査したところ最低制限価格ぎりぎりの例えばですけれども、前後0.5%以下にいきますと全体の33%ぐらいあったりして、最低制限価格のところに近接しているという状況が見られました。やはり業者も真剣勝負に来ているということだと思うのですけれども、ただ、課題が全くないかというとそうでもないということもあって、今回、トータルの見直しを図っていく必要もあるということで、もう少し具体的に踏み込んでその内容を検証する中で、どのような形が望ましいのかということを、検討したいなというようには考えております。さらには7月以降失格業者が、7月の時点ではかなりの業者がそういう対象になっていますから、議員御指摘のような、倒産の懸念があるかどうかというと、あるとは言えませんので、いろいろな意味で業界として頑張っていただきたいという形を考えております。  それから、ダンピングというのは、結局100という中に15とか10にかなり低く入札してくるというようなことがあって、やはりそうなると適正な入札そのものが阻害されるということもありますので、そういった事例を避けるということである一定のラインを最低制限という形で設けているという状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 業界からの要望があったということでございますけれども、この制度改正を決定したのは市なのです。決定したところにやはり責任があると思っています。  会社が非指名になった場合、会社に迷惑をかけるので見積もりの担当者が見積もりをしたがらない、ペナルティーが怖くて入札参加しても仕事も1つも落札できないでいる、勘違いして入札金額を1けた間違えて記入した、こんな事例が耳に入っています。錯覚して金額を間違えて記入したなどの場合もあると思います。調査、聞き取りもしないで、いきなりペナルティーにすると、このような問題があるのではないかということです。さきの答弁では、ペナルティーのあり方を検討すると答弁がありましたが、これに対してどう思われるかお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 怖くて見積もり出せないとか、ペナルティーがあるからそういう怖さをもって入札できないということのお話ですけれども、失格した52者の中で、例えば、間違ってとかいろいろ事例はあると思われるのも何か1件か2件ありました。ただ、その内容としては、52者あった中で25者が1回だけでした。あとは27者が先ほどの失格の状況でありました。ですから、ペナルティーを科す場合については、1回一月のものは減じますということでお話ししましたけれども、先ほどのペナルティー1回が25者がありましたので、そういう状況も確かにあったかもしれませんけれども、ただ、制度を導入するに当たっては、確かに市として決定したわけですけれども、業界としての低入札が激増してきているという中で、自分たちの業界を守ることも含めて、あるいは適正な執行をするためにどうしてもそういう制度の導入を図ってほしいという要望もありまして、踏み込んだわけですけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、実態としては、低入札価格の中でぎりぎりできているというような実態があって、とる人と落ちる人が天と地という表現は好ましくないですけれども、ぎりぎりの中での結果として失格して、その分7月以降に影響が出ているというのも現実でございますので、そうしたことをもう少し分析しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時16分 散会...