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花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月06日−02号

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  1. 花巻市議会 2004-09-06
    花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月06日−02号


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    平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−02号 平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−02号 平成16年  9月 定例会(第4回) 平成16年9月6日(月) 議事日程第2号 平成16年9月6日(月)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 大石満雄君   (2) 高橋 浩君   (3) 高橋久順君   (4) 大原 健君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 大石満雄君   (2) 高橋 浩君   (3) 高橋久順君   (4) 大原 健君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君
       5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    山口紀士君  収入役   高橋 勲君   教育委員長 高橋 豊君  教育長   照井善耕君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委         農業委員会        菊池二十二君        高橋善悦君  員会委員長         会長                企画生活  総務部長  佐々木 稔君        小原 守君                環境部長  保健福祉        内舘勝人君   産業部長  佐々木政孝君  部長                広域合併  建設部長  森橋昭夫君         中島健次君                推進室長                水道事業  教育次長  伊藤春男君         阿部良一君                所長  参事兼        伊藤隆規君   財政課長  亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋敏知    次長    齊藤俊晴  副主幹兼          副主幹兼        小原具美子         阿部 旭  議事係長          調査係長  主任    高橋賀代子   書記    佐々木祐子  書記    菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。先例により、質問時間は1人につき答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の1人に限り、質問、答弁を含めて10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、大石満雄君。(拍手)     (大石満雄君登壇) ◆3番(大石満雄君) 明和会の大石満雄でございます。  通告に従いまして順次質問をいたします。  まず最初に、市長の3期目当選お祝いと、当選後初議会最初の質問に敬意を表しまして質問をいたします。  渡辺市政の3期目は、2期目から継続する難問が多数存在いたしますけれども、問題解決に果敢に挑む決意をまず最初にお伺いいたします。  次に、三位一体改革に伴う国庫補助負担金削減についてお伺いいたします。  国・地方財政の三位一体改革で政府から求められていた具体案、すなわち平成18年度までに国から地方へ移す税源を3兆円規模とし、これに見合う補助金削減案が全国知事会で先月8月19日に決定いたしました。可決状況は賛成多数によるものであり、反対意見は記名で添付することで合意いたしました。  また、地方6団体のうち全国市長会などは既に知事会と同内容の改革案を了承済みということであります。  そこで、政治家渡辺市長としての見解を2点問いたいと思います。  まず1点目は、全国知事会による平成18年度までの2年間での総額3兆2,300億円の補助金廃止案に対する見解でございます。  もう1点目は、その中でも特に義務教育費国庫負担金について、平成17年度から18年度で公立中学校教職員給与費8,500億円を廃止、さらに平成19年度以降の3年間で最終的に2兆5,000億円全額を廃止すべきとしたことに対する見解をお伺いいたします。  3点目は、教育長にお伺いいたします。  義務教育費国庫負担金廃止に伴い、当市の教育環境に予想される影響はあるのでしょうか。  次に、地域再生事業の取り組みについてお伺いいたします。  少子高齢化や国際化等により地域経済は地場産業の衰退、それによる雇用悪化の懸念、中心市街地の空洞化等のより深刻な問題を抱えている状況にあることにかんがみ、国は地域再生本部を設置し、それぞれの地域の可能性や潜在力が開花することによる地域の真の自立と再生に向け、各種の制度改革や支援施策等についての取り組みを始めました。  その手法は、地域がみずから考え行動する、国はこれを支援することを念頭に、権限移譲、行政サービスの民間開放、その他規制改革等の制度改革などや施策の利便性の向上や施策の連携集中によるものであり、農業、工業、商業、観光、情報等、あらゆる分野で活用できるものであり、従来の経済支援によるものではありませんが、むしろ使いようによっては地方にとってかなり有効な手法となり得るものと思われます。  現在、既に第2次の地域再生の提案がなされており、第1次認定申請では岩手県からも盛岡市「まちなか観光」と「まちなか居住」による元気なまちの再生、北上市では「北上市コミュニティカンパニー計画」、遠野市の日本のふるさと再生計画、釜石市のスクラム21『チャレンジ・エコ』かまいしルネサンス計画〜ものづくり150年目の挑戦〜の4市が認定を受けております。  したがいまして、当市におきましても、この機会を逸することなく、この地方分権に呼応した地域再生事業を最大限有効に活用し、当市の活性化に結びつけるべきではないでしょうか。  最後に、食品衛生管理システムHACCPのまちづくり推進についてお伺いいたします。  今回のこの質問で「食の安心・安全のまち花巻」をアピールする目的ということから、まずお話を申し上げたいと思います。  最近の食を取り巻く環境は、近年発生した大規模な食中毒事件やBSE問題などの経験から、消費者の視点に立った安心・安全を確保する衛生レベルの向上に重点が置かれてきており、国民の食の安全・安心に対する意識は高くなってきている状況にあります。  そこで、花巻で生産された食材、加工された食品、調理された料理、販売された食品などすべて、言いかえれば花巻の農業生産、食品加工、飲食店、旅館、販売業のすべての食の安心・安全の取り組みが確立され、または市を挙げての取り組みを行う、このようなことをアピールすることによって、市民の食生活環境の向上はもとより、住みよいまちとして定住人口増加や飲食店、旅館業の他と比較して高い衛生レベルを獲得することにより、観光客誘客に効果を発することとつながっていくのではないでしょうか。  ところで、このHACCP、いわゆるハセップとも言いますけれども、これはハザードのH、アナリシスのA、クリティカルのC、コントロールのC、ポイントのPの略で、食品のHA(危害分析)、CCP(重要管理点)と訳されており、厚生労働省では総合衛生管理製造過程としております。  そもそもこのハセップ(HACCP)というのは、1960年代に米国のNASAでアポロ計画で宇宙飛行士の宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の品質管理の手法であります。従来のような最終製品の抜き取り検査、主に微生物のバイオ検査によるわけなんですが、これによる管理ではなく、食品の製造工程全般を通じて危害の発生原因を分析し、重要管理事項を定め、より一層の安全確保を図る科学的管理方式であります。  それで現在、この手法は乳・乳製品、食肉製品、魚肉ねり製品、缶詰・レトルト製品、清涼飲料水などに導入されており、また将来的には全食品、また製造工場だけでなく店舗や物流分野にも広がっていく方向にあり、国においてはこのハセップ(HACCP)による食品衛生管理システムを政策誘導するための時限立法を制定し、導入を促進している状況にあります。  岩手県においては、今年度から岩手県食の安全・安心アクションプランの事業でハセップ(HACCP)システムの考え方に基づく衛生管理導入の現場指導を始めたばかりという状況にあります。  ところでこのハセップ(HACCP)の導入というのは、危害項目管理のための設備投資や従業員教育など、事業規模により相当の投資が必要であり、また食品の生産・流通に携わる業者の多くは経営基盤の弱い中小零細企業であり、地場産業の事業者への導入は進んでいない状況にあります。  さらに、この食品衛生行政というのは、現在国・県の管轄でありまして、しかしながらこれは市民の生活に密着した重要な行政分野であるというふうに考えられます。  したがいまして、最初に述べたとおりに「食の安心・安全のまち花巻」をアピールすることによって、当市の活性化に結びつけるためには、全国的にこのような状況のときにいち早く市独自のハセップ(HACCP)システム導入促進のための支援制度を確立すべきではないでしょうか。  以上で私の質問を終わります。答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大石満雄議員の御質問にお答えします。  まず、3期目の市政運営における決意につきましての御質問でありますが、私は、このたびの市長選挙に当たり、花巻地方1市3町の広域合併の実現を掲げ、地域資源の活用や地域の特性を生かしたまちづくりにより、県央の10万人規模の拠点都市として、活力と潤いのある花巻地方を構築するため理想郷イーハトーブの実現を訴えてまいったところであります。  今、市政を取り巻く状況は、国が提唱しました三位一体改革の本格実施のもと、国と地方、さらには県と市町村との役割分担を明確にする地方分権改革が一層推進され、住民に一番身近な基礎的自治体であります市町村は、今後ますます重要な役割を担うこととなり、本市においてもこれまでにない厳しい財政環境の中で行財政運営は自己決定と自己責任のもとで主体的に行わなければならないものと存じております。  このため、まず花巻地方1市3町の広域合併を実現し、そのスケールメリットを生かしながら、基礎的自治体としての総合力を高め、確固たる行財政基盤を築きながら、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと存じます。  また、花巻空港の拡張を初めとする高速交通網の整備や都市基盤の整備促進、医療体制と福祉施策の充実、地域の産業振興や生活基盤の整備、情報化・国際化の進展や環境問題への対応、少子高齢化対策や教育環境の充実などの行政諸課題にも迅速かつ適切に対応し、各般の施策を積極的に推進してまいりたいと存じております。  私は、今後におきましても決意を新たにし、市民とともに考え、ともに歩む市民主体で市民の視点に立った市政の推進と、市民の市政への協働参画を進めながら、市民生活の向上と、活力と潤いのあるまちづくりを実現し、21世紀を担う市政の限りない前進のため、これまで培った経験を十二分に生かし全力で取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後とも議員の皆様を初め、市民の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  次に、三位一体の改革に伴います国庫補助負担金の削減につきましての御質問でありますが、御案内のとおり、去る8月24日、地方6団体で国に提出いたしました国庫補助負担金等に関する改革案は、地方6団体が政府から国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめにつきましての要請を受け、各団体がそれぞれ検討したものを調整し、取りまとめたものであります。  この改革案の提出に当たっては、政府は国と地方6団体等の協議機関を設置し、三位一体改革に地方の意見を確実に反映することを担保とすることや、税源移譲との一体的実施、地方交付税による確実な財政措置、施設整備事業に対する財政措置、地方財政計画の策定に当たっての地方公共団体に意見の反映などを確実にすること等を前提条件としたものであります。  改革案では、三位一体の改革は、地方分権の理念に基づき、地方公共団体が権限と責任を大幅に拡大することにより住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革でなければならないこととしておるところであります。  具体的には、第1期改革におきまして3兆円程度の所得税から住民税への税源移譲とあわせた補助負担金の見直しや、7,000億円程度の揮発油税の地方譲与による地方道路整備臨時交付金の廃止、第2期改革におきましては3兆6,000億円程度の消費税から地方消費税への税源移譲と7,000億円程度の揮発油税の地方譲与とあわせた補助金負担金の見直し、そして1期、2期を通じまして地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の充実強化に向けた見直しなどとなっておるところであります。  本来、三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、個性的な地域づくりを行い、住民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう、財政面の自由度を高めるための改革であると存じております。  このたび地方公共団体の総意として提示した改革案につきましては、個別の移譲対象補助負担金において疑義があるものもありますが、税源移譲や地方交付税のあり方、そして国による関与・規制の見直しに関する具体例を含めて幅広く提案したものであり、地方分権型社会の実現への第一歩であり、今後、政府が誠意を持って地方団体と協議を進めながら、この改革案に従って検討を行い、各自治体の年度ごとの財政需要に応じた税源移譲となるよう、全国市長会等を通じまして強く要請してまいりたいと存じます。  次に、義務教育費国庫負担金につきましての御質問にお答えします。  義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に無償の義務教育を保障する憲法の要請に基づきまして、国が責任を持って義務教育の機会均等と教育水準の向上を図るための制度であり、全国どこでも質の高い教育が等しく無償で受けられるよう、国が教職員の確保に必要な財源を保障するものであります。  本制度につきましては、一昨年来地方分権改革推進会議経済財政諮問会議などにおいて、いわゆる三位一体の改革の一環として、そのあり方について議論がなされてきたところであります。  全国知事会は8月19日に会議を開催し、公立中学校の教職員給与の半分を国が賄う義務教育費国庫負担金について8,500億円を削減、第2期改革までに廃止する案を決定し地方6団体の案として政府に提出をしたところであります。  この全国知事会がまとめました財源移譲案につきましては、現在首相の諮問機関であります経済財政諮問会議の中で議論がなされているところでありますが、市といたしましては義務教育費国庫負担制度はあくまでも我が国の教育水準の維持向上のためには、国の責任において根幹を堅持する必要があるものと存じているところであります。  義務教育は、国民としての最低必要な資質を培い、国家・社会の基礎となる国民教育としての性格を有しており、義務教育の内容、水準の確保は、国が責任を負わなければならないものと存じております。
     また、義務教育を実施する上で教職員の配置は、教育の成否を左右する最も重要な教育条件であり、財政負担の上でも教職員の人件費は義務教育費の4分の3という極めて高い割合を占め、児童・生徒に行き届いた教育が行える人数を確保するためには、教職員給与費の財源として必要な額が安定的に確保されなければならないところであります。  さらに、義務教育は全国どこの地域においても一定の水準が確保されることによりまして、教育の機会均等が保障されなければなりませんが、各地方公共団体にすべての負担を負わせてしまいますと、財政力の格差がそのまま義務教育の教育水準の格差として生じる事態が懸念もされます。  義務教育の根幹を守るという国の責任は、財源保障があって初めて成り立つものであり、この根幹を国が守ってきたからこそ、今日の日本の教育水準が維持できたものと考えております。  市といたしましては、現時点では、現在の教育水準が維持される確かな税源の移譲は見えないので、現制度による財源確保がベターであると考えており、今後の審議の行方をよく注視していきたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 義務教育費国庫負担金廃止に伴い、当市の教育環境に予想される影響があるかとの御質問につきましてお答えいたします。  義務教育は、憲法が国民に保障する教育を受ける権利の最小限の保障であり、国家社会の形成者の育成と国民社会、国民経済の維持、発展の基礎となる国民教育としての意義を有しているものであります。  この憲法の要請に基づき、義務教育の水準確保と地域間の機会均等を保障するためには、義務教育費に目的を特定した国による財源保障制度が必要であり、義務教育の安定した財源を制度的に保障することが義務教育費国庫負担制度であります。  この義務教育費が一般財源化された場合、財政状況の変動により教職員の確保が困難になり、現在導入されて効果を上げております少人数指導や習熟度別指導、すこやかサポート事業や学校いきいきプラン事業などの多様な指導形態によるきめ細かな指導ができなくなることや、義務教育水準の不安定化などが懸念されるところであります。  教育委員会といたしましては、現行制度により必要な教職員が確保され、きめ細かい教育が行われることが望ましいものと考えております。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 地域再生につきましての御質問にお答えをいたします。  国におきましては、昨年10月に内閣総理大臣本部長とする地域再生本部を設置し、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進することとしたところであります。  この背景には、もっぱら首都圏や大企業の好況に支えられて、最近の経済情勢に明るい兆しが出てきている一方、中小企業には依然として厳しい経営環境が続き、地方もまた経済、雇用情勢に好転の兆しがあらわれないことにあります。  このため国は、構造改革特区等で培われた地域の自立の精神と活性化の芽を生かし、現場に最も近い地方公共団体が地域の特性を踏まえながら、住民や民間事業者とともに、主体的かつ計画的に地域経済の活性化と地域雇用の創出に取り組む条件を整えることを目的に、構造改革特区に加えまして地域再生に取り組んでいるところであります。  構造改革特区と地域再生との相違は、特区が規制緩和のみを対象にするものであるのに対し、地域再生は権限移譲や民間開放、補助金制度の改革などを進めようとする点にあり、いずれを活用するかは地方公共団体の自主性にゆだねられているところであります。  本年2月に、全国からの提案募集を受けて決定された地域再生推進のためのプログラムに基づき、6月に本県の4市を含む全国214件の地域再生計画が認定されましたが、このプログラムの内容を見ますと、地域再生計画認定地域に限定して効果を持つ支援措置が公共施設の転用や有効活用にかかわる特例など23項目、全国を対象とした支援措置が道路使用許可の円滑化やNPO等によるボランティア輸送、まちづくり交付金の活用など118項目となっております。  このうち全国を対象とした支援措置については、地域再生計画の認定を受けるまでもなく全国一律に措置されるものであり、本県の釜石市を除く3市の地域再生計画は、この全国を対象とした支援措置のみからなる地域再生計画となっております。  本市の取り組みについてでありますが、地域再生の推進に当たっては、地域経済を担う民間の取り組みが重要でありますことから、6月の構造改革特区第5次、地域再生第2次提案募集に当たり、花巻商工会議所常議員等に対して制度の内容や流れを説明し、地域再生方策の提案を促したほか、庁内においても現行諸制度の問題点や改善方策について意見を募るなど、提案に向けた取り組みを行ったところであります。  今後は、9月に予定されている地域再生推進のためのプログラムの支援措置追加決定の内容も踏まえ、本市に適用可能な措置を個々に調査し、地域再生計画の認定申請を検討するほか、全国を対象とした支援措置については、認定申請にかかわらず積極的に活用を図ってまいります。  また、構造改革特区につきましても、昨年度に認定を受けた3歳未満児の幼稚園早期入園特区に続き、行政運営の一層の効率化を図るため、今後に予定されております特区認定申請に向け、具体的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 食品衛生管理システムハセップ(HACCP)のまちづくり推進につきましての御質問にお答えいたします。  当市独自にハセップ(HACCP)システム導入促進の支援制度を確立し、「食の安心・安全のまち花巻」をアピールしてはどうかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、近年、食の安全に対する国民意識の高まりの中で、トレーサビリティーの導入、構築を初めとする流通履歴情報の的確な開示や、製造現場における衛生レベルの向上など、流通、販売を含めたトータルな対応の強化、確立が求められております。  中でもハセップ(HACCP)につきましては、食品に重要な危害を与える原因を分析、排除し、品質管理の行き届いた安全性の高い製品を消費者に提供する食品衛生管理方式として、国におきましても食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、いわゆるハセップ(HACCP)手法支援法により、その導入の促進が図られているところであります。  岩手県におきましても、昨年度策定された岩手県食の安全・安心に関する基本方針並びに同アクションプランにおいてにおいて、衛生管理導入に係る指導、ハセップ(HACCP)システム導入率の向上等が掲げられているところでありますが、現時点における本県のハセップ(HACCP)、すなわち食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度の承認事業所数は11社、21品目、当花巻市におきましても1社、2品目にとどまっている状況であります。  今後、ハセップ(HACCP)手法支援法に基づき指定された指定認定機関の取り組みや、同法による低利融資制度、税制面の優遇措置等の活用等により、その導入拡大が期待されるところでありますが、必要な設備投資、あるいは人材の育成等、導入に際しましては多額の経費、労力を要するケースも多く、経営基盤の弱い中小企業にあっては、その導入の困難さも現実としてあるものと認識をいたしております。  いずれハセップ(HACCP)導入に関しましては、米国、EU、カナダ、豪州等では既に義務化が実施されており、我が国におきましても今後ますます重要なテーマになるものと思われますので、市としての導入支援策につきましては、地域企業の需要等を十分に踏まえた整理が必要と考えているところであり、制度周知を含めたセミナーの開催等を通じて、その検討を図ってまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 大石満雄君。 ◆3番(大石満雄君) はい、ありがとうございました。  それで、まず最初に三位一体改革関係なんですけれども、今回の知事会で決定いたしまして6団体で政府に提出した内容、総体としては方向はいいだろうという評価をしているというような答弁だったというふうに思います。  ですが、特に義務教育費国庫負担金につきましては、やはりこれは国の責任において堅持すべきと、そして現在の制度による堅持というか、維持というのは大事だという認識というふうにお伺いいたしました。  また、教育長のお考えも同じということでございますが、そういう点からお伺いしたいんですが、確かにそういたしますと、全国の知事会、もしくは6団体という、その考え方とここの点において若干異なってしまうということが生じるわけではないかなというふうに思います。  特に、市長会との整合というのがひとつ問題になってくるのかと思いますので、市長会の動きというのはどういうふうになっているんでしょうか。そしてまた、恐らく全国の多くの市長は、先ほど渡辺市長が答弁したような考え方にあるんではないかと思うんですが、その辺の整合というのはどういうふうにとらえられておりますか。まずこれを御質問申し上げます。  次に、地域再生事業の取り組みの件ですが、いずれ今後調査、検討していくと、そして提案をしていきたい、またはその制度を有効に利用していきたいと、結構でございますが、取り組みが若干遅いかなという気がいたします。  というのは私、大分前にもお話ししたことがあるんですが、これは中心市街地活性化計画を早くつくるべきだということで、その当時も大分遅くなってからの計画決定ということだったものですから、また同じような状況になるのかなという、そういう心配で今回質問いたしました。  それで、この取り組みというのは確かに全国的な意見から制度内容ですとか、そういうものの改革、それを使ってやるのもいいんですが、花巻市としていろいろなその取り組みをする際に、障害となるべき法律、法令、制度、いろいろあると思うんですよ。実際あるはずなんですよ。  ですから、今回の地域再生推進のプログラムというのは、その計画を立てること自体も大事なんですけれども、どういう障害があるかというのを、この際十分に調査して、それを早く国の方に上げてその障害を取り払ってもらうということの視点からすれば、非常にいいチャンスだと私は思うんです。そういう意味で、早くやった方がいいですよという考え方を持っておりますので、そこのところを再度取り組む決意、もしくはその予定をお伺いしたいと思います。  以上、お願いします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 三位一体改革の再質問でありますが、この税源移譲が確かなものであれば、これは地方にとって地方分権の第一歩になりますから、結構なことであろうというように考えております。  ただ、中で義務教育費国庫負担金でありますが8,500億円、この前提として補助金を切れば、その分は税源移譲が来るという前提のもとでありますが、この税の移譲ではやはり人口の多い箇所と、人口の少ない箇所がありますので、また地方団体間で再調整するということが必要になってくるのでありまして、税源移譲がしっかり見えるのであれば、私は地方にとっても喜ばしい段階であろうと思いますけれども、現在ではそこまでちょっと見えるところまでいってませんし、また昨年のように補助金も切られ、交付税も少なくなるというのであれば、これは地方にとっては大変なことですから、大勢としては、流れとしては、地方分権の一環としての流れでありますが、そういう金目の件に関してはよく注視して要望活動をしていかなければならないというように思っているところであります。  知事会と市長会とは地方6団体でまとめたものでありまして、同一歩調であるというように伺っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 地域再生につきましての御質問にお答えをいたします。  市として障害となるような法律とか諸制度について調査をして、できるだけ早く国の方へ上げるべきだと御提言をいただいたところであります。  先ほども答弁の中で申し上げましたんですが、これにつきましては、市の調査内容の中でも十分に認識していただく必要があるということで、1度はそういう形での周知徹底はしたところでありますけれども、その結果、地域再生と異なる特区の方になりますけれども、1件今申請手続をするものが一つございます。  今後ですけれども、御提言がありましたように、やはりこの地域再生、あるいは特区の制度を全職員に周知する必要があるというふうに考えておりまして、これにつきましては、早速庁内の中で勉強会を開催いたしますとともに、行政だけではなくて、これは民間事業者の方々もいろいろと経済活動をされている段階の中で、そうした規制の問題等も緩和してほしいというような内容等もあるわけでございますから、そちらの方にも制度の趣旨等について普及、啓発していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 大石満雄君。 ◆3番(大石満雄君) それでは、あと1点だけお伺いいたしますが、最後のハセップ(HACCP)の関係なんですけれども、これはなかなか御答弁難しいかなと実は思いました。何せ国・県の管轄の問題でございますので。  ただ、質問の中でもお話し申し上げたとおりに、いわゆる住民生活に直結することということですから、市町村行政が関係なくていいんだということにならないだろうと、ましてやこれから広域合併も進んで、それぞれの市権限を大きく持っていけば、保健所の権限内容だって当然だんだん携わってやってもおかしくないことになるわけですが、そういうような考え方からもあわせて質問したわけでございます。  現在、県の方の主導でということになるんですが、食品衛生協会という全国組織、または県組織、そして各市町村の支部組織というのがあるわけなんですけれども、その中で県の依頼を受けて、このハセップ(HACCP)の考え方を導入図ろうということで、いわゆるボランティアでそこの食品衛生協会の指導員という人が特別な教育を受けて、この考え方を普及し始めたばかりなわけなんです。  そういうようなことも考えますと、単に事業者のみの問題ではなく、まずその考え方を広めていくということも非常に大事な仕事になるわけで、その仕事を担っている人がボランティアだと、こういうような状況もあるということなわけです。  県の職員では全然人が足りない、だからこういうことになるわけなんですけれども、だとすれば、当然花巻市にも花巻支会という1市3町を枠組みにした食品衛生協会の組織があるんですが、その中でそういうボランティアの方が活動しておられると、そういうことを考えますと、そういうような団体に対する支援というのも一つの方法にもなってくるはずなんです。  ですから、事業所をそれぞれまたそういうような考え方を広める、そういう組織、いろいろな角度からの支援というのが考えられるはずでございますので、ぜひこれは検討してみていただきたい項目だというふうにお願いを申し上げたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長(高橋毅君) 大石満雄君の質問が終わりました。  これより大石満雄君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  佐藤忠男君。 ◆4番(佐藤忠男君) 今の大石議員の質問に関しての関連を2点ほどお伺いしたいと思います。  まず1点は、国庫補助負担金等に関する改革案、これは全国知事会の決定が下敷きになって、地方6団体で提案をしたということで、それぞれの見解が今示されたわけでございますけれども、その中で新聞等の情報を見てみますと、いろいろと議論がなされたということで、その中で特に共通して言える部分というのは、国と地方の役割分担を明確に議論をすべきだと、その合意に基づいて具体的に削減すべき国庫補助負担金の種類、あるいは額について協議を進めなければならないということが議論されておったようです。  しかしながら、2日間かなり時間を割いてやったようですけれども、いわゆるそういうそもそも論というものがあったにもかかわらず、余り基本的な事項というものが触れられないでいったのではないかという懸念を私どもは持つわけでございますけれども、その点について、そのそもそも論が果たして十分に議論されたかどうかという見解がもしあればお伺いしたいと思います。  それから、もう一つ引っかかるのは、今、市長も申されましたけれども、一般財源化されることによって、国の財政保障を求めても、今のこういう国・地方の財政の破綻状況というものを見ると、果たして交付税が将来にわたって保障されるような仕組みというものが構築できるのかということが非常に懸念されておったようでございます。その点について、再度お聞きしたいと思います。  したがって、考え方としては、義務教育費についてはやはり反対の立場ということを表明されましたが、それをどのような形で今後国に求めていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。  もう1点は、農林水産関係予算では3,088億円という削減案が示されておりますけれども、これはやはり農業、食糧というのは、食糧の安定供給とか、あるいは国土保全、ないしは洪水防止というふうな部分の役割というものも担っているわけでして、そういう意味では国あるいは県で分担をしながら、あるいは協力し合ってやっていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、そういう部分についての農林予算の削減案についての見解があればお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 三位一体の補助金の改革の件でありますが、よく議論されたかということであります。  私どもマスコミ報道の域を出ないわけでありますけれども、丸々地方に任せてしまうと、財政力の強いところと弱いところで格差が出るんじゃないかな、あるいは義務的な補助金を地方にやっても、何も幅がありませんから、結局自由裁量というのはないんじゃないかとか、あるいは福祉とか農業とか、そういう幅の創意工夫ができる補助金であればなおそれは率先してやるべきではないかというような相当な議論がされたと伺っておりまして、それも細部に補助金ごとに出ておりますので、しっかりした議論がされたものと私は思っているところであります。  ですから、義務教育費につきましても自由がきく、しっかりした税源移譲があれば、私は地方に移すべきものだというように思っておるところです。ですから、反対とかではなくて、先ほどお答えしましたように、まだ財務省との折衝等の間で本当に税源移譲が確かなものかというような懸念、心配がありますから、反対とか何かではなくて、移譲するならしっかりした根拠のもとに、地方が安心して積算できるような、あるいは施策ができるような税源移譲であってほしいと、そういう面につきまして、全国市長会等を通じていろいろと要望していかなければならないというように思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 佐藤忠男君。 ◆4番(佐藤忠男君) それではもう1点でございますが、地域再生事業の関係でございます。  これについては、第2次案の提案、既に5月30日に締め切られて、全国では387件、構造改革特区を合わせますと652件というふうに聞いておりますけれども、この3月に実は花巻市長はこの問題について、花巻市の地域活性化のための施策をより効果的、効率的に実施する上で、障害となっている現行制度の問題点を洗い出して、改善方策を6月までに国に提案していきたいというふうに答弁しておるわけです。  去年ぐらいからこの問題については議会でも議論になっているわけですけれども、時間がなかったというふうなことの説明にも聞こえたわけでございますけれども、どうもその取り組みの経過がよくわからない、まずどういう洗い出しをしたのか、その結果まだ十分ではなかったというふうな話のように伺ったわけですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。  それから、県に設置しておる地域再生支援チーム、これへの相談をされたのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 地域再生につきましての御質問にお答えをいたします。  3月の議会におきまして、先ほど大石議員からもお話しありました、花巻市にとって障害となっている制度等を見直して、提案すべきものは提案するということで進めてまいったところでありますが、実は、この地域再生につきましては、第1次認定申請がことしの6月でありまして、この中でそれぞれ先ほど申し上げました件数が全国から提案されたという内容でありますが、これにつきまして国の方では、この提案に基づいた支援プログラムを作成することになっております。したがいまして、このプログラムはあくまでも支援措置の内容になりますけれども、このプログラムで出てきた中身等も十分に検証しながら、花巻市として取り組むべき事業等再度吟味しながら進めたい。  その意味におきまして、やはり庁内の職員1人1人がこの制度について認識をして、常日ごろからそういう意識を持つことが大事だというふうに考えておりますので、そうした意識改革を踏まえまして、庁内で徹底した議論をしてまいりたいというふうに考えているところでありますし、それから県の地域再生支援チームに相談したのかということでありますが、これにつきましては、先ほどの庁内の検討の中で1件の申請が今考えられていると答弁申し上げましたが、これらにつきましては、県の方にも相談いたしましたが、県の方で取りまとめるという内容ではなくて、いわゆる提案の自治体が直接国の方に申請すると、こういうような形になっていますので、今そこの方とやりとりをしているという状況でございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で大石満雄君の関連質問を終わります。  次の質問者、高橋浩君。(拍手)     (高橋 浩君登壇) ◆20番(高橋浩君) 20番、新風クラブ、高橋浩でございます。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。  渡辺市長におかれましては、このたびの花巻市長選挙において当選を果たされ、花巻市政の限りない発展を求めて第3期渡辺市政がスタートしたことに対し、心から祝意を表する次第であります。  過去2期、渡辺市政は堅実な財政運営を進めてきた一方、温泉を代表とする観光資源、空港を核とした高速交通体系、宮沢賢治を初めとした文化遺産の活用、さらには積極的な企業誘致等々により、農業、商業、工業及び観光の各産業の均衡ある発展が図られてきたと認識いたしております。  さて、渡辺市政3期目の最重要課題は、何といっても花巻地方1市3町の合併の実現であります。それぞれにすぐれた地域の特性を埋没させることなく有機的に結びつけ、いかに財源を有効活用して新たな魅力を創出していくか、まずはその道筋づくりからであります。  要は、広域化のメリットを最大限に発揮することが住民から課せられる責務であり、特に、行政サービスの維持向上に欠かせない広域合併の推進であります。  4市町は、平成18年1月1日の合併を目指して協議を進めており、人口10万人超、県央の拠点都市を標榜する合併協議は、3町との共通理解を深めながら、まさに広域を見据えた大所高所に立っての渡辺市長のリーダーシップが問われるところであります。  一方で、直面する市政課題への対応、これまた喫緊の重要な施策であり、公約に掲げた発展する市、活力ある市、豊かさを享受できる市、すこやかな市づくりの諸課題の解消に向けて全力で取り組まれることと存じますが、その実現にいかに手腕を発揮するのか、新時代へのかじ取り役として市長には確固たる信念と判断力、そして調整能力を大いに期待いたすところであります。  そこで、最初にお伺いいたしたいのは、渡辺市政3期目の決意と政策展望についてであります。  1つは、第3期市政に臨む渡辺市長の新たな決意について、次は、3期目の公約と政策展望について、そして10万都市実現と将来展望について、渡辺市長の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。  次に、社会福祉協議会合併推進への支援についてお伺いをいたします。  今日、少子高齢化の急速な進展、家庭機能の希薄化、低迷を続ける経済状況など、福祉を取り巻く環境が大きく変化している中で、高齢者が安心して暮らせる各種福祉サービスの充実や、障害のある人が生活しやすい環境づくり、そして子育てに優しい環境づくり等の整備は重要な課題であり、公的福祉施策とともに住民参加による積極的な福祉活動が重要とされています。  今年度、花巻市社会福祉協議会は創立50周年の節目の年を迎え、これを機として花巻市地域福祉計画と連動した地域福祉の充実強化に取り組みをしており、職員総数も194人、予算総額も7億2,200万円規模となり、事業も多方面にわたり県下トップの事業展開と伺っております。
     そこで、合併問題に関連しまして、社会福祉協議会合併推進への支援についてお尋ねいたします。  まず初めに、4市町の自治体合併に伴いまして、合併すべき民間の団体、公共的団体はどの程度あるかをお伺いいたします。  また、これらへの情報提供や指導は適切になされているか、そしてそれぞれの取り組みは順調に推移しているかについてお尋ねいたします。  次に、社会福祉協議会には、他の公共的団体の中でも特に法制度上、1自治体1社協の設置が必要であることから、自治体合併に伴って必然的に合併せざるを得ず、また、社会福祉協議会合併の推進は、地域福祉の推進を目的とした社会福祉協議会事業のほとんどが新市建設計画と深くかかわるものであることなどから、自治体の合併の補完的存在でもあると思われます。  ついては、社会福祉協議会において、職員処遇、各種事務事業、会費等についてどう調整を指導しているかお伺いします。  職員処遇については、自治体同様、給与に格差があり、その調整に当たっては自治体を参考とすると思われるので、その手法等について情報提供すべきではないでしょうか。  各種事務事業の中には、各自治体から委託を受けて実施されているものが多く、その事業調整に当たっては、社会福祉協議会の意見を聴取するなど十分な連携のもとに行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、自治体合併の場合と同様に、会計事務にかかわるコンピュータシステムの統一化を図る必要があり、それには多額の経費が見込まれるわけですが、社会福祉協議会では財源が乏しく、行政としての支援が必要と考えますが、活用可能な制度資金があるのかどうかについてお伺いいたします。  独立採算を建前とする介護保険のような事業については、合併後も現状のまま継続が可能かどうか、もし不可能な社会福祉協議会があるとすれば、合併前に統合廃止等を指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、社会福祉協議会の住民等からの会費についても、4市町間では大きな格差があると思いますが、低い方に合わせると福祉の切り捨ても懸念されますが、これをどう指導する考えでいるのかお伺いいたします。  また、1市3町の合併を検討する際、現在の事務所の花巻総合福祉センターは手狭になると考えられます。その際、今の学童クラブの移転を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。  幸いすぐ隣地に同面積の市有地もあるようですし、その方向に移転を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、花巻市都市計画マスタープランについてお伺いいたします。  花巻市都市計画マスタープランは、本市の将来像の実現に向けた都市整備に関する総合的な指針として策定され、土地利用や都市施設の整備など必要となる施策の基本的な方針を定めたものですが、この計画は、目標年次を平成27年とし、社会経済情勢の変化に対応するため、中間年次を平成17年度とするとされております。  県計画や広域計画、そして上位計画の花巻市新発展計画、国土利用計画花巻市計画や関連計画の花巻市都市計画、花巻農業振興地域整備計画、住宅マスタープラン、花巻市環境基本計画等々との整合性を図りながら、平成17年度の見直しについて調整、検討を進めていると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか。  まず、花巻市の全体構想としてはどうか。地域別構想について、特に多様な要望がある中で、東部地域の計画の見直しはどのように進んでいるのか、また花巻市だけで都市計画マスタープランを見直ししたとき、1市3町が合併になったときに、この都市計画マスタープランはどう生かされるのかについてもお伺いをいたします。  次に、学校2学期制導入についてお伺いいたします。  昨年9月定例会の一般質問で、香川県丸亀市へ学校2学期制導入について行政視察に参加し、利点を生かしての対応、導入の目的、移行することを通しての見直し、改革、8点ほどの特色を示し、また先進地仙台市の成果も踏まえて、何ら疑うことなく自信を持って導入したということなども話しながら、当市の取り組み姿勢と考え方についてお尋ねいたしました。  御答弁は、結論として本市における学校2学期制の導入については、そのメリット、デメリットをさまざまな観点から検討し、先進地の事例に学びながら研究を進めるとのことでした。  つきましては、その後の検討、研究の成果について、状況について、当局のお考えと取り組み姿勢についてお尋ねいたします。  次に、道の駅の整備についてお尋ねいたします。  道の駅は、道路の円滑な流れを支え、ドライバーが安心して利用できる快適な休憩のため、道路利用者と地域の方々のための情報発信機能を有し、道の駅をきっかけに活力ある地域づくりを行うための地域連携機能を持つ施設でもあります。  また、地域の歴史、名所、特産物を紹介する交流と情報発信の場となり得る施設でもあり、地域の振興と観光物産振興の推進を図る上からも期待される施設であります。  花巻の特徴を具備した道の駅を国道4号花巻東バイパス沿道高木地区への設置を昨年9月定例会で提案、要望いたしましたが、答弁は今後調査研究してまいるということでございました。  ついては、その後の調査研究、検討の結果につきまして、当局のお考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、私の登壇しての質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋浩議員の御質問にお答えします。  まず、3期目の市政運営に臨む決意についての御質問でありますが、今、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、長引く不況や国の三位一体改革によります深刻な財源不足、地方分権の推進による自己決定と自己責任に基づいた本来のあるべき姿の地方自治の実現が一段と求められるなど、大きな転換期を迎えているところであります。  私は、このたびの市長選挙に当たりまして、こうした変革の時期に地方自治としての行政運営の基盤づくりを目指すため、花巻地方4市町の広域合併の実現を掲げ、地域資源の活用や地域の特性を生かしたまちづくりにより、県央の10万人規模の拠点都市として、活力と潤いのある花巻地方を構築するため理想郷イーハトーブの実現を訴えてまいったところであります。  このため、これまで培ってきました経験を十分に生かし、今後におきましても、市民とともに考え、ともに歩む市民主体で市民の視点に立った市政の推進を図り、市民生活の向上と活力のあるまち、潤いのあるまちづくりを実現するため、全力で取り組んでまいる決意であります。  次に、3期目の公約実現と政策展望についての御質問でありますが、私は、このたびの選挙におきまして10万都市実現とともに、12の施策実現を掲げてまいりました。  その中の重点課題であります岩手労災病院につきましては、地域医療の確保、後医療の観点から関係機関に働きかけているところであり、今後も国や労働者健康福祉機構に対しまして、早急に譲渡の条件を示され、移譲協議に入るよう県ともども強く要望してまいりたいと存じているところであります。  一方、県立統合新病院につきましては、交通手段の確保を初め、市民に移転後も不便を来さないように万全を尽くすとともに、診療科目等についても県央の中核病院として充実した施設になるよう今後とも働きかけてまいりたいと存じております。  また、雇用の場の確保につきましては、厳しい経済状況の中において、流通業務団地への入居に向けた企業訪問を積極的に行うなど、今後も空港等高速交通網の有機的なスケールメリットを活用した雇用の場の確保に全力で取り組んでまいります。  さらに、中心市街地の空洞化対策につきましては、空き店舗新規参入する事業者への家賃補助や改装費補助などの支援はもとより、新たに都市計画道路上町花城町線拡幅整備事業にあわせ、地元の皆様の御協力により店舗、福祉施設などを併設する優良賃貸整備事業に対しまして、市といたしましても全面的に支援してまいりたいと存じております。  以上、主な施策への取り組む決意を申し上げましたが、今、地方分権の進展や厳しい経済情勢、住民生活の広域化などの行政諸課題や時代背景を考慮し、確固たる行財政基盤を築きながらも、施策の推進に当たりましては迅速かつ適切な対応が必要であります。  私は、そのため新たな気持ちで自分のまちに自信と誇りを持てるまちづくりを目指し、市民の負託にこたえるため、職員一丸となって21世紀の当市並びに当地方のさらなる前進に取り組んでまいります。  次に、10万都市実現と将来展望につきましての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、花巻地方4市町は、県内唯一の花巻空港を初め、東北新幹線東北自動車道など、高速交通の拠点性に優れた地域特性を有しておりますとともに、自然環境におきましても、早池峰国定公園や花巻温泉郷県立自然公園、さらに葛丸渓流、田瀬湖など、県を代表する豊かな自然と東北屈指の温泉群を有しておるところであります。  また、歴史文化におきましては、宮沢賢治、萬鉄五郎、高村光太郎先生など、国内はもとより国際的にも著名な先人ゆかりの地域でありますとともに、早池峰神楽や鹿踊り、人形歌舞伎など多彩な郷土芸能や南部杜氏等のすぐれた伝承技術が多く伝えられております。さらに主要な産業分野におきましても、県内屈指の地域となっております。  農業につきましては、全国有数の水田面積を有しているとともに、付加価値の高い特色ある分野の農業も展開されており、工業につきましては、高速交通網の整備による企業集積が進んでおりますとともに、新事業創出などの独自の取り組みを実施しております。  また観光については、豊富な観光資源と施設を有し、交通の利便性とあわせまして、北東北における観光拠点の一つとなっておるところであります。  こうした恵まれました自然環境や多彩な特色ある歴史文化を背景に、すぐれた交通の拠点性や産業技術など4市町に有する数多くの地域資源を結集し、また共有して、新たな魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じておりますので、今後とも議員を初め、市民の皆様の御意見、御提言と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 学校2学期制のメリット、デメリットの検討、研究の結果、どのようになっているのかということにつきましての御質問にお答えいたします。  2学期制につきましては、引き続き先進地の事例や資料等をもとに研究し、校長会とも協議しながら検討を重ねてきたところであります。  2学期制を導入したところでは、そのメリットとして始業式や終業式とその準備の時間や、定期テスト及び通知票作成の回数が減ることで授業時数の確保ができゆとりが生じること、長期休業の前と成績処理の時期が重ならないため、長期休業に向けた生徒指導がゆとりを持ってできること、長期休業が学期の中に入ることで、総合的な学習の時間では、調べ学習や体験活動を計画的に行い、休み明けにさらに授業で深めるといった学びの連続性が期待できるなどの点が挙げられております。  また、評価の回数が3回から2回となることにより、教師の通知票作成に要する時間が減り、その分、児童・生徒との指導や触れ合いにゆとりができると言われております。  しかし、これらのメリットはデメリットにもなりかねないという指摘もあります。定期テストや通知票作成の回数が減ることから、学習の定着状況の確認がおくれ、きめ細かな補充指導が難しくなることや、それに対する保護者の不安が懸念されますし、各種大会や文化祭等の大きな学校行事が集中する時期に成績処理の時期が重なることから、今以上にゆとりがなくなるという声も聞かれます。  また、教科の学習の面からは、長期休業が学期の中に入ることで、学習の連続性やリズムが失われるという指摘もあります。さらに、対外行事や児童・生徒の転出入等も考慮した際、せめて県単位での実施でないと多方面に影響が出るとの指摘もなされております。  一方で、現行の3学期制も改めて検討してみましたときに、2学期制を導入しているところの趣旨としている教職員の意識改革、授業日数や授業時数の確保、学校行事等の見直し、学びの連続性、学力向上、生きる力の育成等につきましては、現行3学期制の中でも十分対応が可能であり、事実、これまでも市内各小・中学校において取り組んできているところであります。  現行3学期制は、例えば1学期は新たな出会いの中で児童・生徒と教師、児童・生徒間同士での相互理解を確立する時期、2学期は、個々の特性に応じて力を伸ばす時期、3学期は、1年間を振り返り、まとめと進級、進学への希望や意欲を高める時期など、年間を通した教育上の重点課題が学期ごとに明確になっていることなどのメリットを有しております。  また、子供も教職員も、学期単位の目標を掲げて頑張り、その後に長期休業に入るといったリズムが確立されていること、さらに長年続いてきた背景には、折り目、節目を大切にしてきた我が国の伝統や地域性に即した長期休業、それを境にしての学期といった特性を有し、子供にも親にも教師にもなじんできたものであることなどが挙げられます。  以上のように、2学期制にも3学期制にもそれぞれのよさを有しておりますことから、今後も引き続き子供たちの様子や保護者、地域の方々の声に十分耳を傾け、先進校を視察し研修を積んできている校長会ともさらに協議を重ねて、4市町合併時には一定の方向性が出せるよう、今後も2学期制についてさまざまな観点からの検討を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 4市町の合併に伴う公共的団体等の取り扱いについての御質問にお答えします。  合併特例法第16条第8項では「合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めなければならない」と努力義務を定めております。  ここに言うところの公共的団体等とは、農業協同組合森林組合その他の協同組合商工会議所商工会等の産業経済団体、社会福祉協議会等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会等の文化事業団体など、公共的活動を営むものはすべて含まれるとされております。  合併に伴い、合併が必要となる団体につきましては、まず各市町の社会福祉協議会が挙げられます。社会福祉法第109条において、市町村社会福祉協議会は同一市町村に一つと定められておりますことから、4市町の合併に伴って、各市町の社会福祉協議会も統合を行う必要があります。  また、市における商工会議所、町村における商工会は、原則として行政区域と一致することが商工会議所法、商工会法においてそれぞれ規定されておりますが、市町村の合併に伴う地区の特例が設けてあり、商工会議所商工会の地区を廃置分合後の新しい市町村の区域とするための定款変更や解散をするまでの間は、従前の区域とすることとされているところであります。  花巻市社会福祉協議会及び4市町からなります花巻・稗貫地区広域社会福祉協議会につきましては、それぞれ研修会の場において説明を行ったところであり、また、商工会議所に対しても制度等の説明を行っているところであります。  なお、社会福祉協議会におきましては、平成18年4月の統合に向けて準備を進めていると伺っているところであります。  合併に伴う公共的団体の取り扱いにつきましては、花巻地方合併協議会における合併協定項目となっておりますことから、今後の協議会で方向性が協議されることとなりますが、新市の速やかな一体性を確立するため、各種団体の統合につきまして、それぞれの団体の実情と自主性を尊重しながら、統合に向けた情報提供、指導に努めてまいりたいと存じているところであります。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 社会福祉協議会合併推進への支援につきましての御質問にお答えします。  初めに、社会福祉協議会の合併支援の検討と合併の調整、指導についての御質問にお答えします。  社会福祉協議会は、地域住民が主体となって社会福祉事業の企画、実施、社会福祉活動への住民参加のための援助など、地域福祉の推進を図ることを目的とし、社会福祉関係者で組織する社会福祉法に規定する自主的な団体であります。  社会福祉協議会の合併に当たりましては、4市町の社会福祉協議会が現状と課題を整理しながら、合併推進協議会を設置し、合併に向け取り組んでいくと伺っているところであります。  行政と社会福祉協議会は、福祉施策を推進するに当たりましては、総合的な相談事業、ボランティア活動の推進、地域ネットワーク活動など多種多様の事業で密接にかかわり合いながら実施、推進しており、それぞれパートナーとして連携しながら取り組んでいくことが必要であります。  コンピュータシステムの統一化に対する支援につきましては、社会福祉協議会の計画をもとに検討してまいります。  社会福祉協議会の合併につきましては、職員の処遇、独自の事務事業、会費等の組織、運営の基本に係る部分や介護保険事業等独自に検討されることが必要なものもありますが、合併後も行政と社会福祉協議会が連携しながら推進する必要がある事務事業も多くありますことから、社会福祉協議会の合併を契機とし、住民参加による新しい福祉のまちづくりときめ細やかな住民サービスを促進できますよう、適切な情報の提供を行うとともに、社会福祉協議会と協議、意見交換等を行いながら、協力、支援に努めてまいります。  次に、社会福祉協議会合併推進に係る学童クラブ移転につきましての御質問にお答えいたします。  学童クラブは、昭和40年代に入ってからの両親がともに就業する家庭の増加と核家族化の進展で、放課後家庭に1人きりになってしまう児童、いわゆるカギッ子対策が問題となり、事業化されたものであります。  現在、市内には11の学童クラブが設置され、530名ほどの児童が毎日元気に過ごしております。  御質問の花巻学童クラブにつきましては、昭和47年4月に花巻市社会福祉協議会が中心となり、花巻市内の第1号として材木町にあります現市民の家に開設され、その後、入所希望者の増加に伴い、施設の狭隘化や他の児童療育機関との連携など総合的な活動の場を確保する必要が発生したため、広く市民の福祉活動の拠点としての総合福祉センター建設計画に組み入れられ、昭和55年4月に現在の花巻市総合福祉センター内に設置移転され、現在に至っているところであります。  つきましては、現在検討されております社会福祉協議会の合併にかかわる総合的な推進計画の中でも御協議いただき、その協議結果をもとに関係機関や支援団体並びに保護者会等の御意見をお聞きしながら、課題解決に向けて検討してまいります。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 花巻市都市計画マスタープランの中間年次見直しの現況と課題につきましての御質問にお答えいたします。  まず平成17年度に向けての進捗状況と全体構想につきましての御質問でありますが、当市の将来都市像の実現に向けた総合的な指針であります花巻市都市計画マスタープランは、平成27年を目標年次として、土地利用計画や道路等都市施設整備について定めておりますが、社会経済情勢の変化に対応するため、平成15年度から都市計画事業推進調査を実施しており、都市計画区域内から課題地区を抽出し、平成17年の見直しに向け作業を進めているところであります。  見直しに関する調査及び検討につきましては、学識経験者等からなる検討委員会の中で課題解決に向けて取り組んでおり、今年度中に見直し案の作成に向け進めてまいりたいと考えております。  次に、東部地域の計画見直しはどのように進んでいるかにつきましての御質問にお答えします。  議員御承知のとおり、当地域は広域交通ネットワークとなる東北横断自動車道や国道4号東バイパス、国道283号等の道路整備を初め、電線地中化、さらに下水道の整備等、一体的な都市基盤整備が実施されているところであります。こうした都市基盤が整備済みの用途地域内につきましては、適正な土地利用を図るため、見直しの作業を進めているところであります。  次に、4市町の合併とのかかわりにつきましての御質問にお答えします。  現在、都市計画マスタープランを策定しておりますのは当市のみでありますことから、現在、4市町の合併協議会都市計画部会の中で、合併後に将来都市像の実現に向けた総合的な指針であります新市都市計画マスタープランを策定することとしているところであります。  新市都市計画マスタープランの策定に当たりましては、合併後の新市総合計画の策定を踏まえ、花巻市都市計画マスタープランの内容も生かしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、道の駅につきましての御質問にお答えします。  地域の文化や歴史、名所、特産物等を紹介する交流と情報発信の場としての道の駅を整備することは、地域の振興と活力ある地域づくりに大きく貢献するものと思われ、観光物産振興の推進を図る上からも大いに期待されているところであります。  道の駅の整備に当たりましては、施設に必要とされる基本的機能や花巻地方の特色、地域振興に役立つ施設機能の位置づけ、多様な取り組みを実現するための管理運営のあり方などのほか、市内にある類似特産施設や沿線で営業されている民間の経済活動への影響もあり、広域合併後の研究すべき課題として今後も調査研究し、道の駅のあり方等の建設計画に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(高橋毅君) 高橋浩君。 ◆20番(高橋浩君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず学校2学期制の導入についてでありますが、先ほど御答弁でメリット、デメリットの検討と申しますか、昨年と同じ御答弁をちょうだいしたところでありますが、過日、石鳥谷町の教育委員会の方にお邪魔をいたしまして、今施行実施されている状況についてお話を聞いてまいりました。  その中で、教頭会の先生方が、まず最初にこの先進地等の視察の結果について非常に大きな関心を持たれて、そして翌年はまた校長会の先生方と、さらには教務主任の先生方、最終的には教職員全員のそれぞれ派遣もしながら、そしてまた教育委員会の皆さん方、あるいは議会の方の教育民生常任委員会のメンバーの皆さんも秋田あるいは横手、あるいは静岡、あるいはまた仙台市を中心といたしまして、いろいろ視察をされ、研修をして導入についての準備もしながら、今施行実施されておられるわけでございますが、現状では大変メリットが多いということでのお話だけを承ってまいりましたが、特に、来年度に向けては中学校についても導入の準備と申しますか、これを進めてまいりたいという考え方を伺ってまいりました。  今、平成18年1月1日、当市の合併の方向にあるわけでございますが、花巻地方合併に向かっておるわけですが、それまでには一定の方向性を示したいという御答弁でございましたが、もう一つ研究をされておられる中で、特に大きく問題点となる部分、つまりデメリットの部分ですが、どういう部分がこの中で特に問題というふうにお考えなのかということと、なお合併後に向けての花巻市の教育長としての取り組みについて、その考え方についてもう一度お伺いを申し上げたいと思います。
     それから、今それぞれの部分において御答弁をいただいたところでございますが、特に3期目の公約ということで、あるいは政策の全貌ということで市長から御答弁をいただいたわけでございます。  その中で、教育委員会とも関係があるわけでございますが、市長もこれからの合併も含めまして、図書館の整備等について、これからの生涯にわたり学び続けられるための生涯学習の環境づくりという点で、図書館の整備についてもいろいろお話をされてきたと思っております。このことについて希望あるいは構想、どんなふうな、あるいは場所も含めまして、何かお考えがあればお伺いしたいと思っております。  以上、まずはお伺いいたします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) これからやはり人づくりのために教育環境、生涯学習の環境整備は重要だというふうに思っておりまして、その中で10万人都市の規模の図書館としては、やはりあれを改修して、市民の学習の場というようにしなければならないというように思っておりまして、これから調査をし、いろいろ具体的な計画に入っていきたいというように思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 2学期制につきましての再質問につきましてお答え申し上げます。  2学期制導入に当たっての特に大きい問題点は何かということでございますが、まだいろいろ取り組みながら問題点が整理されてない部分もありますけれども、今特に中学校等で大きい問題になるのが、いわゆる秋のいろいろな行事等と先生方の評価の時期が重なってしまうというところが大きい問題かなというふうに思います。  ただ、2学期制の場合、どういう問題があるから導入が難しいとかという発想よりも、この2学期制に本当にどういう意味を見出すか、メリットもデメリットも、何をどういう方法でやっても出てくるわけですが、そのときにデメリットの部分を乗り越えるだけの強い必然性といいますか、2学期制導入の必然性をしっかりと学校現場が持って取り組まないと、やってはみたものの、あっちの方がよかったというようなことではやはりうまくないと、そういうことで吟味が必要だというふうに考えております。  特に、仙台市の例を伺ったときに、やはり仙台市の場合は、夏休み前の生徒指導の問題が非常に大きいものがあって、そこを長期の休みに入る前に何とか指導を徹底したいと、そういう強い思い、願いがあって、いろいろ方策を考えた結果として、休み前の評価等にかける時間を極力少なくして、直接子供たちの生徒指導に当たろうと、そういうことから発したというふうにも伺っております。  そういうことで、我々が取り組む場合も今まで取り組んできたものから、新しいものに変えるときというのは、やはりきちんとした考えを持って、見通しを持って、確信を持って入っていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 高橋浩君。 ◆20番(高橋浩君) 今の学校2学期制の問題について、石鳥谷町の教育委員会の方でお話を承ったんですが、中学校の場合ですと、花巻管内のいろいろな行事の関係があるわけでございますが、それも当然長期スパンの中の考え方として、今年度これは調整等を含めていろいろ検討するということであります。  同時にまた、現場と申しますか、学校の経営者だったり、管理運営部分の先生方の要はリーダーシップ次第と、こんなお話も伺ったところでございますが、この2学期制について、大変子供たちとしっかり向き合ってわかるまで学んだりとか、一緒に遊んだりとかというふうな時間も含めまして、そういうような時間の確保ということも含めまして、大変かつてない学校の教育について熱弁を伺ってまいったところでございますが、そうした点でさらに研究、検討をひとつ切望を申し上げる次第でございます。  それから、道の駅の関係についてでありますが、地域振興に役立つ施設機能の位置づけとか、管理運営のあり方等が必要だということを承ったところでございますが、お答え申し上げたところでは、例えば花巻農協のふれあい産直グループの代表者であるとか、あるいは花巻観光物産の代表者とか、あるいは観光協会、あるいは地域振興協議会、農家組合、あるいはJAの女性部、青年部等で代表者のそういう部門ごとのそれぞれ組織化をして、その代表者をもって協議会をつくって自主運営をしていくためのいろいろ勉強もしていこうということでやっておるわけでございますが、そうしたこともやっているということについて、何かコメントがあればひとつ承りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 道の駅の施設につきましては、庁内でも関係課長のもとで打ち合わせを行ってございます。やはりその中でいろいろ議題になりますのは、関連施設の関係の方々との協議とか、また国土交通省では道の駅の設置区間の関係もございます。その辺の協議もありますので、今後関係者とも慎重に協議しながら進める必要があるという形で、今、例えばJAとか、観光物産関係とか、その方々の御意見もこれからは聞きながら検討してまいる必要があると存じております。 ○議長(高橋毅君) 高橋浩君の質問が終わりました。  これより高橋浩君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) 以上で高橋浩君の質問を終わります。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時47分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(高橋毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋久順君。(拍手)     (高橋久順君登壇) ◆2番(高橋久順君) 2番、社民党の高橋久順でございます。  それでは、通告に従いまして順次質問いたしますので、明確かつ簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、悪臭対策について質問いたします。  まず1点目は、今回の市長選挙において市長が公約に掲げた悪臭防止対策についてお尋ねいたします。  当市が悪臭防止対策として太田油脂産業に対し改善勧告を行ったことにより、施設改善がされておりますが、依然として悪臭が散発的に発生している現状にあります。とりわけ7月下旬にはチキン処理施設が故障し、悪臭が発生する事故がありましたが、会社では直ちに操業を停止し、原料を迂回させ、故障箇所を修理するなどの処置をとったものの、迂回できなかった原料の処理や処理ラインに入っている原料を処理する間、強烈な悪臭が発生したという状況があって、地域住民から苦情が相次ぎ、さらには新渡戸記念館や童話村などに来訪した観光客からも苦情の声が上げられております。  このように部分的に施設改善がなされておりますが、処理施設の機械の耐用年数を考えると、再び同じような事故が発生する可能性があることと、工場敷地内が狭いため有効的な悪臭対策、水質対策に限界があると考えられることから、この問題の根本的な解決は工場移転であり、具体的な対策を講じていくことが必要であります。  市長は、これまで工場移転は大前提とするが、移転には時間を費やすことから、悪臭防止に努めていく、移転については県を初め関係団体と協議していくという姿勢で臨んできましたが、具体的な進展のないまま現在に至っております。このことから、問題解決を図っていくためには積極的な姿勢と対応で臨んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  そこで、市長は市長選挙に臨むに当たって、公約として悪臭防止対策について掲げましたが、その対策の内容はどのような内容のものなのか、そして公約に基づいた対策を今後どのように具体化させ実施していくのか明確にお示しください。  また、根本的な解決策である工場移転についても、会社から出された誓約書の内容や地域住民と約した確認書の内容に基づき、当面フェザー工場だけでも早急に移転させるため、会社独自だけでは進めることが困難であることから、移転先の土地取得を含めた移転の具体化について市長みずからが会社と具体的に協議を行っていくことと、県及び農業団体、あるいは原料排出業者などの関係団体に花巻市としての具体的な考え方を示し協議する必要があると考えますが、今後どのような考えで具体的に進めていくのかお尋ねいたします。  さらに、この問題についてはこれまでも数回にわたって質問してきましたが、進捗状態及び検討を行っている事柄についてと、移転問題に関し障害となっている要因は何か、そしてその要因を具体的にどのように解決していくのかについても、市長からの御答弁をお願いいたします。  2点目に、悪臭発生状況と今後の対策についてお尋ねいたします。  さきに述べたチキン処理施設の故障における悪臭発生以外にもにおいが発生し漂っている現状の中で、地域住民は果てしなく続く状況に対し不安や不満を募らせており、1日も早く悪臭が発生しない環境の実現を強く望んでおります。  そこで、これまでの悪臭発生状況及び臭気測定の回数とその数値、モニターからの報告状況と苦情の回数などの状況についてどのようになっているか、そしてそれらの状況に対してどのように対処してきたのか、あるいは今後指導・監督体制の強化を含めてどのように対策を講じていくのかお尋ねいたします。  また、臭気測定の結果、市条例に定める数値と比較してどうであったのか、これらの資料の開示をする考えがあるのかについてもお尋ねいたします。  3点目に、悪臭発生にかかわる教育環境への影響について質問いたします。  矢沢地区の子供たちは、長年にわたってこの悪臭に悩まされ続けてきております。以前のように悪臭によって体調を崩し保健室に行くなどの子供が少なくなっているようですが、相変わらず暑い日などは窓を開けられず締め切って授業を受けているという状況や、校外活動においても不快感を抱きながら活動している状況が続いており、さらに子供たちがせっかく植えた花などの苗が太田油脂に集まるカラスによって食いちぎられ、掘り起こされるなどの被害をこうむっている現実があります。  また、悪臭によって授業に集中できない状況や、給食時間を不愉快な思いで過ごしている状況も見受けられ、少なからずも子供たちの健康や教育環境に影響を及ぼしております。  子供たちは悪臭発生に関心を持ち、早くなくしてほしいと願い、自然豊かなこの地でよりよい姿の環境の中において学校生活を過ごしていきたいと強く望んでおり、だれでもどこに生活しても平等な教育環境の中で教育を受ける権利があり、私たち大人がよりよい教育環境をつくり出していく責任があると考えます。  そこで教育委員会は、このような教育環境の実態をどうとらえているのか、そして子供たちの健康維持・管理を十分に行っていくことも含め、よりよい教育環境をつくり出し与えていくためにはどのような方策を講じていく考えがあるのかお尋ねいたします。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。  1つ目は、教育現場、職場環境の改善についてお尋ねいたします。  小・中学校の教職員は教育現場の中で次代を担う子供たちの育成のため日々努力しておりますが、しかし常に子供たちと接しながら多様化する児童・生徒への指導や教育相談、あるいは教材の研究や学級・学年事務、分掌事務などの校務に多忙化しており、独自調査によりますと、平均退庁時刻20時20分、最長退庁時刻平均で22時18分、1日の勤務時間が平均11時間20分と長時間勤務となっております。  その中で、2年前の花巻中学校の女性教諭の突然死や、今年6月においても花巻北中学校の28歳の男性教諭が急死するという悲しむべきことが起きており、さらに3,000人の教職員を対象に昨年実施した教職員の健康調査の結果を見ると、この3年間で「やめたい」と思った教職員が70%、「精神的に落ち込んで学校に行けなくなった」と思った者が10%、「ゆとりを持って仕事ができない」と思った者が66.2%、「肉体的、精神的につらいと感じるストレスを感じた」と思った者が59.3%というように、教職員の心身の健康状態が損なわれている実態があります。  そこで教育委員会として教職員の勤務実態をどうとらえているのか、長時間勤務となっている要因がどこにあるのかお尋ねいたします。  また、教職員の日常的な長時間勤務を解消し、心身ともに安定した状態でゆとりを持って、児童・生徒と向き合い指導していくためには、必要以上の外部研修が多忙化の一因となっていることから、現在の外部研修制度を廃止、整理統合し、さらに花巻市独自の教育研究所における研究発表などの研修制度を改め、校内研究のような現場での実態に即した研修を充実させていくこと、あるいは教職員、児童が1年及び6年間の学習、生活のまとめとしてより落ち着いた環境を求める時期に行われている小体連主催のクロスカントリースキー大会が、日数が少ない年度末の中での対応のため忙殺されている実態があることから、クロスカントリースキー大会を市民大会レベルに移行させ、発展的解消していくなどが必要であり、さらに教職員の健康維持・管理を行うために、教育現場に応じた教育委員会独自の衛生管理規程を設けることや、各学校に管理職が衛生管理者として配置させた衛生推進委員会を設置することが必要と考えますが、これについてどのように対処していくのか御所見をお伺いいたします。  2つ目に、少人数指導支援事業の継続について質問いたします。  現在、県の少人数指導支援事業のもとに小学校入門期における具体的生活習慣の確立と、基礎学力の定着、きめ細かな指導による基礎学力の向上と指導の充実を目的として、小学校を中心に非常勤講師を配置させ、児童・生徒にきめ細かな教育するなどの事業を展開しております。  しかし、緊急雇用創出事業として特別交付されている学校いきいきプランが3年目を迎えた今年、期間限定として終了するとされておりますが、この事業は雇用形態もさまざまな短期間勤務も多く、連絡相談がスムーズにいかないなどの問題があるものの、教員の産休、育児休業の補充や少人数指導から不登校、注意欠陥多動性障害などの対応をしながら、きめ細かな指導によって学習意欲を向上させているなどの効果を上げております。  また、これまでの横並びの教育方針から、いじめや不登校などの諸問題を克服するために、自治体が地域ごとに創意工夫した環境づくりへと流れが変わってきております。  教育は10年先、20年先の未来への投資であり、将来的に各自治体が取り組んでいる少人数学級を実現していくにしても、自治体みずからが義務教育の水準を保ち、さらに高める役割を担いながら教育の質を高めていくために、県に対して少人数指導支援事業の継続を要請していくとともに、教職員の雇用条件改善を進め、本採用による現状の人員を維持するなど、教育委員会独自で維持、継続していく必要があると考えますが、これに対する具体的な方策についてお尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたします。  明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋久順議員の御質問にお答えします。  公約の悪臭対策は太田油脂に対する対策でありまして、太田油脂産業株式会社の悪臭問題につきましては、特にこの夏は処理施設の故障やそれに伴います原料滞貨を原因とした悪臭の発生があり、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけし、申しわけなく存じているところであります。  まず、悪臭防止対策につきましては、これまで国や県などの関係機関と連携を図りながら、再三再四監視、指導を行ってきたところでありますが、今後におきましても、まだ社内体制にも課題がありますので、機器の運転ミスや不適切な管理がないような体制を指導強化してまいりますとともに、悪臭感知モニターや地元住民の方々からの通報をもとに監視を強化してまいります。  また、本年5月17日に会社と矢沢地域振興協議会と太田油脂悪臭防止対策協議会との間で、移転問題や悪臭発生時の対応を含めた確認書を取り交わしておりますが、市といたしましては、この確認書において予定されております環境保全協定書の締結と、環境保全協議会に県とともに参画し、地元と行政が一体となった監視体制を確立してまいりたいと存じます。  この協定の項目には、工場内外の環境整備、苦情・通報の受付、説明体制の確立、自社でのパトロールの義務化等が規定されているところであり、これまで以上の悪臭防止体制を図ってまいりたいと存じます。  次に、太田油脂産業株式会社の移転先の土地取得を含めました移転の具体化につきましてのお尋ねでありますが、現工場の移転につきましては移転先の用地の確保、移転先地域の理解、移転財源等の課題があり、解決に時間を要し、具体的な移転計画を立てるまでには至っていないところであります。  また、最近のように、会社側の管理や操作ミスから悪臭が散発するようでは、移転先を選定しても移転先予定地の住民の理解を得られないので、まず悪臭を絶対に出さないことが移転具体化の大前提であると存じます。  またこれまで県では、工場移転の当市の要望に対し、民間施設の化製場を公共関与事業として位置づけることは考えていないとの立場であります。また、化製場を必要とする畜産関係団体や食肉関係団体からは、業界においては穀物価格の高騰や輸入ブロイラーなどの影響により経営が非常に厳しく、化製場を自前で持つだけの余力はないのではないかとするものであったところであります。  しかし、化製場は畜産物の処理やリサイクルの面から、畜産振興上必要な施設でありますことから、適正な事業の推進上、環境に優しい適地もしくは原料発生地などの適地への移転について、本年7月にも県に対し御支援、御指導を要望したところであり、今後も引き続き県関係団体に支援要請してまいります。  また、会社には企業努力による悪臭問題の解決と、悪臭問題を再び起こさないという姿勢、すなわち企業倫理観を県ともども強力に要請するとともに、太田油脂問題連絡会議において、移転についての諸課題について引き続き協議を行い、官民一体となって取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 悪臭発生にかかわる教育環境への影響につきましての御質問にお答えします。  まず、悪臭が矢沢地区児童・生徒の教育環境に及ぼしている実態についてでありますが、矢沢地区の子供たちは長年にわたり太田油脂の工場から発生する悪臭に悩まされながら学校生活を送ってきたところであり、以前に比べて改善されてきたとは言え、今なお教育環境として好ましくない状況であると認識しているところであります。  特にこの夏は猛暑の影響による原料の腐敗や、設備の不適切な運転管理により悪臭が発生し不快な思いをしたと伺っており、大変遺憾であると存じているところであります。  幸い現在のところ、悪臭により体調を崩した児童・生徒は見受けられないようでありますが、この悪臭問題につきましては、児童・生徒の健全育成にかかわる重大な要因であり、一刻も早く環境が改善されるべきものと考えているところであります。  また、太田油脂に集まるカラスにより、小学校の花や野菜が被害を受けたことにつきましても、子供たちへの影響を考えますと大変残念なことでありますが、これにつきましては地域住民の方々からも苦情が寄せられ、花巻市として地元の御協力をいただき駆除したところであり、ある程度の効果があったと伺っているところであります。  次に、よりよい教育環境をつくり出す方策についてのお尋ねについてでありますが、これら教育上もさまざまな影響のある太田油脂問題につきましては、今後矢沢地域振興協議会並びに太田油脂悪臭防止対策協議会等が組織する環境保全協議会において、公害防止及び環境の保全について協議することとなっておりますので、その中で教育環境の改善が図られるように努めてまいります。  次に、教職員の長時間勤務実態とその改善に係る御質問にお答えします。  御案内のとおり、花巻市内における小・中学校の教職員は、次代を担う児童・生徒の教育に精魂を傾け、日夜にわたって御努力いただいております。  教職の仕事は、子供たちの教育に関するあらゆる営み、すなわち教育課程の編成、年間指導計画の作成、学級・学年経営、授業を通しての教科・領域の指導、そのための教材研究や事前準備、生徒指導、部活動指導、学校行事等の企画・立案、運営・実施、校務分掌の遂行、児童・生徒の突発的な出来事への速やかな対応等々、実に多岐にわたっております。  したがって、教職員の勤務時間は各学校で定められており、おおむね午前8時前後から午後5時前後の8時間勤務となっておりますが、御指摘のように勤務時間を超過したり、家庭に仕事を持ち帰ったりというのが現状であります。  学校現場の実態は、学校週5日制完全実施に伴い、従来であれば土曜日の午後の退庁時刻以降に処理していた内容が、平日の退庁時刻以降に振り分けられ、その分退庁時刻が若干遅くなっております。  しかし、教職員一人一人の家庭事情等も異なり、退庁時刻もまちまちでありまして、一概に長時間勤務を余儀なくされているという状況にはないと思っております。  議員御指摘のとおり、若手教員の急死につきましては、まことに残念極まりない出来事でありましたが、健康診断の結果等も特に異常がない上、日ごろから退庁時刻も遅いわけではなく、長時間勤務で健康を損なっていたというような状況ではありませんでしたので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、研修制度等を廃止し、長時間勤務の解消をとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会が研修の機会を設けることを義務づけられております。と同時に、新しい時代における教職員の指導力及び資質の向上が求められている今日、研修の機会を充実させていくことは、教職員にとって極めて重要な意義を有しております。  一方で、学校週5日制の完全実施に伴い、授業日数等が少なくなったことから、研修の機会や内容を縮減したり、授業のない長期休業中に実施するなど、教職員の勤務状況に照らし合わせた配慮をしながら、充実した研修の実施に努めているところであります。  また、小体連主催のクロスカントリー大会を市民大会レベルへの移行をとの御提言についてでありますが、新市合併に向けた小体連事業の見直し等についても現在検討されておりますので、関係団体とも協議しながら、望ましい方向性を探ってまいりたいと存じます。  次に、教職員の健康維持・管理のための衛生推進委員会の設置に関する御質問にお答えします。  当市としましては、花巻市衛生管理規程により、小・中学校にあっては安全衛生推進者を養護教諭免許状を有する者をもって充てることとなっております。  各学校におきましては、校長を初めとする管理職や養護教諭等が連携し、職員の日常の健康管理、あるいは定期健康診断結果に基づく適切な処置の勧告、指導等により、心身の健康の保持増進に努めているところであります。  教職員は多様な子供たちへの対応が思うようにいかないことや、保護者との意思疎通、職場の人間関係など、対人関係等でストレスや悩みを抱えることが多いことから、教育委員会といたしましては、何でも言える明るい職場づくりや孤立させない支援体制の確立など、心身ともに安定した職場環境づくりに一層の支援をしてまいりたいと存じます。  次に、緊急雇用創出事業につきましては、本年度をもって終了となっており、県教育委員会としましても、以後の措置をどのようにしていくか現在検討中とのことであります。当市といたしましても、県の動向を見据えながら、個別学習支援等の事業が現状を維持できる方向で検討してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇)
    ◎企画生活環境部長(小原守君) 悪臭防止対策につきましての御質問にお答えします。  太田油脂産業株式会社に対しましては、平成14年8月に改善勧告を発し、平成15年4月1日に完了届の提出があったところでありますが、その後におきましても機器の故障や不適切な運転管理により散発的な悪臭が発生しております。  特にこの夏は例年にない猛暑となり、原料の腐敗が著しく、また機器の故障も重なったことから、苦情件数は7月45件、8月16件であり、悪臭モニターの感知報告は7月345件、8月122件となっております。  今年度に入ってからの臭気測定は、市が委嘱しております悪臭公害対策技術参与の工場での現地指導の際、6月に実施しておりますが、フェザー工場の脱臭炉及びボイラーが臭気指数で30以下、ミート工場の2基のボイラーがそれぞれ26、24との結果が出ております。  市といたしましては、会社に対し速やかな悪臭発生の原因の究明と復旧を強く求めるとともに、7月末から8月中旬には夜間のパトロールと工場立ち入りを実施し、指導を行ってきたところであります。  また、7月28日には会社に対して悪臭発生防止対策に万全を期するように、機器の適正管理、原料の迅速な処理、管理マニュアルの遵守等の5項目を内容とした文書による注意を行っております。  今後は、現在会社及び地元関係団体と協議を進めております環境保全協定書の締結及び環境保全協議会の設置を早期に立ち上げ、会社に対し地元関係団体と連携しながら監視と指導を強化してまいりたいと考えております。  臭気測定の結果につきましては、規制値を超過している排出口がありましたので、引き続き基準値をクリアーするよう改善を求めてまいります。  なお、これらの資料につきましては、これまでも市長の記者会見や市のホームページで開示してきており、また矢沢地区の方々にはことし3月の矢沢公民館だよりにおいてお知らせをしておりますが、今後も地元関係団体とも協議を行いながら、効率的な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) はい、大変ありがとうございました。  それでは数点再質問させていただきたいというふうに思います。  まず第1点は、悪臭防止対策について質問させていただきたいというふうに思います。  市長は、これまでもこの対策について、いろいろ答弁なさってきたわけですが、今回の市長選挙において、この公約に挙げた中身と、ただいまの答弁等ではどこが違うのかというところがわからない部分があるわけです。  いわゆる移転については、当然難しい問題であるし、会社自身が責任持ってやらなければならない部分にはあるにしても、行政としてそれを支援していくという形をとっていかないと、会社独自でやるのかというと、なかなか難しい面があろうかと思います。  そこで、質問の中にもありましたように、市長自身が会社と具体的にこの問題について協議していく必要があるであろうと、それを受けてやはり引き続き県に対してその花巻市としての具体的な考え方を示しながら協議していくことが必要であるというふうに考えるわけですが、これに対して市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  それから、私独自で住民の方々にお願いして臭気の測定を調査しているわけですが、確かに今の答弁にもありましたように、6月には弱いにおいが2回、気になるにおいが14回、計16回。それから7月におきましては、弱いにおいが4回、気になるにおいが7回、強く不快なにおいが11回、合計22回。それから8月にも13回というふうに、このように地域住民の方々が感知している独自調査があるわけですが、これらなどは確かに改善は、会社そのものは前向きに施設改善はしていますけれども、部分的な改善をしてにおいそのものをなくすようにしていますけれども、しかし施設そのものが今後全くにおいを出さないような改善をできるかというと、施設そのものが非常に難しいというよりも、限界に来ているのではないかというふうに思われるわけです。  そのことからすれば、全くにおいそのものを出さないようにするためには、新たな改善が当然また必要になってくるわけですから、それにはこの問題を解決するにはやはり移転しかないというふうに考えるわけです。  そういったことも含めて、先ほどの地元との協定書を締結しながら、市がかかわってやるよというような答弁もありますけれども、それは当然必要ですが、においそのものを完全になくすための対策というものを今後どう講じていくのかについて、この2点について再質問させていただきたいというふうに思います。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の悪臭問題では、先ほど答弁したように、市民の方々に御迷惑をおかけしておりまして、申しわけなく思っているところであります。  これまでも悪臭対策については、先ほども部長からも答弁しましたように、再三再四夜間パトロールまで含めて、そして会社の社長を初め幹部にもいろいろ指導強化をしてきたところでありますし、また用地につきましても、いろいろ情報を得ながら、見たり、聞いたりしながら、黙々と努力したところであります。  今後も太田油脂問題の解決に向かって私が先頭に立って、関係機関、関係団体と交渉の上、また会社とも対面で太田油脂問題の解決に向けて努力してまいりたいというように考えているところであります。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) それではもう1点、この悪臭対策についての質問させていただきます。  7月下旬に発生したチキン処理施設の故障において、どういうふうな対応をしてきたか、もう少し具体的に御答弁をお願いします。  それから、地域住民からの情報によりますと、市の方に余りにおいが強いもので、苦情の電話をしたそうです。そのときに「においは個人差があります」と、そして「五、六人の苦情電話があれば調査します」というような答弁があったというふうな苦情を私に寄せられてきましたが、そういったことが本当にあったのかどうかということと、それからどんな調査をして太田油脂に伝えているのかわからない、そしてどういうふうな、市に対しても、あるいは会社に対しても誠意が伝わらないというような声も聞かれます。  ですから、対応の仕方として、住民に対して敏速に、こういうふうな対応をしたよというふうな情報公開をする必要があると考えますけれども、これについてまずお聞きします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 細部はわかりませんが、悪臭の通報があった場合、連絡があった場合は、もう即座に会社に行って、あるいはその近辺に行って、そして注意、指導しやっているところであります。  先ほども申し上げましたように、議会で議論することも大事ですが、皆さんと一緒に、住民と一緒になって会社に向かっていかなければならないと私は思っておる次第でございます。  ですから、いろいろ御提言をいただき、そして御協力をいただきながら解決に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 1点目の7月下旬に発生しました処理施設の故障、悪臭が発生する事故に対しての対応でありますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたが、これに対しましては7月28日付で会社の方に「悪臭発生の防止について」ということで、5項目からなる注意を文書で行っております。  その5項目でありますが、1つは各施設、設備の機能を十分に生かせるような機器の運転に努め、悪臭を除去すること。2点目は、搬入原料は迅速に処理し、悪臭発生の未然防止に努めること。3つ目といたしまして、機器故障や操作ミスによる悪臭の発生をなくすため、管理マニュアルの徹底を図り、管理体制の充実や人材の育成に努めること。4点目といたしまして、夜間や早朝の悪臭苦情がやまないことから、悪臭パトロールを実施し、周辺影響調査を行い、異常があった際は迅速な原因遡求と対策を施すこと。またパトロールの実施状況を記録すること。5点目といたしまして、悪臭発生につながる事故や故障等が生じた際は、直ちに市に通報するとともに、事故報告書を作成し提出することということで、5点について注意をしておりますが、これについての改善の回答もいただいているということでございまして、今申しました1点目につきましては、担当者を決めて専従として対応すると。2点目につきましては、問題が生じた場合は、同業他者に原料処理の依頼をすることで問題解決を図りたい。3点目については、操作方法については、再度業者の方に指導講習していただき周知徹底すると。それから、月に1回技能ミーティングを開き、運転操作方法を熟知徹底すると。  4点目につきましては、悪臭パトロールについては夜間7時から10時及び早朝の時間帯を重点的に調査し、状況を記録し、提出します。  5点目については、事故が発生した場合、直ちに市に通報するとともに、事故報告書を作成し、提出することを確約します、こういう回答をいただいておりますが、いずれ先ほども御答弁申し上げましたように、確認書に基づきます環境保全のいわゆる協定書を締結をして、環境保全協議会も早く立ち上げて、その中で行政と地元の方々と会社の中でこうした現状をお互いに共有しながら、会社に対してともどもにこの改善方法について協議していくという形を早くつくりたいなと、このように思っております。  それから、地元の市民の方からの要望ということでございましたが、どんな調査をして太田油脂に伝えているのかわからない、どちらも誠意が伝わらなかったという声があったということでありますが、これにつきましては、情報提供者への市からの報告でありますけれども、これにつきましては、通報者の連絡先を教えていただいた場合につきましては、調査した内容をお伝えしているという状況でありますが、通報をいただく方々のほとんどはお名前を申し上げないで「悪臭がありますよ」という通報で終わっているということで、そういう方もございますので、これもいろいろと通報のあった内容等について、先ほど言いました協議会の方にも上げながら、こういう意見があるよと、こういう通報があるよということを皆さんでともに共有しながら、今後の指導監督の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) いずれこの問題については、公害意識を強く持っていただいて、市長みずからこの問題解決に向けて今後取り組んでいただきたいというふうに要望をいたします。  それでは、教育行政について2点ほど再質問させていただきます。  まず第1点は、具体的な勤務時間の実態、数字的に調査されなかったということで御答弁いただかなかったわけですが、いずれ実態そのものが長時間になっているわけですから、それらの原因というものを探りながら、今後対策を講じていかなければならないというふうに思います。これは今後の課題としてそっちの方に向けて、長時間につながらないような状況をつくり出していただきたいというふうに要望しておきます。  ただ、中学校の土、日における部活動指導での勤務した場合の振り替え措置がなされていないというような実態もあります。これに対してどのような対応をしているのかお聞かせください。  それから2点目については、先ほどの市独自の研究所の研究発表制度ですが、研修機会が学校公開への参加、あるいは教育センターでの研修などが幅広く門戸が開かれているわけです。さらに経年研修、わかる授業などの研修が数多くある中で、この教育研究所における研究発表会の状況を見ると、プロジェクト研究では複数の学校の教員が研究員として委嘱されて行われている関係で、その関係する教員間の学校の異動、あるいはさらに1人1研究の場合でも、校内での発表と学校代表としての市全体の発表しなければならないという、本来の児童・生徒への指導、あるいは教材の研究などのもろもろの校務に加えて行われているということからすれば、これらが一つの多様化しているというふうな要因があると考えられます。  したがって、校内研究での授業研究を柱に、どの学校でもそれぞれ行われているわけですから、それらの実態を踏まえながら、教職員がテーマを持って一人一人研修をしっかりやられておられるということからすれば、研究所の研究発表会の制度の見直しというものをやっていく必要があるだろうというふうに考えますが、これについて御答弁お願いいたしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) それでは最初に、土日の部活動指導の場合の振り替えについてお話しいたします。  先生方は、特に中学校の場合は土日の部活動指導というのは結構時間的にも多くなっておりますが、振り替えという方法でやりますと、実際次の週の授業に支障が出てくるということで、教員の場合は通常は特殊業務手当という形で対応しております。これは3時間半を超える場合ということですが、手当が出ているということでございます。なお、長期休業中の指導については、これは授業に差し支えありませんので振り替えをしていただくようにしております。  それから、研究所の発表につきましてですが、これは今御指摘ありましたように、プロジェクト研究と1人1研究という形で進めております。このプロジェクト研究というのは、いわゆる花巻市の教育における課題について、複数の学校の先生方がプロジェクトチームをつくって、それぞれの学校で実践を通しながら、その研究テーマに迫るという形でやっておりまして、非常に花巻の教育の充実のためにはいい効果を上げているというふうに考えております。  それから1人1研究につきましては、これは日常のそれぞれの先生方の教育実践、毎日積み重ねるわけですが、そのときに課題意識を持ってやりましょうということで、何か現実から離れたテーマを設けて、それについて研究しようというのではなくて、日々の実践の中で、例えば朝の学級活動の時間に意見発表なら意見発表をやらせてみるとか、まさに日常的なテーマを設定した研究で、しかも負担にならないように、無理のない形でやりましょうということでやっておりますので、私たちとすれば、今後改善の余地があるのであれば、できるだけ負担のないように改善はしたいというふうに考えます。  ただ、大変だからなくせという、一概に100からゼロまで持っていくというような考え方ではなくて、少しでも子供たちのためにいいことは頑張ってやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君の質問が終わりました。  これより高橋久順君の関連質問に入ります。  関連質問の方。  阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 22番の阿部です。  関連して太田油脂の悪臭問題について質問いたします。  1つは、この太田油脂の悪臭問題が何年同じようなことを市当局が繰り返しているのかということを改めて今の答弁を聞いていて感じます。  これは8年前の吉田市政からの重要な課題の引き継ぎということで、渡辺市長が当選当時からの課題になっているわけです。今始まった問題でもありませんし、そもそも住民の方々にはこの工場、特にフェザーについては移転をするという約束を市当局は住民の方々と約束をしているわけです。これが守られていないというところが大きな問題があるわけで、なぜ今ごろ住民の方々と信用がなければ、ほかの地域の住民の方が受け入れられないということは、これは既に住民の方々とは約束済み、解決済みの問題なはずです。そういうことを今さら持ち出すことは、とんでもないことだというふうに思いますので、これの見解をまずひとつお聞かせください。  市長、8年前にこの太田油脂の問題が引き継ぎの課題ではなかったのかということについてはどうですか。まずひとつこの点をお聞きします。  それから、高橋議員に対して、議会でこの太田油脂の問題を言うことも大事だが、市民と一緒に会社に行ってくださいというようなことを、今そういう趣旨で言いましたけれども、この問題についても、そもそも大きな間違いがあると思います。これについてお答えください。  なぜならば、市長は花巻市悪臭公害防止条例でもって営業を許して、そしてその営業を許すかわりに、こういう悪臭を出さないようにしてくださいという規制基準の制定とか、あるいはもしも悪臭が起きた場合には、操業そのものも停止できるという権力を持っていますね。市長、市長は操業停止できる権力を持っていますね。持っていませんか。このことについて2点目、お聞きします。  それから3点目、悪臭公害防止条例の第9条、当局部長持ってますね。悪臭公害防止条例の第9条見てください。先ほど答えられましたが、事故があった場合には、応急措置を講ずるとともに、その旨を市長に報告するようにというような項目を約束をしたといいますけれども、そんなことはこの悪臭公害防止条例第9条に既に書いてあるんですよ。これを守らせなければならないというのが執行部の仕事なはずです。  したがって、なぜ同じようなことを繰り返すのかというのは、いわゆるこういう公害防止条例を一つ一つこの条例に基づいて会社に悪臭を出させない、また出したらそれを規制し、改善を求め、それができなければ操業停止させるということが、市民の防止条例に込められた気持ちであり、市当局の仕事だと思うんです。それについてはどうなんですか。この3つをお聞きします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂に行ってくださいではなくて、結局こういう問題は官民一体となってやらなければならないという意味でございますので、誤解のないよう御理解を賜りたいと思っております。  私が就任した当時は、いろいろただただ改善もさせないで、ただ追い出し、追い出しということでというような状態でありました。先ほどから答弁しているように、だれもが嫌がるのを引き受けるところはないはずですよ。ですから私は、精いっぱい改善をさせて、いいものにして、そしてそれから移転という道を選んできたわけでございます。  また、恒常的に激しい場合は、これは操業停止も考えていかなければなりませんが、いろいろとしっかりしたデータに基づき、制度にのっとってやることが大事だと思っておりますし、今後もしっかりした対応をしてまいりたいというように思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) それでは、条例規定の厳粛な執行ということのお尋ねがございましたが、これにつきましては、条例もそうでありますし、それから公害防止協定の中でもそういう規定をしておったわけでございまして、そういうことで先ほどの注意文書の中に、そうした事項を入れるのはもう法の中で既に規定されていることではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、これにつきましては、今後より厳密に会社に対してこの条例あるいは公害防止協定、この公害防止協定につきましては、先ほど申し上げました環境保全の関係で協定書をつくるという予定してございますが、その中で現在の公害防止協定そのものについても、実態に合ったものに検討しなければならないということで、今事務方の方でその作業を続けておりますが、今、御指摘いただきました件につきましては、その辺の中にも反映するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 今、当局の答弁によりますと、7月に一般の市民からの悪臭が発生しているという通報が45件、並びにモニターからの通告が356件と401件もある。そして8月には一般の市民から16件と、モニターから122件と、こんなに悪臭が発生し、この規制基準についても当局の調査によっても、排出口からの基準が守られていないということがありながら、なぜこの条例に基づく改善勧告、そして改善命令というところに進んでいかないのかということが大きな問題だと思うわけなんですよ。  少なくとも調査をした段階で、違反をするならばしているわけですので、改善勧告とか改善命令に進んできちんと対応しなければ、市長が話し合ったいわゆる基準を守っていない、このような会社は信用が得られない。だから受け取る自治体もないだろうということにつながっていくと思うわけですね。事故が発生した場合に、改善勧告、改善命令を出すということについて、どのように考えているわけですか、この条例を踏まえて。  私は、調査をした段階で発生しているのであれば、すぐにこうした第10条、第11条の勧告、命令に基づいて行うのが当然だというふうに考えますけれども、それについての見解をお示しいただきたいと思います。  それからもう一つは、市長はいずれにしてもこの改善勧告に基づいて期限を定めて公害特定事業所の使用の制限、もしくは使用の禁止を命ずることができるという権限を持っております。一般の住民組織とは違うと思います。これについて毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思いますので、これについても市長の見解を求めます。 ○議長(高橋毅君) 阿部議員、答弁時間がなくなりますよ。 ◆22番(阿部一男君) 以上、その2点お聞きします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の悪臭問題対策に関しましては、いろいろ市民の方々に御迷惑かけておりますので、その実態に即し、制度にのっとり一生懸命頑張りますので、御支援方をお願いします。 ○議長(高橋毅君) 以上で高橋久順君の関連質問を終わります。  次の質問者、大原健君。(拍手)     (大原 健君登壇) ◆6番(大原健君) 6番、新生はなまきクラブの大原健です。  市長、このたび3期目の当選おめでとうございます。平成18年1月の合併に向けて我々議員も奮闘努力いたしますので、獅子奮迅のお働きをお願いいたします。  まず初めに、消防防災についてです。  春先のことでした。空気が非常に乾燥していたある日、住宅1軒を全焼する火事に遭遇しました。ほかの人が消防に通報した直後に偶然その場を通りかかったのです。そのお宅のお年を召した方はパニックに陥り、消火活動どころではありませんでした。何とか私もお役に立とうとしましたが、何をしたらよいのか。しかし、すぐ近くには消火栓、隣には屯所がありましたので、とりあえず御自宅の自動車を邪魔にならない場所へ移動し、消防車を道路に出し、サイレンを鳴らすことが私のできることでした。  その後近くを県道が通っていましたので、たくさんの方々が気づいて駆けつけてくださいました。消防団員と思われる方々がきびきびした態度で消火栓からホースをつなぎ、消火活動に当たりました。その後、消防署の方々も駆けつけましたが、残念ながら火の勢いはおさまりませんでした。  あのとき消火栓の使い方、初期消火のノウハウを心得ていれば、全焼は免れ被害は最小限にとどまったのではないかとじくじたる思いでいっぱいです。  そこで質問です。初期消火活動の重要性や消火栓の使い方などを市民の方々に広める活動を行うことが大切かと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次は、選挙についてです。  8年ぶり、しかも三つどもえは30年ぶりと、話題の多かった市長選挙でしたが、当局としては、投票日以前の投票率予想や投票率を向上させる計画などがあったのならばお知らせください。また、投票を促す方法として実際にどのような方策をとったのかお示しください。  投票率は68.68%と低い投票率でした。当局としましては、この低い投票率をどのように分析なさっているのかお知らせください。  選挙後、ある方からお話を聞きました。近くに投票所があるにもかかわらず、地区的に遠くの投票所に行かなければならず、自動車も運転できずひとり暮らしのお年寄りの方々は非常に不便を感じているとのことでした。  投票状況を見てもわかるとおり、年齢70歳以上の男性は81%を超えているのに、女性は68.79%と13ポイント以上低い投票率になっていることでも明らかです。  そこで、花巻独自のバーコードで読み取り瞬時に判別できるシステムを活用し、市内どこでも投票できることができないのかとか、時間で移動する移動投票所を設けるとか、投票率向上のためのハード部分の整備も必要かと思われます。  また、20代男子の投票率が36.34%と異常に低いことなど、年代別の投票率を見ると20代、30代の方々が平均を割っておりました。将来を担う若い方々の投票率が低いことに憂う1人として、投票率アップのソフト部分の整備について所見をお聞かせください。  次に、福祉についてです。  障害者が地域で生活し、社会参加と自己実現の機会が保障されるためには、生涯にわたり継続的かつ総合的に支援を受けられるシステムとマンパワーが必要です。そしてそれは、その人自身の個性から家族スタイル、そして地域特性などを考慮し、個別的かつ包括的に対応できるものでなければなりません。  それらの役割を担う機関として障害者就業・生活支援センターがあります。これは1993年度に当時の労働・厚生両省が実施した地域障害者雇用促進モデル事業を足がかりとし、2002年度に障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されたもので、2003年度当初で全国に40カ所強が整備され、県内では胆江障害者就業・生活支援センターがあります。  当市の実情として、生活支援を総合的に支援できる窓口としては市の福祉事務所しかなく、またそれは行政特有の画一的で事務的な支援にとどまっているのが現状です。
     また、就業という部分では、学校の進路指導教諭が孤軍奮闘している状況ですが、アフターフォローの体制も不十分で、離職者も相当数あり、その後は本人、家族が孤独に頑張るしかないと聞いております。  本来、支援を必要とする当事者にとっては障害を一つの流れで歩んでいるわけですが、年齢によって福祉的な支援や教育的な支援、そして労働、保健等の支援などに分けられた支援を別々に受けているという不合理な状況になっているわけです。  福祉の流れは、これまでの施設中心の支援から在宅支援に移行してきています。そうした中で、在宅障害者の生活を支援する機関が絶対的に不足していることはもちろん、支援を総合的にかつ継続的に支援していくための調整相談機関が当市にはありません。  県内ほかの自治体では既に生活支援センターが整備され、実際に障害者の地域で自立生活に大きな成果を上げていることを聞いています。  ただ、この事業の根拠となる市町村生活支援事業が一般財源化され、その維持継続に先行き不透明な部分があることも問題となっております。  ともあれ当市に3障害、身体、知的、精神を包括し、それぞれの生活様式、環境、能力などに応じた支援を生涯を通して総合的に支援していくための調整、相談のセンター的な機関が必要ではないかと思っております。  これらの理由により、当市にも障害者就業・生活支援センターが必要と思われますが、当市の御所見をお願いいたします。  以上、登壇しての質問を終了します。  明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大原健議員の御質問にお答えします。  消防活動につきましてのお尋ねでありますが、まず花巻市消防団を初め、市民の皆様には火災に関する通報や初期消火への支援を初め、火災防止のための予防活動、さらには消防防災全般におきまして、平素から御理解と御協力を賜っておりますことに心から感謝を申し上げる次第であります。  御案内のとおり、火災発生現場における初期消火活動は、その被害を最小限に抑止する上で最大のポイントと存じておりまして、消防団員や消防署員が現場に到着するまでの間の市民の皆様による初期消火活動やその対策のあり方、普及については、消火器の活用などが一般的でありますが、なお一層の改善を要するところとも存じております。  御提言の消火栓の有効活用につきましては、消火栓設置箇所への消防ホースの備えつけを初め、消火栓操作での有効圧力と一定放水量の確保等、取り扱い上の訓練を要するなど、実現には解決すべき課題もあるところと存じております。  市といたしましては、地元消防団との連携のもとに御協力をいただける市民の皆様の意向を踏まえまして、御提言の趣旨を含めまして初期消火のあり方に検討を加えてまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、選挙管理委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 菊池選挙管理委員会委員長。     (選挙管理委員会委員長登壇) ◎選挙管理委員会委員長(菊池二十二君) 花巻市長選挙の投票率につきましての御質問にお答えします。  御案内のとおり、近年各種選挙における投票率の低下は全国的な傾向にありますが、本市におきましても、このたび花巻市長選挙の投票率は68.68%、前々回平成8年の75.75%を7.07ポイント下回る結果となったところであります。これを男女別に見ますと男67.50%、女69.72%で、女性が男性よりも2.22ポイント上回っております。  また、年齢別では20歳代が40.61%、30歳代が56.10%、40歳代が69.50%、50歳代で78.34%、60歳代で86.26%、70歳以上が73.45%となっており、年代が若くなるほど投票率が低くなっております。  低投票率の要因といたしましては、若者の政治や選挙に対する関心が低くなっていることや、参議院議員通常選挙後すぐであったことなど種々の要因が重なり合って、投票率の低下を招いているものと存じております。  お尋ねの投票日前に投票率の予想でありますとか、計画ということにつきましては、当委員会としては持ち合わせておらないところであります。  一方、投票率の向上につきましては、選挙公報の全世帯配付を初め、市広報7月15日号への市長選挙特集の掲載、視力障害者への点字による候補者名簿の配付、花巻市ホームページへの市長選挙案内、市民課前電光表示機による市長選挙のお知らせ放映、市内13カ所への啓発用看板、垂れ幕の設置、広報車による啓発、花巻市明るい選挙推進協議会との共催によります啓発資材の配付など、市長選挙への啓発に鋭意努めたところであります。  また、若い方々の選挙への参画を進めるため、投票立会人の公募を実施し、9名の方々に御協力いただいたほか、新成人の集いでのPR、中学校生徒会選挙に投票のための器材の貸し出し、選挙当日の市ホームページによる投票、開票状況の速報など、選挙への理解を深めるとともに、投票の棄権防止に取り組んだところであります。  次に、市内どこでも投票できるようにハード部分の整備が必要ではないかとのお尋ねでありますが、投票に当たりましては、有権者の二重投票防止が最大の課題でありまして、選挙人名簿抄本が送付されている投票所にいわゆる指定投票所での投票が公職選挙法において義務づけられておりますことから、指定された投票所以外での投票は認められておらないところであります。  選挙管理委員会といたしましては、投票率向上のため、期日前投票制度の活用についてより一層の啓発に努めてまいりますとともに、引き続き花巻市明るい選挙推進協議会を初め、各関係機関、団体の協力をいただきながら、平素の選挙啓発に一層の努力を傾注し、投票率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 福祉施策につきましての御質問にお答えします。  障害者が地域で生活し、社会参加と自己実現の機会が保障されるために障害者就業・生活支援センターが必要と思われるがどうかとのお尋ねでありますが、障害者が地域で自立して生活していくためには、障害の内容や程度、加えて障害者を取り巻く環境にも影響されるため、抱えている課題は個々に異なっております。  これらの課題を解決するためには、福祉のみならず医療や教育、就労、環境整備等多くの機関の協力が必要であり、その解決に向けて障害者自身の権利を擁護し、みずからが自己決定できるように支援することが求められております。  また、平成15年度から障害者福祉サービスの利用が支援費制度に移行したことに伴い、障害者の地域生活を支援する事業の推進は重要な課題と認識しているところであります。  特に、障害者の就業につきましては、平成15年度の花巻市、石鳥谷町、大迫町、東和町を管轄する花巻公共職業安定所を通じての実績でも、身体障害者の求職申し込み件数が30件に対し就職件数が17件、知的障害者の求職申し込み件数が16件に対し就職件数が12件と、近年の経済不況等が影響し、求職件数並びに就職件数とも昨年度に比較し減少している状況であると伺っております。  このため社団法人岩手県障害者雇用促進協会が、各公共職業安定所とともに障害者就職相談会の開催や、県内の養護学校を中心に関係機関、団体、保護者などとの就業支援連絡調整会議等の開催、岩手中部圏域での障害者生活支援連絡会議などを開催し、事業所、行政、関係団体を巻き込んだ支援体制の充実を図っているところであります。  今後におきましても、障害者の自立と社会参加を支援するために障害者のニーズの把握に努め、就業支援を含めた広域的な支援体制の確立やコーディネート体制の充実に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) 御答弁ありがとうございました。  まず最初に、選挙のところですけれども、先ほど選挙管理委員長から年代別の投票率などをお示しいただきましたけれども、やはり20代、30代というのは非常に選挙離れとか、いろいろ関心がないという部分で憂うところでございますが、確かに公報とか全戸配付なさっていることは事実でございます。  でもやはりそういう方はそれすら見ないといいますか、それも関心がないわけで、もうちょっと熱の入ったというか、心のあるといいますか、そういう広報活動をしていただきたいなというのが要望でございます。  例えば、私PTAの方は多少強いのであれなんですけれども、各小・中学校を通じて父母に選挙を促すプリントを配付するとかという、保育園とかもですけれども。そうしますと、そこから必ず家族で会話が出てくるんじゃないかなと思います。そういうことによって、「あれ、お父さん、お母さん、きょうは選挙の日じゃなかったっけ」というような、子供の力というか、誘いの言葉などもあれば、非常に20代40.61%、30代56.1%というふうに平均投票率を割っておりますので、ぜひそういうところも何かやってみて喚起していただければなと思います。これは要望です。  あと、選挙公示前には何も選挙管理委員会として計画というか、予想も立てづらいのかもしれませんけれども、私は個人的に今回の、今までは不在者投票というものが期日前投票と、投票しやすくなったと聞いておったわけですけれども、いろいろな方からお話を聞くと、行って本人の確認をとれれば投票できるというシステムがよく伝わってなかったみたいで、市の方から来る選挙券ですか、バーコード入ったあれが今回木曜日とか金曜日とか、ちょっと遅目に来たもので、それがないといけないと思っていたよなんて言う人たちもいらっしゃいましたので、やはりしつこいぐらいというと言葉は悪いんですけれども、1回何か送付したからこれでもうみんな伝わっているという意識は考え直していただいて、何度となくしつこいぐらいやっていただければ周知徹底図れるのかなと思いますので、要望です。  あと毎回そうなのかはわかりませんけれども、初めてこういうふうに年代別、地区別を見てみますと、太田の投票率が非常にというか、異常に高いんですね。例えば20代の男女計においても、先ほど40.61%と申しましたけれども、太田地区だけは56.78%、30代の女性は80%、60代の男性などは94.87%と、非常にびっくりするぐらい高い投票率なもので、高い投票率にびっくりすることもないんでしょうけれども、こういう非常にいい地区を参考にしていろいろと調査検討なされて、やはりほかの地区にも広める方法がないのかどうかというようなところも、今後いろいろと御検討していただきたいなと、これは要望でございます。  以上が選挙についてでございます。  あと、消防のことでしたけれども、私が話したとおりのことで、本当に恥ずかしいんですけれども、消火栓をどうやって開けるのかもわからなかったというようなところで、似たようなところで心肺蘇生法、救命救急に関しては各中学、高校などで広く行われているわけですけれども、やはり子供たちにももう少し消防というところで何かもっと周知徹底というか、広めるようなことができないのかというところを何かやっているのであれば、お知らせ願いたいなと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  消火栓など活用していろいろ初期消火の際に、本来そういう活動ができることが望ましいわけですが、やはり火災現場は相当の危険性も伴います。したがいまして、先ほど市長からも答弁いたしましたように、消火栓から直接つないでも水圧等の関係が一定に保たれなかったりしますと、ホースが今度逆に振り回されたりというような、そういう危険性もありますので、やはり一定の訓練が必要だと。  それで今御質問にありましたが、子供さんたちからやはりそういう防災意識を持っていただくということで、花巻市では少年消防クラブなども構成をされてございます。  そういった中で、毎年消防演習の際には、各学校のそういう方々も実際に放水をしたりということで、いろいろ子供さんたちへの防災意識の向上が図られるよう努めているところでありますけれども、地域の皆さんで構成している消防団の方々は、子供さんたちへもそういう普及活動をやっておりますので、消防団の方々とも御協議しながら、なお一層子供たちにそういう意識啓発が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) 福祉のことですけれども、いろいろ本当に難しい部分というのはかなりあると思うんですが、一つはいわゆる支援センターがあれば、障害の発見時から現状課題への取り組みとともに、将来を見据えた支援をしていくことが可能になり、そのことで障害があっても地域で生活し、社会の中で認められた1人の市民として豊かな生活ができるものと思っております。  そしてそれは、身体、知的、精神の枠を越え、かつここへ行けば何かヒントを得る、生活が変わる、人と出会うといった拠点となるところが大事だと思っております。  ほかの箇所の事例を見れば、相談援助事業はもちろん、ヘルパーステーションとしての機能、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣、福祉関係図書の貸し出し、ピアカウンセリングの実施、各事業所への個別的な支援、家族の心理的なケアなど、ほぼ何でも依頼があれば取り組み、またそれは単一の事業所としてでなく、支援者間のネットワークをフルに活用したものであることが特徴です。可能であれば、センター的機能として物理的、心理的な距離がないところに支援施設があることも理想ではありますが、御存じのとおり、当市の場合、支援機関のほとんどは郊外に点在している状況です。  いずれにしろ、障害があっても生まれ育ったその土地で家族が障害のあるこの家族であることを悲観する必要がなく、当然本人も障害者である前に、何のだれそれという名前を持った一人の個人として尊厳を持って生きていくことができる、そのための支援をいつでもだれでも保障される、そのための障害者就業・生活支援センターをぜひ当市に設置されることを要望します。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(高橋毅君) 大原健君の質問が終わりました。  これより大原健君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  笹木賢治君。 ◆16番(笹木賢治君) 16番、笹木賢治でございます。  大原健議員の消防防災についての関連質問をいたします。  花巻市民が安心・安全・安らぎのある生活を送るための重要な事項の一つには、不慮の災害に対する対応能力の向上が挙げられますが、日ごろから市民の生命と財産を守る重要な役割を担っている消防団があります。  さて、火災に関して考えますと、初期消火などにより災害をどれぐらい最小限に食いとめるかが最も重要であり、また市としてはその機能を十分に生かし得る状態をつくることが望まれております。  それには、消防団の各分団、部の充実が重要であります。当市においては、消防団員の定員数に対して充足率は都会に比べますとかなり充実されているとのことでありますが、分団、部によって充足率の開きがあり、部の中には後継者問題を抱えているところもございます。  質問ですが、現在当市においての団員数は適切な状態にあるのか、市としての把握状況と今後の対応、方針があればお聞かせください。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  現在、花巻市の消防団は7分団57部で構成をされておりまして、その定数は877人でございます。  現在の実人員でございますが、平成16年4月1日現在で834人で、充足率が95.1%となってございます。  定数の確保が望ましいとは思われますけれども、全国的、全県的にも消防団の方々の定数確保というのは難しい状況になってございます。  ちなみに平成15年4月現在ですが、県内における充足率は88.9%、それから平均年齢が40.4歳、当市におきましては充足率が平成15年4月現在は95.3%、平均年齢が36.8歳という状況から見ますと、地域の方々や企業の皆様の御協力のもとに、全体的には良好な状況が保たれているのではないかなと考えてございます。  ただ、御質問にもありましたとおり、地域別に見ますと確かにいろいろな充足率の低い地域もありますので、今後その地域の方々の御理解を得ながら、団員の確保に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 笹木賢治君。 ◆16番(笹木賢治君) ありがとうございました。  次に、団員の地域別格差と屯所の設置場所についてでありますが、消防署からの距離や地域の世帯数を考慮した上で現在の屯所の設置場所や団員数が決まっていると思われますが、現在の屯所の配置と団員数はいつごろできたのでしょうか。  御存じのとおり、時代とともに住民の人口移動やその地域住民の平均年齢差が生じております。このような変化の中で、現状では屯所一つに対して世帯数が約1,000世帯から、少ない地域においては数十世帯しかないところもあります。その少ない地域の中には若者がほとんどいない、絶対数が足りないところがあります。このような部においては、今後においても充実した団員の確保は非常に難しい課題であります。  また反対に、部によっては定員数より実員数が多いところもありますが、今後はこのような人口、世帯数、年齢の地域格差を考慮に入れた方策が必要と考えます。  質問ですが、現在の屯所の設置場所を早急に移動するということは難しいわけでありますが、団員については現在より広い範囲での確保、また移動を可能にするなど、柔軟な見直しや対応も必要かと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 最初に、現在の屯所の配置と団員数はいつごろつくられたものかという御質問にお答えいたしますが、現在の屯所の配置につきましては、昭和46年10月の班統合、それが基本になっておりますが、平成2年4月に班を部に改組いたしまして、現在の7分団57部という構成で行われているものでございます。  それから、団員の確保について広い範囲での確保等について検討するべきではないかという御質問でございますけれども、御案内のとおり消防団につきましては、やはり自分の地域は自分たちの手で守るというのを基本精神とされて、現在消防団の地域という形の中で構成をされてきているという長い歴史もございますので、ただいまの件につきましては、消防団の方々とも協議をしながら、どういう形で団員の確保を広げていくかということについて検討させていただきたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 笹木賢治君。 ◆16番(笹木賢治君) はい、ありがとうございます。  今、御答弁にありましたとおり、なかなか広い範囲というのは難しいかと思いますが、実際屯所一つの周りの中にそういう方がいない、いないところから探すというのは不可能でありますので、よろしく前向きに検討していただきたいというふうに思います。  最後にもう1点だけ質問します。  市民の消防防災、また消防団への関心度を高める政策の必要性についてでありますが、広報はなまきを活用して消防団の紹介をしてみてはどうでしょうか。できれば何回かシリーズで特集を組んで、各分団や部の紹介、団の特徴、団員名、写真、部の連絡先、そして団員の募集内容等を明記し、さらには市民の声も聞けるように要望、意見を吸い上げ、その対応策などを検討していただけないものかどうかを最後に質問して終わります。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  現在におきましては、消防団の構成というんですか、そういう消防団の構成や消防団の活動内容につきましては、市のホームページ等でも御紹介を申し上げておりますし、一部広報も活用しているところでございます。  また、本年度市制50周年を記念いたしまして、花巻市の消防史の発行について、消防団とか消防のOBの方々が中心になって現在作成中というようにお伺いをしてございます。  現在もいろいろやってはおりますが、より一層消防団への関心を市民の方々に高めていただきたいと思いますし、それから団員の確保につなげていくために、ただいま御提言の趣旨につきましても、シリーズものですと、広報の紙面上の制約等もあろうかと思いますが、いずれ私どもの方で検討をしてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 以上で大原健君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時43分 散会...