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花巻市議会 会議録 平成17年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号

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  1. 花巻市議会 2005-03-14
    花巻市議会 会議録 平成17年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号


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    平成17年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号 平成17年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号 平成17年  3月 予算特別委員会 平成17年3月14日(月) 出席委員(27名)    照井明子君     高橋久順君    大石満雄君     佐藤忠男君    大和一信君     大原 健君    本舘憲一君     戸田 努君    名須川 晋君    鎌田芳雄君    箱崎英喜君     藤井英子君    川村伸浩君     高橋好尚君    阿部裕至君     笹木賢治君    柳田誠久君     永井千一君    平賀大典君     高橋 浩君    佐藤かづ代君    阿部一男君    古川昭蔵君     小原昭男君    久保田春男君    和田幹男君    齋藤政人君 欠席委員
       なし 地方自治法第105条の規定による出席    議長     高橋 毅君 説明のため出席した者  市長        渡辺 勉君   助役        山口紀士君  教育長       照井善耕君   総務部長      佐々木 稔君  企画生活環境部長  小原 守君   保健福祉部長    内舘勝人君  産業部長      佐々木政孝君  建設部長      森橋昭夫君  広域合併推進室長  中島健次君   教育次長      伊藤春男君  水道事業所長    阿部良一君   参事兼総務課長   伊藤隆規君  財政課長      亀澤 健君   参事兼税務課長   平賀 昭君  資産税課主幹兼課長補佐       参事兼収納課長   川村健二君            鎌田英夫君  消防防災課長事務取扱        企画調整課長    高橋通義君            堀岡正康君  広聴広報課長    大山拡詞君   市民課長      佐藤祥二君  環境保全課長    野崎義則君   花巻空港周辺整備対策室長                              浅沼賢一君  広域合併推進監   藤井廣志君   福祉介護課長    伊藤明徳君  児童福祉課長    駿河志津子君  国保医療課長    根子俊一君  保健センター所長  千葉行乙君   農政課長      小原康則君  参事兼農地林務課長 菊池一榮君   参事兼商工課長   小澤和一君  観光課長      伊藤新一君   東京事務所長    高橋穰児君  公設地方卸売市場長 嶋 勝正君   下水道課長     平藤高雄君  会計課長      戸來喜美雄君  宮沢賢治童話村次長 小田島秀和君  主幹兼勤労青少年ホーム館長     財政課長補佐    佐々木俊幸君            坂井守久君  主任財政主査    高橋久雄君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長      高橋敏知    次長        齊藤俊晴  副主幹兼議事係長  小原具美子   副主幹兼調査係長  阿部 旭  主任        高橋賀代子   書記        佐々木祐子  書記        菅原誠志           午前10時00分 開会 ○委員長(佐藤かづ代君) これより予算特別委員会を開会いたします。  円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。  会議に先立ちまして、報道機関等より傍聴の申し出がありましたなら、これを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 御異議なしと認め、許可することといたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第40号平成17年度花巻市一般会計予算から議案第47号平成17年度花巻市水道事業会計予算までの8件であります。  審査は、議案番号順に進めてまいります。  議案第40号平成17年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第40号平成17年度花巻市一般会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、花巻市新発展計画後期基本計画及び今定例会冒頭に市長が申し述べました平成17年度施政方針演述を具体化することを基本として編成をしたものであります。  私から予算編成の方針及び概要について御説明を申し上げます。  平成17年度の予算編成に当たりましては、その指針となります地方財政計画及び地方財政対策等に留意する中で、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止縮減などの影響による歳入の確保が難しい状況にある一方、歳出面では公債費や扶助費等の義務的経費が多額になるなど、一段と厳しさが増す中で、広域合併を控えながら、市民生活に直結する新たな行政課題にも的確に対応するため、花巻市行財政改革大綱に基づきながら、これまでにも増して経費の縮減や事務事業の見直しを行うなど健全財政の確保に留意するとともに、事業の優先度・緊急度を勘案した厳しい選択に努めるなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化を念頭に置きまして予算を編成したところであります。  初めに、平成17年度地方財政計画と地方財政対策の概要を申し上げます。  平成17年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれることから、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図る一方、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本に地方財政対策が講じられたところでございます。  そのため、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債の合計からなります一般財源総額は53兆4,399億円、前年度に比し401億円、0.1%の増、また、地方交付税につきましても16兆8,979億円、前年度に比し117億円、0.1%の増となり、どちらも平成16年度以上の額が確保されたところであります。  一方、通常収支に係る地方財源不足額は7兆5,129億円となり、この財源不足額の補てんにつきましては、昨年度と同様、財源対策債、国の一般会計からの交付税特別会計への繰り入れによる加算及び特例地方債、臨時財政対策債でございますが、特例地方債の発行により補てんをすることとしております。  また、恒久的な減税に伴う平成17年度の地方税の減収分1兆9,198億円の補てんにつきましても、昨年度と同様にたばこ税の一部の地方移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行により補てんをされますほか、国税の減税による地方交付税の影響額につきましては、交付税特別会計借入金により補てんし、国と地方が折半をして償還することとして、補てんをされることになっております。  なお、当市の市民税への影響額でございますが、3億4,700万円程度と見込まれております。その減収の補てんとして、地方特例交付金、たばこ税、減税補てん債により、それぞれの歳入予算科目に計上をしているところであります。  さらには、平成15年度税制改正による先行減税に伴います平成17年度の地方財政の減収分1,772億円につきましては、地方税の減収分783億円を減税補てん債で補てんをし、後年度の地方税増収により償還することと、国税の先行減税による地方交付税の減収分989億円を交付税特別会計借入金で補てんされることとなっております。  先行減税に伴います当市の市民税への影響額は、5,300万円程度と見込まれますが、たばこ税等の増収見込みを差し引いた430万円を減税補てん債として予算計上をしているところであります。  また、国庫補助負担金改革につきましては、平成16年度からの一般財源化することとされた公立保育所運営費分や介護保険事務費交付金などのほか、平成17年度から一般財源化される養護老人ホーム保護費や延長保育事業等については、所得譲与税として1兆1,159億円を人口案分により税源移譲をすることとしたほか、所要の事業費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。  国庫補助負担金の一般財源化に伴います当市への影響額は、2億5,100万円余と見込まれますが、県の義務負担影響額8,800万円余と合わせた影響額は3億3,900万円余となり、所得譲与税の収入見込み額約2億5,600万円余に対し8,300万円余の収入減が見込まれております。  そのほか地方交付税につきましては、対前年度比で0.1%増の16兆8,979億円となったところでありますが、臨時財政対策債は23.1%減の3兆2,231億円となりまして、地方交付税と合わせた実質的な交付税は4.5%の減となったところであります。  以上の地方財政対策が講じられました結果、平成17年度地方財政計画の規模は、前年度に対し1.1%の減となります83兆7,687億円となり、4年連続の減となったところであります。  こうした地方財政対策のもと、当市の平成17年度一般会計予算の規模は276億1,779万8,000円で、前年度対比1.4%の減となったところでありますが、平成16年度の減税補てん債の借りかえ分10億3,410万円を除く実質的な増減額は、6億3,741万9,000円の増、率で2.4%の増となったところであります。  市税の大幅な伸びが期待できないことに加え、国の三位一体改革の国庫補助負担金の廃止縮減など、歳入の確保が厳しい状況の中にありまして、広域合併を控えながら市民生活に直結する重点施策として、広域合併の推進、雇用対策、少子・子育て支援施策、安全・安心なまちづくり、保健・福祉施策、環境保全対策、活力ある産業振興施策、人材育成・文化スポーツの振興及び情報化対策の9項目を掲げ、着実かつ効率的な事業費の配分に努めたところであります。  歳入におきましては、市税が前年度比較で7,200万円余りの増加、同じく地方譲与税につきましても、所得譲与税の増に伴い1億3,500万円余の増加となったところであります。  地方交付税につきましては、4,000万円の増となったところでありますが、実質的な交付税となります臨時財政対策債で2億9,000万円余りの減少となり、合わせまして2億5,000万円余りの減少となったところであります。  なお、市債につきましては、6億9,200万円余りの減、率で19.5%の減となっておりますが、主に平成16年度の減税補てん債の借りかえ分の減によるものであります。  また、本予算を性質別に見ますと、義務的経費につきましては123億200万円余で、前年度対比7.8%の減となっておりますが、これは扶助費は0.3%の増となっているものの、公債費の減が要因となったものであります。  投資的経費につきましては、47億2,600万円余で前年度対比18.9%の増になっておりますが、宮野目カントリーエレベーターへの助成事業の終了などで補助事業が2,200万円余の減、率で1.6%の減となったものの、単独事業として広域合併に係る住民情報電算システム統合事業や生涯学園都市会館整備事業等によりまして、7億6,200万円余の増、率で30.5%の増となったものであります。  補助費等その他の経費につきましては、105億8,600万円余で前年度対比1.0%の減となっておりますが、経常経費縮減等による物件費6,600万円余の減が主なものであり、そのほかに維持補修費で2,300万円余の減、特別会計への繰出金で1,800万円余の減などとなっております。  以上、概要について申し上げましたが、予算の内容につきましては財政課長の方から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) 私の方からは、お手元に配付しております予算書、予算に関する説明書、それから一般会計の予算参考資料により、一般会計予算の内容を御説明申し上げます。  それでは、花巻市予算書の1ページをお開き願います。薄い方でございます。  本予算は、第1条から第5条まで、歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用の5つの事項からなっております。  初めに、歳入歳出予算について御説明申し上げます。厚い方ですが、歳入歳出予算をお開きいただきたいと思います。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億1,779万8,000円と定めようとするものであります。  予算に関する説明書の5ページをお開き願います。  2の歳入であります。  1款市税、1項市民税、1目の個人19億7,250万5,000円でありますが、前年度と比較いたしますと額で2,749万9,000円の減、率で1.4%の減となっております。この要因は、現年課税分、所得割の減によるものであります。  個人市民税の定率減税、最高税率引き下げ及び特定扶養控除によります、いわゆる恒久的な減税の影響額でありますが、影響額を2億8,873万8,000円と見込んだものであります。  なお、これらの減税分につきましては、地方財政対策におきまして、減税補てん債、たばこ税の税源移譲及び地方特例交付金で全額補てんされることとなっております。  次に、2目の法人、7億2,615万1,000円を計上しておりますが、前年度と比較いたしますと額で7,266万8,000円の増、率で申し上げますと11.1%の増でございます。これは、平成16年度の最終見込みを考慮し計上したものであります。  なお、法人市民税におきましても、恒久的な減税による影響額といたしまして5,907万3,000円の減を見込んだものであります。これにつきましても、個人市民税同様に全額補てんされるものであります。  次に、2項固定資産税、1目の固定資産税42億9,665万2,000円でありますが、前年度と比較いたしますと額で3,634万円の増、率で0.9%の増となっております。これは、12月の総評価見込みにより計上したものであります。  7ページをお開き願います。  3項軽自動車税、1目軽自動車税でありますが、1億3,710万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと492万6,000円、率で3.7%の増であります。  次に、9ページをお開き願います。  4項市たばこ税、1目市たばこ税4億6,219万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしますと2.3%の減となっておりますが、減税補てんのための税源移譲分と平成16年度の最終見込みを考慮し計上したものであります。  6項入湯税、1目の入湯税1億3,621万1,000円を見込んでおりますが、前年度と比較いたしまして3.3%の減であります。これにつきましても、平成16年度の最終見込みを考慮いたし計上したものであります。  11ページをお開き願います。  2款地方譲与税、1項所得譲与税、1目所得譲与税2億5,669万4,000円は、国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置といたしまして譲与されるものであります。  2項自動車重量譲与税、1目の自動車重量譲与税は4億3,900万円を計上しておりますが、前年度と比較いたしますと0.3%の減となっております。これは、平成16年度最終見込み、地方財政計画から推計したものであります。  3項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税は1億4,360万円を計上をしておりますが、平成16年度最終見込みと地方財政計画により推計したものであります。  4項の航空機燃料譲与税、1目航空機燃料譲与税は1,690万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画等から推計したものであります。  13ページをお開き願います。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金は1,670万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと68.4%の減となっておりますが、県交付見込み額により推計したものであります。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、1目配当割交付金310万円は、前年度と比較しますと41.5%の減となっておりますが、県交付見込み額により推計したものであります。  5款株式等譲渡所得割交付金は省略させていただきまして、次に、15ページをお開き願います。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目の地方消費税交付金は7億2,390万円を計上しております。前年度と比較いたしますと2.7%の減となっております。これは、平成16年度最終見込みと地方財政計画により推計したものであります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金は省略させていただきまして、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目の自動車取得税交付金は1億4,890万円を計上しておりますが、平成16年度最終見込みと地方財政計画により推計したものであります。  9款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目の地方特例交付金2億2,450万円は、恒久的な減税に伴う地方財源の補てん措置のため、平成11年度から設けられたものであります。
     恒久的な減税に伴う地方財源の補てんは、減収額の4分の1を減税補てん債で、残りの額をたばこ税の税源移譲と合わせまして地方特例交付金で補てんされることになっておりますので、これにより見込んだものであります。  次に、17ページをお開き願います。  10款地方交付税、1項地方交付税、1目の地方交付税は66億1,000万円を計上しております。内訳は、普通交付税で60億5,000万円、特別交付税で5億6,000万円を見込んでおります。前年度と比較いたしまして、率で0.7%の増、額で4,000万円の増となっております。平成16年度の最終見込みと国から示されました算定内容等を考慮いたしまして計上したものでございます。  次に、11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目交通安全対策特別交付金は、平成16年度の最終見込み額と地方財政計画を考慮いたしまして、1,550万円を見込んだものであります。  12款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林業費分担金は整理科目としておりますので、省略させていただきます。  19ページをお開き願います。  2項負担金、1目総務費負担金は、前年度と比較いたしまして1億4,730万4,000円の増となっておりますが、住民情報電算システム統合に係る大迫町、石鳥谷町、東和町の負担金、4節情報システム統合の増によるものであります。  3目の衛生費負担金は、前年度と比較いたしまして1,141万1,000円の増となっておりますが、国庫補助の一般財源化の影響により、構成団体からの負担金である2節病院群輪番制の増が主な要因であります。  次に、21ページをお開き願います。  13款使用料及び手数料、1項使用料につきましては、平成16年度最終見込みにより前年度に比較いたしまして減額計上をしております。その主な項目は、23ページの7目教育使用料が、利用者の減によりまして、前年度に比較いたしまして1,510万7,000円の減となったところであります。  次に、25ページから27ページまでの2項手数料でありますが、手数料につきましても使用料と同様に、平成16年度最終見込み等を考慮し、それぞれ見込み計上したものでありますが、前年度と比較し1,267万1,000円減となっております。その主な内容は、3目衛生手数料、2節し尿くみ取りの減によるものであります。  次に、27ページからの14款国庫支出金でありますが、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、前年度に比較して2,500万9,000円の減となっておりますが、増減の主な理由といたしましては、1節の生活保護費が6,825万円の増のほか、29ページで国民健康保険制度の改正の影響により、12節保険基盤が1億1,751万1,000円の減、西公園保育園に係る14節保育所施設6,305万円が主な要因であります。  続きまして、31ページをお開き願います。  2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金は、前年度と比較いたしまして5,792万8,000円の増となっておりますが、緑ヶ丘市営住宅建設に係る2節市営住宅の増が主な要因であります。  次に、33ページの5目教育費国庫補助金でございますが、前年度と比較いたしまして4,309万7,000円の増となっております。小学校施設耐震補強事業に係る6節学校施設の増が主な要因であります。  以下、3項国庫委託金につきましては省略させていただきまして、35ページをお開き願います。  15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は、前年度と比較いたしまして1億3,548万5,000円の増となっております。その主な要因は、37ページの9節保険基盤が国民健康保険制度の改正の影響によりまして、県の負担割合が増加したことに伴う増と、西公園保育園建設に係る10節保育所施設の増によるものであります。  2項県補助金、2目民生費県補助金は、前年度と比較いたしまして3,940万9,000円の減となっておりますが、その主な要因は、公立保育所の延長保育に係る国庫補助負担金改革の影響による2節特別保育の減と、39ページの7節乳幼児妊産婦重度心身障害者医療が、平成16年10月から県制度改正に伴う減によるものであります。  次に、41ページをお開き願います。  4目労働費県補助金につきましては、前年度と比較いたしまして3,797万5,000円の減となっておりますが、緊急地域雇用特別交付金の減が主な要因であります。  5目農林業費県補助金は、前年度と比較いたしまして4億1,900万9,000円の減となっておりますが、宮野目カントリーエレベーター建設に係る補助金で、43ページの12節農業経営総合対策の減が主な要因であります。  6目商工費県補助金は、前年度と比較いたしまして2,131万6,000円の増となっておりますが、1節企業立地促進の増と、新たに4節自動車関連産業集積1,333万3,000円を計上したことによるものであります。  続きまして、45ページから47ページまでの3項県委託金、それから49ページの16款財産収入、51ページの17款寄附金までは御説明を省略させていただきまして、51ページの18款繰入金をごらんください。  1項繰入金、1目繰入金、1節の財政調整基金繰入金は12億円を計上しております。  2節の市債管理基金繰入金3億6,764万1,000円は、各種事業の償還基金費補助金を積み立ててきたものを償還財源として充当するため、繰り入れるものであります。  また、3節学校施設設備基金繰入金及び4節生涯学園都市会館建設基金繰入金につきましては、小・中学校施設等の整備や生涯学園都市会館整備事業のため、新たに繰り入れしようとするものであります。  53ページの19款繰越金、20款諸収入につきましては説明を省略させていただきまして、61ページをお開き願います。  21款市債、1項市債でありますが、28億6,790万円を計上いたしております。前年度と比較し6億9,290万円の減、率で19.5%の減となっておりますが、臨時財政対策債の減と減税補てん債の借りかえ分の減によるものであります。  新規といたしましては、広域合併に係る住民情報電算システム統合事業に係る1目総務債、1節情報システム統合、それから空港周辺地下道防犯対策事業に係る2節安全対策のほか、63ページになりますが、西公園保育園整備事業、(仮称)第三工業団地整備、小学校や社会教育施設の耐震補強等に係る事業債を計上いたしております。  8目の減税補てん債は、恒久的な減税に係る市民税の減収分を補てんするものでありますが、後年度元利償還金につきましては、100%交付税算入されるものであります。  その下に9目の臨時財政対策債は、平成17年度の地方財政対策におきまして、財源不足を地方財政法第5条の特例となる地方債により補てんするものでありまして、後年度元利償還金につきましては、100%交付税算入されるものであります。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に、歳出の説明でございますが、67ページをお開き願います。  1款の議会費は省略させていただきまして、2款総務費でありますが、2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費であります。雇用対策事業といたしまして、説明欄70ページの中ほどになりますが、ワークシェアリング事業を計上いたしております。前年度に引き続きまして、市独自の雇用創出事業ということで計上したものであります。内容は、参考資料の4ページを御参照願いたいと思います。  次に、73ページをお開き願います。  6目の企画費でありますが、男女共同参画推進事業、あるいは地域文化と魅力あるまちづくり推進事業のほか、新規事業といたしまして、空港東地区交通安全・防犯対策事業、空港周辺地下道防犯対策事業及び花巻の空遊覧体験飛行事業を計上いたしております。  次に、75ページの9目諸費でありますが、説明欄は76ページになりますが、循環バス運行事業や郷土はなまきスクラム事業のほか、新規事業といたしまして、説明欄は78ページになりますが、市民憲章全国大会開催準備事業を計上いたしております。  77ページの12目消費者行政対策費は、消費者救済資金預託金9,600万円を計上いたしております。貸付枠を3億8,400万円とするものであります。  次に、79ページをお開き願います。  15目電算業務推進費でありますが、説明欄は82ページになりますが、広域合併に伴い、住民記録、税等の電算システムを統合するため、住民情報電算システム統合事業を計上いたしております。  81ページの17目広域合併推進費でありますが、花巻地方合併協議会負担金のほか、新市への円滑な移行のための住民への周知活動に係る経費を計上いたしております。  次に、83ページは省略させていただきまして、85ページをお開き願います。  3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費でありますが、新規事業といたしまして、戸籍事務コンピューター化事業を計上いたしております。  以下、94ページまで省略させていただきまして、95ページをお開き願います。  3款民生費は、総額で62億7,616万4,000円を計上いたしております。前年度対比で3億8,475万3,000円、率で6.5%の増となっております。主な要因といたしましては、西公園保育園改築整備事業2億4,887万1,000円の増のほか、老人医療費給付事業で4,126万円の増、介護保険特別会計繰出金が4,948万7,000円の増、生活保護事業で9,100万円の増が主な要因であります。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でありますが、地域福祉計画推進事業、児童生徒ボランティア講座開催事業を引き続き実施することとして事業費を計上しております。  2目老人福祉費でありますが、温泉を活用した介護予防として、生きがい活動支援通所事業や、説明欄が98ページになりますが、高齢者等住宅改造事業補助、介護に関する総合相談窓口となる在宅介護支援センター運営事業などを計上しております。内容につきましては、参考資料の6ページから7ページを御参照願います。  4目障害者福祉費でありますが、説明欄は100ページになります。支援費のほか、新規事業といたしまして在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業を計上いたしております。内容につきましては、参考資料の7ページから8ページを御参照願います。  次に、101ページをお開き願います。  7目乳幼児妊産婦重度心身障害者医療費でありますが、少子化対策と子育て支援のため、乳幼児妊産婦重度心身障害者医療費給付充実事業を計上いたしております。内容につきましては、参考資料の8ページを御参照願います。  続きまして、103ページをお願いいたします。  2項児童福祉費、1目の児童福祉総務費でありますが、説明欄は106ページになりますが、新規といたしまして、花巻保育園の改築整備に対し助成する私立保育所改築整備事業費を計上いたしております。内容につきましては、参考資料8ページを御参照願います。  105ページの3目児童福祉施設費でありますが、前年度に比較いたしまして2億7,173万1,000円の増となっております。これは、説明欄は108ページになりますが、西公園保育園改築整備事業と湯口学童クラブ建設事業の増によるものであります。  109ページから112ページまでは省略させていただきまして、113ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健センター費でありますが、健康づくり事業、母子保健事業、病院群輪番制病院運営事業のほか、新規といたしまして、説明欄は116ページになりますが、難病患者居宅生活支援事業、小児慢性特定疾患児居宅生活支援事業を計上いたしております。  次に、117ページをお開き願います。  5目環境対策費には、公害対策事業を初め、人と自然を豊かにはぐくむ推進事業、新エネルギー導入事業等を計上いたしております。また、浄化槽設置事業費2億87万5,000円を計上し、合併処理浄化槽設置に対する9割補助を継続実施するものであります。内容につきましては、参考資料の10ページから11ページを御参照願います。  次に、121ページをお開き願います。  2項清掃費、2目塵芥処理費でありますが、清掃センターに係ります花巻地区広域行政組合負担金や岩手中部広域行政組合負担金のほか、可燃ごみの収集に係る塵芥収集委託事業、さらには3R運動推進のためのくるくるちゃんのまちづくり実践事業を計上いたしております。  125ページをお開き願います。  5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費でありますが、出稼ぎ相談事業、勤労者資金貸付事業のほか、新たに雇用安定推進事業として、仮称でありますが、花巻市ジョブ・サポートセンター負担金を計上いたしております。内容につきましては、参考資料の12ページを御参照願います。  次に、6款農林業費でありますが、総額で11億3,261万4,000円を計上いたしております。前年度比較で5億456万1,000円、率で30.8%の減となっております。これは、農業経営総合対策推進事業の宮野目カントリーエレベーター整備事業への補助金5億2,424万8,000円の減が主な要因となっております。  なお、農林業費の主な事業内容につきましては、参考資料の13ページから18ページとなっておりますので、あわせて御参照を願います。  127ページをお開き願います。  2目農業総務費でありますが、前年度と比較して7,625万6,000円の増となっております。これは、西南地域の農業集落排水事業が本格実施されますことから、農業集落排水事業特別会計繰出金の増によるものであります。  次に、129ページをお開き願います。  3目農業振興費でありますが、中山間地域等直接支払交付事業のほか、新規事業といたしまして、競争力強化生産総合対策事業、女性担い手起業化支援事業、野菜生産拡大支援事業、エコファーマー生産支援事業、花巻産農産物安全安心対策事業を計上いたしております。  4目畜産業費には、説明欄132ページになりますが、新規事業といたしまして、基礎雌牛増頭推進事業、花巻牛銘柄確立対策事業、堆肥流通促進対策事業を計上いたしております。  次に、133ページをお開き願います。  7目水田農業構造改革対策事業費でありますが、米需給調整総合対策推進事業、賢治の里雑穀産地確立事業、花巻園芸ビジョン作物産地形成事業などのほか、新規事業といたしまして、作目再編園芸拡大促進事業を計上いたしております。  次に、135ページをお開き願います。  2項林業費、2目造林業費でありますが、松くい虫被害防除監視帯設置事業、森林病害虫等防除事業の松くい虫関係対策費のほか、森林整備地域活動支援交付事業、こぶし桜の花巻く公園整備事業などを計上いたしております。  続きまして、137ページをお開き願います。  7款商工費は、総額19億5,035万6,000円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして5,048万1,000円、率で2.7%の増となっておりますが、宮沢賢治童話村施設整備事業の完了による減になったものの、流通業務団地企業誘致推進事業や次代地域牽引産業創出事業、(仮称)第三工業団地整備事業、公設地方卸売市場特別会計繰出金などの増が主な要因となっております。  なお、商工費の主な事業内容につきましては、参考資料の19ページから22ページとなっておりますので、あわせて御参照願います。  1項商工費、2目商工振興費でありますが、140ページの説明欄になりますが、企業誘致推進事業や流通業務団地企業誘致推進事業のほか、新規といたしまして、次代地域牽引産業創出事業、それから142ページの説明欄になりますが、(仮称)第三工業団地整備事業などを計上いたしております。  141ページの3目観光費でありますが、各種観光イベントの開催事業費や観光キャンペーン事業のほか、新規事業といたしまして、説明欄は144ページになりますが、コンベンション誘致推進事業、郷土芸能御披露目事業、施設案内板外国語表記整備事業を計上いたしております。  次に、147ページをお開き願います。  8款土木費でありますが、総額40億8,196万7,000円を計上しております。前年度比較で2,527万8,000円、率で0.6%の減となっております。大堰川プロムナード整備事業の完了や公共下水道整備事業費の減などの減要因がありますが、上町花城町線や緑ケ丘市営住宅建設事業の事業費により、おおむね前年度並みの予算規模となったものであります。  なお、土木費の主な事業内容につきましては、参考資料の23ページから26ページになっておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。  149ページをお開き願います。  2項道路橋梁費、3目道路新設改良費でありますが、道路交通の確保と道路環境の整備のため、幹線市道等整備費を計上しましたほか、市民生活に密着いたします生活道路整備事業費として4億7,961万円を計上いたしましたほか、新規事業といたしまして地域道づくり支援事業を計上しております。  なお、路線名等につきましては、参考資料の23ページを御参照願います。  151ページをお開き願います。  5目橋梁新設改良費には、若葉町天下田線天遊橋整備に係る事業費を計上しております。  次に、153ページをお開き願います。  6目交通安全施設整備費でありますが、地方道路臨時交付金事業として、上町成田線の電線地中化と歩道内融雪設備整備事業費を計上いたしております。  次に、157ページをお開きください。  4項都市計画費、3目街路事業費でありますが、まちづくり総合支援事業として上町花城町線整備のほか、新たに下巾鍋倉線の橋梁かけかえと拡幅整備に着手するほか、また、新規として街路樹地域管理事業を計上しております。  次に、159ページをお開き願います。  6目公園費でありますが、三の丸公園整備事業のほか、日居城野運動公園整備事業を計上いたしております。  次に、161ページをお開き願います。  8目都市再開発費につきましては、都市計画街路上町花城町線及び大堰川筋プロムナード整備に伴い民間事業者が実施いたします複合施設整備に対する支援といたしまして、優良建築物等整備事業を継続計上いたしております。  次に、163ページをお開き願います。  5項住宅費、3目住宅建設費では、前年度比1億4,563万5,000円の増となっております。緑ケ丘市営住宅B棟の継続に加え、新たにC棟の建設事業費を計上したことによるものであります。  続きまして、165ページをお開き願います。  9款消防費につきましては、1目常備消防費に広域消防事業8億6,068万9,000円を計上いたしているほか、2目非常備消防費には、説明欄168ページになりますが、新規事業として地域防災力強化事業を計上いたしております。また、3目消防施設費には、耐震性貯水槽の新設3基や消防屯所新築、小型動力ポンプ付積載車等の更新に係る経費を計上いたしております。主な事業内容につきましては、参考資料の27ページになりますので、御参照をお願いいたします。  169ページをお開き願います。  10款教育費は、総額33億4,503万5,000円を計上いたしております。前年度比較で2億9,322万1,000円、率で9.6%の増となってございます。その主な要因は、生涯学園都市会館整備及び小学校施設耐震補強事業の増によるものであります。  なお、教育費の主な事業内容につきましては、参考資料の28ページから34ページとなっておりますので、御参照をお願いいたします。
     1項教育総務費、2目事務局費は、前年度比較で8,333万2,000円の減となっておりますが、花巻東高校校舎等建設事業補助金の終了による減が主な内容であります。  171ページの4目教育研究費には、新たに、ふれあい共育推進事業、英語大好きジュニアハイスクール事業、学校適応支援事業を計上いたしております。  173ページの2項小学校費、1目小学校管理費には、学校施設環境保持のための小学校施設耐震調査事業を計上しております。  続きまして、175ページをお開き願います。  2目小学校教育振興費には、新規事業といたしまして、小学校教師用教科書等購入事業を計上しております。  3目小学校建設費は、小学校3校の小学校施設耐震補強事業を計上しております。  続きまして、177ページをお開き願います。  3項中学校費、1目中学校管理費には、学校施設環境保持のための中学校施設耐震調査事業を計上しております。  次に、179ページの3目中学校建設費には、西南中学校校舎改築に係る基本設計費を計上いたしております。  4項幼稚園費、1目幼稚園費には、私立幼稚園早期入園奨励補助事業のほか、新規事業といたしまして、なかよしサポート事業を計上いたしております。  183ページをお開き願います。  5項社会教育費、2目公民館費には、生涯学園都市会館整備事業費として3億8,640万8,000円を計上いたしております。  3目図書館費には、説明欄は186ページになりますが、耐震補強事業を計上いたしております。  4目文化会館費には、新規事業といたしまして、イーハトーブ大音楽祭開催事業を計上いたしております。  187ページの5目宮沢賢治記念館費から194ページまでは省略させていただきまして、195ページをお開き願います。  6項保健体育費、1目保健体育総務費には、早起きマラソン30年記念事業のほか、本年10月に開催されます全国スポーツレクリエーション祭に係る事業費を計上いたしております。  197ページから200ページまでは省略させていただきまして、201ページをお開き願います。  12款公債費でありますが、公債費につきましては、元金は前年度比較で9億3,851万5,000円の減の33億7,497万9,000円を計上しておりますが、平成7年度と8年度発行の減税補てん債一括償還分10億3,410万円がなくなったことによるものであります。利子の内訳は、長期債利子8億8,449万8,000円、一時借入金利子として800万円を計上しております。  203ページの13款諸支出金、1項普通財産取得費、1目土地取得費1億295万3,000円は、花巻駅周辺地域活性化施設用地の取得費を計上したものであります。  14款予備費は省略させていただきまして、ここで花巻市予算の9ページをお開き願います。  第2表債務負担行為であります。  最初に、農業経営基盤強化資金の融資に伴う利子補給につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成17年度から平成43年度までで、限度額は融資残高の0.5%以内であります。  次に、農業近代化資金の融資に伴う利子補給につきましては、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成17年度から平成33年度までで、限度額は融資残高の1.5%以内であります。  次に、食品基盤施設整備事業補助金につきましては、太田油脂の羽根処理施設の移転整備に伴います事業補助金でありますが、昨年度の当初予算におきましても債務負担行為の議決をいただいておりますが、事業が実施されないために未執行でありました。市といたしましては、方針に変更がありませんので、今回改めて債務負担行為として予算計上しようとするものであります。期間は平成17年度から平成18年度までで、限度額は5,000万円であります。  次に、緑ケ丘住宅建替事業につきましては、国庫債務負担行為により2カ年で施行するものでありまして、期間は平成17年度から平成18年度まで、限度額は3億4,000万円であります。  次に、予算書の10ページをお開き願います。  第3表地方債でありますが、適債事業につきまして、合計28億6,790万円を限度に借り入れを行おうとするものであります。起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還、低利の借りかえなどができるとしたものであります。  次に、予算書の1ページにお戻り願います。  第4条は、平成17年度の一般会計におきまして、一時借入金の最高額を30億円と定めようとするものであります。  第5条は、経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  以上、平成17年度花巻市一般会計予算の概要を説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 御苦労さまです。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は、最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  なお、質疑は要点をまとめ簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  また、質疑の際には予算書・説明書等の関係ページをお知らせくださるようお願いいたします。  それでは、予算全般についての質疑に入ります。  質疑の方はありませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今、説明をいただきまして、国の三位一体改革の当市への影響についてもその都度説明をいただきましたけれども、改めて質問いたします。  というのは、ことしの地方財政計画によりますと、地方交付税の総額が16兆9,000億円ということで、前年度に比して100億円ほど多いという、全体としてはほとんど地方交付税の総額は変わらなかったというような状態だと思っております。ただ、昨年、04年度、平成16年度においては16兆8,861億円という、その前の年に比べて6.5%のマイナスでありましたし、臨時財政対策債を含めて12%も削減という、地方自治体にとっては大打撃を受けた年でした。それから比べると、昨年とほぼ同じとは言いながらも、2年前に比べると、そのように12%も大きな削減があった年のままに今日来ているというような状態だと思います。その意味で、昨年は緊急避難として基金の取り崩しや、あるいは流用でしのいだわけでありますけれども、もう花巻市の今年度の新年度の予算については、依然として厳しい状態があると思います。  今回、財政調整基金や市債管理基金、学園都市会館建設基金などから17億円、いわゆる取り崩しをしております。昨年の取り崩しよりも3億円も多いという、そういうふうな予算を組んでおりまして、依然として歳入不足というのは明らかではないかと思うわけです。  そこで、お聞きしますけれども、国の三位一体改革の当市への影響について、まず1つは、補助金・負担金の改革、これの影響はどのようなものであるのかということです。  それから、税源の移譲、所得譲与税などもありましたけれども、改めて税源の移譲はどういうものであるか。  それから、地方交付税の見直しについてもどういう見通しであるのかということについて、まずお聞きいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  三位一体の改革の影響額についてということでございますけれども、国庫補助負担金の影響額につきましては、平成16年度に一般財源化されたもの、それから平成17年度新たに一般財源化されたもの、合わせまして2億5,145万6,000円というように見込んでございます。  そして、国庫補助負担金が一般財源化されますことによりまして、要するに県が義務的に市町村に補助しなければならない義務負担分があります。その影響額として8,843万8,000円見込んでございます。合わせまして3億3,989万4,000円の減が見込まれてございます。これに対しまして、現在、当初予算で所得譲与税、本格的な税源移譲は一応現在の計画では平成18年度からということで、平成17年度は所得譲与税ということの交付で決定をしているところでございますが、その額につきましては2億5,669万4,000円と見込んでございます。したがいまして、先ほどの3億3,900万円余の差額ですが、8,320万円ほど影響があるというように見込んでいるところでございます。  それから、地方交付税の関係でございますが、今、委員御指摘のとおり、国の交付税総額につきましては、平成16年度並みの確保が図られているところでございますけれども、先ほどの御説明でも申し上げましたが、実質的な交付税として扱っております臨時財政対策債につきましては、昨年度との比較で23.1%と大幅な減となってございます。したがいまして、交付税は総額が0.1%増ですが、臨時財政対策債と合わせますと実質的には4.5%の減となったところでありまして、委員御指摘のとおり、大変厳しい国の財政対策でありますし、本市の予算編成となったところであります。  いずれこのような状況というんですか、今後も続くものと思ってございますので、引き続き行財政改革等にも努めながら取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) わかりました。  今、このように昨年の大幅な地方交付税の減、あるいは臨時財政対策債の減の中で、自治体によっては予算も組めないというような市町村もあったようですけれども、ことしは本当に昨年並みというような形で、依然としてそういう状態があるということで理解をするわけですが、そこで、いわゆる一般的に不要不急の公共事業は見直しをしなければならないというような、そういうふうな状況にあるというふうに思いますが、今回、花巻市の予算編成に当たって、この点についてはどういう具体的な、骨子でいいですので、公共事業をどのように、こういう財政状況の中で見直したのかということについてお知らせください。  それから、昨年度から一般財源化されております公立保育所の運営費、あるいは義務教育費の国庫負担の部分の一般財源化の部分ですが、サービス水準が低下しないようにするべきだというふうに、特に教育、福祉の部分ですので、そういうふうに思うわけですけれども、この一般財源化された部分についての配慮はどうだったのかということについても御説明ください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  公共事業の見直しということでございますが、事業等につきましては、毎年度予算の編成の中では、その緊急度、優先度等を考慮しながらやってきておりますが、本年度は特にも大変厳しい財政状況ではありますが、例えば道路関係なんかは、生活道路等につきましては、前年度当初対比で、若干ではございますが増を確保するなど、やはりそういう部分には大変生活に密着した部分というようなところ、先ほど御説明でも申し上げましたが、公共事業だけでなく重点9項目を掲げまして、それから、例えば耐震、災害で安全・安心なまちづくりとか、そういう部分に重点的に取り組みをさせていただいたところでございます。  それから、一般財源化されました、今、御質問にありました公立保育所とかの関係につきましては、いずれ従前、要するに一般財源化される前と同様の確保を図っているところでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 公共事業の見直しなどにつきましては、今回、予算の概要を見ますと、公共事業、単独事業については昨年よりも増加をするというようなことで、中身はそれぞれあるかと思いますけれども、こういうふうな事業の中でも、その辺のところはこれからの論議の中で明らかになるかと思いますけれども、非常にその点の問題はなかったのかなというような感じがしております。  それから、もう1つの関係ですが、国の三位一体改革に並行して、国と地方が対等になったという、なったというよりも、これからそういうふうな方向に向かうということだと私は理解しておりますけれども、例えば機関委任事務がいわゆる地方の仕事ということになりまして、そういうふうな中で市の対応というのが当然変えられてこなければならないだろうというふうに思います。いわゆる国と地方の関係、花巻市のこの1年間の平成16年度の中で見た場合、国と地方の仕事の分担、あるいは、いわゆる法律では国地方係争処理委員会への提訴というものも、その仕事にそごを来した場合、あるいは争点になった場合、あるというふうに決められているわけですが、これについて花巻市としては、こういう問題提起というものがこの間あったでしょうか。  それから、特にその部分で言えば、地方自治体としての政策法務を充実すると。その面での職員のいわゆる研修、あるいは育成、配置というものが必要だとされておりますけれども、この点についてはどのような状態でしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  最初に、公共事業の見直しに当たりましては、単独事業が大幅に伸びたというようなことでございますが、単独事業につきましては、まず大きいのは、先ほども概要説明、財政課長の方の説明等からもお話ししましたが、住民情報の電算システム、合併に伴いまして4市町、電算システムの統合をしなければなりませんが、その額が4億6,000万円ということで、これらが大きいことですし、それから、生涯学園都市会館の整備が3億4,000万円、それらが大きく伸びた要素でございまして、どちらもいずれ生涯学園都市会館は耐震工事もしなければならないということで、緊急性が高いというようなことで措置をしましたし、それから私立の保育園の改築整備事業への助成とか、そういう子育て支援というような形の中でもやはり緊急的に高いということで措置をしたところでありまして、そういう内容から、率ではかなり大幅に伸びてございます。  それから、地方分権に伴いまして、国と地方が対等の立場ということでございますが、まず、1点目のそういう委員会に問題提起を花巻市でしているかということにつきましては、行ってございません。  ただ、これにつきましては、委員御案内のとおり、いずれそういう形の中で、現在、取り組みが国、地方も行われておりますが、私は、今その過渡期ではないかなと思ってございます。そういった中で、今回の三位一体改革につきましても、従来、国で一方的に決められる過程の中に、地方団体が一定の意見を述べることができるようになったとか、それから、これからのそういう取り組みについても、そういう委員会に地方6団体からの代表も入れて進めるような形になったとか、それから事務的な部分でいきますと、例えば地方交付税の一つの改革案について、アイデアがあれば地方からも出してくださいよというような形で、徐々にではありますが、その国のそういう中に地方の声が吸い上げられる機会が多くなってきているということは実感をしてございます。  ただ、まだまだ過渡期ではないかなと思っておりますので、私どもも市長会等も通じまして、地方の意見はやはり国に上げていかなければならないのではないかなと思ってございます。  それから、職員の体制でございますが、私も、今、委員御指摘の政策法務能力というのは、やはりこれからの特にも市町村には求められてくるのではないかなと思ってございます。例えば一つ例にしても、条例関係につきましても、今までは国の法律に基づいた条例で、ある程度準則というような、こういう形でつくってくださいというものが流れてきておりますが、最近はそういうものも少なくなってきております。それから、独自の条例等をつくって対応していく自治体も数多くなってきております。  そうした場合、独自の条例をつくる場合には、関係法律等の整合性などを十分に熟知してつくり上げないと、今言われているのは、訴訟を直接自治体が受けるという時代になってくるとした場合、それらに対応でき得る職員の能力養成等は必要になってきておりますし、それから政策面におきましても、それぞれ地方の独自性を持った政策に取り組んでいくということで、全くこの職員の養成の部分でこの2分野は重点的に取り組んでいかなければならないということで、私どもでは職員の研修機関がございますが、そちらの方のそのコース別では、政策法務能力の養成コースの方に職員をそれぞれ出して研修を受けさせているという状況でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 公共事業の見直しという部分について、このような税源もなかなかことしについては、法人税などについては若干の上向きの傾向はあるけれども、しかし、全般的には依然として厳しいという中でその見直しを図らなければならないというふうに、原則としてはそのような状態だと思います。  しかし、今、部長の説明のあったとおり、合併絡み、あるいは耐震設備の施策というような面からすれば、平成17年度の予算については私も理解する面が多々あるというふうには思っておりますけれども、今後ともそのような点についてはぜひ配慮する必要があるのではないかというふうに思っておりますので、発言をしたところであります。  それから、政策法務の関係、あるいはこれからの地方、国の対等化という面については、過日、我々議員の研修があったわけですけれども、その際に、いわゆる国の通知、あるいは通達集というようなものについて、それぞれの自治体ではどのように処理しておりますかと、まだそれぞれの事務所、各課各係にそのようなものは置かれているでしょうかと、それは徐々に、国の指示というものは、これからは独自に地方自治体が判断をしなければならないというような意味では、国からの通達、通知、あるいは準則集というようなものは徐々にお引き取り願うという方向にならざるを得ないじゃないですかというようなことが指摘されたわけですが、花巻市ではその点についての準備といいますか、具体的な面ではどのようにされておりますか。国と地方が対等だということに向けたその具体的な準備について、再度御説明いただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  先ほども私の方からも申し上げたわけですが、国からの通知、通達等というのが従来ありまして、現在も全くなくなったわけではございません。ただ、やはりケースによって、国からのそういう通知、通達や準則、先ほど言いました条例の準則等が今後も流されるべきだろうなと思うようなのもあります。例えば具体的には、地方税法の改正なんかが行われた場合、やはりかなり地方税法とか、難しい法律体系になってございます。そういった場合に、それにある程度基づいたような形の改正を全国的に間違いのないように行わなければならないというような事務も現実にはあるわけでございます。  したがいまして、そういうものはやはり、全くそのとおりやるかやらないかはそれぞれの自治体の判断にはなろうかと思いますが、そういうものはやはり準則など、今は参考例というような形で流しておりますが、そういう形のものは今後も引き続き行ってほしいなと思う部分もありますが、ただ、一方では、例えばちょっと細かい話で恐縮でございますが、三位一体の改革で、先ほども公立保育所の運営補助金が一般財源化されたわけですが、厚労省の方からは、やはり補助金・負担金があるような形での保育所への例えば規模とか、保育士の配置基準とかいうのは、まだそれが廃止はされておらないというような形がありまして、それが地方団体の方から、税源移譲したんであればそういうものはすべて撤廃をするべきではないかというような形での意見も申し上げているところでございます。  したがいまして、まだ、先ほども言いましたように、すっかり100%そういう形でなっているわけではない部分も実務的にはございますので、いずれまだ過渡期の状態ですが、その地方の意見とかアイデアがそういうものに具体的に生かされていけるような形、そのためには我々職員も、そういう能力を身につけるなり、そういう知識を身につけるなりという形で努力をしていかなければならないものだと思って、現在そのような取り組みをしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方はございませんか。  大和委員。 ◆(大和一信君) 今回の予算がこのような金額でございますが、合併を主軸としての整合性が、他の3町にも何らかの格好でこのお話し合いされたでしょうか。  それから、今度の、私もよくわかりませんが、12月以降3月までの予算執行というのは、合併してからどうなるんだろうか。この3町のと、それから花巻市の1人当たりの予算投資というもののバランスも全部違うものですから、合併のお話のときに、その合併を目指した整合性のあるような予算をつくるというようなお話もあったんだろうかどうかということをお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  合併の関係につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、例えば平成18年1月1日までに完璧につくり上げてスタートしなければ住民に迷惑をおかけするような部分、例えば具体的には住民情報の電算システムとか、こういう部分につきましては、3町とも協議をさせていただき、お互いの負担額を決めまして、それぞれ4市町で予算措置をしてございますが、それ以外の部分につきましては、まだ協議中のものもございます。したがいまして、当初予算で計上ができなかった部分につきましては、今後、それぞれ4市町の補正予算なりでまた御協議を申し上げさせていただきたいと思ってございます。  あと、例えば市民1人当たりのそういういろんな分野の経費という部分につきましては、これから事務の調整というんですか、そういう中でサービス水準を、じゃ、どの程度に統一する、それを合併時までにできるのか、合併後何年ぐらいでできるのか、基本の部分は25項目につきまして御決定をいただいておりますが、その細かい事務的な部分につきましては、現在その作業を進めてございます。  それから、3月までの予算の執行の部分でございますが、今御審議いただいております平成17年度予算は、年間予算といたしまして、3月までの見込まれる執行経費について計上させていただいてございます。ただ、12月末の時点で一たん決算で締めるという形になってございまして、その部分までに予算支出が行われておらない部分につきましては、4市町分、新市の予算として1月から3月までの予算という形で執行をさせていただくというように考えてございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大和委員。 ◆(大和一信君) 全く単純なことでお聞きしますが、東和町で今度、図書館をつくる。こういうことが新聞に上がり、それから、そういう関係からも情報が入っておりますが、合併というのは、そういうふうな公共的な共通の施設を節約しながら、この花巻市1市3町の効率的な公共施設投資というのを大きな期待感でうたっておりますが、こういう問題というのは合併協でよく話しているでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 合併に向けまして、今それぞれ3町でいろいろと新年度予算等にも取り組んでいただいているわけですが、今お話がありましたこの町制施行50周年の記念として図書館をつくるというお話でございますが、これについてこの合併協議会で協議したのかと、こういうことでありますが、これにつきましては特別、合併前のそれぞれの総合計画の中で平成17年度は予算の計画も進めるということになりますので、これらについては直接的な協議はいたしておらないということであります。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大和一信委員。 ◆(大和一信君) JAの合併のときに、やっぱり1市3町の合併だった。そのときに、この合併直前の1年間というのはいろいろな問題を起こしましたので、そういう問題が今度の花巻市の合併にないような努力をしていただきたい。同じ轍を踏むということは、非常に後で市民の不信感を買う。その不信感がJAの中でずっとまだあるんですよ。そういうものは、一生懸命頑張って、ないようにしていただきたいなと思います。これは意見です。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方はございませんか。     (「なし」の声あり)
    ○委員長(佐藤かづ代君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  では、歳入の質疑に入ります。  1款市税、質疑の方はありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 市民税についてお尋ねいたします。  個人の市民税にかかわることですが、約2,700万円ほど減になっておるわけで、これはやはり大変厳しい市民の暮らしの状況が反映された予算となったなというふうに私は感じておりますが、市としてもどのようにこの減について受けとめられておるのか、まずお伺いいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 平賀参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(平賀昭君) お答えいたします。  市民税の特に減につきましては、その個人につきましては、所得割の分が、先ほど総務部長の説明にもございましたけれども、その減が見込まれてございます。特にその農業所得の米の単価が、例えば平成15年は60キロ当たり、1等米ですけれども、1万7,200円、それが昨年は豊作といいますか、平年並みといいますか、1万1,500円とか、そういうもので相当落ち込んでございます。そのほかにも営業とかそれらも余り伸びていないというふうに感じてございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今、農業、営業についてのお話がございましたけれども、やはり全体的に市民の所得が減っているという反映であったかなというふうに思っております。そういった立場では、この市民の所得を向上するために並行してどのような施策をとったらいいかというような、そういった話し合いも当然されてきたと思うんですが、その点についてと、本当に市民の暮らしが、この市民税一つとっても大変な状況にあるということでは、その税金のかけ方ですか、そういったことなどの対策についてはどのように話し合われたかお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  市民の所得向上についての施策でどういうものが考えられたかということでございますけれども、いずれ本市のみならず全国的にこういう景気、今、経済の状況でございます。ただ、明るい話題といたしましては、個人の所得の関係につきましてはまだ反映されてございませんが、いずれ法人関係税が幾らか回復傾向にあるということにつきましては、いずれ将来にわたっては給与所得等への反映も考えられる内容のものでございますから、いずれそういう形で各企業等が、ある程度回復傾向にあってほしいなと思ってございますし、それから、あとはいろんな面、例えば雇用の関係とかも含めましてですが、やはり企業が本市に張りついてくれるということになれば、そこで働く方々の購買とか何かでいろいろいい面での影響が出てくるのではないかなということでございます。直接所得向上のためにこれをするとかあれをするということではないんですが、いずれ全体的な施策の中でそれが反映されるべきものではないかなと思ってございます。  ただ、こういう状況で税の部分ということでございますが、本市独自の部分ではないですが、委員も御案内のとおり、例えば定率減税とか何かそういう形の中で現在取り組みが行われてございまして、本市におきましてもそれらの一環の中で取り組みをしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。  柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) 第2項の固定資産税についてちょっと御質問申し上げます。  先ほど予算の説明では、一応評価の見直しをした結果でこういった金額を上程していますという御説明でございました。私としては、今の状況下にあって、よくこのくらいの数字を計上したものだなという、そういった思いで見ておりますが、そうした中に、やはり3月1日から3月15日まででしたか、要するに異議の申し立ての期間というのがありますね、閲覧をした結果で。それでもちまして、大体何件ぐらいその異議の申し立てをなさる方がおいでなのか、それをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 鎌田主幹兼資産税課長補佐。 ◎資産税課主幹兼課長補佐(鎌田英夫君) お答えいたします。  縦覧制度というのがございまして、現在は4月1日から4月中にそれらの縦覧ができるということになっております。  それで、異議の申し立てというのは、ここ数年ございません。ただ、窓口で課税の内容についていろいろ御相談がありまして、それらについては窓口で適切に対応しております。4月中に昨年は50件の縦覧がございました。  以上でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) 一応そういった一定の期日を決めて、その縦覧した結果で、それに対して申し出をするという権利を与えられているわけですけれども、なかなかそのことを皆さん御存じのない方が結構おいでになります、市民の間では。  それで、ちょっと今訂正していただきたいんですが、申し出ゼロということではありませんので、私も確認しておりますので、ありました。  それで、実際どういった現象でこういったことが起きるかといいますと、やっぱり実際、現況把握ということに職員の方たちももう少し心がけていただきたいなと思います。2年も3年もたっていると、その現況が相当変わっているところもあります。それで、私が現況を確認して、やはり市民の方からの申し出ありましたので、私も一緒に申し入れをしたという事実はありますので、1つは、きょう申し上げたいのは、余り長い時間ほったらかしにしていないで、ちょっと大変な課税をするということになるわけですので、ひとつ現況を把握していただきたいなということをまずお願い申し上げたいと思います。  以上にさせていただきます。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 市税の個人の部分で特定して質問させていただきます。  滞納繰越部分について、平成16年度よりさらに金額的にふやして計上なされているようですが、それで、平成16年度と、それからこの繰越部分の見込み人数、それから納税率についてお聞かせください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) 平成16年度の現在までの収納率でございますけれども、これは2月末現在でございますが、滞納繰越分で16.31でございます。昨年の最終収納率は16.4%でございます。  それから、未納者の納税者ということでございますけれども、人数は現在把握してございません。 ○委員長(佐藤かづ代君) 平賀参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(平賀昭君) 納税者の方を説明したいと思います。  未納者の方は収納課長からということで。  平成17年度は、一応2万5,100人を見込んでございますし、それから平成16年度は2万5,148人、それからもう1つ、平成15年度は2万5,257人を、これは確定でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) ちょっと今、資料を取り寄せますので、お待ちいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋委員、今、資料を取り寄せるそうです。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) ありがとうございます。  だとするならば、毎年毎年このように滞納部分というのが、いわば納税率も結局上がらないと。本来ならば、ここに現年度課税分として98%見込んでいると。本来ならば、この滞納繰越分もやはりそういった部分で見込まなければならないというふうに思うんですよ。税金というのは、いろいろ何らかの理由によって、課税されないものには課税しないはずですから、それなりに課税するものに対しては当然課税しているわけですから、そういった面からすれば、税の負担の平等性から言っても欠けるのではないのかというふうに思われます。  そこで、毎回毎回、市の職員の方々は非常に努力されているというふうには聞いておりますけれども、一向にこういった改善がされていないというふうなことであれば、今後具体的にどういった対策を講じていくのかということについてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) お答え申し上げます。  滞納繰越分につきましても、100%であれば大変理想的でございますけれども、今現在の状況では、例年15から20ぐらいの間の収納率で推移してございます。  具体的な対策等はないですかということでございますけれども、やはり個人個人のそれこそ財産調査等をしながら、そういう財産があれば差し押さえしてございますし、あと、いろんな債権等もございますので、そういうのも調査をいたしまして、差し押さえして換価をいたして収納してございます。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 今までやってきたことに対してはそうでしょうが、今後含めて、こういった、いわばその滞納者の収納率を上げるために、具体的にどうあるべきかというふうな対策をしていかなければならないというふうに考えるわけですよ。ここ数年は一向に改善されていないその状況から見れば、やはりさっき言ったように、その税に対する平等性を問うのであれば、こういったことを真剣に考えていかなければならないというふうに思いますが、もう1度お願いします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) お答えいたします。  滞納繰越分のことでございますけれども、やはり法律に基づいて背負っていくしかないのかなと思ってございます。催告、差し押さえとか、それからそれを処分するとかという内容でしか対応できないのではないのかなと思っています。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) いずれ徴収の強化というんですか、そういう方策についての御質問でございますが、いろいろな形で取り組みをしておりますが、御案内のとおり、全県的、全国的な課題にもなっている事項でございます。本市では、いずれ考え方の部分がそれぞれの市であると思いますが、私どもも検討を重ねてきておって、具体的な事案などを見れば、やっぱりある一定の職員が、私ども地域分担をしてございます。やはり何回も同じ職員が足を運ばさせていただいて、そして、例えば1回目では全然だめだったけれども、3回、4回という形の中で、じゃ、例えば半分なり4分の1なりでも納めるかというような形の事案もございます。ですから、一つの取り組みといたしましては、私どもは、まず地域である程度職員を分担させていただいて取り組んでございます。  それから、今現在も行ってございますが、大変細かい話で恐縮ですが、所得税の方については納められている方も結構いらっしゃるんですよ。そちらの方での還付などがあります。その還付が生じた場合は即、私どもの方で差し押さえをさせていただいて、市の方にも入れていただくとか、本当に細かい細かい努力の積み重ねで何とかお納めいただいている方もいらっしゃるということなので、いずれ今後も、何かどでかいことをどんと上げてやるというのもなかなかできかねる部分もございますので、そういう地道な取り組みでさせていただこうかなと現在思ってございます。また、他市の例なども参考にさせていただきながら取り組みをさせていただきたいと思っております。  それから、滞納繰越分につきましては、収納率の関係ですが、一般市税の方ですが、平成13年度滞納繰越分の収納率が12%、平成14年が16%弱、平成15年が26%ぐらいという形で、ある程度その滞納分につきまして収納率が現在上がってございます。ただ、ですから、平成16年度もまた上がるかといえば、なかなかそういう確約もできかねるわけでございますが、いずれそういう形での取り組みをさせていただいているということで御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋久順委員、資料は間もなく来ると思いますけれども、今の御答弁でよろしいですか。  川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) お答えいたします。  先ほどの人数でございますけれども、2月末現在で2,600人、個人の方がおりますということでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) よろしいですか。  齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、今のに関連ちょっとするかもしれませんが、収納の関係について、いわゆる実質的に花巻市に在住しておる、あるいは在住しておらない、それから、その家系がなくなって、そのずっと家系図をどこまでか追わなければ、その固定資産税をそれぞれ収納できないと、そういった、納付書はいっているけれども、なかなか難しくて収納できないと。それから、住んでおらない、あるいは海外に今既に行っておると、そういうふうになって数年放置されておる、あるいはそこのうちが荒れている、あるいはその田畑が荒れておると、そういうふうなことでほとんどその収納が難しいと。あるいはどういう手だてをしてその収納をしようとしているか、そういったものがあるとすれば、何件ぐらい、あるいは何年ぐらい経過して、あるいは将来それはどのようになるか、そういったことについてお尋ねします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) 市外の方々の収納でございますけれども、市税納付されている方は振り込みか何かで対応していると思いますけれども、滞納繰越分につきましては、督促あるいは催告等のときに郵便振替用紙等を入れて、振り込んでいただくようにお願いしてございますし、あと、それでも納めない方につきましては、近隣であれば出張徴収などをして対応してございます。  それから、件数でございますけれども、今資料を、持ち合わせございませんが、調べたいと思いますので、お待ちいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) そういうのというのは、余り詳しい資料が出なくてもわかるんじゃないかなと思って聞いたんですが、何遍、納付書はそこに滞って、実際そこに人が住んでおらない、そういうのがないんですかということを聞いているのですよ、私は。そして、なお、そういうものの回収はどうしているのか。いわゆるそういう住んでおらないその家庭では、人が亡くなって、じいちゃんなりばあちゃんなり住んでいたけれども、子供たちはもう東京なり大阪なり、海外なり行ってしまって、そういう実はずっと系図をしていくと市内にもおりますよという方もあるかもしれません。だけれども、どうやっていっても取れないと。そういうものに対してはどういう処置をしているんですか。  あるいは、そういう方が、もちろんその抵当権設定とかいろんなものもあるかもしれませんが、ないような方々、そういう方々は市はどういう形で収納できるんですか、あるいはどういうふうな考えをしているんですかということをお尋ねしているところですが、なければないで結構でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) お答えいたします。  そういう方につきましては、まず住所等の確認を急ぎながら、どうしても行方不明というような場合は、不納欠損処理しかないなと思ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) ちょっと私の質問していることがわからない部分があるのかなと思うんです。いずれ欠損処理していると今言いましたことは、あるということになるだろうと、こう思いますが、そういうときの欠損処理の仕方というのは、法的にどういう格好になるわけですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 平賀参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(平賀昭君) それでは、私の方から、今、齋藤委員が不在の方の場合ということで、課税サイドの話をしたいと思います。  その場合には、公示送達ということで公告をいたしますので、その件数を説明したいと思います。平成16年は、市民税が6件、それから軽自動車税が66件、それから今確認しましたけれども、固定資産税が45件でございます。それから、平成15年度は、市民税が4件、軽自動車税が12件ということでございまして、これはうちの方で決裁をとりまして公示送達をいたしますけれども、その分で今度は収納課の方に合議してございますので、その後は公示送達は公示送達で告示をすると。その間にその年度内に収納課では、その住所を追跡調査等々をしまして、その件数が減っているということになると思います。  後段の分は収納課長から。 ○委員長(佐藤かづ代君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) その住所の追跡でございますけれども、住民票あるいは戸籍等の付票等を取り寄せまして、そこの市町村に照会したりいたしまして確認してございます。  あと、不納欠損処理でございますけれども、法的に認められておりますのは、例えば滞納者所在不明のときもできることになっておりますし、滞納者の死亡により承継者がいないときもできることになってございます。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) 今その公示送達等の件数も出たわけなんですが、それが果たして収納になっているか、それから全く収納不可能かというようなことがまだちょっと明確じゃないんですが、いわゆる次申し上げたいのは、そこが荒れ地になっている、あるいは人が住んでいないために犬や猫が巣をくっている、それから何か入って犯罪が起きては困る、そういうこと、実際そういうものを公示送達するなり何なりしても一向受け答えがない、そうした場合、どういう対処を考えておられますか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 鎌田主幹兼資産税課長補佐。 ◎資産税課主幹兼課長補佐(鎌田英夫君) 今、齋藤委員さんがおっしゃられたとおり、確かに花巻に土地、家屋を持って死亡されたというような方がございまして、それらの方々は、当然、私どもではその相続人の関係の方に納付書は送るというような手続はしております。  ただ、具体的にその土地が荒れたり、建物が非常に危険だというような御相談もございます。その場合は、私どもで環境保全課の方と連絡をとりまして、現地を見ていただきまして、そのような危険な状態とか荒れたような状態を解決してもらうというような連絡をしております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、そのことについては、環境保全課とも話をしているということはしっかりわかっている場所だろうと思います。したがいまして、それはもう少し具体的にいくと、地域の住民、あるいは区長、自治会長、商店街、そういったところからも出ているはずでございます。非常にその場所は、全く住居地でございますから、危険がいっぱいでございます。ぜひこれは、もう大分前からそういう状況になっているんです。ですから、これを早急に解決策を何か考えていただくように、まず要望して終わりたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかにございませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 予算に対する説明書の6ページのこの市民税のところですが、平成17年の予算から、この均等割の部分の方々で新たに6,900人、いわゆる納税義務者になっております。これは、この間の条例の改正の場合にいろいろ論議をしてきた経過もありますけれども、改めてこの新たに納税義務者になる6,900人の方々の内容、また、この方々に対する、今、新年度の予算が決まれば、この平成17年度から課税になるわけですが、そのような方々に対する説明の仕方についてはどのようにお考えなのか、これについてお聞きします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 平賀参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(平賀昭君) お答えいたします。  昨年の税制改正によりまして、生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止ということで、平成17年度分2分の1、それから平成18年度分は残りの2分の1を廃止するということで、それで計上したわけでございます。6,900人というのは、11月末現在の対象人員を参考にして算出してございます。
     それから、2つ目の説明の仕方でございますけれども、一応は税制の改正は、昨年度2回ほど市の広報にも載せてございますし、それから議会でも承認いただいてございます。それで、あしたまで確定申告等々の申告時期でございますので、実際にはこれの整理がなるのが4月の中旬過ぎ、それから6月に発送になるわけでございますので、十分に説明が通るように、再度資料をつくりたいというふうに思ってございます。御理解いただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 新たにこのような形で納税義務者が発生をするというか、対象になるということになる大きな税制改正がされたわけですが、この点については十分なPRというのが必要だと思いますし、花巻市として、市は今回、所得割が19億976万円というような形で、所得割が前年度に比べ、予算の上ですけれども5,200万円減少すると。それから、上にあります均等割で、今回このような生計同一の妻の方が1,500円新たに対象になるということで、2,290万円ふえるわけですが、このように市民税を見ますと、所得割で減少、そして対象になる人をふやすというようなことで、まさに大衆課税というか、そのような傾向にあるかと思いますけれども、このようなことについては、所得の意味からすると、ボーダーラインにあるといいますか、大変厳しい方々が出るわけです。このことについて、当局は、国の法律ではありますけれども、どのように判断されているのか、改めてお聞きします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 平賀参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(平賀昭君) それでは、お答えいたします。  確かに均等割は、この妻の課税ということで若干、103万5,000円増でございますし、それから所得割の方が減っています。それで、先ほど農業のこの米の部分でのサンプルで御説明をしましたけれども、このほかに特別徴収含めての給料の方も2.0マイナスということでございますし、それから逆にこの年金の方々、これは人口もふえているということでございますけれども、1.69%増ということで、いずれ先ほど総括で総務部長が答弁しましたように、地方税法と、それから条例で、全国にどこに住んでも同じ基準で同じルールの中で、課税対象といいますか、課税をさせていただくということで、特に税法については準則から参考例ということで流れてきていますし、あさって、その説明会が県庁でございますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。いずれ1市3町でも、住所が違っても同じ課税ということになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) いいですか。  1款市税について、あと何人、質問の方が、終わっていますか、ないですか。  それでは、1款を終わります。  昼食のため午後1時5分まで休憩いたします。           午後0時5分 休憩           午後1時5分 再開 ○委員長(佐藤かづ代君) 休憩前に引き続き委員会を開会いたします。  2款地方譲与税、質疑の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 2款を終わります。  3款利子割交付金、質疑の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 3款を終わります。  4款配当割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 4款を終わります。  5款株式等譲渡所得割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 5款を終わります。  6款地方消費税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 6款を終わります。  7款ゴルフ場利用税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 7款を終わります。  8款自動車取得税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 8款を終わります。  9款地方特例交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 9款を終わります。  10款地方交付税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 10款を終わります。  11款交通安全対策特別交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 11款を終わります。  12款分担金及び負担金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 12款を終わります。  13款使用料及び手数料、質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 27ページなんですけれども、3目について、し尿くみ取りのことでお伺いしたいと思います。  前に平成16年度の補正予算のときにお伺いしまして、減につきましては下水道の普及だというような答弁をいただきましたけれども、ここでお聞きしたいのは、現実に聞こえてきますのは、まだまだ電話をしましても、くみ取りに来るのが1週間または3日、4日という声がちょっと聞こえてまいります。そういったことを考えまして、そういった実態をきちっと把握されているかということと、あとは、もしそういったことが起きている場合に、くみ取りに来る部分なんでしょうか、それとも北上にある部分でなのか、その辺のとらえ方をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) お答えをいたします。  3月の補正の中でもお話を申し上げましたけれども、これはくみ取り手数料につきまして、その収集量が激減しているというのがまず第1点だというふうに伺っております。率にいたしますと、前年対比で5.2%減少しているというのが大きな要因だというふうに認識をいたしております。  それから、くみ取りを依頼してからの実際に収集されるまでの期間が非常にあるのも課題ではないかというお話でございますが、確かに御指摘がありましたような、電話いただいて即ということにはならないこともあろうかと思いますが、いずれ、いわゆる北上地区の広域行政組合の方の受け入れ態勢によって、その収集時期がおくれているのかということでありますが、当然、北上地区の広域行政組合のし尿処理につきましても、処理量がかなり激減しております。したがいまして、その原因は、やはり広域組合の方の関係じゃなくて、いずれ会社の方でできるだけ早くその収集に努めていると思いますが、そうした順番といいますか、そういう形の中で、あるいはそういうおくれがあるのかなというふうに認識をいたしております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 他に質疑の方ございますか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 13款を終わります。  14款国庫支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 14款を終わります。  15款県支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 15款を終わります。  16款財産収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 16款を終わります。  17款寄附金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 17款を終わります。  18款繰入金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 18款を終わります。  19款繰越金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 19款を終わります。  20款諸収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 20款を終わります。  21款市債、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 21款を終わります。  以上で歳入の質疑を終わります。  担当者交代のため暫時休憩いたします。           午後1時18分 休憩           午後1時18分 再開 ○委員長(佐藤かづ代君) 再開いたします。  次に、歳出の質疑に入ります。  1款議会費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 1款を終わります。  2款総務費、質疑の方ありませんか。  戸田努委員。 ◆(戸田努君) 79ページの15目電算業務推進費ですけれども、民間の企業などでもよく問題になるこの検討の課題ですけれども、電算化をして、事務は恐らく迅速化は図られていると思いますが、その合理化の部分で主に人件費などがあわせて削減になっているのかどうかについてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  電算関係につきましては、税を初め市民登録、さまざまな形で電算化が進んでいるところであります。ただいま御質問ありました中で、当然、導入費、経費がかかるわけですし、ランニングコストがあると。そういう中で、その人件費の削減と申しますか、その効果をあらわしているかどうかということでありますけれども、私どもは、定員管理の中で毎年一定期間計画持ってございます中で、毎年そういった人的体制をどう配置するかという中で検討させていただいております。  そういう意味では、職員の数も各課固定ではなく、例えば具体的に申し上げますと、資産税課では、GIS、地図情報ですね、そういったものが入った、あるいは過去には住基台帳が相当数整備されてきたという中では、職員が、ある程度その非常勤を導入した形の考え方というものも現実化できたというふうなことで、ある程度、人的な形でのその部分での削減は可能だと思っております。  そして、その削減した分は、総体の縮減も課題としてはありますが、他の業務にも当然、新たな業務につけることができるというふうなことで調整はさせていただいているという状況でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございます。
     ぜひこの合理化というものを進めるに当たっては、人件費もともに削減していくということは忘れないで検討し続けていくようにお願いいたします。  続いて、70ページの4節共済費についてお尋ねいたします。  ここに来て各種報道で、この共済費の関係で各都道府県とか市町村で異常な支出が見られたということが頻繁に出てくるようになりましたが、ここで我が市の状況についてお尋ねいたします。  まず、この共済費関係というのは、恐らく民間で言うところの法定福利費に当たるものと、それから福利厚生費に当たるものに二分されると思いますけれども、この支出先の団体名について、まずお尋ねいたします。  その支出先の各団体の事業内容を、これは全部じゃなくていいですが、主なものはお願いいたします。  次に各団体への市の支出額、補助額といったものが幾らになっているか、以上について、まずお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  共済費の関係でありますけれども、共済費の支出先は、主に2つございます。その1つが、岩手県市町村職員共済組合、共済組合の関係が1つでございます。もう1つは、財団法人岩手県市町村職員互助会という形でございます。  その事業内容でありますけれども、共済組合は、職員の、簡単に申し上げますと、医療、私ども病気になった際に健康保険証にかわるもの、そういったような医療の関係がカバーされている部分が1つございます。それからもう1つ、年金と申しまして、厚生年金みたいなものと考えていただければよろしいかと思いますけれども、退職後、65歳以降にやめた後の年金という部分をこの共済組合が担当していると。主にそういうことになります。  それから、互助会の方ですけれども、これは財団法人で、本来共済組合で補完できない部分、職員の福利厚生ということで、総体から見れば微々たるものなんですが、慶弔費、例えば職員が亡くなったりであるとか、家族で子供が小学校に上がったとか、中学校を卒業したとか、そういう入学祝い金だとか卒業の分、そういったもの、そういう慶弔費というのがありまして、この互助会の方で運営されているということになります。  今、御質問の70ページの上から4の共済費、これ取り上げていますが、実際は、全部まとめますと人件費明細書というところに出てまいります。ページ数で申し上げますと206ページです。206ページの一般職の(1)の総括表がございまして、給与費、共済費、合計、備考ありますけれども、この共済費のところが、ただいま申し上げましたその共済、あるいは互助会の負担額ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございます。  そうしますと、今お答えいただいた団体の支出のほかに、この70ページのこれは1目の中段の方に職員共済会運営事業費360万円ということがありますが、この職員の共済、市職員共済会の事業内容と、それから過去5年間の補助金の推移についてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  ただいまの御質問の部分は、職員共済会運営事業費補助金でございまして、19節から予算措置いたしているものでございます。今回と申しますか、平成17年度予算では、一般会計360万円予算措置いただいているところでありますが、過去5年の経過を申し上げますと、5年前ですけれども、平成13年度が560万円、平成14年が510万円、平成15年が450万円、平成16年、昨年度が405万円です。今回平成17年度は360万円、そういった形で、実は縮減の方向ではございます。  傾向としまして、やはり市といたしましても、各種団体にいろいろその財政の関係でも縮減等をお願いしているわけでありますので、この職員団体の補助金につきましても、同様の扱いということで縮小の方向というふうに考えているものでございます。  事業内容は、主にやはり健康診断、職員はもともと健康診断を法定で受けさせておりますけれども、職員によっては人間ドックを選択する方がおります。1泊2日もあれば日帰りもありますけれども、これ本来自己負担で4万5,000円から6万円かかるんですけれども、自己負担で受ける中で、やはり本来の法定健康事業という部分、必要なくなりますもので、その分、この共済会から一定の額を、一定というのはおよそ1万円程度ですけれども、助成しようというふうな事業内容がございます。  それとあわせまして、職員のやはり慶弔費と申しますか、そういうもの、それから駐車場の確保、職員駐車場、民間の土地を借り上げておりますので、そういった部分のやりくりというのが共済事業費の中身でありますけれども、市からちょうだいする360万円はとあれば、その人間ドック等の健康管理の対応という部分が主というふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございます。  そうしますと、ここで1つ疑問が生じてきましたが、先ほどお答えいただきました財団法人岩手県市町村職員互助会の事業にやはりその慶弔、お見舞いというものがあるようですが、このただいまお答えいただいた市職員の共済会の方にも同じような事業があるということですが、この辺の関係についてお尋ねいたします。  それと、今の市職員共済会への補助金のこの360万円という金額ですけれども、これの額については妥当であるか、どのような認識を持たれていますか。また、今後の対応についてはどのように考えているでしょうか。  3月11日の岩手日報には、県の職員の互助会について、補助の見直しという記事がありました。これが少し驚いたんですが、市とは関係ないわけですが、何と平成16年度は1億1,400万円の支出だったものが、平成17年度の予算ではけたが違って2,200万円になったということで、見直したというものがあるようです。同一の内容の事業を営んでいる組織かどうかはわかりませんが、そのような記事がありましたので、私ども市民、県民としてはどのように受けとめていいのかということが、非常に疑問になってきたところでありますので、お尋ねいたします。  次に、それはお答えいただくんですが、接遇とかそういった関係もこの項目でお尋ねしても構いませんか、職員の接遇。よろしいですか。  それでは、お尋ねいたします。  接遇関係ですけれども、私が平成15年12月の一般質問でお尋ねしたことですけれども、これは市政懇談会で出た提言でしたが、市職員は電話に出るときに、係名と氏名、姓だけでもいいと思うんですが、名乗るべきだという提言があったわけです。私も全くそのとおりだなと思いまして、それで質問したんですけれども、そのときの答弁ではこういうふうになっていました。「既に対応している職員もいるが、職員に周知を図り」という内容でした。その後、私も頻繁に各担当職員に電話する機会がありますが、その答弁のとおりできちんとされているところもありますが、そうでないところもあると。  困ったことは、こちらの方から「どちらさまですか」とお尋ねしなければならない、そういった場合がかなり多いんです。「お名前は何とおっしゃいますか」と聞かなければならない。せっかくそのいい応対をしていても、非常に残念だな、もったいないなと思っている状況です。これは、やはり私は、サービス業と認識しているということであれば、改めなければもったいないと思っております。  そのような必要は感じていませんか。このことについてはこのようなお聞きの仕方をしますが、また、どのような周知の仕方を図りましたか、お尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えします。  第1点目の県の互助会の方の慶弔費と、それから私ども市職員共済会の慶弔費、これが重複かどうかの考え方と、こういうことでありますけれども、職員が亡くなった、家族が亡くなったというふうな部分で、給付されるという実態に着目すれば、確かに一つのことに対して2方向からということは重複ということと思います。  ただ、市共済会の方では、もともと市から360万円ちょうだいする形ではありますけれども、職員の会費の中で最小限の慶意なり弔意のあらわす部分というふうなとらえ方をしておりますので、これが余り過度だというふうなことになれば、当然、現在の状況に合わせていくという考え方は必要かと思いますが、現在は実態はそういうところでございます。  それから、360万円のその補助金の額は妥当かどうか、今後はどうかということでありますけれども、これにつきましても、いろいろ、一気にゼロということもなかなかまいらない部分があるかと思いますが、これもいろいろ皆さん委員さん方から御指摘ちょうだいしたり、大阪市云々の話もありましたけれども、そういうふうな部分ではやっぱり改める必要が私もあると思いますので、そういう部分も検討をしながら、やはり一定の方向の縮減ということは御時世かなというふうに思っておりますので、そういう努力をしていきたいと、こう思っております。  それから、接遇の関係で、例えば電話応対の関係で、氏名をお客さんに言われる前にやはりこちらで名乗るというようなこと、それは前にも御指摘ちょうだいしていますし、そのようにすべきだろうと思いますが、なかなか現実は徹底されていないという御指摘でございます。  これにつきましては、機会をとらえて、また職員研修の一環なり、また庁内の会議、そういった中で徹底し、お願いを徹底して何とかレベルを上げていきたいと、こうは思っております。初任者研修でも階層別研修でも一応やっているんですが、その中では受けてもらっているものと思いますが、現実、その実践の部分で満足いただける形にはまだまだ至っていないという状況ですので、努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) 共済費の関係についてはわかりましたが、誤解のないように受け取っていただきたいんですが、私は、廃止しろとかゼロにしろとは言っておりません。そこのところは誤解しないでいただきたいと思います。  この先ほどの県のお話を紹介しましたが、その中でこのような県当局の回答があったようですが、県費を投入する事業の内容は、県民の理解を得られるものでなければならないということがあったようです。まさにそのとおりの考え方でよろしいと思いますので、必要なものは必要で補助を出す、そうでないものは見直すという考え方でよろしいと思います。  先ほどの係名と氏名をというふうな話ですけれども、これは残念ながら、その平成15年12月の答弁とほとんど変わっておりませんで、そのときも「周知を図り」ということで、ただいまも「周知」と「努力」という言葉が出てまいりました。ぜひこれは、例えば議会で取り上げられたからとか、そういうふうな受けとめ方ではなくて、ぜひ花巻市の職員の電話応対はすばらしいと、非常に気持ちがいい応対をしてくれると、そういう評価を私ども議員としても欲しい、自慢したい、サービス体制になってもらいたいと、そういった意味から申し上げているということをぜひ理解していただきたいと思います。  最後に、接遇関係でございますが、最近私もよく目立つんですが、庁内でサンダル履きの職員が時々散見されるんですけれども、こういった例えば委員会の場にまさかサンダル履きで来る職員はいないと思いますけれども、これもお客様のことを考えればとても理解は得られないことになるのではないかと思います。ずばり言えば、失礼な姿だと思います。遠い昔はそういったことが認められた時代もあったかもしれませんが、今はやはりサービス業として応接するに当たって、室内であろうが廊下であろうが、サンダル履きで済まされるということはまずできないと思いますので、ぜひこの辺も、評価を高めるために周知徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) そのとおりだと思います。そういう部分も含めまして、何とかあらゆる機会を通じまして努力してまいりたいと、このように思ってございます。よろしくお願いします。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) コンピューターの開発委託料、それから、同じなんですが、業務委託料を積算する場合にどうされているかということをお聞きしたいと思います。  今回、合併の統合を控えまして、3町から負担金を出していただいて、花巻でも市債2億2,000万ぐらい出して、合計4億6,000何がしの住民情報電算システム統合事業費が予算計上されておるわけですけれども、私は余りコンピューター詳しくないんですけれども、一般的な建物とか道路とか、庁内でも積算資料とか経験から基づいたデータも持っていて、予算立てるのに積算しやすいと思うんですけれども、こういうコンピューターの場合、4億6,000万円の予算を計上されたと、積算されたと思うんですけれども、どういう手順でやって、その根拠はどうなのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、端的に言うと、コストはどうやってはじき出したんですかということをまずお聞きいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) お答えいたします。  今回の4億6,200万円につきましては、プログラム開発料といたしまして2億2,000万円、それからデータ移行委託料として1億3,200万円、それからあとは備品購入として1億ほどの積算なんですけれども、積算に当たっての考え方とすれば、いわゆる開発料ですから、SEの開発費用という形になるんですけれども、それがどれぐらいかかるかというようなことが1つあるということのようです。うちとしては、この積算に当たっては、農業管理センターとICSの見積もりとる中で決めていったという形になってございます。  ということで、明確にここの分、SEの分幾らとか、それから、そういった細かい分については、まだ今のところ資料は持ち合わせていませんけれども、そういう考え方とすれば、SEの開発費用とか、あるいはパンチ、いわゆるデータをパンチする入力の人数とか、そういった費用で換算されてきているという内容でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) SEというとシステムエンジニアですかね。細かいことは別にして、2つの業者から見積もりをとって、それによって大体はじき出したというお話だと思います、今お伺いすると。  それで、3町のそれぞれの現在の開発業者はどちらですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) 3町は、分野別にもありますけれども、主にICSの方で委託してございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) 花巻市の場合は。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) お答えいたします。  花巻の場合は農業管理センターが中心になってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) 花巻市の場合は農業管理センターと、3町の場合はICSということでよろしいですか。  それで、今度契約に入ると思うんですけれども、どのような契約されるかということなんですけれども、随意契約ですか、それとも一般入札を考えていますか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) 合併の協議会の中でも議論させていただきましたけれども、データ量とすれば、花巻の場合は全体で7割近くございます。それから、農業管理センターといいますと、4市町が出資している会社だというようなこともありまして、見積もりとる中で農業管理センターの方が安かったということですから、随契という形になると思います。それからあとは、契約自体は代表者が契約する形をとるという形で、起債はそれぞれにやっていただきますけれども、代表市で契約して取り進めるという形になろうかと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) 農業管理センターから見積もりをとって、随意契約も、出資が4市町があるから農業管理センターだというのも、一般から見てちょっとと思うところがあるんですけれども、なぜかというと、私、最近新聞見たんですけれども、会計検査院の話です、ごらんになったと思うんですけれども。会計検査院でさえも、コンピューターシステムの運用業務の委託料が、改善をしたらば今までの分と全然違っていたと。2億4,000万円が、一般競争入札とかやって、30分の1の730万円であったというようなことが載っているんです。  どうもこのIT調達というのは業者任せのところがあるんじゃないかなというところなんですよ。それをどうやって適正価格に持っていくかという姿勢なんですけれども、随意契約によってむだが多いという新聞報道でありましたけれども、会計検査院のおひざ元ですよね、こういうことをやっているというのは。笑うに笑えないようなお話ですけれども、こういうふうに見積もりやら入札やらを改善していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺、お考えはどうですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) 御指摘の内容につきまして、やっぱり進行管理から適正価格が、これは適正かという内容につきましては、システム統合に当たって、委託業者がございます。その中で、その委託業者との話し合いの中で、これは適正だと、あるいは進行管理はこれが必要だというような形の中で進めることにしていますし、そのシステム統合に当たっては、そういう業者を使って選定したという経緯がございます。  ですから、今後もそういった形でのいわゆるミスがない、ミスと言えばあれですけれども、あいまいさがないように私どもも努めていきたいなというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 70ページのワークシェアリング事業にかかわってお尋ねします。  この事業に関しましては、市単独の事業ということで、私は高く評価をしたいと思っておりました。それで、今予算の中には出てこない雇用対策として、平成16年まで、大変地元にとっては、本当に住民の方々の所得に直接通じておりました緊急地域雇用交付金が廃止となったということでは、やはり所得の確保という観点から残念な結果となっているわけですけれども、このワークシェアリング事業とともに、市単独で緊急地域雇用交付金にかわる事業などについての話し合いはなかったかどうかについて、お尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  緊急雇用の関係、今、委員御指摘のとおり、平成16年度で打ち切りということになりましたが、市といたしましては、ワークシェアリング事業は継続して行いますし、それから緊急雇用の関係で従来予算措置をしておりました内容について、参考資料の28ページになりますが、教育研究費のところに、ふれあい共育推進事業ということで新たに市単独事業として継続を図ることとしたところでございますし、それから、参考資料の30ページの幼稚園費になかよしサポート事業ということで、障害児の子供さんたちなど個別指導を必要とする園児の指導支援ということで、これにつきましても緊急雇用が打ち切られましたが、市単独事業として継続をして実施をするということとしたところでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 継続雇用をした部分もあるということでは大変評価したいと思いますけれども、私は、本当に直接的に市民の懐を温める施策として大変有効な施策であったというふうに思っております。市の評価も多分そうだと思います。それで、私は、もっともっと拡充をして、この雇用対策に真剣に取り組んでいただきたかったなということをまず1点申し上げたいと思います。  それから、74ページの花巻空港対策事業費でございますけれども、空港利用者が年々減ってきているという中で、拡張事業が進められて、今度またターミナル事業などに入るわけですけれども、この国際便の定期就航に対する見込みは本当にあるのか、今の実態と比較してみてどのようにとらえているのか、あと、平成17年の花巻空港の需要見込みについてはどのようにとらえられているのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 浅沼花巻空港周辺整備対策室長。 ◎花巻空港周辺整備対策室長(浅沼賢一君) お答え申し上げます。  国際便の需要見込みはどうなのかということでございますけれども、国際便につきましては、御案内のとおり、滑走路の延長を記念いたしまして、ことしの3月にハワイチャーター便が2便飛ぶことになっておりますが、そのほかにつきましても、主に台湾からでございますが、外国からもおいでいただいておるということで、国際チャーター便に関しましては、平成16年度におきましても平成15年度ペースで運行されておるところでございます。  それから、国内線の需要見込みということでお話がありましたんですが、国内線につきましては、先月、中部国際空港が開港いたしまして、国内便、あるいは国際便の乗り継ぎ等につきましても大変便利になるということもあります。それから、NHKの大河ドラマ「義経」が放映されております関係、それとあわせまして、今、平泉が世界遺産に登録されるということで、いろいろキャンペーン等を行っておるわけでございます。あわせまして、3月末には愛・地球博も開催されることになっておりまして、そういう部分につきまして、いろんな追い風が今吹いているのかなという気がしておりまして、平成17年度におきましては、通算の利用者数も1,000万人に到達するというふうなこともございます。そういうことで、国内線、国際線とも需要見込みがなされているところでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 需要見込みが増という形で把握されているというふうに受けとめますが、需要見込みが本当にふえていただかなければ、巨額な税金を投じているわけですから、それは当然のことなんですけれども、例えば国際便の場合、チャーター便が2便とか数便飛ぶために、本当にこの事業を進める価値があるのかということで、不要不急の公共事業ということで前にも話がありましたけれども、やはりこういったものに対しては、現実を見ながら一たん中止をするとか、そういった対応なども現実的に考えていかなければならない、もう時期に来ているんではないのかなというふうに私は思います。国際便については特にそう思います。  その点について、市長を初め花巻市の場合は推進していくということですので、この事業をこれからも恐らく続けるとは思うんですけれども、私は、不要不急のもう事業になってきているなというふうに感じております。  それから、広域合併の推進事業費にかかわってですけれども、82ページにあります、市民周知用看板作成業務等委託料45万円なんですけれども、これの内容についてお尋ねしたいと思います。  それから、情報電算システム統合事業費についてですけれども、これは4億円というかなり大きな財源を持ってこられているわけですけれども、この財源は、後から国から支給されるものなのかどうかについてまずお尋ねしたいことと、それから、この電算システムの統合事業費をやったことによって、住民の福祉向上のためにどのように反映されるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 中島広域合併推進室長。 ◎広域合併推進室長(中島健次君) 市民周知用看板の内容でございますけれども、合併に当たって、それぞれ4市町の新市の速やかな一体性の確保ということで、それぞれ要所要所に合併周知用の看板、あるいは他市の事例ではのぼり等も作成しながらそういう意識の高揚に努めているということでございますので、私どももそういう形で、市民あるいは外部からいらっしゃる方についても周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) お答えいたします。  財源についてですけれども、財源につきましては、合併の推進債というもの、対象経費の90%、元利償還金の50%が普通交付税に算入されるという内容でございます。
     その4市町とのこの効果ということになりますと、当然、システムを統合することによって迅速なサービスに期すんだということの確信を持ってやる事業でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 花巻空港の整備の見直しについてでありますけれども、これも一般質問で御答弁を申し上げておりますが、今の委員の発言の中で、年間数便のためのこの国際便というようなお話がありましたけれども、いずれこのチャーター便につきましては、年々この便数も利用者もふえてきているのが実態でございまして、平成16年度も各月ごとに5回とか、あるいは7回とか、そういう便が来ていただいております。このことによりまして、花巻の経済効果も上がっているものというふうに認識をいたしているところであります。  この空港の整備につきましては、御案内のとおり岩手県の事業でありまして、その中で事業が着々と整備をされてきておりまして、今月の17日に2,500メートルの滑走路が供用開始されるという段階に至ったところであります。  市といたしましては、当初の計画からちょっとおくれております新ターミナル地域の整備、あるいはその平行誘導路、5年間休止ということになっておりますが、これは早期整備を図っていただいて、さらにこうしたチャーター便等国際便が安全に離発着できるような空港に整備していただきたいというふうに思っているところであります。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 今の答弁の中で、空港拡張を進めることによって、花巻に地域経済の効果をもたらしているんだというお話がありましたけれども、今年度予算のやはり法人税は確かに上がっておりますけれども、例えば市民税の個人の部分などは落ち込んでいるわけですよね。そういうふうな中では、本当に花巻市の経済効果になっているかといえば、やはりはっきりとそういうことは言えない状況じゃないのかなというふうに思いますよ。  例えば私が平成16年版の花巻市の統計書、これを見たときに、これは年間商品販売額というものがあります。これを1つ見ただけでも、卸売業者が、平成11年に1,547億円の販売額があったものが、平成14年には744億円、マイナス800億円にもなっているんです。それから、小売業者が、876億円が平成14年度には820億円というような、本当にこのような大きな違いが出ているわけです。本当に経済効果をもたらしているのかなというような、そういうデータについては、どの点でそういうふうに立証できるのかなというふうに思っております。  あと、市町村民の所得についても、本会議の中でも申し上げましたけれども、人口1人当たりの分配所得が、平成11年には268万円あったやつが、平成13年には249万円にも下がっているというような、経済効果というのはどういった点でそのようにお話ができるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) お答えをいたしますが、先ほど私がお答え申し上げましたのは、この空港整備につきまして、一つの例として、そうした国際チャーター便を御利用いただいて、外国からもかなりの方々が当地域を利用していただいていると。その中で当然、旅行といいますか、観光業と申しますのはすそ野の広い産業でありますので、旅館業だけじゃなくていろんな分野にそういう活性化といいますか、経済活力をもたらす一つの例として申し上げた内容でございますので、御理解を願いたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) 次の3款にも若干含まれる内容なんですが、市民との協働によるまちづくりの推進ということで、行革の大綱にもいろいろ掲載されておりますが、そういった中で、パートナーシップ情報発信とか郷土はなまきスクラム事業といったものが挙げられると思いますし、そのほかにも3款の方ではボランティア関係がありますけれども、そのNPOとかボランティア団体の育成についてはどういうふうになっているでしょうか。  というのは、行革大綱の中には、市民との協働によるまちづくりの推進が非常にこれから重要であるというふうなことをうたっているわけですが、私が見ますと、かなりこの予算の中にも薄いなというふうに考えているわけです。  指定管理者の関係でちょっと助役に御答弁いただいたときにも、ちょっとNPOの関係とは違うというふうな、何か答弁、ニュアンスにお伺いしたんですけれども、全くもってこれは同一でございまして、NPOなりボランティア団体がどんどん活性化して、その数も大きくなってくることで、例えばその指定管理者が、そういう団体が受けるということとか、具体的に申せば、地区公民館の管理運営も平成18年度からはちょっと別の形に施行するというふうなことで計画がなされておりますし、そうした意味で言えば、もっと活性化を図っていくべきだというふうに思います。  県では実際、花巻の例で言っても後川の関係とか広域公園の利用の活性化、あるいはその空港周辺の整備もやっぱりNPO団体がかかわっているということでございますが、こうしたものに対してちょっと薄いように感じるんですが、いかがお考えなんでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) NPOにつきましてお答えをいたします。  NPOにつきましては、県内でも、また花巻地方、花巻でも、いろんな目的を持ちながら組織化されて、それぞれいろんな事業に取り組まれているということでございますが、NPOにつきましては、独自の目的を持って活動されているということでありますが、県におきましてNPOの支援体制を整えて、いろんな連絡をとりながら、ワークショップなども開催しながらNPOの育成を図っているということでございますけれども、市といたしましては、NPOがそれぞれの目的を持ちながら活動して、市のいろんな業務を担うような団体がいろんな事業を展開してくる段階になれば、いろんな事業をお願いする場面も出てくるかなと思いますけれども、現在のところは、県と連携しながら育成をするという形で、独自のNPOに対する育成ということは、特には今のところ事業としては取り上げたものはないんですけれども、県と連携しながら対応していくという考え方でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 県との連携だけというよりは、やはり行革大綱には協働によるまちづくりの推進とうたっているわけですから、NPO、ボランティア団体を活性化して、どんどんその勃興させていくような施策がとられなければ、これとはちょっと反しているんではないかなと思うんです。  よくぞ今、保健福祉部長がお答えいただいたのが、私の意図するところでございまして、何ゆえに保健福祉部長が御答弁されるかというと、福祉介護課にその窓口があるからかと思うんですが、今現在、NPOの関係は、福祉に限らず環境とかまちづくりとか非常に多岐の分野にわたっているわけですね。それが何ゆえに福祉介護課が担当の窓口になっているんでしょうか、その辺を教えてください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) NPOの団体につきましては、いろんな目的を持ちながらというお話をいたしましたが、その中におきましても、ボランティア活動でありますとか、福祉分野の活動を主目的として活動されている団体が多いというような観点もありまして、今のところ保健福祉部が対応している部分があるということでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 果たしてそれが、そういう事務分掌が適正なものであるのかどうか、総務部長にお伺いしたいですし、県においては地域振興部、地域企画室が恐らくこれの担当になっておりまして、各課・室にNPOの推進員というのを1名以上置いているわけですよね。そうした、ここが担当となって横のつながりをしっかり図っているという状況なんですが、花巻市においては果たしてそれがとられていますでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  保健福祉部がNPOの担当部として適正かということでございますが、ただいま保健福祉部長からも御答弁申し上げましたように、NPOそのものは、各いろんな目的別に分かれてございます。保健福祉部は、基本的にはボランティア団体の育成等につきましては、本予算案にもお示ししてございますが、その関係経費について民生費に措置をし、保健福祉部が従来行ってきておりまして、NPOにつきましても基本的にはボランティアの位置づけの中で、現在、保健福祉部が担当しているところでございます。  それで、いずれ行財政改革の中に地域市民との協働ということで、それは基本的に、NPO団体だけを示しているものではなく、地域住民の方々すべてをいろんな形の中で市の施策の中に積極的に参加をしていただき、一緒になって進めていこうという趣旨でございます。  したがって、目的別には、例えば本予算案にも御提案申し上げておりますが、本年度は建設部関係で街路樹、それから道路関係の整備、それらのものについてまず取り組みをさせていただいたところでありますし、それから環境面もあろうかと思います。保健福祉部の面もあろうかと思います。いずれ、今、委員から御指摘のありましたように、横の連携をしっかりとりながらやっていかなければならないものと思ってございます。  それで、今、保健福祉部がその取りまとめ役でいいかどうかにつきましては、それらの状況も踏まえながら、適正な部署というものが果たしてどこなのか、そういうことも今後検討させていただきたいと思っておりますが、当面、保健福祉部の方でまずもって対応をさせていただきたいと思ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 花巻市のその担当課の例が、県内でもレアな方だというふうなのを十分御理解いただきたいと思いますし、別にこういうのは企画とか総務の方が、私は、横につながりがあっていいのではないかなというふうに思いますので、その辺もぜひとも改善をしていただきたいというふうに要望をいたします。  また、協働によるまちづくりの推進でございますが、これからその地区公民館とか図書館もありますでしょうし、スポキャンとか、あるいは勤労青少年ホームもあるでしょうけれども、そうしたところがどんどんNPO、ボランティア団体が管理運営をしていくというふうな時代になってくるかと思います。ぜひともそのためには、いろんなサービスの向上、あるいは費用の削減という流れで当然それを図っていかなければいけないわけですので、そうした団体の育成については十分にこれからは力を入れていただきたいというふうに要望して終わります。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 2点お伺いします。  74ページの1項6目の在京花巻人会の運営補助金のことでお伺いしたいんですけれども、この在京花巻人会の方と会う機会といいますか、あるわけなんですが、また、平成15年度の決算、事業報告及び決算報告とか、ちょっと手元にありまして見ているんですが、本当にふるさとを離れて、熱い思いで花巻に向かっていろんな思いを発信しているし、また、自分でお金も出しながらもいっぱい頑張っているようなんですが、私、この事業を見ましたときに、この決算が300人の会員になっているんですけれども、聞きましたら、在京花巻人会は3,000人くらいいるという話聞いております。こういうことを考えますと、もっともっとその3,000人の力を生かしてもらうというか、そういうことを考えましたら、この金額はいかがなのかなという、ちょっと思いがありましたが、不足だとかという要望はないのかもしれませんが、どんなお考えがあるでしょうか、これが1点です。  2点目は、92ページの5項2目の国勢調査事業費です。これにつきましては、お金のことはいいんですけれども、この国勢調査をするのは、きっと区長がやっているかと思いますが、どうしても個人のといいますか、プライバシー、またはあの人は来てほしくないみたいなことがちらちらと聞こえてくることがまだまだあります。この国勢調査するときに、何か事前にお話をする中で取り組んでいるのか、その2点お伺いします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋通義君) お答えいたします。  在京花巻人会、会費は300人というお話でありましたけれども、事実上は3,000人ほどいらっしゃるというように伺っております。平成17年で20周年を迎える団体でありまして、当初は東京方面の誘致企業の人脈を生かした形で、花巻市との活用策を図りたいということで20年を迎えております。  確かにこの30万円というものは、当初、自主的な300人の会費はなくてやっておりましたけれども、近年、御存じのとおり、中学生が修学旅行へ行った場合の受け入れ先、それから友好都市平塚七夕祭りに自主的に参加していただく、それから平塚での産直フェア等々、それから会報の発行も自主的に年2回ほどやっております。その会報の発行は今のところ2,500部というように把握しておりまして、おおむね、多分その中から推定いたしますと3,000人ほどいるのじゃなかろうかなというような予測をしております。  300人というものは、総会のときにいらした中で、毎年7月に総会があるわけですけれども、総会のときに、ことしはこういう事業をしますので、任意的にぜひ、自主的に会費を納めていただきたいという通知をした中がこの300ということになっておりまして、その中で私どもは、予算書にありますとおり30万円運営補助して、この協力団体とともに連携を保っていきたいと、そのように考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 大山広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(大山拡詞君) 国勢調査についてのお尋ねにお答えします。  5年に1回ということで、ことしは第18回目ということになるそうです。大正9年に始まりまして第18回の国勢調査ということで、花巻は対象が444地区の、調査員は425人ほどでお願いすることになっていますけれども、その周知の仕方ですけれども、広報等に事前に、ことしはこういうことがありますよということを周知しながら、基準日が10月1日です。その前後にさらに調査員が配布に、説明に歩いて回収するというような手順になってございます。  速報値については、12月中あたりには速報値は出ると。ただ、確定するまではかなりの時間がかかると言われておりますけれども、いずれそういった周知を図りながらスムーズな調査を実施したいということで、委託調査でございますけれども、そういった格好でとっていきたいなと思ってございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 藤井委員。 ◆(藤井英子君) 要望のような形になるのかもしれませんが、この在京花巻人会のやはりこの事業を見ていますと、本当にむだなことがないという言い方は変なんですが、物すごく、もっともっと事業をしたくてしたくて仕方ない、そんな思いが伝わってくるんです。ですから、もう少し検討をいただければなという思いがあります。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 2つ質問いたします。  1つは、説明書の76ページの循環バス運行事業の750万円ですけれども、この事業についても、利用者がコンスタントにふえてきているのではないかというふうに見ております。  それで、特にこの中でアンケートなどもされていると思いますけれども、利用者の方々はどういうふうな意見を持っておられるのかということをお聞きしたいと思いますし、特に今、公共交通、いわゆるバスの便のない地域があるわけですけれども、例えば諏訪の北上寄りの方々とか、そういうふうなところもあるわけですけれども、今現在のこの循環バスをさらに広げるというか、そういうふうな考え方についてはどのような議論をされているのかということがあります。  また、この件について言えば、特に交通問題で言えば、いろいろバスとタクシーの関係だとか、あるいは鉄道との連携などもありまして、この間、いわゆる花巻市として窓口として、鉄道、バス、タクシー、空港などを含めた交通の総合的な担当を確定しながら交通政策をしっかりつくってほしいなというふうに考えておりますが、この点について、どのような今の現状であるかということを1つお聞きします。  それから、もう1つは、説明書の81ページ、合併の推進費であります。これについては、説明書の中にも、今後、合併協議会とか、あるいはこれからの住民への説明ということを述べておりますけれども、この中で、私がこの間、合併の本格的な論議の中で、ことし1月から2月にかけて住民の方々に、個人的ですけれども、200人ばかりにアンケート用紙を配ってお聞きしてみました。合併に対する不安はないですかということと、合併にどのようなことを期待しますかということでお配りしましたら、大体2週間、半月くらいの間で54人からそのアンケートが返ってきました。  それで、アンケートのお答えを見ますと、確かに「何も不安はありません」という方も結構ありました。それはいいわけですけれども、合併して税金が上がることになるんじゃないかということが心配だという方が意外と多かったです。これは私の近所の方々、近辺の方々といいますか、そういう方々ですので、ある程度地域的なものもあるかもしれませんけれども、そういうふうな方々が多くて驚いたところです。  それから、「3町が特徴あるまちづくりをしてほしい」という方も複数件ありまして、そういうふうなところを今考えているんだなということを、大体何となく概要がつかめたわけですけれども、この地域での説明会、当局は今後どのようにお考えなのか。  私なりに言えば、やはりこの新市建設計画ができておりますので、これの説明会は、やはりきちっとこれからしなければならないんじゃないかと、この1年間なりかけてやらなければならないと思いますし、それから、特に石鳥谷、東和、大迫の方々が、この合併についてどう考えているのかということがわからないんですよ。いろいろ地域でそれぞれの3町で説明会などもやられているようです。これも新聞で一部報道はされておりますし、ああ、なるほど石鳥谷とか大迫の方々は、花巻の人とは違ってこういうことを心配しているのかということも、改めて私も新鮮な思いで受けとめるわけですが、この決定的に花巻から見ると3町の方々の意見がわからない。  したがって、当局が、そのような意味で、合併新市建設計画を前にこういうふうなことも論議されているようですよと、それで、花巻の方々、こういうふうにしましょうとか、意見ないですかというようなことを聞くことが必要じゃないかなと思います。  そのほかに具体的に言えば、例えば区長会の代表とか農業者、あるいは商業をやっている方、働いている方々などによる合併を語る会みたいなのを行いながら、これは合併の中身を知ると同時に1市3町の交流にもなると思いますし、その辺のところをどういうふうにお考えなのか、この際ですのでお聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐藤市民課長。 ◎市民課長(佐藤祥二君) お答えいたします。  花巻市循環バス、ふくろう号の件なんですが、このバス運行事業につきましては、市民のバスの利用の利便とか、それから、あわせて観光客の利便性、市街地への誘導、いろいろな多目的を有した循環バス事業でありまして、経費的な面につきましては、これは本来、バス事業者が運行に要した経費、それから、その運行によって収入となります運賃収入、その差額を市が補助するという基本的な契約に基づいております。したがいまして、平成17年度は750万円の補助額を見込んでいるところでございます。  それから、利用者数ですが、平成14年には3万4,947人、平成15年に4万410人とふえてきております。平成16年2月末現在ではございますが、現段階で3万5,794名と、約4万近く今年度も利用していただける状況になってきております。  それから、アンケートの件なんですが、公式にアンケートをとったわけではございませんが、いろんな利用者が、先ほどお話ししたとおり、観光の利用者、それから市内で利用する方、いろいろございますが、あるいは地域の方でちょっと中に行かしてくれないかとか、いろいろな要望があるんではございますが、基本的に既存の路線バス運行経路と重複しないんだということが1つございます。それから、運行経路の変更につきましては、陸運局の認可が必要でございますので、ただいま合併問題で4市町間のバス事業についても種々調整をしてございますが、先ほど委員がお話しいただきましたバス、タクシー、鉄道、これらの陸上交通体系を利用するものは利用する、そういった連絡路線と重複しない形で今後とも調整をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 中島広域合併推進室長。 ◎広域合併推進室長(中島健次君) 合併についてお答えを申し上げます。  まず、これまでさまざまな分野で協議会の結果、協定項目、それについては私どもも地区懇談会、あるいは全戸配布の広報等で周知を図ってきたつもりでございましたけれども、委員お話しのように、十分に浸透しているかということになれば、まだまだ不十分なものもあろうと思います。これについては、今後ともさまざまな機会をとらえて、PR、周知を図ってまいりたいと思いますし、今後のことにつきましては、今後、1,800項目の事務事業調整、さらには協議会の中で合併時までに定めると、そういうような項目もございます。それについても、周知徹底を図ってまいらなければならないと思ってございますが、基本的にはすべての市民、家庭の皆様に周知していただくということで、全戸配布の情報提供を中心に今後考えてまいりたいというふうに思ってございます。  それから、3町との関連でございますが、おっしゃられますように、それぞれ町民の皆さんの思いと、私ども、市民からはうかがい知れない部分もあろうかというふうに思います。今後は、新市の一体性に向けて、3町との交流、合併協議会も継続いたしますので、その中でさまざまな率直な意見の交換、あるいはさまざまな部分の交流を深めて、お互いの相互理解を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今、回答をいただきましたが、循環バスについては、そのとおり、お答えにありましたとおり、4万人以上の方々が安定的に利用してきていると、また、期待も大変高まっていると思います。そのような意味で、市当局では、どういうところが交通過疎地なのか、花巻市内でもおわかりだと思いますし、先ほど言ったとおり、花南地区だとか、あるいは宮野目地区からもこの間、議会などでも提起をされてきておりますけれども、そういうようなところを駆けめぐる公共交通機関を対応して、やはり市街地の活性化なり、あるいは観光者の方々にも利便を図るということで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、合併の説明会の部分ですが、私がこの間、議会報告会なり行ってみてつくづく思うのは、この情報というのはなかなか読まれないものだなということなんです。我々から話を聞いたときに、その地域自治区の関係だとか、国民健康保険の関係だとか、水道料がこうなるということを初めて知ったと、ありがたかったということを言われるわけですよ。いわゆることほどさように情報というところと、その当局の顔を見ながらお話聞くというところの違いというのが、どれだけ違うのかというふうに思ったわけですけれども、ぜひこれから、いわゆる合併までの間決めるという項目もかなり多いわけですし、その都度議会などでも論議をする形にはなるかと思いますけれども、その時期時期に、ぜひ私は、できればこの間に全行政区に花巻市が説明に入るというような姿勢で対応してもらいたいと思います。  これは私、一般質問でも話しましたが、何せ50年に1回とか、これからの時代をちょっと読めないところもあるんですけれども、30年、40年、50年に1回の事業じゃないでしょうか。それだけ極めてまれで、また、大事なものだと思いますので、その辺について、もう1回お答えをいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 中島広域合併推進室長。 ◎広域合併推進室長(中島健次君) 市民の皆さんへの情報の周知と、これは私どもも非常に重要なことだろうと思ってございます。その手段もさまざまあるわけでございますが、説明会等の人の集まりぐあいも、前に御指摘いただいたような数字の状況もございます。まずは市民の皆様に興味を持って読んでいただく工夫をしながら、やはり7万市民に等しくこの情報を提供するという方法をまず考えてまいりたいと思います。今後の説明のあり方については、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) その部分について、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。また、この間、私が聞いた市民の方々からの意見では、どうしても働いている人たちは「日中に説明会やられると、年休とってまで行けないよ」ということを言われました。一部、説明会も夕方やったり、日曜日やったり、土曜日やったりしている取り組みについては、努力については敬意を表しますけれども、そのような声がありましたし、また、若い方々が、決定的にこの合併には行っていない。そのところのいわゆる掘り起こしというか、働きかけというところを、これは合併にとって本当に大事なことだと思うんです。それについてもぜひ何らかの形で、女性の方々も少なかったと思いますけれども、若い方々が参加できるような工夫をしてもらいたいと思うんです。これについてもう1回、当局の意見をお聞きします。  それから、もう1つ、説明書の84ページ、納税組合への補助金の618万円がありますけれども、これもこの間たびたび論議になってきたわけですが、今196の納税組合があって、それに参加するのは1万303人であるということになりますと、大体1人について600円ぐらいのこの納税組合への報奨費という形になろうかと思いますが、これについては、いわゆる同じ納税をしていても、サラリーマンの方々、労働者の方々は、びた一文、納税の報奨金はありませんし、もちろんほとんどの市民はこれはないわけですね。その辺のアンバランスといいますか、そういうこともありますし、削減をしていく基本的な考え方というのは必要だと思うんですが、これについて再度お聞きいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 中島広域合併推進室長。 ◎広域合併推進室長(中島健次君) 説明会のあり方でございますが、これまでは地区懇談会という形を中心にとらえてやってまいりましたが、特徴的なことといたしまして、それ以外にことしに入りまして、特に2月中でございましたが、さまざまな団体、任意の団体を含めて16回ほど、そして人数も600人以上集まっていただいたと。やはりその中での議論というのは、非常に熱心な、あるいは疑問点をただしたいという思いの会合が非常に多かったと。  やはり今後の一つの方策としては、そういう小単位のもの、あるいはその年代、あるいは地域、あるいは職域、さまざまな分野で、それに私どもは対応する、お答えをすると。土日、夜昼構わず、そういう形で柔軟に対応する形も、一つの方策として今後考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 納税貯蓄組合の補助金の関係の御質問にお答えを申し上げます。  組合数、それから組合員の人数等については、ただいま委員からお話があったところでございますけれども、基本的に納税貯蓄組合の一つの目的は、納税意識の啓発とかそういうものが大きな効果というんですか、なっているところでございますし、それから現在におきましても、納税貯蓄組合からは、平成15年度におきましても12億円余の納税のあるところでございます。  したがいまして、この補助金のあり方等については、今後も検討していく必要があると思いますが、いずれ今は納税貯蓄組合法が改正されまして、事務費に該当する部分というところで支出をしているところでございますが、いずれこれらの補助金につきましても、他の補助金とあわせまして今後見直しを加えながら、適正な補助金の交付に努めてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方。  柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) この総務の関係ですと、大体82ページの電子自治体等の関係が該当すると思うんですけれども、その4月1日より個人情報保護法の完全施行に伴ってに関しての質問を申し上げたいと思うんですが、その関連しての条例というのは当花巻市でも制定されてはおるわけですけれども、実際4月1日の完全施行に伴いまして、現在のその花巻市としての勉強会とか、それから関係機関等の体制といいますか、そういったものはどの程度まで現在進んでいらっしゃるか、御説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  御案内のとおり、岩手県では昨12月に一部改正して、この4月からの対応に備えているという状況にありますし、花巻市は、今は、委員御指摘のとおり、花巻市電子計算組織の情報保護に関する条例で処理をいたしているということですが、今現在、国の方は4月からスタートということでありますので、私どもでは予定、スケジュールとしまして、本年9月には現在の電子計算組織に加えて、その紙ベースのものを含めた、国で言うその個人情報保護条例、そういったところを議会の方に提案させていただきたいというスケジュールで今詰めているところでございます。  現実には一つのくくりとして土台はできつつあるんですが、さらに専門家とかそういう方々の御意見等を伺った上で、その上で正規の案としてまとめて議会の方に御提案申し上げたいと、こういう予定でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 柳田委員。 ◆(柳田誠久君) この完全施行に伴いまして、非常に広範囲に情報というのが漏えい事件が発生する可能性も出てきているわけなので、やはり市長部局ということばかりじゃなくて、基本的には社会福祉協議会のような非常に広範囲に個人情報を知り得る存在があるわけですけれども、そういったところも含めて、今後非常に幅広いものになるんであろうと、こう想定されるわけです。  そうなったときに、これは最終的に言えば、ルール違反が発生すれば、その職員の一つの責任の問題にも帰結することになりますので、9月に一応その議会の方に提出されるという予定のようでございますが、やはりその職員の服務規範といいますか、そういった部分まで踏み込んでの提案になるわけでしょうか。その辺を、もし現在でおわかりになられればお話しいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤参事兼総務課長。
    ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  今後計画しております9月提案予定というものは、今の段階で触れることはできませんが、現在持っている電子計算組織の条例の関係でも、例えば万が一あった場合で、その罰則規定というのを設けてございまして、その中では、1年以下の懲役または3万円以下の罰金、これは条例の中で規定をいたしてございます。さらに、このほかに地方公務員法上のいろいろな形の部分がかぶさってきますので、職員が万が一そういうことになれば、それに照らした処置というのは十分対応できるというふうに考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 2款を終わります。  それでは、暫時休憩いたします。2時55分まで休憩いたします。           午後2時39分 休憩           午後2時55分 再開 ○委員長(佐藤かづ代君) 再開いたします。  3款民生費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 106ページの放課後児童対策事業費についてお伺いしたいと思います。  平成17年度は、この学童クラブへの国の補助の算定方法が変更になるということですけれども、当市の学童クラブへの影響についてお尋ねしたいです。  また、これまであった加算額が廃止されても、私は、この学童クラブの今、市内における果たす役割は大変大きなものがあると思っておりますけれども、廃止がされても十分な支援体制をすべきだと思うわけですけれども、その点についてお尋ねいたしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) ただいまの学童クラブについての御質問にお答えしたいと思います。  花巻市では、現在11クラブがございます。委員御指摘のように、確かに平成17年度から補助金の算定が変わってございます。今まで加算分ついていた分がなくなりまして、基本のもので一括になりましたので、上がるところと下がるところとありまして、上がるところは問題はないでしょうけれども、下がるところについては、何かしら我が方でも対策をしていかなければならないのかなと考えております。  いずれ学童クラブもそうなんですけれども、学童クラブを使って、午前中あいているものですから、そういうふうな空き教室、あいている時間帯に、家庭にいる奥さん、子供さんを養育している親御さんたちに開放して、指導員をお願いしながら有効活用していけば、事業の展開ももう少し膨らみを持たせた形でいけるのかなと。何かしらやはり今の段階であれば、市でもかさ上げした分で上乗せしては出しておりますけれども、なかなか国の方で補助金を下げてきておりますので、今後その下がったところをどうしようかなということで、いろいろ事業の転換を図っていかなければならないかなと考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 下がる学童クラブについては、やはり今以上に後退しないように十分に対策をとるべきだと思います。それについては、今の状況よりやはり運営が後退しないように、あと保護者負担などにいかないように、市としてしっかりと対策をとっていただきたいと思っております。  次に、96ページの社会福祉協議会の補助金でございます。これにかかわってということで質問をしたいと思いますけれども、社会福祉協議会の1世帯の負担金が今度700円から900円に上がりますという御案内をいただきました。私は、これは恐らく合併にかかわってのこの負担増なのかなというふうに思うわけですけれども、それであっても、その合併前にこういうふうな事態が行われるということは、もう既にサービスは高く、負担は低くという住民への説明が、もうこの時点で、社会福祉協議会という、もう福祉に直接携わる、そういったところから崩れてきているのかなというふうにも受けとめられたんですけれども、この社会福祉協議会に対する補助金の増額については検討がなかったのでしょうか。  また、100ページの年金の関係ですけれども、今度、無年金障害者に特別給付金を支給となることとなったんですが、当市での対象人数の把握などされておりましたならば、人数についてお知らせ願いたいと思っております。  それから、障害者福祉について、100ページです。障害者福祉について、06年1月から、応能負担だったものが応益負担となるわけでの1割負担になるということです。そのことに対する利用者への周知や意見の把握ができているかということについて、お尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  花巻市社会福祉協議会におきます、1世帯当たりの会費につきましての値上げにつきましての御質問にお答えいたします。  社会福祉協議会から私どもに対しまして、1世帯700円から900円に会費の値上げということで、私どもの方に連絡が来てございますし、理解を求められてございます。  やはりその前の、御案内のとおり、先に会費代につきまして、いろんな部分の経緯がございまして、700円に据え置きというふうなことがございまして、合併ということもございますけれども、やはり事業の展開に合わせての会費の値上げというふうな部分での御説明がございました。  また、この900円につきましても、全国的に見ましてもほぼ90%近い中での、会費という額につきましてはこの900円というふうなことでもございました。いろんな面で社会福祉協議会につきましては、いろんな事業、共同というふうなこともございますけれども、担っていただいておるところでございます。そういうところで、900円に値上げということにつきましては、こちらとしては理解を示したということになろうかと思います。  なお、900円に値上げすることにつきましては、各地区の方にきちっとした説明をなさってくださるようにお願いしているところでございます。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 支援費についての質問にお答えいたします。  支援費は、平成15年度から措置費から支援費に変わっております。一番変わっているのは負担分ですけれども、措置費のときは本人の所得に応じての負担だったんですが、支援費になってから本人と扶養義務者と両方の所得に応じた負担ということで、今度、利用したサービスに応じて1割負担という形にだんだん法が改正になって、なかなか、かなり支援費になってから伸びておりましたので、資金の方がやっぱり予算が伴うものですから、国の方でもそういうことで、この制度をどのようにしていくかということでいろいろ計画されているところでございます。  そういう中で、我々としては、利用者に対するその説明はもちろんですけれども、事業者に対しても利用者に説明していただくなり、あとは広報等紙面を通じまして、周知徹底を図っていかなければならないのかなと考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) お尋ねの特別障害給付金制度でございますけれども、この制度につきましては、ニュース等で御存じの方もいらっしゃるかと存じますけれども、いわゆる強制加入前の学生等が障害に遭ったときの年金の関係でございますけれども、平成16年度の改正によりまして、こういうもらえない方、当時学生だった方々は、今度もらえるような制度ができたところでございます。  全国的に何人いるかということの中で、花巻に対象者がいるかということでございますけれども、花巻に対象者がいるかどうかは現在把握してございません。  以上でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 無年金障害者に対しては把握していないということで、やはりこの制度が始まりますよということについての周知はするべきだと思います。現実的におられる場合もあると思いますので、その点についてはお願いしたいなというふうに思います。  それから、支援費制度についてですけれども、これは本当に国の改悪のことによって、こういうふうな応益負担になるということになってきているのかなというふうに思います。私は、この負担増に加えて、それによってサービスを抑制せざるを得ないという、そういった方々も出てくるのかなと。障害者にとっては、やはりさまざまなヘルパーさんの支援などなければ、この中で生活が安心してできないというような、本当に命にかかわる大きな問題になってくるなということでは、私は、この応益負担の導入については、やはりこの該当者の方々からしっかりと説明をして、しっかりと意見を把握してください。それから、市でも国に対して、こういったやり方に対して少し物申すということも大切ではないのかなというふうに思います。やっぱりそういったところもしながら、軽減対策を市でも考えていかなければならない状況にあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その軽減策についてのどのような検討がなされているのか、それから、国に対する撤回要求していくべき、改善要求といいますか、していくべきではないかなというふうに思うわけですが、その点についての見解をお願いしたいなというふうに思っております。  それから、西公園保育園の改築事業、これは大変歓迎いたします。さらに定員が60名から90名に拡張するということでは、待機者解消にもつながっていくのかなというふうに思っておりますけれども、実際にこの90名に定員をふやしまして、待機者の解消はできるのかどうなのか、まだ待機者がおられるのか、その点についてお伺いしたいと思っております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 先ほどの周知広報すべきだという御意見でございますけれども、3月15日号の広報ですから、明日掲載する予定でございます。  なお、改正内容の8項目ほど掲載予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  なお、全国で2万4,000件、うち岩手県では240人ぐらいいるんではないかと言われておりますけれども、実態はよくわかってございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 在宅福祉事業費の補助金の国庫分について、毎年そのように減額になってくる、改悪になっているということに対して、国に対して何か意見を申してという話でございますけれども、うちとしましても、毎年、この支援費が始まって結構利用者がふえておりまして、国の方でも、やはり当初の見込みよりはかなりふえているということで、いろいろ財政難を理由に補助対象に対して補助率を下げてきております。  実際窓口で相対して障害者の方々と接している我々が、本当に一番障害者の痛みはわかっているつもりなんですが、何せ国の方でそのように毎年こう下げてくるということで、担当者としても、本当に国に対して交付率を少なくとも維持してほしいということで、県なりに要望してまいりたいなということで考えてはございました。なかなかそれがうまくいかないかもしれませんけれども、担当者としては、言うべきことはやっぱり言っていかなければならないなとは思ってございます。  西公園保育園の件なんですが、90名ということで、今、1歳未満児の入所がすごく多くございます。なかなか未満児の場合は、施設を整備しなければならないことと、あとは対象者、保育士の人的対応を措置しなければならないということで、施設をやっぱり大きくするときにあわせてそういうものも対応していくという形になろうかと思いますけれども、待機者ですけれども、少子化ということで年々、生まれてくる子供さん方の数は減っておりますけれども、やはりこういういろいろな経済的理由とか、あとは家庭での子供養育不能という形で、保育園に入れたいという需要は年々ふえております。  一応待機という形でいるのは20人ほどございます。いろいろな形で待機していただいておるところなんですが、これが建ったことによって解消になるかといえば、イタチごっこみたいなもので、今後いろいろな面で解消を図るように努力していかなければならないかなと考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 先ほどの支援費制度なんですけれども、合併の説明会のときに視覚障害者の方が見えられていまして、本当に切々と訴えていたことが、私は今もその方の声が離れないんですけれども、支援費制度を導入するときに、今までと何も変わらないんだよと言われて導入しましたと。しかしながら、その過程の中で、本当にどんどん変わってきたと、使いづらくもなってきていると。合併においても、やはり何も変わらなく、「これからどんどん豊かなまちづくりになりますよ」というふうに言われながらも、果たして中身はどうなのかと、これ以上後退させてほしくないんだというような、そういう訴えでございました。  やはり私は、障害者の方々がこの花巻の地で安心をして、そして過ごせるという、そういったしっかりとした方針を持っているならば、やっぱりこういった国の施策に対して、十分に心配のないように対策をとっていくということが、まず一番、市の行政のやることではないのかなというふうに思っております。ということでは、県にも要望していただきながら、軽減策の方もしっかりととっていただきたいなと。  実はことしの10月から、障害者の方々の医療費公費負担制度も改悪となっていくわけです。負担がふえていくわけですね。やはりこうやってどんどん住民の方々の負担を求められてくるわけです。そういった中で、本当に花巻市だけがその負担軽減を担えというわけではありませんが、直接的にやはり住民の声を聞いているのは市の方々だと思います。市長を初め、市の行政に携わっている皆さんだと思います。その声をしっかりと受けとめていただいて、それに対する不安のない生活ができる、そういった解消策に積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。  それから、乳幼児医療費について、102ページです。  乳幼児医療費は、残念ながら県の施策の影響で負担増となっておりました。花巻市の場合は、県で上げた分、軽減策をとりまして、大変そういった意味では評価できる部分もあるわけですけれども、私は、この乳幼児医療費については、本当に子供の病気は待ったなしということで、お金がなくてもすぐにでも通えるというやっぱり施策で従来あったはずなんです。やっぱりそこの施策に、従来あった施策に戻すべきではないのかなというふうに思っておるんです。  県の制度が変わった時点では、あのときは経過措置という形で私も見守っていたわけですけれども、今度の平成17年度の予算では恐らくまた戻るのではないのかなというふうに期待をしておったわけですけれども、その点についての検討はどうなされたのでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 乳幼児医療助成の関係でございますけれども、平成17年度予算で従来の平成16年10月改正前に戻るのではないかという期待を持っていたということでございますけれども、10月に改正した内容を引き続き平成17年度も実施してまいるという考え方で予算編成させていただいたところでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 結局は何も、手当てをして、乳幼児医療費に対する、子育て支援に対する十分な対応はできなかったというふうに私は受けとめました。少子化時代や次世代育成支援や、もうそういったかけ声だけは大変大きくなってきているわけですけれども、実質的にふたをあけますとそういった十分な対策が講じられていないというのが、やはり今の現実かなというふうに受けとめております。  最後になりますけれども、今、児童虐待防止法及び児童福祉法が改正になりまして、児童に対する体制整備が大変求められております。当市においてはどのような体制整備になっているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 児童虐待についての質問にお答えしたいと思います。  全国的に児童の虐待が問題化されておりまして、当市においてもかなり深刻な状況になっているものと感じております。件数がふえているのと質的にもかなり深刻になっているということで、児童福祉センターの方ではどうしてももう対応し切れなくなったので、市の方でも一時的にやってくださいという形の法改正だろうということで考えております。  当市には2名の児童家庭相談員と、あと婦人相談員1名ということで対応させていただいております。現在も学校とか関係機関とは連携を図りながらやっているところでございますけれども、できれば事前にということで、関係者で組織をして、幾らかでも未然に防止をするということが言われてございますので、当市としても早急にそういう協議会なりを立ち上げまして、現在もやっていることはやっているんですけれども、さらに幅を広げまして、充実してまいりたいなと考えております。  なかなか親がまず育っていないですので、そういう親に育てられたお子さんはまた同じことを繰り返すようなんですよね。そういうことが起こらないように、まず教育の部分でもいろいろやっていかなければならないし、我々、家庭においても地域においても、それぞれ自分たちの置かれている立場でできることからやらないと、なかなか今このような問題は解決しないんじゃないかな、事件が起きてからいろいろ対策するのももちろん大事ですけれども、やはり人づくり、今後、我々は、地域を巻き込んでの人づくりに重点を置いた施策をしていかなければならないのかなと考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 今、御答弁いただきましたけれども、課長さんもやはり認識しているように、この児童虐待は本当に繰り返すんですよね。やっぱり専門員の配置というのがとても重要じゃないのかなというふうに私は思います。あらゆる相談をみんな受け入れる相談員、そういう方も必要だと思いますけれども、この児童虐待に関しては、やはりそういったその問題だけにしっかりと取り組むという専門員の配置というのも今必要になってきているのかなということを痛切に感じております。  水面下で起こっていることでもあり、なかなかこれは民生委員の方々やネットワークをつくって進めても、本当に根本的な解決をするには大きな課題がありまして、そういった児童虐待を受けた子供たちが大人になっていった姿をまた想像いたしますと、大変重要な問題というふうに私は受けとめておりますので、ぜひ専門員の配置ということについても何かしら検討していただきたいなというふうに思っております。  最後に、渡辺市長にお伺いしたいと思います。  最初に申し上げました学童クラブの件ですが、私は、花巻の学童クラブに対する施策は県内でも本当にトップクラスだと感じております。今度、湯口の学童クラブも整備するということですので、着実に本当にこの事業は、花巻市は誇りに思っていいと思います。そういった意味で、この国の施策による後退が今行われようとしていると。そういった中で、やはり後退をさせてはいけないんだという市長のその構えさえあれば、私は、学童クラブを利用している保護者の方々、また、運営している方々が安心して過ごせると思うんです。そういった点についての御見解を最後にお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 学童クラブの御質問でありますが、ことしも来年度予算で湯口学童クラブでおおむね整備になるということで、今後、運営でありますが、本来、ものの考え方として、国は国の立場でしっかりやる、県は県でしっかりやらなければならないと思っています。その国が切ったから、県が切ったから、それを市町村が面倒見るという考え方は、地方分権から、あるいはそれぞれの自治体としての能力からいって、余りよろしくないということだと思っております。  それでも一応、一番住民に近い私どもですから、この厳しい財政状況の中で、学童クラブの運営費が切られてきた分、大きな部分は面倒見させていただきましたが、今後また厳しくなりますが、いろいろ全国市長会等を通じて国への要望、そして私どももできる限りその運営についてはいろいろ支援をしていきたいと思っているところであります。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに質疑の方ございませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 98ページの老人福祉について、この事業については、ますます拡充、充実していかなければならない事業だと思いますが、ただ、この70歳のつどいの事業120万円、それから金婚慶祝事業の180万円、これについて見直す考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  高齢者の部分に係る事業でございます。70歳のつどい、それから金婚慶祝事業というふうなところでの見直しについての御質問でございますけれども、今現在につきましては、見直すというところにまではいってはございません。確かに70歳のつどい等につきましては、今現在、お集まりいただく人数の増加等につきまして、その会場をどこにというふうな形での検討事項等ございますし、また、金婚慶祝会につきましても、かねてよりこの事業についてどうかなというふうな御意見もございますが、中には、やはりこれを楽しみにしていらっしゃる高齢者の方もいらっしゃいます。  ということを考えますと、直接市民の生活にかかわる部署といたしましては、やはりこれを切っていくといいますか、見直すという部分では、確かに見直す部分はあろうかと思います。どのような形でというような部分で見直す余地はございますが、今現在につきましては、この事業につきまして、これを楽しみにしているという方がいる部分につきまして、また平成17年度につきましても継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 実はなぜこういった質問したのかというと、市民の方々から、次世代育成支援というのは5年間の支援だと。ところが、こういった事業については、20年以上も長年支援していただくと。いわば次の時代を担う子供たちの子育て支援の事業の方に厚く支援をしていただきたいなという声もあります。  それからもう一つは、対象者の方々から、こういった事業をやってくれるのは非常にありがたいと。ありがたいんですが、やはりこういった介護の事業、あるいは今言った子育て支援事業などにも振り分けてはどうなのかなという声もあるんですよ。ですから、やっぱりこういった今後見直す部分があれば、きちっと見直すべきと考えますが、いま1度、その考えが具体的にあるのかどうかお聞かせください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  ただいまの高橋委員の御質問のとおり、御要望のとおりかと存じます。  今現在につきましては、具体的にはということは、今この部分では考えてございません。ただ、やはり対象者の方々からの御意見、そのような部分での見直しというものは必要になってくるというふうに私自身思ってございます。  したがいまして、そのような御意見等をまとめながら、今後のあり方につきまして検討はしていかなければならないものというふうに考えてございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに質疑の方ございませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の高橋委員の質問にも関連するわけですが、おとといの毎日新聞に、厚生労働省がこの11日に発表した第2回21世紀青年者縦断調査というのが報道されておりました。これによると、20代から30代前半の女性のうち、出産後も仕事を続ける意思があった、パートや派遣労働の社員の方4人に1人が離職を余儀なくされたということでありました。今、先ほど来も話がありますように、少子・高齢社会の対策ということが声高に叫ばれておりますけれども、実態はこのような状態で、むしろ少子化にどんどん拍車をかけているというような状態ではないかなと、改めてこの実態を前に考え込まざるを得ません。  そこで、説明書の108ページに西公園保育園の改築整備費が2億4,887万円ということで載っております。これは私も、このような施設の整備、長年待望されていたこの保育園については、この財政状況の中でもやはり取り組まければならない事業だというふうに見ております。  その中で、この西公園保育園が、市内中心部に4カ所ある保育園の中でもただ1つ公立保育園だということで、ますます期待されていると思います。その中で、少子・高齢社会の子育てを担うということで、特別保育の充実、これは具体的には保護者の保育ニーズに対応した開所時間の延長、延長保育ですね、それから障害児保育などを推進する。それから、病後児保育などについても今ニーズがありますけれども、これらのモデルとして、これからもこの西公園保育園を充実させる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてのいわゆる改築整備の計画の中で、その点についてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。  それからもう1つ、少子・高齢社会に対する、先ほどもありましたが、学童クラブの関係で言えば、今11クラブあると思っております。その中に520人ほどの方が学童クラブの事業で対応しているわけですが、この中の、今現在3月の中旬ですが、11クラブの定員とその応募状況についてはどのようになっているでしょうか、この点についてお聞きします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) それでは、前段の方の西公園保育園の特別保育事業に関してお答えいたします。
     確かに保護者からさまざまニーズは出されております。延長とか障害児の受け入れとか、病後児も受け入れていただきたいという特別保育のニーズは年々高まっております。西公園保育園についても、そのような事業は一応やっていく予定でございます。  なかなかそうは言っても、施設側だけでもどうなのかなと。子供さんのことを考えれば、今本当に11時間以上、12時間近く保育園に預けられている実態があります。親御さんも確かに大切でございますけれども、当市としては、子供さんの視点からも事業を展開していかなければならないということで、ファミリーサポートセンターというのがございます。そちらの方でカバー、今していただいております。地域の方々のやっぱり力も今後かりて、こういう事業に取り組んでいかなければならないのかなと。会社とか事業所に対してももちろん働きかけはしていきますけれども、なかなかこのような経済状況ですので、すぐというわけにはまいりませんので、今すぐやれる事業としては、ファミリーサポート事業がそれをカバーできる事業じゃないかなと思っております。  あとは、学童クラブの方の関係です。  3月末ですが、今、535人ということで応募状況は把握してございます。確かに定員は、やっぱり保育所と同じようにふえてはおります。一応3年生までという形で、そういうところにはお願いしているところですけれども、どうしても自宅で放課後ひとりで過ごさせるのは大変だということで、それに対して親御さんがやっぱり入れたいという形で、あと、学校から帰っても周りに子供さんがいないと、どうしても預けたいという方々もございます。そういう方々に、やっぱり親御さんの意見なども聞きまして、今後、余裕教室なり、そういうものもどんどん活用していければ、施設を新しくするというのはもう大変な状態になっていますので、できれば有効利用する形で進められればよろしいのかなと思ってございます。  先ほどの数字でちょっと、平成16年6月末現在で535人ということで、平成17年分については今取りまとめ予定中ということで今後に判明してくると思いますけれども、現在の段階ではまだまとめたものはうちの方に上がってきてございません。 ○委員長(佐藤かづ代君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 前段の西公園保育園につきましては、まさに花巻の町の中心部にある保育園として、また、今回は定員をふやすという計画ですので、その意味では、花巻の保育園の模範になるような保育をしっかりと担っていただきたいというふうに考えております。  特にこのとおり少子・高齢化の中で、保育になかなか子供を産み育てるというような環境が、残念ながら、市内のこの地域の職場においても、どんどんむしろ後退をするというようなこの労働環境にあるのではないかというふうに私は見ております。それだけに、公立保育園のこの保育体制というのが、住民の方々とひざを交えて保育をしっかりと担っていくということが、今こそ求められると思いますので、そのような角度からの今後の対応をお願いしたいというふうに思いますし、この学童クラブにおきましても、特に花北学童クラブなどにおいては、定員よりもオーバーをした子供さんたちの対応にありまして、なかなか例えば体の調子が悪い子供さんを、どのように場所を確保し、そして預かっていくかということについても、大変苦労しているという状態もあるようですけれども、その点についてはどのように把握されておりますか、再度御意見をいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) ただいまの御質問にお答えします。  確かに花北学童クラブは、かなり定員が多くて対応に苦慮しているということはお聞きしております。余り定員といっても、保育所と違いまして、ある程度はあるようなないような形でございますけれども、ただ、いろいろ事故等も考えれば、そんなに多く受け入れできるものでもないですし、そこら辺がやっぱり今後課題になっていくのかなと考えてございますし、同時に、その体調の悪い子供さんの対応ということも、やはりなかなか学童クラブにおいての対応というのは難しいものがあるんじゃないかなと思ってございます。  そういう中で、こういう子供さんたちをどうするかとなれば、やっぱり親御さんの協力も得なければ、やはり自分の子供をしっかり育てるんだという意思のもとで、子供をどうするかと、親の責任もかなりあると思います。その上で、先ほど来から申しておりますファミリーサポートセンターなど、そういう事業も展開してございますので、利用させながら展開をしていかなければならないかなと思ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 1つお聞きいたします。  予算に関する説明書の106ページでございますが、その真ん中から下の方のところに児童扶養手当支給事業費と、2億5,041万5,000円とありますが、この事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。それで、どれぐらいのその扶養というか、父子家庭がどれだけあって、それでどのような扶助費を各戸にやっているのか、その辺を詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) ただいまの御質問にお答えします。  児童扶助充実事業でございますけれども。     (「父子家庭に対しての」の声あり) ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 児童手当扶助のことですね。     (「児童扶養手当支給事業」の声あり) ◎児童福祉課長(駿河志津子君) これは、市内で今、平成15年で決算で、対象受給者が512人で、支給額が2億1,671万8,600円という形になってございますし、これは児童1人全部支給の場合は4万1,880円支給になりますし、一部停止が4万1,870円から9,880円と。所得に応じて支給に制限がございますので、2人だと幾らという形で決まっておりまして、全部支給は226人で、一部停止が278人、全部停止が61人という形で、母子家庭に対してやっています、これは。父親が不在状況にある児童に対して手当を支給しているということでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 今のがそうですか。  それでは、お母さんがいない父親だけの父子家庭の内容をお聞かせください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 父子家庭について、このようなものは原則はございません。 ○委員長(佐藤かづ代君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 母子家庭だけあって父子家庭ないというのは。 ○委員長(佐藤かづ代君) ひとり親家庭。 ◆(箱崎英喜君) これは2つ入っているの。わかりました。 ○委員長(佐藤かづ代君) 了解したそうです。  他に。  和田幹男委員。 ◆(和田幹男君) 説明書の106ページですが、私立保育園の改築整備事業なんですけれども、花巻保育園の3,000万の予算ですが、これは改築費だけなのか、それとも備品等も入っているのかをお伺いしたいと思いますし、場所は、今の場所にやるのか、あそこは余り広くは感じないんですけれども、どういうような格好でやられるのかお伺いをいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 花巻保育園の改築の件でございますけれども、一応対象経費の中には備品等も含まれてございます。  場所につきましては、今の場所とほぼ同じようなところなんですが、同じ一角にありまして、雄山寺の隣というのかな、北側のという、そちらの方になります。 ○委員長(佐藤かづ代君) 和田幹男委員。 ◆(和田幹男君) それでは、その建設費とその備品というものの区分というか、どのぐらいなのか、わかったらお願いします。わからなかったらいいです。 ○委員長(佐藤かづ代君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) 施設整備費が2億1,450万円で、設備整備費が1,050万円です。合わせて2億2,500万円という形です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 和田委員、いいですか。  民生費、そのほか質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 3款を終わります。  担当者交代のため暫時休憩いたします。           午後3時51分 休憩           午後3時53分 再開 ○委員長(佐藤かづ代君) 再開いたします。  4款衛生費、質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 118ページの公害対策事業についてお聞きします。  そのうちの騒音振動測定事業委託料について、これ昨年より減額になっているようなんですが、この中に太田油脂の臭気測定委託料について入っていると思いますが、今年度においては大分回数も多く測定されたようですが、平成17年度については、この回数が少なくなったからこの減額になったのかどうか、そこのところをお聞かせください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) お答えいたします。  この太田油脂の測定につきましては、例年並みの測定回数と、あわせまして物質測定もやる予定で、一応昨年並みに行う予定でございます。  ただ、委員御案内のとおり、太田油脂と公害防止協定を結びましたので、そちらの方の自主測定を見ながら、逐次、月になるか、それとも、時期的にどうしましても夏場が多いものですから、そういう場にうちの方も月に2回やったりとか、その辺、臨機応変にしながら、公害防止協定で、会社は当然自主的に自分たちのところは見守る、私どもは監視していくという形で、平成17年度も引き続きこの測定には力を入れてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 112ページの乳房検診、子宮がん検診についてお尋ねしたいと思います。  マンモグラフィーの導入がされるということで、これは大変歓迎することだなというふうに思っておりますけれども、これまでこの検診が毎年行われていたものが隔年になったということを聞きました。そのことについての理由について、まずお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) お答えいたします。  この婦人の子宮がん検診、あるいは乳がん検診につきましては、厚生労働省が出しておりますがん検診の指針に基づきまして、実は昨年の5月、私どもの方に文書として来たのはそのあたりでございますが、理由としては、この子宮がん検診につきましては、対象を30歳以上であったものが20歳以上ということで、あるいは乳がんの場合は30歳以上が40歳以上ということになったわけでございますが、これまでの研究の結果、2年に1回でよいという研究結果に基づくというふうに伺ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) どういう研究結果か、私は見ておりませんのでわかりませんが、市民の方々の直接的な不安の声をお伝えしたいと思います。  市民の方々は、この乳房検診、子宮がん検診にやはり期待を寄せている方がたくさんいらっしゃいます。受診率は、20%ぐらいの受診率という関係もありますけれども、受けられている方々は、やはり1年に1回受けていることによって本当に安心してきたんだというふうなお話をされております。それから、こういった病気に携わる現場の看護婦さんのお話を伺ってきたんですけれども、やはり看護婦さんの立場からは、1年に1回でも本当は少ないんだと。本当にこういった患者さんたちは、もう見つかればあっという間に進行しますよというのが、そういった方々の声でした。  私は、その厚労省がどういった形で専門的に研究をして、そして2年に1度でいいよという見解を出してきたのかはわかりませんけれども、やはりこのこういった検診はしっかりとすることによって、予防対策にもなりますし、それから医療費の抑制にもなるというふうな形で、大変これまで重要視されてきていると思います。そういった観点から考えますと、大幅な後退だなというふうに思うわけですけれども、厚労省が通達を出したから市はそれに従うんだという、そこら辺の市の判断、そこを私は問いたいわけですが、早期発見・予防の検診の目的から考えても、これは大きな後退につながってくるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺、どのように市として考えますか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) 確かに後退というふうに、検診のことからすればそうなわけでございますが、私どもとすれば、国の指導が2年に1回だということでございますので、極力、その2年に1回に変わったよということを市民の皆様に周知をいたしまして、これ公費で受けられるのは2年に1回ですよと。不安であれば、これは自費ではございますが、医療機関に行って受けることは、それは一向にやぶさかではないよというようなことを御指導しているところでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 今の答弁から伺うことは、要するに、何のために予防や早期発見のためにこの検診を行っているのかという、そこに原点にやはり立ち返らなければならないんじゃないかなというふうに思います。  それで、精密検査の導入、マンモグラフィーの導入によりまして自己負担も若干ふえたというふうにも伺っております。その点についても、何も自己負担をふやさなくてもよかったんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、その点についてはどういういきさつで自己負担増になったのか。  それから、精密検査を導入していても、その発見する確率は、小さいうちから発見できるという確率はあるんですけれども、例えばその発病することや進行をおくらせるという機械ではないんです。そういった観点から、検査をした翌日に芽が出るということもあるわけです。やはりそういった意味では、2年に1回というのは余りにもこの検診の目的から外れてしまったというふうに私は思っておりますが、その点について、私は復活させるべきだというふうに考えます。その点についてどうでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) まだ実施したわけではございませんけれども、例えばこれから合併をするということがございますが、当市、それから石鳥谷町、大迫町、それから東和町、この4市町の担当者で、合併に支障のないように、まずその隔年という取り扱いを、来年度は偶数歳に達する方というふうに統一を図ったところでございます。花巻市だけこれをまた1年にというか、毎年ということにもなかなかまいらないわけでございますので、ぜひその辺を御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 合併を見越してということで、そうであるならば、やはりこれもまた合併に伴う後退事項だなというふうに私は言わざるを得ません。  とにかく、私は、合併をまだやっていないわけですから、新市はまだ誕生していないわけですから、それまでこの住民の暮らし、福祉をどのように向上させ維持させていくかという、そこに徹していただきたいなというふうに思っております。私は、2年に1度ではなく、最低でも1年に1回やるべきであり、その予算の復活を求めたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 要望ですか。 ◆(照井明子君) はい。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方。  小原昭男委員。 ◆(小原昭男君) 122ページですか、塵芥処理事業費のところですけれども、生ごみ処理機の補助予算とかそういうのはついていますけれども、家庭の生ごみということばかりじゃなくて、今、焼却炉も非常にいいものが出てきている。ただ、非常に高額だということになるわけです。それで、そういったものに対しても少し補助といいますか、そういうことも考える必要があるのではないかと。  それから、あとは、農業関係で草とか枝とかそういった発生し、あるいは派生する草とかなんていうのも、焼却なり、あるいはチップなりという形で、いわゆる公害対策できる方法というのはあるわけですけれども、そういったことについての考え方です。  第1に、農業関係においては特例ということですけれども、それがどこまでこの後何年ごろまでそういった特例でいくものかの見通しがあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) お答えいたします。  確かにこのごみ問題に関しましては、本当に花巻だけじゃなく全国的な大きな問題でございます。その中で、花巻はごみ減量対策といたしまして、小原委員が今お話ししましたごみ処理機、これも平成11年度から3分の1を補助、2万円限度としてやっております。これは年々ふえておりまして、平成16年度までで607機、市民の方々に補助しております。そのほかに生ごみ処理容器というのをやっております。  ただ、今、小原委員が言いました家庭焼却炉に補助という件でございますが、御案内のとおり、一般質問の中でもいろいろとうちの部長は答弁しておりましたが、県の条例によりますと、焼却野外禁止ということで、家庭のごみ。それで、公衆衛生組合連合会を使いまして、花巻に簡易焼却炉がどのくらいあるか、鉄のスチール約2,000、あと、れんが分がやはり1,700ほどありました。ただ、これが実際に使えないということになりまして、それぞれダイオキシンなど基準がございます。  はっきり言いまして、こういう言葉を出していいかどうかわかりませんけれども、花巻市内にも焼却炉をつくっている会社もございます。ただ、なかなか高額でございます。この部分につきまして、果たしてどの程度家庭の中へ普及していくのか、その辺をちょっと検証してみたいなと思いますし、また、実際に県条例の中の絡みで、家庭では家庭ごみは野外焼却はだめだよということを言っていますので、その辺の整合性を私どもも図っていかなければ、ごみはふえる一方かなと思っております。  あと、第2点目の草木の問題でございますが、確かにこれにつきましても、私どもも頭を痛めてございます。特に公共的な施設をまずいろいろとお願いするケースもございますので、その中で、確かに委託する場合は、その分は経費込みということでお願いしているわけでございますが、それも含めまして、一斉清掃なりボランティア活動で公共施設等をやっていただく場合につきましては、清掃センターの方と協議しながら、公的なものについては減免等々、そういう形で対応していきたいと思っておりますし、また、そういうふうにしておる状況でございます。  また、このチップにつきましては、今までそれを処理する業者がなかったんですが、今年度、一般廃棄物の収集運搬と処理を許可いたしました。ですから、そちらの方で中間処理施設として対応できるかなと思っております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原委員。 ◆(小原昭男君) 県の条例のそれこそ特例はどこまで続くのかというふうなあたりは、ちょっと探れないですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) 申しわけございません、1つ答弁が漏れまして。
     はっきり言いまして、県の方もこのごみに関しては、ここで言ってはおかしいんですけれども、市町村の固有の事務でございまして、実情をどの程度把握しているか、私も行政マンとしまして、県の方にその部分、十分に話しながらいきたいと思いますし、また、任意でございますが市町村連絡協議会みたいな組織もございますし、また、遠野まで含めました岩手中部というブロックでいろいろ問題を整理しながら上げていかなければならないかと思います。これは花巻市にかかわらず、当然、広域、また全県的に大きな問題でございまして、最終的にやはり国の方の廃掃法自体まで影響してくるのかという考えで認識しております。ただ、ここでいつまでということは、私の段階で、県条例でございますので、それについては答弁は控えさせていただきます。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 4款を終わります。  担当者交代のため暫時休憩いたします。           午後4時9分 休憩           午後4時11分 再開 ○委員長(佐藤かづ代君) 再開いたします。  5款労働費、質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1点お伺いします。  ページ数は、126ページの1項2目の花巻市のジョブ・サポート支援事業についてお伺いします。  このことなんですが、こちらの参考資料の方に書いております、花巻市の人材確保センター(旧)なんですが、この形で(仮称)花巻市ジョブ・サポートセンターとあります。これについてお伺いしたいんですが、場所とか、どういった形のイメージでやるのかをちょっと先にお伺いしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小澤参事兼商工課長。 ◎参事兼商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  開設する予定の場所は、まず勤労青少年ホームか駅前のビジネスインキュベータを今考えているところでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 藤井委員。 ◆(藤井英子君) この事業を考えますと、大変ほっとしました。実は2階でやるのかなと思ったものですから、いろんな若者たちが出入りしてくると思います。そのときにやはり明るい場所といいますか、イメージ的にも、またITのパソコンもある、そういった形の中でされたら随分違うんじゃないかなというふうに思いました。  あとはここに、ちょっと難しいのかもしれませんけれども、障害者の方々や生活保護を受けている方々、そういった方々がいらしても、雇用のいろんな情報をあげるような場所になってほしい。そして、もう1つメニューとして農業関係も入れられるようなサポートセンターになってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小澤参事兼商工課長。 ◎参事兼商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  まず、ジョブサポートセンターの内容について説明を申し上げます。  まず1つは、ジョブトライアルという事業でございますが、これはいわゆるインターンシップをイメージしていただければよろしいかと思いますが、短期の職場体験をジョブサポートセンターがあっせん機関となって実施をしたいと。そのことによって、若者の職業観の育成と申しますか、そういうことを図ってまいりたいということでございます。  次に、ジョブカウンセリングも行いたいと思っております。仕事につかない、今はやりの言葉で言いますとニートという言葉がありますけれども、そういう子供たち、あるいは七・五・三というんだそうですが、高校生は3日でイメージが合わないと、ミスマッチングだと、就職したところをやめてくるというようなこともございますので、そういう形を何とか改善するために、専門のカウンセラーを配置したいと。  なお、このカウンセラーにつきましては、盛岡でやっているジョブカフェいわての企業の方、あるいは専門企業の方をお願いしたいということで今考えてございます。  次に、就職活動支援セミナーでございます。これも年に3回程度セミナーを開催して、例えば履歴書の書き方とか、企業訪問の仕方とか、企業の選択の仕方とか、そういうことを若者たちに教えていきたいと。  それから、4つ目といたしまして、eラーニング、これはパソコンを用いた職業訓練でございます。  今、御質問にありました、例えば障害者の方、あるいは生活保護を受けている方、当然、我々が想定している年齢よりも若干上の方かなとは思われますが、例えばこの今申し上げましたeラーニングなどでパソコンの使い方を詳しくわかっていただいて、就職の支援が、もしかすればできるのかなというようなことも考えてございます。  それから、農業につきましては、ちょっとまだイメージしておりませんでしたので、これから研究をしてまいりたいと、このように思っております。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに質疑の方ありませんか。  齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) 126ページ、今のジョブの下ですが、勤労者の資金の貸し付け関係についてお尋ねをいたします。  一応、預託金等がそれぞれあるわけですが、この勤労者の生活安定資金について、貸し付け1,000万円で期間が5年以内、これの平成16年度の見込み、それから、そういう関係から平成17年度の予算が出たものだと思います。  それから、勤労者の住宅資金の貸し付け限度額500万円、この現在の実績状況、それから、その支払いの内容がきちっとなされているかどうか、その辺についてお尋ねいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小澤参事兼商工課長。 ◎参事兼商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  勤労者生活安定資金につきましては、預託額が2,000万円、2倍協調でございますので、融資枠が4,000万円ということになります。貸し付け限度額は100万円で、平成16年度を見ますと、貸し付け件数が3件で、貸し付け額が3件で190万円ということでございます。  それから、勤労者住宅資金につきましては、預託額が3,500万円、これも2倍協調でございますので、7,000万円の融資枠を設定いたします。貸し付け限度額は500万円ですが、平成16年度における貸し付け件数、貸し付け額等は今のところありません。  それから、返済の部分でございますが、貸し付け残高が、平成14年が1,571万4,000円ありましたものが、平成15年度におきましては1,289万5,000円、平成16年度におきましては1,077万8,000円と、確実に減少してございますので、これにつきましても、借りた方は着実に返済しているということでございます。  次に、教育資金でございますが、これは預託額が4,000万円、これも2倍協調でございまして、8,000万円の貸し付け枠がございます。貸し付け限度額が300万円で、平成16年度におきましては、1件140万円の貸し付けがありました。これも着実に充足率が減っておりますので、返済はきちっと行われているということでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、そのそれぞれの低利な資金ということでございますが、その金利の内容を教えていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小澤参事兼商工課長。 ◎参事兼商工課長(小澤和一君) 東北労働金庫との協定の中で、勤労者生活安定資金につきましては3.3%、それから住宅資金につきましては3%、それから勤労者教育資金につきましては2.63%と定めてございまして、これは平成17年度もこの予定でいくことで話はなされております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋好尚委員。 ◆(高橋好尚君) 5款1項1目ハートにキューピットの開催についてお尋ねします。  少子化の未婚・晩婚化に寄与する事業ではないかと思いますが、他のあれと共催している面とあると思います。実態をお聞かせください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 坂井主幹兼勤労青少年ホーム館長。 ◎主幹兼勤労青少年ホーム館長(坂井守久君) お答えします。  ふれあい交流事業ハートにキューピットの事業につきましては、平成7年度から昨年度まで13回、平成10年度、平成11年度は2回開催されまして、昨年度は12月に、男性40人、女性40人ということで申し込みがございまして、男性の方は倍近く、女性はちょうどの申し込みがございまして、そのうち40人ずつが出席なされて、カップルをつくるわけですけれども、7組のカップルが生まれております。  その事業を開催する中で、青少年が自分たちで事業を組み立てていくわけですが、活発に行われておりまして、他の青少年ホームの模範ともなって、ほかに行って指導しているということで、県内にこの事業が広まっておるということで、若い青少年のいい場所となっておると思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 高橋好尚委員。 ◆(高橋好尚君) 7カップルも誕生したということで、大変いい事業ではないかと思います。ぜひこのような事業を拡充していっていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 5款を終わります。  6款農業費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 農業予算に占めます土木公共事業費関係は、何%ぐらい今年度計上されておりますでしょうか。  また、市税の中で農業所得が大変落ちたということのお話をされておりましたけれども、所得向上に通ずる施策はどのような施策がとられていたかについてお尋ねします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) 農林業費に係ります公共事業等の内容についてお答え申し上げます。  農林業費は、平成17年度予算で11億3,261万4,000円を計上しております。そのうちの普通建設事業費は2億9,381万4,000円、率にして25.9%ということになってございます。  以上でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) それでは、所得向上に通ずる施策についての御質問にお答えをいたします。  基本的には、国では価格政策については市場にお任せしますよと、所得につきましては国が行いますよということで、昨年度、米政策改革大綱の初年度として実施をされたわけですが、これにつきましては、既に一般質問でもお答えしていますように、産地づくり交付金については、現段階では大豆分だけを除きまして98%近い産地づくり交付金の額となっておりますし、麦、大豆につきましては、大豆はちょっと除いておりますけれども、麦につきましては97%ということで、当初の目的をほぼ達成できるような形で国の制度の資金の導入を最大限生かせるような形で、今回は農家に入ったものと思ってございます。  その形の中で、1つは、私どもが直接所得向上ということではなくて、間接的に所得を向上する施策の中に、国・県の補助事業をそれぞれ導入しながら進めてまいっております。ということで、所得向上の部分につきましては、一番大きな事業につきましては、岩手農業の確立対策事業でございますけれども、いわて農業の担い手支援総合対策事業でございますが、こういった事業を導入することによって、生産集団が効率的にコスト減にしながら、なおかつ所得を上げていくということで考えて推進をしてきたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) いわて農業担い手支援総合対策事業費なんですが、これが平成16年度に比べて減っているわけですね。この理由についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) 既に御案内のとおり、岩手県の農業予算につきましては、削減の数値がかなり示されておりますけれども、岩手県と調整を図りながら、事業の内容を、私どもでは事業要望を出しながら進めておりますが、岩手県からの要望内容が若干、昨年度よりは下回っておりますのは事実でございます。これは岩手県の総枠の中で、各地方振興局の要望を確認しながら、さらに地方振興局の中での各市町との兼ね合いもありまして、この中で予算を検討してまいったところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 照井委員。 ◆(照井明子君) 結局、農業施策は、国から県からさまざまな施策がやられているんですが、実際的にやはり所得につながらないといった現実が見られますね。特に米の値段に対しては、昨年、本当にとんでもない結果になってしまったということでは、これらあらゆるいろんなことをやりながら、本気で花巻の基幹産業である農業を本当に維持することができるのかという、そういう見通しが本当に持てるのかというところで、大変不安に思うわけです。  水田農業ビジョンの取り組みは大変進んでおられますけれども、本当にこの水田農業ビジョンに関しても、花巻の基幹産業を守って、花巻の農家の方々の生活が潤っていくのかという、私はどうしても、大きな農家は残るでしょうが、中間的な農家はどんどん削減されていって、これが全体的な農業の振興に発展していくのかなというところで、大変疑問に感ずるところがあります。  私は、花巻の場合は、中間農業者の方々への支援もやはり重要視していかなければ、単なる国の施策に乗るだけでは発展していかないんではないかなと。それが結局、最終的には市税にも通ずるのかなというふうに思っておりますけれども、そういった総合的な観点を見まして、どのように考えておられますか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) 確かに米の値段につきましては、農協の仮渡金が昨年1万1,500円ということでございましたけれども、米の販売状況につきましては、一昨年と同様の1万4,500円、あるいは1万5,000円前後で今推移しているところでございます。  昨年、仮渡金が少なくなったという背景には、国の制度変わりの端境期ということがございまして、稲作所得経営安定対策が前回の最終年度には加味された形で仮渡金が支給されていたということでございます。今回は制度が変わりまして、その部分に当たる所得対策が、ことしの4月に面積と単価が決定されます。そして、これが6月に交付をされるということでございますので、これは別途改めて収入となって入ってくるわけでございます。  総体的な形の部分につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、川下、いわゆる消費者のレベルの段階では、可処分所得が相当少なくなってきているという段階の中で、小売の方々が、その可処分所得に対応するような価格設定の中で、どうしても高価な高い値段での単価設定は難しいという状況が現在生まれておりますことは、御案内のとおりでございます。  そういった全体的な状況の中では、私どもといたしましては、小さな農家を切り捨てるということではなくて、3月9日にも国の基本政策が示されたところでありますが、この中に集落営農も担い手として位置づけるということでございますから、この中に兼業農家なり、あるいは小規模農家が一緒になって農業を展開するんだということで、今進められております。  花巻では、集落が法人化した事例が1つ宮野目に発生をいたしました。それは、63戸の農家の集落ですけれども、60戸が加入をして、経理の一元化を図って進めていくということで今立ち上がりまして、私どもも、そういった組織については十分な支援をしながら広域に広げていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 説明資料の130ページ、中段にあります競争力強化生産総合対策事業、新しい事業のようですが、この事業の中身について、まずお聞かせください。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) お答えをいたします。  現在、大型農家が紙袋で出荷するという形態が続いてございまして、非常にコストがかかるということがあります。それで、この紙袋をフレコンバックでも搬入できる体制をつくりたいというのがこの事業の内容でございまして、ことしはソフト事業ということで50万円を措置してございます。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 今議会の初日に市長が方針演述したわけですが、その中に花巻米、非常に評価が高いということで、今後ますます、この米を中心とした農業振興を図っていかなければならないという力強い表明が出されたわけですけれども、今、全国レベルで見た場合に、花巻の米、岩手県の米と言ってもいいと思いますが、どういう位置にあるのか、まずその辺の認識をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) お答えをいたします。  全体的な米の評価ということでございますけれども、3月8日でございましたが、花巻の県南のひとめぼれ、これは花巻農協管内のひとめぼれでございますけれども、初めて特Aに入ったということで、これについては既に岩手日報等にも掲載されておりますので、失礼しました。あきたこまちが特Aに入ったということで、販売戦略についても非常に大きな弾みになるだろうということで評価をされているところでございます。  岩手の県中のひとめぼれにつきましては、Aというランクでございまして、これにつきましては、5段階評価でいきますと上から2番目の評価ですよということで、委員、既に御案内のとおり、花巻米については、味については定評がありますけれども、ブレンドとか、いわゆるコンタミ等の意図せざる異品種混入というような問題がございまして、単品で販売する傾向が強くなったということがございましたものですから、確かに味の評価は非常に高いものがありますけれども、昨年度の値動きについてはちょっと足が遅いという状況でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 過日の新聞の報道によりますと、2月23日ですか、直近では、価格形成センターの米の取引があったわけですけれども、それを見てみますと、岩手のひとめぼれは1万4,501円、それから、これは全国70銘柄ほど出たようでございますけれども、その中で全国平均を見てみますと1万5,243円、その差というのは742円も安いと。これは岩手県の県南の胆江地域の米でそうなんですよ。花巻の米というのはそれよりも300円安いわけですから、したがって、平均よりも1,000円以上安いと、こういうことになるんじゃないでしょうか。  そういうことからすると、味なり品質は非常にいいというふうに我々も自負したいわけですけれども、流通実態というのは必ずしもそういう評価を受けておらないのではないか。そういう点で、やはり関係者、我々も含めてなわけですけれども、もっともっとこの販売努力というものをやっていかなければならないのではないかと。JAも一生懸命やっているわけですけれども、やはり行政も一体になって進めるということは非常に大事なことではないのかなというふうに感じますが、その点のお考えがもしあれば、お聞きしたいと思います。  そういう点で、この先ほど質問した競争力強化総合対策事業がどのように展開されようとしているのか、いわゆるその個体管理と、あるいはそのばらとの比較なり、他の産地との市場調査というふうなものを中心にやるのかなというふうに思いますが、それにしては余りにも額が、ちょっと単位が違うんじゃないかというふうに思うぐらい、額で多いとか少ないでその中身をどうのこうの言うわけにはいかないわけですけれども、どうもその姿勢というものがいまいち見えないというように感じております。
     それから、ちょっと下段の方にあります野菜の生産拡大支援事業ですか、これも新しい事業と。この中身についてと、先ほどの前段の米の考え方と2つお聞かせ願います。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) お答えをいたします。  確かに委員おっしゃるとおり、私どもも、これだけいい味のものであればもっと売れてほしいという期待は持っております。私どもも、持てる情報をJAと共有しながら、その販売の対策についてはさまざまな場を通じて進めているところでございますが、今新たにJAが始めている兵庫六甲との産直も始まっておりますし、一番新しい形で今動いているのは、中部国際空港におにぎりショップができたんですけれども、そこに花巻の米が納品されているという状況もございます。  こういった形をやっぱりどんどん進めていってもらいたいわけですし、そのためには、私どもの方の情報として、在京花巻人会を引き合いに出しますけれども、今、産地サポーター制度をつくりながら、何とか消費の方への結びつきも図りたいということで、情報提供なり、あるいは平塚での2月の販売については、おにぎりの行列ができるというぐらいのかなりの販売ができたということですので、そういった細かいことをやっぱり1つずつ積み重ねていくしかないのかなというふうに思ってございます。  あわせて、カントリーエレベーターが宮野目に平成17年から稼働しますけれども、これについては、生で入ってくるその米をその時点で食味検査をして振り分けてしまうということで、これも売れ残らないようなための施策として今導入をすることで建設中でございますが、そういった形で食味ごとにもうサイロを決めてしまうということで、販売戦略に結びつけようということで話を伺っております。  それから、野菜生産拡大事業についてお答えいたしますが、集落ビジョンの中で、やはり高収益作物の導入ということで、キュウリの作付面積を拡大したいということで、キュウリの支柱等の購入費に対して支援をしてまいるという事業でございます。  以上です。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) それでは、野菜の話になりましたから、現在の野菜の管内の作付面積の推移、もし過去5年ぐらいにさかのぼってと現在との比較をしてみた場合に、どういう変化があるのか、あるいはその販売額の推移はどうなっているのか、もしつかんでおればお聞かせいただきたい。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) 5年間までちょっと持ち合わせておりませんが、平成15年度の野菜栽培面積は108ヘクタールとなってございます。平成16年が107ヘクタールということで、ほぼ横ばい状態でございます。  それから、販売実績につきましては、平成16年度の1月末の実績では、花巻の農協のデータではございますけれども、8億5,300万円ほどというふうになってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 私も定かではありませんけれども、ほとんど面積的にはふえておらない、その販売額についても大体横ばい、ないしは下降気味というふうな実態ではないのかなと。かつては販売額、いわゆる市農協だけで15億円とか、あるいはリンゴを含めると20億円以上というふうな時代もあったわけですけれども、今はもう半分以下になってしまったというふうな非常に元気のない状況になっておると。  私言いたいのは、やはり米にしろ野菜にしろ、かつての職業柄、私も多少、いまだにこの米の流通に携わっている、あるいは野菜のかかわりを持っておる関係者との情報交換等をたまにやるわけでございますけれども、やはり産地を大きくしていく一つの力というのは、JAだけでもだめだし、生産者が一生懸命頑張っても、やっぱり行政と農業団体、あるいは生産者、この三位が一体になって本気で力を発揮したときに初めて、その産地の確立が、あるいはその産地の評価というものが出てくるということを常々言われるわけです。そういう意味で、やはり今後、これらの三者が一体となったこの取り組みというものをぜひやっていただきたい。  そういう意味で、残念ながらこの予算の中にそうした意気込みというものが見当たらないということで、非常に残念に思うわけでございます。今回はやむを得ませんけれども、来年、合併に向けて、さらにこの大きな農業の産地になるわけでございますから、そうしたことを踏まえて、取り組みをお願いしたいということをお願いして終わります。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 130ページの新規就農者育成支援事業について、中身について教えていただきたいと思います。  今、佐藤委員がおっしゃったように、農業は元気がないというふうに思うわけですけれども、元気を取り戻すためには、もちろん就農者の若返りも必要になってくるし、新しい就農者も必要になってくるかと思います。そういった事業を目的とした事業だと思うんですが、その中身についてお願いします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) お答えをいたします。  新規就農者の育成支援事業につきましては、花巻市の農業が継続するためにはぜひとも必要な事業なわけでございまして、私どもの地域農業マスタープランでも予定をしております計画人数がございますけれども、新規就農者に対しまして、月10万円を12カ月支払いをするということで、1年目、新規就農してもすぐ所得等に結びつくことが少ないわけでございますので、そういった部分を支援しながら、自分の経営の意欲を高めていただきたいということで設置している事業でございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) そうしますと、新規就農、この支援する人の人数、対象者、そういったものはあらかじめ把握されているんでしょうか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小原農政課長。 ◎農政課長(小原康則君) 対象者につきましては、関係機関と連携をとりながら、この方が就農したいよというような情報をいただきながら進めていく予定でございます。ことしの平成17年度の予算につきましては、現在、お2人ほど予定者がいるということで伺ってございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) そのほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) では、6款を終わります。  それでは、本日の審査はこれまでといたしたいと思います。  本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後4時48分 散会  委員会条例第28条の規定により押印する。   平成17年3月14日                   予算特別委員会委員長  佐藤かづ代...