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花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月09日−05号

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  1. 花巻市議会 2004-09-09
    花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月09日−05号


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    最終取得日: 2019-10-18
    平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−05号 平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−05号 平成16年  9月 定例会(第4回) 平成16年9月9日(木) 議事日程第5号 平成16年9月9日(木)午前10時開議  第1 議案第44号 花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例  第2 議案第45号 花巻市体育館条例の一部を改正する条例  第3 議案第46号 花巻市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例  第4 議案第47号 花巻市武徳殿条例の一部を改正する条例  第5 議案第48号 花巻市都市公園条例の一部を改正する条例  第6 議案第49号 花巻市民プール条例の一部を改正する条例  第7 議案第50号 花巻市交通広場条例の一部を改正する条例  第8 議案第51号 花巻市駐車場条例の一部を改正する条例  第9 議案第52号 花巻市技術振興会館条例の一部を改正する条例  第10 議案第53号 花巻市新農村地域定住交流会館条例の一部を改正する条例  第11 議案第54号 花巻市定住交流センター条例の一部を改正する条例  第12 議案第55号 花巻市花巻駅前多目的広場条例の一部を改正する条例  第13 議案第56号 花巻市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例  第14 議案第57号 花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例
     第15 議案第58号 字の区域の変更に関し議決を求めることについて  第16 議案第59号 緑ケ丘市営住宅B棟建設(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて  第17 議案第60号 平成16年度花巻市一般会計補正予算(第3号)  第18 報告第7号 市道上における事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 本日の会議に付した事件  日程第1 議案第44号 花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例  日程第2 議案第45号 花巻市体育館条例の一部を改正する条例  日程第3 議案第46号 花巻市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例  日程第4 議案第47号 花巻市武徳殿条例の一部を改正する条例  日程第5 議案第48号 花巻市都市公園条例の一部を改正する条例  日程第6 議案第49号 花巻市民プール条例の一部を改正する条例  日程第7 議案第50号 花巻市交通広場条例の一部を改正する条例  日程第8 議案第51号 花巻市駐車場条例の一部を改正する条例  日程第9 議案第52号 花巻市技術振興会館条例の一部を改正する条例  日程第10 議案第53号 花巻市新農村地域定住交流会館条例の一部を改正する条例  日程第11 議案第54号 花巻市定住交流センター条例の一部を改正する条例  日程第12 議案第55号 花巻市花巻駅前多目的広場条例の一部を改正する条例  日程第13 議案第56号 花巻市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例  日程第14 議案第57号 花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例  日程第15 議案第58号 字の区域の変更に関し議決を求めることについて  日程第16 議案第59号 緑ケ丘市営住宅B棟建設(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて  日程第17 議案第60号 平成16年度花巻市一般会計補正予算(第3号)  日程第18 報告第7号 市道上における事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    山口紀士君  収入役   高橋 勲君   教育委員長 高橋 豊君  教育長   照井善耕君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委         農業委員会        菊池二十二君        高橋善悦君  員会委員長         会長                企画生活  総務部長  佐々木 稔君        小原 守君                環境部長  保健福祉        内舘勝人君   産業部長  佐々木政孝君  部長                広域合併  建設部長  森橋昭夫君         中島健次君                推進室長                水道事業  教育次長  伊藤春男君         阿部良一君                所長  参事兼        伊藤隆規君   財政課長  亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋敏知    次長    齊藤俊晴  副主幹兼          副主幹兼        小原具美子         阿部 旭  議事係長          調査係長  主任    高橋賀代子   書記    佐々木祐子  書記    菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第5号をもって進めます。  お諮りいたします。本日審議予定となっております日程第1、議案第44号から日程第18、報告第7号までの18件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号から報告第7号までの18件については、委員会付託を省略し、直ちに審議することに決しました。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、議案第44号花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例から日程第14、議案第57号花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例までの14件を一括議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第44号花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例から議案第57号花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例までの14件につきまして、一括して御説明申し上げます。  一括議題となりました条例改正案は、すべて指定管理者制度に係るものでありますので、まず指定管理者制度の概要について御説明いたします。  地方公共団体が設置する公の施設につきましては、公共の利益のために、多数の住民に対してひとしく役務を提供することを目的としており、適正な管理を確保することが必要でありますことから、改正前の地方自治法では、公の施設の管理受託者について、受託団体公共性に着目し、地方公共団体が2分の1以上出資する法人や公共団体公共団体に委託先を限定してきたところであります。  しかしながら、近年では、公共主体以外の民間事業者においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることなどを踏まえまして、国におきましては、受託主体公共性に着目してきた従来の考え方を転換し、管理の受託主体を法律上制限しないこととし、昨年9月2日の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、地方公共団体の指定を受けた法人または団体公の施設を管理代行する指定管理者制度が導入されたところであります。  指定管理者制度におきましては、指定管理者の範囲に特段の制約を設けないため、株式会社等の民間事業者を指定することも可能となったほか、公の施設使用許可を行うことができるようになったところでありますが、指定管理者の指定は期間を定めて行うこと、指定管理者の指定に当たっては議会の議決を経ること、指定管理者は毎年度終了後、事業報告書を作成し、地方公共団体に提出することなどが地方自治法に新たに規定されたところであります。  なお、改正前の地方自治法の規定に基づき、現に管理委託を行っている公の施設につきましては、3年間の経過措置が設けられたところでありまして、指定管理者制度へ移行するか、地方公共団体が直営で管理するかを判断し、指定管理者制度に移行する場合には、平成18年9月2日までに、条例の改正、指定管理者の指定を行わなければならないとされたところであります。  以上が、指定管理者制度の概要についての説明でありますが、次に、指定管理者制度導入に当たっての条例改正の基本的な考え方について御説明いたします。  基本的な考え方の1つ目として、今回、改正しようとする公の施設の設置に関する条例は、制定時期が昭和40年代から最近のものまであり、条例に規定している内容が年代によって異なっております。  したがいまして、今回の条例改正に当たりましては、指定管理者制度に関する規定については、国から示された例を参考にして、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲について、それぞれの施設の条例に同様の内容で定めることといたしましたが、それ以外の規定につきましては、用字・用語の整理にとどめることを基本としたものであります。その点を御理解いただきたいと存じます。  基本的な考え方の2つ目として、今回の条例改正は、地方自治法の改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され、新たに指定管理者制度に切りかえられたことに伴い、現に管理委託しているすべての施設について、指定管理者制度へ移行するか、市が直営で管理するかを検討し、その結果、平成17年4月1日から指定管理者制度へ移行することとした老人福祉センターや市民体育館などの公の施設について12件の条例改正案を提出したものであります。  また、現に管理委託している施設のほかに、現在、市が直営で管理している施設のうち武徳殿及び市民プールの2つの施設について、平成17年4月1日から新たに指定管理者制度を導入することとし、指定管理者制度へ移行する施設の条例改正案12件と合わせまして14件の条例改正案を御提案したところであります。  それでは、条例の改正内容について御説明いたしますが、指定管理者制度への移行または導入に伴い、新たに定めることとした条文の規定は、基本的に同一の内容でありますので、議案第45号花巻市体育館条例の一部を改正する条例から議案第57号花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例までにつきましては、議案第44号花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例の説明と重複する内容は割愛をさせていただき、他の施設の条例改正案と異なる部分についてのみ説明をさせていただきたいと存じますので、御了承をお願いいたします。  それでは、初めに、議案第44号花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  現在、花巻市老人福祉センターの管理は、社団法人花巻市シルバー人材センターに委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第44号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条及び第4条は、老人福祉センターの休館日及び開館時間について定めるものであります。これらの規定につきましては、現在は規則に定めているものでありますが、国からの通知により、管理の基準として条例で規定すべき事項として例示されたことから、条例に規定しようとするものであります。  また、これらの変更に関する業務は、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が行うとするものであります。  なお、老人福祉センターの年末の休館日につきましては、現在は12月28日から休館しておりますが、今回の条例改正に合わせて12月28日までの開館とし、12月29日から休館をすることとしております。  第5条、第6条及び第10条は、地方自治法の改正により、公の施設使用許可を指定管理者に行わせることが可能となったことに伴い、老人福祉センターの使用許可に関する業務は、指定管理者が行うとするものであります。  第12条から第16条までは、指定管理者制度への移行に伴い、新たに条例に規定するものであります。これらの規定につきましては、以後の条例改正案においても、基本的に同一の内容で定めているものであります。  第12条は、老人福祉センターの管理は、地方自治法の規定により、指定管理者に行わせるという意思表示を条例に明確に規定するものであります。
     第13条は、指定管理者の指定の申請について定めるものであり、申請の方法について規定するものであります。  第14条第1項は、指定管理者の選定基準について定めるものであり、国から示された例を参考として3つの基準を規定したものであります。また、指定管理者の指定に当たっては、議会の議決を経る必要がありますが、公の施設ごとの指定管理者の指定の議決を求める議案は、来年3月定例会への提案を予定しております。  第14条第2項は、指定管理者を指定したときまたは指定を取り消したときは、告示することにより市民にお知らせするというものであります。  第15条は、指定管理者が行う業務の範囲について定めるものであります。  第1号から第3号までは、改正後の条例の規定により、指定管理者が行うこととなるものを列記したものであります。第4号は、老人福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務は、指定管理者が行うとするものであり、第5号は、第1号から第4号までに規定する業務のほか、市長が必要と認める業務について指定管理者が行うものとして定めようとするものであります。  第16条は、指定管理者による管理の基準について定めるものであります。  第1項は、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従って、老人福祉センターの管理を行うという大原則を規定するものであります。  第2項は、施設の管理業務の実施により取得した個人情報の取り扱いについて、第3項は、秘密を守る義務について規定するものであります。  次に、施行期日でありますが、指定管理者による老人福祉センターの管理を来年4月からと予定しておりますので、附則第1項により、本条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。  ただし書きとして、附則第2項の規定は、公布の日から施行するものでありますが、指定管理者による管理を開始する前には、指定の申請、指定管理者の候補者の選定という準備行為を行うこととなりますので、これらについては、平成17年4月1日の施行日前でも行うことができるという規定を定めるものであります。  次に、議案第45号花巻市体育館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市民体育館の管理は、財団法人花巻市体育協会に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第45号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条から第5条までは、現在、教育委員会規則に定めているものを条例に規定しようとするものであります。  このうち第4条は、使用期間に関する規定でありますが、休館日や開館日とともに、市民が施設を利用するに当たっての基本的な条件であることから、指定管理者が行う管理の基準として条例に規定するものであります。  また、年末の休館日につきましては、老人福祉センターと同様に12月28日まで開館し、12月29日から休館するよう改めております。  なお、市民体育館は、教育機関として位置づけられており、施設の管理権限は教育委員会に属していることから、本条例においては、指定管理者を指定する行為者は教育委員会と規定しているものであります。  次に、議案第46号花巻市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市養護老人ホームはなまき荘の管理は、社会福祉法大谷会に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第46号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第5条は、指定管理者が行う業務について定めるものでありますが、はなまき荘は養護老人ホームでありますので、同条第1号には、老人福祉法の規定を引用した業務を定めるとともに、第3号には、入所施設であることを考慮した業務を規定しております。  同様に、第6条第1項に規定する指定管理者による管理の基準につきましても、国が定める養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を引用して定めているところであります。  次に、議案第47号花巻市武徳殿条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市武徳殿は、非常勤の館長を置き、市が直営で管理しておりますが、市民体育館と地理的に近いことから、指定管理者により一体的に管理した方が効率的であるものと判断し、新たに指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第47号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  現行の第3条は、武徳殿の職員について定めておりますが、指定管理者制度の導入に伴い、この条の内容を改め、現在、教育委員会規則に定めている休館日を条例に規定するとともに、第4条として開館時間を定めるものであります。  なお、武徳殿は、市民体育館と同様に教育機関として位置づけられており、施設の管理権限は教育委員会に属していることから、本条例においては、指定管理者を指定する行為者は教育委員会と規定しているものであります。  次に、議案第48号花巻市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、日居城野運動公園内の有料公園施設の管理は、財団法人花巻市都市施設管理公社に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第48号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第10条及び別表第2は、現在、規則に定めている供用期間等を条例に規定しようとするものであります。  なお、別表第2に規定する供用期間のうち、野球場の研修会議室及び屋内練習場の年末の供用期間につきましては、現在の12月27日までを改め、12月28日まで供用するよう改めております。  次に、議案第49号花巻市民プール条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、市民プールは、非常勤の所長を置き、市が直営で管理しておりますが、指定管理者による管理が効率的であるものと判断し、新たに指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第49号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条及び第4条は、現在、規則に定めている開設期間及び使用時間を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第50号花巻市交通広場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市交通広場の管理は、財団法人花巻市都市施設管理公社に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第50号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第4条は、現在、規則に定めている使用時間を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第51号花巻市駐車場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市駐車場の管理は、財団法人花巻市都市施設管理公社に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第51号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条は、現在、規則に定めている使用時間を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第52号花巻市技術振興会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市技術振興会館の管理は、市長が適当と認める公共団体として花巻市技術振興協会に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第52号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条及び第4条は、現在、規則に定めている休館日及び開館時間を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第53号花巻市農村地域定住交流会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市新農村地域定住交流会館の管理は、市長が適当と認める公共団体として地元の花巻市新農村地域定住交流会館管理運営協議会に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容についてご説明いたします。  議案第53号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条は、現在、規則に定めている休館日を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第54号花巻市定住交流会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市定住交流センターの管理は、財団法人花巻市都市施設管理公社に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第54号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条から第5条までは、現在、規則に定めているものを条例に規定しようとするものであります。  このうち第3条は、休館日に関する規定でありますが、同条第1号には、現行規則で毎週水曜日と定めているものを現状の運営状況に合わせて毎月第1水曜日と規定するものであります。また、同条第2号に規定する年末の休館日につきましては、今回の改正に合わせて12月28日まで開館し、12月29日から休館するよう改めております。  次に、議案第55号花巻市花巻駅前多目的広場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市花巻駅前多目的広場の管理は、財団法人花巻市都市施設管理公社に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第55号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条及び第4条は、現在、規則に定めている使用期間及び使用時間を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第56号花巻市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、花巻市シルバーワークプラザの管理は、社団法人花巻市シルバー人材センター委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容について御説明いたします。  議案第56号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第3条及び第4条は、現在、規則に定めている休館日及び開館時間を条例に規定しようとするものであります。  次に、議案第57号花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  現在、職業訓練施設の管理は、職業訓練法人花巻職業訓練協会に委託しておりますが、指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。  それでは、改正の内容について御説明いたします。  議案第57号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第6条は、指定管理者が行う業務について定めるものでありますが、同条第1号には、職業能力開発促進法の規定を引用した業務を規定しようとするものであります。  以上で一括議題となりました指定管理者制度に係る条例改正案14件についての説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋毅君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 1番、照井明子でございます。  法の改正によりまして、これから公の施設指定管理者制度か、それとも直営かどちらかになるということなのでございますけれども、まず、これまで公の施設が住民の福祉の増進をする目的を持ってその利用に供するための施設という、これまでの大前提が後退しないように条例をしっかりと、私はチェックしなければならないなという立場で数点お伺いいたします。  まず初めに、指定管理者の選定に当たっての公募、あるいは選定委員会はどのように議論されたのか。  それから、2点目ですけれども、指定管理者の指定等についての件についてです。1項の部分で、例えば申請がない場合、あるいは審査した結果、適当と思われる団体がない場合、この場合、直営とするのかどうなのか。また、(2)の項で「その管理に係る経費の縮減が図られるものは」とございますけれども、これは法の本来の趣旨ではないというふうに私は受けとめます。やはり経費の縮減が重視されますと、公共性、あるいは住民に対してのサービス低下、あるいは住民負担というものが懸念されるわけですけれども、その点についての御所見はいかがでしょうか。  それから、(3)に関してですけれども、この中で、例えば活動実績、あるいは専門性、技術人材などの蓄積が確保されるものであることということも私は加えるべきではないのかなというふうに思いますが、その点について関連してですけれども、こういうことも踏まえての継続の確保の定めも必要ではないのかなというふうに感じるわけですが、その点についての御所見をお伺いいたします。  以上、4点についてお願いします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  まず、1点目の指定管理者のこれからの公募のやり方、それから、選考の仕方についての御質問でございますが、具体的には本日御決定をいただいた上で、その具体の作業に入っていくことになるわけでございますので、それぞれ国から一定の選考についての考え方なども示されてございますので、それらを参考にしながら進めていきたいと思っておりますし、最終的にはその指定管理者として指定することについてよろしいかどうか、これも議決をいただくことになってございますので、そういう形の中で対応をしてまいりたいと思います。  それから、申請が全くなかった場合、直営とするのかということでございますが、基本的に私どもといたしましては、公の施設の管理について新しい自治法の改正に伴いまして、どちらの方が効率的に、また住民サービスの低下を招かないような形で運営ができるだろうという視点に立って、いろいろ指定管理者制度の導入をするか直営とするかの検討をしてきておりますので、一回出してなかったから、すぐ直営とするという考え方には至らないものと思っております。いずれ管理を適切にやっていただける団体の方々、そういうものを探しながら、できる限りこの考え方に沿った方向での施設管理をしていきたいと思ってございます。  それから、経費の縮減が図られるものであることということが一つの条例の規定になっておりますが、これも国から示された一つの基準でございます。これは、基本的にアウトソーシングをする場合、この指定管理者制度だけではなくて、すべてのものについては今の行財政改革という推進の中から、経費の縮減に努めながら、ただサービスの低下は招かないよう、そういう考え方のもとにいろいろ取り組んでございますので、経費が縮減されることに従って、すぐサービスが低下するというような形にならないよう努めていきたいと思ってございます。  それから、継続の確保ということでございますが、指定管理者の指定のところの条例の関係に、指定管理者の選考に当たりましては、管理を安定して行う物的能力とか人的能力を有するものという形の中で選考しなさいということでございます。いろいろな特殊な施設であればまた別でございましょうけれども、本日、御提案した条例14件のうち12件は現在も委託をお願いしている施設でございます。したがいまして、それはすべて市内の団体委託をしているところでございますので、そういう特殊な部分というのは余りないものでございますから、できればやはり継続性なども一つの選考の際に当たりましては配慮していく必要があるのかなと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 管理に係る経費の削減については、国から示された基準だということですけれども、このたびの指定管理者の対象となるものには株式会社も参入できるようになったということでは、やはり株式会社というところは利益を追求するところだと思うんです。それで、やはりそういった意味ではこの経費の縮減だけが先行される、そういった懸念もあるわけでして、この文言があることによって、そこがその株式会社の参入が非常にやりやすくなるのではないのかなという、そして、住民に対する公共性の後退につながる懸念があるのではないのかなと私は感じるわけで、ここは削減をすべきだというふうに私は思っております。
     それから、継続の確保についてでございますけれども、12件がこれまでの継続となるであろうという、そういった御答弁でございますけれども、しかしながら、これはここ一、二年の条例ではないわけです。長い間ずっと続くであろう条例ではないかなというふうに思います。その間にさまざまな変化も生まれるのではないかなと思いますので、やはりこういったしっかりとしたところにお願いをするという意味では、現在の委託先が今後とも指定先としてふさわしい場合は、やはり実績なども踏まえて必要となるものですので、継続の確保の定めもしっかりとする必要があるというふうに、私は御提案申し上げたいと思います。  これらにかかわってですけれども、ただいま申し上げましたさまざまな件を実際に行うのは職員でございます。それで、次にお聞きしたいのは、これまでは公の施設の職員は公務員に準ずる賃金または労働条件ということであったわけですけれども、今後はそういった事情が恐らく崩れていくだろうと思います。そういった場合に、この中で働いている職員の方々の労働基準法など、関係法令が遵守されて、そして、職員については常勤を基本としてその義務を担うにふさわしい賃金や労働条件の確保が必要ではないのかなということでは、私はその項も定めるべきではないのかというふうに考えますが、その点についてはどのような御所見でしょうか。  あともう一点ですけれども、公の施設の管理は、地方自治法上の兼業禁止の規定の適用はないわけですけれども、これは実質上やはり請負とは変わらないわけです。ということは、やはり私はしっかりと長や議員本人または親族が経営する会社指定管理者になることはできないというような明記も必要になってくるのではないかなというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 今回の法改正の趣旨が、先ほど冒頭の御説明の際にも申し上げましたが、今まで一つの公共団体とか、そういう形の着目の点から公の施設委託について一定の制限があったわけでございます。ただ、現在の社会情勢とかそういうものから見ますと、もう少し幅を広げても十分できる団体、それから株式会社等も出てきているということから、今回の制度の改正になったというように伺っております。  ただ、逆に幅を広げることができることとなったことから、その管理者を指定する場合には、その管理者としてよろしいかどうか、それから管理をお願いする期間、それらについて議会の議決を経るという新たな条件がされてきてございますので、少なくとも株式会社が参入になって利益追求だけがされると、そういう形のようなことのないように、それから一定の条例の規定におきましても、当然その施設の設置者であります市側からその管理に当たりましての業務の範囲という中での条件が付されますし、それから、それに従わないときは指定の取り消しができるという形になってございますので、それらの条項を適切に運用をしてまいりたいと思ってございます。  それから、現在、委託をお願いしてやっていただいているわけですが、そこで働いている方々の賃金、労働条件、それらについても確保について条例に定めるということは、基本的には条例事項としてなじむものではないのではないかなと思ってございます。やはりそれぞれ雇用主として労働関係の法律があるわけですから、それをやはり遵守していただくよう、それは管理運営をする私どももそういう形で強制力を持つものも何もないわけですが、そういう形の中で公の施設の管理がしっかりできるような、そういう組織体としてなっている方にお願いをしたいと思ってございます。  それから、兼業禁止の規定につきましても、これはただいま照井議員の方でもお話があったわけでございますが、いずれ今回の指定管理は自治法上の請負には当たらないので、自治法上の兼業禁止の規定は適用されないということでございますので、基本的に法上縛りがない部分について、これも一方的に条例でというのもなじまないのではないかなと思っておりますが、ただやはりその選定に当たりましては、いろいろな諸要件を見させていただきながらその選定を進めていくわけでございますので、その中でやはりこの兼業がなされている場合、適切かどうか、それらのものについては検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 先ほどの長や議員本人または親族が経営する会社指定管理者になることはできないと明記をした方がいいのではないかという提案ですけれども、総務省の担当も、条例でできないとすることも可能というふうに言っているんです。やはりこれは、別にやってはいけないということではないわけです。それで、市民の方からもやはり長や議員が、例えば公の施設のトップになっているのはおかしいのではないかというような話も私のところにも寄せられておりますし、私はやはりこういったことは今後、代表者をかえるとか、そういった改善の方がむしろふさわしいのかなというふうに思いますし、またやはり条例の中にこういった1項をしっかりと定めることもこれからは必要ではないかというふうに考えます。  それと、情報公開についての定めや運営委員会についての定めが持たれておりません。ただ、運営委員会については定住交流センターでは運営審議会ということで設置されておるわけですけれども、ほかのところには定められておりませんけれども、この点についての経緯などについてお聞かせ願えればと思っております。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 公の施設の運営に当たりましては、今、議員御指摘のようにそれぞれ運営委員会を設置して、その中で御協議をしながら進めてきている施設、それから、全くそういうものを設けないで運営をしてきている施設等いろいろあります。基本的には、その施設で何かの行政側の催し物というんですか、そういう進め方について御協議をお願いする機関を設けなければならないというものについては設けて進めてきているわけでございますが、今なぜ設けなかったか、なぜ設けているかということの詳細についてはちょっと今、御答弁申しかねますけれども、いずれ今回御提案したのは、あくまでも指定管理者制度の移行にかかわる部分ということでございますので、ただいまの御質問の件につきましては、いずれ今後、公の施設をしっかりと市民の方々に使いやすい施設として運営していく上で必要であれば、またそういう形のものも検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子さん。 ◆12番(藤井英子君) 数点お伺いします。  今、照井議員の方から質問等ございましたので、重複しないような形で質問してまいりたいと思いますけれども、今回のこの指定管理者制度、これが管理委託制度から指定管理者制度に変わったということで出された議案かと思うんですが、いずれ指定管理者がなぜそこに、業者がなぜそこに決まったんだということが、市民から納得できる状態が、要するに、なければいけないということだと思います。それにはやはり価格もあるでしょうし、サービス低下の分からも考えていくんだと思うんですが、私はこの全国的にといいますか、見ますと、この花巻市のように個々の施設ごとに条例を出してきたところと、基本ルール、指定の手続について一般ルールを定めてきた条例をつくっている、大体2つの流れがあるかと思うんですが、私は、先ほど質問の中に、そして答弁の中にありましたけれども、この指定管理者の指定等の中に、例えば公募という部分が出てくるだろうというふうに考えましたときに、その公募の方々、いろいろな方々が入ってくるかと思うんですが、その申請されて決めるまでの間といいますか、期間をどんなふうにしていくのかとか、また、それこそ指定するときに期間をやはり何年にするのかとか、そういったいろいろなことが細部にわたって出てくるような気がいたしまして、私はその選定委員会という言葉が的確かどうかわかりませんが、すぐ3月の議会に業者を出して指定して、そして議会で決めるというよりも、そういった委員会をちょっとワンクッションですか、そういった詳細を決める委員会等をつくっていく考えがないのかなというのが1点です。  もう一点は、この提案された部分におきまして、花巻市の武徳殿と花巻市民プールが直営でした。この直営について、先ほど指定管理者制度にするということで効率化の話をされていましたが、直営の今の不都合があるかというより、今、運営していて不都合はどんな点にあるのか、その2点をお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) それでは、私の方から指定管理者の選定につきまして、選考委員会のようなものをつくる考えはないかという御質問につきましてお答えをさせていただきますが、先ほども照井議員に対しましても御答弁したように、具体の作業につきましては、本日例えば御決定をいただいた後に、その詳細については検討してまいりたいと思ってございます。ただ、今現在の考え方におきましては、やはりそれぞれの施設を担当している部署が、実際どのような管理者に入っていただいた方がいいのかというのは一番熟知しているのではないかなと思ってございます。したがいまして、そういう形の中で管理者、要するに、選考委員会のようなまとめた形の中での現在のところは考えは持っておらないところでありますが、私どもも全く初めての作業でございますので、今後進めていく上でそのような必要性が出た場合は設置を庁内的にする可能性もありますが、現段階ではそういう担当部署において選考を進めていきたいと思ってございます。 ○議長(高橋毅君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) 市民プールと武徳殿の関係の指定管理者制度の導入の関係でお答えいたします。  御存じのように、プールは季節限定の施設でございますし、その武徳殿については、市民体育館と至近距離にあると。今は非常勤の管理職をお願いしてやっているわけですけれども、今度の指定管理者制度の導入によりまして、その体育館の指定管理者制度を導入したものとプールと武徳殿は、施設の管理が主になっていますので、一体となった効率のよい管理運営ができる、サービス低下を招かない効率のよい管理運営ができるという判断から、プールも武徳殿もというふうな考えでその導入を決めたわけでございます。 ○議長(高橋毅君) 藤井英子さん。 ◆12番(藤井英子君) それでは、要望になるかと思いますけれども、私は、先ほど部長が担当部署で選考していきたいと、やはり具体的に現場で働いている人が事情がわかるということだと思いまして、私はこの指定管理者制度株式会社もそうですけれども、NPOとか民間の力を入れようという行政改革の流れから来ているわけで、その中には嫌な言い方をすれば安くしようとしているのかなとか、いろいろな言い方があるんでしょうけれども、私はいずれ先ほど言ったように、市民からどうしてこの業者を指定したのかというときに納得ができる部分があればいいんだと思います。それで、ぜひ現場の人からいろいろ聞きまして、内容あるものに生かしてもらいたいんですが、できたらワンクッション置いてもいいのではないかなという思いがあります。そして、誤解されたくないから申し上げますけれども、私は先ほど言ったように、いろいろな民の力が入ると言いながら、やはり現場の人たちから一番声を聞いてもらって、そしてこの花巻の事情、幾ら文書上いろいろなことが書かれても地域でそういった業者がいるかどうかの判断というのはやはりあるわけですから、そういった配慮をお願いしたい。このことで要望といたします。終わります。 ○議長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 第44号について2つお聞きします。  若干前の議員の質問と重複するわけですが、第44号につきましては、例えば第14条の2のところで、その管理に係る経費の縮減が図られるということは、これは全国のいわゆる自治省のモデルといいますか、そういうものだということでしたけれども、とかく経費の縮減というのがサービスの低下につながったり、あるいは人件費の抑制につながるというようなことがあっては、非常に問題があるというふうに考えるわけです。  それで、指定管理者のもとで働く職員の方々の雇用や、あるいは身分保障が図られるように対応するということが必要だと思います。これは、この間、市の行政がいわゆる厚生労働基準、あるいは社会的価値、具体的に言えば職員の働く方々の身分、あるいは賃金とか労働時間、男女共同参画の視点からの立場、あるいは身体障害者の方々がどの程度雇用されているのかというようなことが図られるような職場であるべきだというふうに考えるわけです。今までのいわゆる業務の委託だけではなくて、一歩進んで具体的にその施設を管理をするということにもなるわけですので、その厚生労働基準の実現、あるいは社会的価値を実現するという立場から、この指定管理者の問題をどう考えるかということについて再度お聞きいたします。  それから、もう一つは、今の民間委託の中でもいろいろ問題があった場合に、会計の管理はどうなっているんだ、監査はどうなっているんだということが、しばしば問題になってまいりました。今回の指定管理者に対する監督についても、この法の中身を見ますと、従来よりも監督権限が強化されたということでうたわれておりますが、この監督のあり方についてどう考えているか。それからまた、監査委員の監査ということもこれからは必要になるのではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはどうでしょうか、それについてお聞きします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  まず、初めの仮に指定管理者となられた方の団体なり業者なり、そういう方々の社員なり職員の身分保障が図られるようにすべきではないかということでございますが、これにつきましては、先ほども照井議員にもお答えをさせていただいたわけですが、基本的にはそういういろいろな労働関係法につきまして、その団体なり会社自体がやはりその法律に基づいた形でしっかり対応していただくべきだろうと思いますし、それの監督官庁もあるわけでございますので、そちらの方でやはりしっかり対応していただきたいと思っております。  ただ、管理者の指定の際に、余りにも例えば初めからの申請の時点でそういう法律行為違反等がある場合は、当然選考の際のデメリット要素にはなり得るものとは思ってはございます。ただ、その部分で指定管理者を指定する市側がそこに積極的に介入をしていくとかどうかという部分については、ちょっと難しいものがあるのではないかなと思ってございます。御理解をいただきたいのは、あくまでも公の施設の管理については、地方自治法に基づいてそれぞれの団体が行っているところであって、その管理の仕方、管理のやり方について自治法の一部改正が行われて、管理委託制度から指定管理者制度に移ったという形の中での一つの手続として、本日条例を御提案申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、指導監督でございますけれども、当然指定管理者に対しては私どもの方で指導監督をしてまいることになります。1つは、例えば管理業務や経理の状況等について指定管理者の報告を求めていきますし、それから、現場での実施調査、それから、指定管理者に対して必要な指示、そういうことは当然行うことができるというものでございます。当然その指示等に従わない場合は、指定の取り消しとかそういうことの対応をしてまいらなければならないものと思ってございます。  それから、指定管理者に対する監査の関係でございますが、今回の改正法の第199条第7項におきまして、「地方公共団体の長の要求があるとき又は監査委員が必要と認めるときに、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連の事務について監査を行うことができる」となってございます。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 今の総務部長の答弁の中で、いわゆる労働関係法は指定管理者になる団体なり事業所がきちんと対応するべきだということはわかります。しかし、これは花巻市が市の責任の中で指定管理者を、候補者を決定するということですので、そこに働く方々の状態というものに最大限配慮しなければならないと思うわけです。それが、ただ単に監督の官庁がある、労働基準局があるというふうなことでとどめるのではなくて、市の行政としても、先ほど指摘いたしましたけれども、厚生労働基準だとか、あるいは社会的価値のいわゆる男女共同の実現に向けた具体的な内容とか身体障害者の雇用などについては、これは当然市の行政としても率先して配慮するべきことだと思うわけなんです。それについてどう考えているかというふうに私は、再度お聞きしたいと思いますので、その点についてお答えお願いします。  それから、監督についてはそれぞれ市当局が教育委員会なり教育長なり、あるいは市長がこの監督をするということはわかりましたが、例えばその内容について、監査委員の監査などについては具体的に問題があったときに行うのか、あるいは定期的に花巻市の関係部署に監査を行っているような体制で行うのかということについても、その考え方についてお聞きします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  まず、最初のそこで働く方々の雇用条件、しっかりとした雇用条件の確保ということでございますが、当然、花巻市行政体といたしましては、例えば障害者の雇用の方々についてその一定の、例えば事業所等で一つの率なども定められております。そういう形、それから男女共同参画の関係につきましても、そういう形の中での取り組みをお願いしますということで全体の事業所も通じながら、そういう啓発普及を行いながら御協力もいただいていくということは、当然やっておりますし、今後も続けてまいります。  ただ、そのことを条件とするということにつきましては、かなりやはり難しいものがございます。例えば、給料が安いのか高いのかという議論を一つ一つの会社に入って、あなたのところは給料が安いからとか高いからというものを、一つの判断基準をどこに置くかというような部分もかなり出てくるものと思います。それなりの経営努力をなされているところ、そういう形の中でいろいろな場合があり得ると思いますので、私が申し上げましたのは、やはりそれぞれにはっきりした強制力を持ちながら入っていくのは、それぞれの監督官庁がありますので、そちらと連携をとりながら市行政体としては一緒になってやっていくものではないかなと思ってございます。  監査についてですけれども、必要に応じて行うのか定期的に行うのかということでございますが、基本的には本条例にもお示ししておりますとおり、報告書を定時に求めるわけでございます。それらの状況を見ながら、やはりこれは監査に入るべきだというような判断が持たれました場合は、そういう形で先ほどお話をさせていただきましたけれども、法に基づく監査に入る場合もあろうかなと思います。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) この第14条の(2)に係る、いわゆる経費の縮減というのが、サービスの低下や、あるいはおおむね今までの経過を見ますと、安ければよいというようなことになっては、これは問題が残るという立場から言っているわけですが、市とすれば、労働条件がこうだというような条件をこの指定の場合につけるということは難しいということ、これはわかります。しかし、先ほど言ったように、厚生労働基準、あるいは社会的価値を実現をするということが市の行政の任務としてはあるのだということを判断していただきながら、少しでも市民のそうした働く方々の地位が前向きになるように配慮してほしいということを要望いたします。 ○議長(高橋毅君) ほかに。  佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 21番、佐藤かづ代です。  これまでの議論の中で確認させていただきたいことがあります。それは、第14条の1、2、3あるわけですけれども、その中に先ほど来の議論が続いているわけですけれども、ぜひ私はこの中に必要な事項としてこういうことが入っていれば、私は行政目的が浸透していくのではないかという観点からお伺いするわけです。花巻市のさまざまな課題がありますけれども、その中でも理念法と言われるような施策を花巻市が行う、あらゆる制度施策の中で実現させなければならないという責任は行政側にあると思います。その中で、この指定管理者制度の中でも行政目的を達成するために、こういうことをするんだよということが私はあってもいいのではないかなと思うんです。その一つの最重要課題は何なのだと。最重要課題を決めれば、その最重要課題をあらゆるところで進めてもらおうじゃないかという、そういう観点からこの指定管理者制度に置きかえてみた場合に、例えばこの第14条の中に、指定管理者は市が進める、花巻市がここでこうだということは断定できないわけですけれども、例えば環境、福祉、男女共同参画については同等、あるいはそれに準ずる施策、責任を果たさせなければならないという1項を入れるということで、私は市が行政課題として手をつけているものが市民に浸透していくことの一端になるのではないかなというふうに思っているわけです。こういうことは、あらゆる機会を採用しながら浸透させなければ、なかなか広がる問題ではありませんので、入札にしろ指定管理者制度にしろ、さまざまな機会をとらえて、市の重要課題、行政目的を達成するために私は着手すべきではないかなというふうに思うわけです。この件について御所見をお伺いします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  ただいま御質問の中にありました市が一つの行政課題としている男女共同参画等を初め、それらのものにつきましては、当然条例とか計画とかをつくりまして市民の方々にも御協力、また、企業の方々にも御協力をいただくという形の中で推進をしてまいってきているところでございます。  ただいま御質問の中にありました、それらを実施させるために、一指定管理者の指定条件のような形で持っていけないかということでございますけれども、一つの市で行う部分で、それも一つの方法かとは思われますけれども、全体的な市の課題を進めていく上で、そこの中に縛りをそういう形の中でつけるというのはかなり難しいものがあるのではないかなと思ってございます。ただ、この条例に規定をしない中でも一つのそういう指定を進めていく上で、市ではこういうことがあるからこういうことについては積極的に取り組んでいただきたいよというような形の中での対応は可能かと思いますけれども、条例等ではっきりとそこに縛りをつけるというのは基本的にはやはり難しいものがあるのではないかなと思ってございます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 現段階では確かに難しい面があろうかと思いますけれども、ただ花巻が制定しております計画とか条例、その中身をどこで実現するかということを考えたときに、これも一つの方法ではないかなということでの私は提案でございました。  もし、この条例の中に入れるのが難しいということであれば、やはりそれぞれの教育委員会とか市長部局で指定する指定委員会の中では、この点をはっきりとうたいながら選定に当たるということを、そちらの方で規定していくという方法もあろうかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。今後のこれから国の公募や選考委員会の決め方のモデルが出るそうですけれども、そのモデルが出る前に花巻市の姿勢として選考指定に当たっては、こういう規定を設ける準備があるということの心づもりとしてお伺いいたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  今、議員が御指摘のように、いろいろなそういう市の行政目的というんですか、そういうことを実現させるためにいろいろな取り組みの方法があろうかと思います。今、指定管理者の関係の条例を御審議いただいているところでございますが、そうした場合に、市としてこの指定管理者制度だけではなくて、先ほど議員からも御発言がありましたが、いろいろな関係の中では工事の関係の入札の関係、物品購入の入札の関係とか、そういう契約関係もあります。そういった中で、全体的な流れの中で市が対外的にお願いするような業者なり団体に対して、どういう程度のものの条件であればお願いができるかというものを全体的に市の中でやっていかないと、指定管理者にだけその条件を付させるとか何かというのは基本的には現段階では難しいのではないかなと。ただ、今、議員からの御提言につきましては、今後具体の作業に入っていく中でひとつ検討の材料とさせていただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。  名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 代表して例を挙げるわけですが、博物館とか図書館とか、こういうところについてはどういうふうな議論がなされたでしょうか。そういいますと、賢治記念館とか地区公民館とか、まなび学園など、新渡戸記念館とか、そういうところまで入ってくるんですが、できればそこまで教えていただきたいと思います。  また、ちょっと一番よくわからなかったのが、唯一今、株式会社が管理しているところがあると思うんですが、スポーツキャンプむらですけれども、ここなんかは当然もう指定管理者制度に入っていい教育施設ではないかと思うんですが、ここについても教えてください。 ○議長(高橋毅君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) お答えいたします。  図書館等は、教育機関として、この委託というよりも教育行政の組織の中で市民サービスに努める機関でございますので、委託ということは考えておらないところでございます。  それから、スポーツキャンプむらについては、公の機関でございまして、指定管理者制度の導入も考えられるわけでございますけれども、スポーツキャンプむらについては、来年スポーツ・レクリエーション祭のサッカー会場になっておりまして、今も芝の管理上、制限を加えていますけれども、来年10月の開会までには大会に支障のないような芝の管理を市が責任を持ってやはりやっていかなければならないというふうな関係から、今回その導入を見合わせたところでございます。  なお、今後条件が整備されていけば、そのようなことも直営か委託かといった時点では検討に値すると思います。  以上でございます。     (「博物館は」の声あり) ◎教育次長(伊藤春男君) 博物館についても、図書館同様、現時点での委託というふうな物の考え方はしておりません。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 全国の例を見ると、少数ではあるんですが、この制度を使うようなところがあるようでございますが、いずれこのままですと、管理業者もじり貧状態になって、その存在意味が、存在そのものがなくなってしまいそうな形もあるので、あそこは管理にノウハウが非常にあるわけでございますから、この制度をほかのところにもどんどん適用しても私はいいのではないかなと思いますし、今スポーツキャンプむらの関係をお話しされましたけれども、それを言いますと、当然芝というのは生き物ですから、非常にすぐれた知識、技術がないとできないと思うんですが、来年10月のスポレクでしたか、大会があるということですから、それを言いますと、どの施設でも同じことで最良の場所を提供しなければいけないわけでございますから、ぜひともスポーツキャンプむらも再来年度以降にはこの指定管理者制度を導入するべき場所ではないかなと思いますが、いかがでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長(高橋毅君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) スポーツキャンプむらの関係でございますけれども、指定管理者制度を導入して管理委託というふうになりますと、その管理者の方に使用許可権限がかなり移ると。先ほども申したように、今の時点では、せっかく来年の大会に備えた芝の養生管理の関係が、もう自分の権限でどんどん貸してもいいんだというふうなことで、せっかくの養生が、計画的にやってきたものが崩れるという心配から今回は見合わせたわけでございますけれども、議員おっしゃるように、それ以降の部分については、いろいろな今の教育委員会の管理でのスポーツ施設としてのままでいくかどうかも含めて、いずれそのような条件整備がされたり、いろいろな角度から検討された場合に、指定管理者制度がいいという判断がついた場合は、導入に踏み切る場合もあると思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 私の方から、若干、今回条例を提案した部分の前提というんですか、その中の考えをちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、自治法の改正によりまして、指定管理者制度か直営かということで、現に委託を行っている施設については3年間の間に、いずれどちらかを選びなさいという期間が設けられてございます。したがいまして、本日御提案申し上げましたのは、14件のうち12件については現に委託を行っているものについて、その期間内にどちらかの方針を出すという作業から入ってございますし、それからあと、武徳殿と市民プールにつきましては、体育施設の一体管理という部分から含めて今回直営から指定管理者制度ということで2件は提案させていただきました。  それで、今、名須川議員から御指摘のありました他の施設につきましては、いずれ今後公の施設の管理のあり方については当然毎年毎年検討を行ってまいりますので、その過程の中でやはり直営にするか指定管理者制度にするかという観点から見直しを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 使用料の件ですけれども、条例の中に使用料を決めておりますが、別に利用料金制ということもあるというお話を聞いているんですけれども、今回採用された使用料は、料金設定はこのとおり市でとか教育委員会でやっていると。それから料金徴収は指定管理者ですね、ちょっとまだ確認していませんけれども。それから料金の収納先は自治体というか、市であり、教育委員会であると思って認識しております。別のやり方で利用料金制は、これは上限設定するらしいんですけれども、に基づき指定管理者が行う方法、それから料金徴収も指定管理者が行うと、それから料金の収納先も指定管理者が行うという制度があると認識しておるんですが、どうして今回、使用料制をとったのかということをちょっとお聞きいたします。  私は、先ほど来、話があるんですけれども、指定管理者が幾ら努力しても収入はふえないというシステムなんですね、使用料制は。ですと、収入をふやすために住民サービスの向上をしたり使用料金の値上げにつながらないのではないかということがちょっと懸念されているんですけれども、その件について御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えをいたします。  ただいまの利用料金制度につきましては、平成3年の自治法改正の際に導入をされたものでございまして、従来の管理委託というんですか、委託制度の中でも認められておったものでございます。それで、平成3年にその自治法改正を行う際に、自治省からの一つの考え方としては、その施設の例えば性格とか設置目的から見て、収支の採算が合う施設について利用料金制度を一つの考え方で持ってございます。したがいまして、本日御提案している各施設につきましては、御案内のとおり収支の採算の面からいきますと、当然収入だけで100%賄えるような施設はございません。そういった中で、単なる利用料の不足分、不足払いを委託料として払うようなやり方の利用料金制度というのは、一般的には考えられておらないというのが考え方でございますので、本市におきましては、従来の使用料という形の中で市の条例で規定をいたしまして市にいただくと。そして委託というんですか、指定管理者に対しては委託料でお支払いするという、そういう方法をとったところでございます。 ○議長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 1番、照井明子です。  議案第44号から議案第57号までの一括しての討論をいたします。  各議案は、指定管理者制度導入に伴う条例改正ですが、改正となる施設は公の施設として、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設です。指定管理者制度導入であれ、公の施設の目的と利用者の立場に立った管理をすることは原則であり、制度の導入により公的責任の後退につながってはなりません。そのためには、条例の中で公共性が堅持できるかどうか見た場合、次の点を指摘しなければなりません。  その1点目は、指定管理者の指定について、経費削減と効率性に重点が置かれた条例であり、利潤追求の株式会社に指定された場合、サービス低下など招き、公的責任の後退が懸念されること。2点目は、指定管理者の指定について、長や議員本人または親族が経営する会社の排除の定めがなく、腐敗、不正の温床になる可能性を危惧されること。また、情報公開や継続の確保の定めもなく、また、職員の雇用労働条件保障の定めもなく、私は条文化することを提案し、以上の点から公の施設公共性の確保に多くの疑問がある条例改正であり、よって、反対といたします。 ○議長(高橋毅君) ほかに討論の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより採決いたします。  議案第44号花巻市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例から議案第57号花巻市職業訓練施設条例の一部を改正する条例までの14件については、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(高橋毅君) 起立多数であります。よって、議案第44号から議案第57号までの14件は原案のとおり可決されました。 ○議長(高橋毅君) 日程第15、議案第58号字の区域の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第58号字の区域の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。  本議案は、岩手県住宅供給公社の湯口地区宅地造成事業の施行に伴うものでありますが、全体で約18ヘクタールの事業区域のうち、既に造成済みの約6ヘクタール、全80区画の分譲が開始をされております。  事業の実施に伴い、岩手県住宅供給公社からこの施行地に係る字、地割、区域の変更について要請があり、地方自治法第260条の規定によりまして議会の議決を求めるものであります。  お手元にお配りしております議案第58号資料をごらんいただきたいと思います。  議案第58号資料その1が、字の変更に関する区域の位置図で、変更となる地域は太枠で囲まれた部分であります。  議案第58号資料その2が、区域変更図でありますが、黄色の線が旧字界、赤の線が新字界、青で着色された部分が字を変更する区域であります。  変更となる地割、地番は全部で26筆、面積は約0.8ヘクタールとなっております。  なお、変更時期は、平成16年10月を予定しております。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋毅君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより採決いたします。  議案第58号字の区域の変更に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 ○議長(高橋毅君) 日程第16、議案第59号緑ケ丘市営住宅B棟建設(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第59号緑ケ丘市営住宅B棟建設(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。  本議案は、緑ケ丘市営住宅建設(建築)工事の請負契約の締結に関しまして、地方自治法及び花巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。  契約の内容は、工事名、緑ケ丘市営住宅B棟建設(建築)工事。契約の方法、指名競争入札。契約金額、1億9,792万5,000円。契約の相手方、花巻市桜木町二丁目164番地、藤正建設株式会社代表取締役社長、照井キミエであります。  本工事の入札につきましては、市営建設工事入札参加資格業者10社を指名いたしまして、8月26日に競争入札を執行し、同日付で仮契約を締結したところであります。  緑ケ丘市営住宅団地につきましては、建設後35年以上経過している住宅であり、老朽化が進んでいるため、平成13年度から建てかえ事業を行っておりますが、平成14年度に完成した緑ケ丘市営住宅D棟12戸及び平成15年度に完成した緑ケ丘市営住宅A棟32戸に引き続き、緑ケ丘市営住宅B棟16戸を建設しようとするものであります。  工事の概要でありますが、鉄筋コンクリート4階建て、建築延べ面積は1,418.3平方メートルであります。  お手元にお配りしております議案第59号資料その1をごらんくださるようお願いいたします。  建設場所は、桜町三丁目、図面の赤色で囲んだ部分であります。  次に、議案第59号資料その2の平面図をごらんくださるようお願いいたします。  2DKタイプと3DKタイプのバリアフリーに配慮した全16戸を建設しようとするものであります。  議案第59号資料その3は、建物の立面図となっております。  完成期限は、平成17年7月21日を予定しております。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(高橋毅君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 1点だけ確認させてください。21番、佐藤です。  この棟にどのくらいの身体障害者、あるいは高齢者の方々がお入りになるかわかりませんけれども、いずれ市営住宅には高齢者の方が入る率が多いことでお伺いするわけですが、前回ここのところのB棟を視察させていただいたときに、階段の手すりが一方にしかついていなかったんですね。それで、いろいろ障害のある方は右になったり左になったり、あるいは得手不得手もあることでしょうから、どうせ手すりをつけるのであれば両方につけるということが望ましいというふうに視察してきたわけですけれども、今回のこの棟は両方につけることになっておりますでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  今回建設されます市営住宅バリアフリーの関係でございますが、おふろ、トイレ、廊下、共用廊下、また階段等には手すりをつけます。今の階段等に両方かということで確認いたしますので、ちょっと時間をいただきます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) すみません。今ちょっと答弁がわからなかったんですけれども、外階段です。1階から4階まで行く。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  1階から4階までの共用階段につきましては、従来どおり片側の手すりということでございます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 今バリアフリーとも言われておりますけれども、ユニバーサルデザインとも言われておりますけれども、使う方が主体者ですよということで、どなたが使っても対応できるようにされているのが今の建築工法だと思うんです。それで、この前行った、視察したときには、確かに右の不自由な方とか左の不自由な方いらっしゃるわけですけれども、どちらか一つだけの方というのではないんですよね。右が不自由だったり左が不自由だったり、あるいは右ききだったり左ききだったりするわけですので、片方だけというのはやはりこれは不手際だと思いますので、両方できる方が私は望ましいと思うんですよね。この両方つけることによって、この階段の面積がどうなるかなと私もちょっと心配したんですけれども、普通の狭いところで両方つけるということは基準法に違反するということもありますので、ちょっと心配するわけですけれども、両方つけても基準法には違反しないようなスペースであれば、ぜひ両方つけることをお願いというか、要求いたしますけれども、どうでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  計画では手すりについては片側ということで、1階から一応4階まではエレベーターが設置されますので、高齢者の方々にはそちらの方を使用していただくという形で御理解賜りたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 私も間もなく高齢者になるといえばなりますけれども、高齢者ではないときに、あそこの1階から2階に移動して動いたわけですけれども、エレベーターを使わなくても階段に、一方に手すりがついているということは、滑らないようにと思って身の危険等を感じながらやるわけですが、それが一方だけではないということです、現実には。人間がいれば半分半分くらいになる率が多いわけですから、一つについているということは一方にも必要だということです。エレベーターを使っていいということであれば、手すりは要らないわけですので、ぜひ私は建築基準法に違反しない限り、ぜひ両方つけるべきだということを要求します。 ○議長(高橋毅君) ほかに。  箱崎英喜君。 ◆11番(箱崎英喜君) 11番、箱崎です。  エレベーターつきで立派なもので大変すばらしいなと思います。この建築面積はどれくらいなんでしょうか。  それから、その契約金額が11億9,700何がしでございますが、落札率はどれほどか教えていただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 契約の落札率につきましては、99.97%でございます。 ○議長(高橋毅君) 箱崎議員、面積は先ほど説明しました。     (「以上です。ありがとうございました」の声あり) ○議長(高橋毅君) ほかに。  阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 22番、阿部です。  駐輪場の関係でお聞きしますが、市ではこのような市営住宅の場合に、駐輪、自転車は何台くらいが必要だということで考え、そしてそれを配置しているものかどうか。  この59号資料その1を見ますと、A棟の北側の方に駐輪場があります。私は議案審議のためにちょっと行って見てきたわけですが、駐輪場からはみ出して前の方とか横の方とか自転車かなり置かれておりまして、この入居者の方々数人から聞いたら、やはり駐輪場が狭いと。特に今、高齢者用の自転車というのは幅広い三輪車みたいな自転車もあるために、相当スペースもとっておりましたということを言っていましたが、この関係はどうなんでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  駐輪場に関しては、従来どおり今回、駐車場といたしまして入居者各1軒当たり1台を確保と、そういう形をとっておりますので、駐輪場につきましてもそういう形で駐輪していただきたいと思ってございます。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 今回も16世帯のB棟ができるわけですけれども、これによると、今回少なくとも59号には駐輪場の建設費というのは入ってないわけですよね。後でいわゆる補正予算なり何かで出てくるのかもしれませんけれども、いわゆる私が見た範囲内では、例えば倉庫の前に、物置の前に置いているとか、あるいは通路のところにがたがたと置いているとか、そういうふうな状態がありました。それで、現に地域の方々、入居者の方々が駐輪場が狭いということも言っていましたけれども、B棟の前なり、あるいはこの近辺に集中的に駐輪場というのが必要ではないかなというふうに思って帰ってきたわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。また、例えば子供たちが学校に通うということになると、やはり自転車というものは必要じゃないかなと、あるいは1世帯に1台以上あるいは見なければならないというケースもあるかもしれませんけれども、その辺のところをどうお考えでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長、駐輪場の件。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  ただいまB棟の建設に入るわけですが、この以後、駐車場、また近辺の道路等も整備する予定でございます。その中で駐輪場についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより採決いたします。  議案第59号緑ケ丘市営住宅B棟建設(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 ○議長(高橋毅君) 日程第17、議案第60号平成16年度花巻市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第60号平成16年度花巻市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正の2つの事項から成っておりまして、国・県補助事業予算内示に伴う事業費のほか、施設の維持補修事業など予算措置に急を要する経費に限定をいたしまして補正を行うものであります。  歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,206万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億8,741万5,000円とするものであります。これは、昨年同時期と比較しますと0.6%の減となっております。
     地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の決定等に伴い限度額を変更するものであります。  歳入歳出予算の補正につきまして、以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。10ページをお開き願います。  2歳入、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税3億2,343万3,000円は、普通交付税の収入見込みによる増であります。  14款国庫支出筋、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、12節身体障害児援護146万1,000円は収入見込みによる増であります。  2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金、1節合併処理浄化槽8万6,000円及び3目土木国庫補助金、10節がけ地近接等危険住宅移転39万8,000円は、それぞれ収入見込みによる増であります。  15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、3節在宅福祉42万5,000円は収入見込みによる増であります。  12ページをお開き願います。  3目衛生費県補助金、4節合併処理浄化槽97万6,000円は、収入見込みによる増であります。  5目農林業費県補助金、16節地域有機物資源活用促進54万4,000円、23節森林病害虫防除1,393万円及び26節作目再編園芸拡大促進78万9,000円は、それぞれ収入見込みと内定による増であります。27節水田畑地化促進480万円は、水田畑地化促進事業に対する県補助金であります。  7目土木費県補助金、4節がけ地近接等危険住宅移転19万9,000円は収入見込みによる増であります。  16款財産収入、2項不動産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払2万6,000円は、県管理河川の平滝川の改修事業に伴い、岩手県に市有地を売り払うものであります。  17款寄附金、1項寄附金、1目総務寄附金、1節一般寄附金800万円は、市内のある企業からの申し出により寄附採納したものであります。  次に、14ページをお開き願います。  20款諸収入、5項雑入、4目雑入、22節移転補償19万7,000円は、県管理河川の平滝川の改修事業により、市管理の水路の切りかえが生じることによる岩手県からの補償費であります。  34節赤十字救援車120万円は、自動車購入に対する日本赤十字社岩手県支部からの助成金であります。  21款市債、1項市債、5目土木債、1節道路4,980万円は、生活道路整備事業に係るものであり、9目臨時財政対策債、1節臨時財政対策債6,420万円の減は決定によるものであります。  次に、16ページをお開き願います。  3歳出、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費236万9,000円は、庁用自動車の購入費であります。  6目企画費1,100万円は、花巻空港整備・利用促進協議会補助金500万円及び新花巻駅周辺環境整備事業費600万円であります。  9目諸費240万円は、花巻地区企業防犯連絡協議会補助金100万円及び花北地区コミュニティーセンター維持事業費140万円であります。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費280万円は、社会福祉協議会合併準備推進事業補助金100万円及び自動車購入費180万円であります。  3目社会福祉施設費247万円は、老人福祉センターの給湯設備整備事業費であります。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費413万1,000円は、児童公園遊具の補修費35万9,000円及び日常生活用具給付等の身体障害児福祉事業費377万2,000円であります。  18ページをお開き願います。  3目児童福祉施設費3,299万8,000円は、保育所運営事業費であります。  4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境対策費2,393万8,000円は、豊沢川活性化・清流化事業推進協議会補助金30万円及び合併処理浄化槽設置整備事業補助金2,363万8,000円であります。  6款農林業費、1項農業費、4目畜産業費81万7,000円は、簡易堆肥舎の整備に助成する地域有機物資源活用促進事業補助金であります。  6目農地費1,509万1,000円は、宮野目東地区農村コミュニティ広場整備事業費であります。  7目水田農業構造改革対策事業費558万9,000円は、作目再編園芸拡大促進事業補助金78万9,000円及び水田畑地化促進事業補助金480万円でありますが、県のトンネル補助であります。  次に、20ページをお開き願います。  2項林業費、2目造林業費2,464万8,000円は、森林病害虫等防除事業費であり、松くい虫防除のための事業費であります。  7款商工費、1項商工費、2目商工振興費405万3,000円は、商工振興活動事業補助金170万円、起業化支援センター運営事業費148万8,000円及び企業誘致推進事業費86万5,000円であります。  3目観光費100万円は、「ようこそジャパン東北・秋」開催事業補助金であります。  4目定住交流センター費378万8,000円は、定住交流センター維持事業費であります。  22ページをお開き願います。  8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費1,326万円は、道路維持修繕事業費であります。  3目道路新設改良費6,832万円は、生活道路18路線の整備事業費であります。  6目交通安全施設整備費300万円は、街路灯など交通安全施設整備事業費であります。  3項河川費、1目河川費622万3,000円は、河川維持修繕費200万円及び鍋割排水路ほかの河川改修事業費422万3,000円であります。  次に、24ページをお開き願います。  4項都市計画費、6目公園費2,319万4,000円は、都市公園遊具等の維持補修事業を行う都市公園管理費1,945万9,000円及び備品整備を行う日居城野運動公園整備事業費373万5,000円であります。  7目交通広場管理費1,069万3,000円は、交通広場の消雪施設の維持修繕事業費であります。  5項住宅費、2目建築指導費79万8,000円は、がけ地近接等危険住宅移転補助金であります。  9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費431万円は、岩手県市町村総合事務組合負担金66万円及び消防団活性化事業費365万円であります。  26ページをお開き願います。  3目消防施設費750万円は、消防団屯所前の舗装工事を行う施設整備事業費であります。  10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費500万円は、湯口大谷幼稚園施設整備事業補助金であります。  2項小学校費、1目小学校管理費909万4,000円は、小学校の校庭に設置している遊具の維持補修事業費及びストーブ購入費であります。  5項社会教育費、2目公民館費28万4,000円は、2カ所の自治公民館の整備事業補助金であります。  28ページをお開き願います。  3目図書館費187万7,000円は、非常電源用電池の購入費であります。  5目宮沢賢治記念館費890万円は、施設維持改修事業費であります。  6項保健体育費、2目体育施設費2,951万9,000円は、市民体育館等体育施設の維持修繕等の施設整備費であります。  3目学校給食費840万円は、学校給食施設に設置する生ごみ処理機の購入費であります。  11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、1目現年災害復旧費460万円は、7月26日の大雨により損壊した市道渡り大沢線の復旧工事費であります。  次に、5ページにお戻り願います。  第2表地方債補正でありますが、変更であります。  歳入の21款市債で御説明したとおり、生活道路整備事業費の増及び臨時財政対策債の決定により、限度額を変更するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋毅君) これより質疑に入ります。質疑の方法は、歳入歳出それぞれ一括して行います。  最初に、歳入について、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、歳入を終わります。 ○議長(高橋毅君) 次に、歳出に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、歳出を終わります。 ○議長(高橋毅君) 次に、第2表地方債補正に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、第2表を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 ○議長(高橋毅君) これより採決いたします。  議案第60号平成16年度花巻市一般会計補正予算(第3号)を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 ○議長(高橋毅君) 日程第18、報告第7号市道上における事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 報告第7号市道上における事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。  本件は、市道上における事故によります損害賠償事件でありまして、その損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定によって、7月21日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告するものであります。  事故の状況でありますが、本年5月31日午前7時30分ごろ、普通乗用車が、下似内地内の市道下似内縦断中央線を走行中、水たまりに隠れて目視できなかったアスファルト舗装の穴ぼこに落ち、右前後輪のタイヤ及びホイールを破損したものであります。  損害賠償額及び和解の内容は、別紙のとおりでございますが、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会に加入をしておりまして、その査定額を参考に決定したものであります。  和解の方法につきましては、示談によっております。  この事故は、道路管理瑕疵によるものでありまして、被害を受けられた方に対しましては、深くおわびを申し上げる次第であります。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(高橋毅君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で報告第7号市道上における事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを終わります。 ○議長(高橋毅君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午前11時59分 散会...