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花巻市議会 会議録 平成16年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号

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  1. 花巻市議会 2004-03-05
    花巻市議会 会議録 平成16年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号


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    平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成16年  3月 定例会(第1回) 平成16年3月5日(金) 議事日程第2号 平成16年3月5日(金)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 佐藤かづ代君   (2) 名須川 晋君   (3) 佐藤忠男君   (4) 齋藤政人君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 佐藤かづ代君   (2) 名須川 晋君   (3) 佐藤忠男君   (4) 齋藤政人君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君
       5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    山口紀士君  収入役   高橋 勲君   教育委員長 高橋 豊君  教育長   照井善耕君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委         農業委員会        菊池二十二君        高橋善悦君  員会委員長         会長                企画生活  総務部長  佐々木 稔君        佐藤忠正君                環境部長  保健福祉        内舘勝人君   産業部長  小原 守君  部長  建設部長  森橋昭夫君   教育次長  佐々木政孝君  水道事業        阿部良一君   総務課長  伊藤隆規君  所長  財政課長  亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋敏知    次長    鎌田裕一  議事係長  千葉達哉    調査係長  小原具美子  主任    高橋賀代子   主任    姉帯 工  書記    菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。先例により、質問時間は1人につき答弁を含めて60分以内、また、関連質問は本定例会から質問、答弁を含めて10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆21番(佐藤かづ代君) 社会民主党の佐藤かづ代でございます。今議会、一般質問のトップの機会をいただきましたことに、皆様に感謝申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず1つ目は、施政方針についてであります。  さきに行われました市長演述は、市民福祉の安定と向上のため、そして汚水処理計画、循環バスの運行、そして各種証明の発行や男女共同参画条例の制定など、見るべき成果が報告されております。  その一方、この町の姿を決める合併については、多くが語られることはありませんでした。当局や議会が合併に向けて取り組んでいる中、枠組みとなる地域の住民には合併のビジョンが見えてこないいら立ちがあり、特例期限が近づく中、とにかく合併しなくてはという財政論が先行したものとなっております。新たなまちづくりの期待がわいてこないのが残念です。これまでの数年間、合併を呼びかけた構成町とともに同じ土俵の中でまちづくりを進めてきたかどうかは、今日ある住民感情、期待感に大きく左右する視点であると思われます。  当市は、これまで合併の申し入れや広域行政研究会で行われた特定課題の検討のほかに、生身のおつき合いができてきたでしょうか。合併を推進していく上で構成町に対し、当地方の地域課題、例えば太田油脂の問題、高校再編にかかわる当地方の高校教育の問題、地域医療の問題、介護保険の問題など、折々、都度都度、関係する町と課題解決に向けてや将来構想に向けて話し合われたかどうかということです。  3日に石鳥谷町は、1市3町による18年3月を目指し合併を進める旨を示しました。また、4日、大迫町も1市3町の合併をまちづくりの有効な手段として、16年度は町民と共有しながら進めていくことを示しました。この合併がどのような枠であれ、目指すまちづくりについて共通の土俵で話し合うということは必要です。さきに述べた課題を共通課題として一つずつ土俵に上げて、市民の、そして町民の皆さんに見えるまちづくり、合併にすべきと思われます。当局のこれまでの取り組みについてお示しください。  次に、新年度予算編成についてお伺いいたします。  新年度の予算編成は、三位一体改革による初めての予算編成となります。新年度予算編成の基本姿勢及び留意点について伺います。  国の借金が719兆、県が640億という、過去最大の財源不足の中で、三位一体改革、県行財政構造改革プログラムが市町村に及ぼした影響は大きく、当市の予算も、このことを予測して昨年立てた財政計画さえも見直さざるを得ない状況の中で編成され、大変厳しいものとなっております。  三位一体改革は、税源移譲を伴う地方分権改革として出されたものです。税のないところに自立はないのですが、課税制限や起債制限を行いながら国の交付税と一体となって組んできた予算が、三位一体改革予算の1年目にあって、当市は地方分権に向けた編成にどう取り組んだかをまず伺います。  さらに、医療・年金・福祉と、国の改革が国民負担増に向かう中で、さらなる市民負担が懸念される次の点について、どう留意されて予算が組まれたかについてお伺いいたします。1つ目は、補助金の一般財源化による保育予算の透明化の確保についてであります。2つ目は、支援費という事業補助金によって賄われる支援費制度の持続性の確保についてであります。3つ目は、介護保険の保険性の確立と高齢者福祉の推進の両立の確保についてであります。以上、3点についてお伺いします。  3点目は、地域医療について大きく2つ伺います。  その1つ目は、県立花巻厚生病院産科の休診と地域医療の充実についてであります。  県立花巻厚生病院と北上病院移転統合のショックもさめやらぬうち、昨年の循環器に続いて産科の休診が決定となったことは、当市の医療体制に大きな不安を投げかけました。県内各地で次々と休廃診が報道されるたびに、次はどこか、どこまでという声が聞こえてまいりました。特に、各地の産科の休診は全県下に激震をもたらしました。ここに来てやはりおかしいと、国・県の地域保健医療計画の根本方針に疑問が高じてきております。  当市は、県都を除けばあまねく医師不足の県内にあり、これまで医師確保のため関係者の御努力は大変なものであったろうと推察されます。しかし、小児科医の不足は一関の悲しい事件となって全国に報道され、地方の現実を示し、さらにここに来て、産科の休診が相次ぎ、産科、お産の場という、この世に生まれ出づるステージが岩手県や花巻では準備ができないという状態を露呈してしまったのではないでしょうか。  少子化に歯どめをとか、命を大切にと声高に言われ続けておりますが、妊産婦を路頭に迷わせ、小児の命が翻弄される医療のあり方が放任されていては、だれの胸にも響くものではありません。命を大切にするとは、生まれる環境から大事にすることであり、育っていく命を大切にすることではないでしょうか。  花巻地方の年間650件の出産のうち、400件以上のお産の場となっております県立花巻厚生病院の産科の休診は、多くの妊産婦に不安と不便を強いるものであることから、再開に向けて関係機関に働きかけていくことについて、そして、安心・安全のお産の場の確保について、今後市としてどのような取り組みをされていくか、御見解を示してください。  加えて、産婦人科はお産の場のみならず、他の医療保健機関と連携して、妊娠、出産、思春期の生と性、そして女性特有の疾患、更年期の問題など、命を生み出す女性の生涯にわたる健康支援の場としても大切な科です。これまでこの問題は、女性専用外来の必要性として取り上げてまいりました。岩手県では16年度より実施していく方針を打ち出しておりますが、当地方への配置についても取り組んでいく必要があります。市の見解をお示しください。  2つ目は、岩手労災病院の存続及び機能の充実についてお伺いいたします。  労災病院の廃止については、特別委員会が設置され、市当局、議会、市民が一体となって存続への取り組みがなされていることから、今後の取り組みについてお伺いいたします。  まず、労災病院誘致に当たり、岩手県、花巻市、当時の労働基準局の三者による三者協定の記録が、湯口の会の事務局から示されております。当市はこの三者協定について、今後存続運動をするとき、どのような対応にしていくのかお伺いいたします。  次に、労災病院が労災病院として、また地域医療を担う病院として存続していくために、これまでのリハビリなどの特定の機能の充実のほかに、次の3点に取り組んでいただくことを提言いたします。私の提言に対し、市の考えをお示しください。  1つ目は、医療機器を共通材として利用することによる湯口・西南地区のクリニックモールとして充実していくということであります。  2点目は、クリニックモールに個人の助産師などの活用による母子センターや助産院を設置し、湯口・西南方面のゆったりとした安心・安全のお産の場の確保に取り組むことであります。  3つ目は、医療機関の患者、そして利用者への対応を、例えばプライバシー保護に配慮した診療、病院内外との連携体制の整備、ゆとりの対応、医療相談体制の充実などへの転換を迅速に図り、患者、利用者のニーズに合った利用しやすい労災地域医療機関として充実を図るということであります。  この点について、当局の御見解をお示しください。  4点目は、福祉政策について、何点かお伺いいたします。  初めに、次世代育成支援対策推進に係る行動計画の策定についてであります。  育児と仕事の両立支援を目的として10年間の時限立法として、次世代育成支援対策推進法が成立し、2005年から5年間の行動計画策定が自治体に課せられました。これまでの子育て支援は、乳幼児や学童期の子供を対象としたものでしたが、この法の対象は次世代を担うであろう10代の子供まで広げてあります。ちなみに、法律上の子供は、子どもの権利条約に見られますように18歳未満を言っております。  それゆえ、この計画策定に当たっては、10代の子供の参加が必要欠くべからざる条件になると思われます。昨年3月に厚生労働省の研究会から出されました「行動計画のあり方」を見ますと、その中間報告には、策定に当たり留保すべき項目の一つである策定委員会に、住民参加の必要性はもちろん、子供の意見を聞くなど子供の参加に触れる記述がありました。しかし、昨年8月に出されました国の行動計画策定指針には、「子供の参加」の文字は全くありません。当市の策定に当たっては、子どもの権利条約を批准した国にある市として、1つには、策定のための協議会あるいは委員会等への子供の参加をさせること、2つ目には、子供の意見を反映させることを保障すべきと思われます。市の見解をお伺いします。  また、この法の多様な働き方を可能とする労働環境の整備として、保育所中心の子育てから多様な子育て支援に切りかえる方向が示されました。ここで言う「多様な」という多様な子育て支援という言葉については、学童クラブの充実やファミリーサポートセンターなどの設置に向けた取り組みを提言し、実施を進めてきた私といたしましては、受けとめ得るものです。  しかしながら、保育園という乳幼児を保育する場を見るとき、保育園は児童福祉法に基づいて、国8、県・市が各1と財政措置をされている子育て支援の場です。この原則を外し、多様な子育て支援ということであれば、保育園に対する国や自治体の責任があいまいとなり、まさに次世代育成という公的責任が後退するものとなります。  私は、これまで多様な働き方を可能にするための子育て支援を、保育園でもさまざまな特別保育の充実や延長保育などに取り組むことによって進めるべきであることを提言してまいりました。市の保育の充実も一定程度進んできております。しかし、まだまだ定員オーバーの受け入れや障害児保育、病中病後児保育などについては制度的には不足しており、また未着手の状態にあります。幼い子を持ち、保育園に寄せる父母などの信頼にこたえ、働く親等への子育て支援を充実させて、次世代育成を担う子育て支援に取り組む必要があります。  保育園の予算はいわゆる三位一体改革の中で一般財源化となり、保育行政の後退を危惧する渦中にあります。次世代育成支援対策法が生きて使える対策として、今と今後の市民のライフスタイルにこたえられるものになっていけるのかどうか、見解をお示しください。  大きな項目の2点目として、介護保険事業等高齢者福祉についてお伺いいたします。  福祉に関する事業は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、老人福祉計画、地域福祉計画等々、法律に基づいてつくられた計画により多岐にわたっております。これを総合的な計画として策定していくという動きがあります。市民にとっては、煩雑な計画をわかりやすくするためにも、総合保健福祉計画としていくことが必要と思われます。市のお考えをお示しください。  さらに、相談窓口の一本化によるサービスの向上についてお伺いいたします。  子育てのこと、介護のこと、精神保健のこと、高齢者のことなど、制度が違うたびに窓口が違うのでは、市民に不便を強いるものです。子供のことは、例えば子供課とか、あるいは子供教育課とか、あるいは子育て介護支援課とか、成人福祉課とかいったように、市民にわかりやすい相談窓口を設置すべきと思われますが、市の御見解をお伺いいたします。  また、さらに市の高齢者在宅福祉サービスには、国外でも評価の高い介護予防事業があります。市のメニューも幾つかありますが、加えて外出介護の必要性についてお伺いいたします。  外出という行為は、運動にしろ趣味にしろ買い物にしろ、生きがいとなるものです。同時にこれまでの車いす利用の移送サービスにはない介護予防に十分なるものです。介護保険の対象とするかは別として、外出介護の制度が介護保険にとって、また高齢者保健福祉にとって有効と思われますが、事業計画への採用についてお伺いいたします。  また、続きまして介護予防に関し、市が行っている配食サービスについてお伺いいたします。  昨年の12月、介護保険制度の見直しに関する意見書、これは社会保障審議会の介護保険部会で行われたものでありますが、そこでは、現在独自に実施している配食サービスを介護保険の対象とする。ただし、食材は実費負担とし、訪問介護における調理との関係において利用者負担の公平さに配慮するという提言が出されております。当市の配食サービスの拡充については、これまでもたびたび提言してきたところでありますが、配食サービスは新たな事業者によってふえていくと思われますが、配食サービスが健康や生きがいの増進となることを踏まえ、現在の配食サービスのあり方を介護保険事業充実に向けて見直していく必要があると思われます。当局のお考えをお示しください。  次に、ホームヘルパーとともに利用の高いデイサービスについてお伺いいたします。  これまでのデイサービスは、利用者にとって必要なメニューあるいは魅力あるメニューであったかについて検証の必要があります。利用者から、余り行きたくはないけれどもとか、行くには行っているけれどもとか、もし自分が利用するような立場になったらば自分が行きたいと思うようなデイサービスはないな、などという声が聞こえております。  パターン化したサービスではなく、これからデイサービスのほかに順次デイケアも入っていくかと思いますが、例えば、既に採用して喜ばれている施設もありますが、一般的に運動や童謡、そして折り紙といったものばかりでないことは承知しておりますが、利用者のこれまでの人生の延長上に求められるものを取り入れることが必要ではないでしょうか。生活の質の向上に向け、趣味的なもの、けいこ的なもの、カルチャーセンター的なものなど、積極的に取り入れていくことを事業者に求めていくべきではないでしょうか。保険者として、基幹型の在宅介護支援センターなどを通し、今後のデイサービスのあり方を示していくことについてお伺いいたします。  最後に、除草剤汚染の調査についてお伺いいたします。  最近、除草剤グリホサートが性ホルモン合成に影響することや、地下水汚染、土壌汚染を引き起こしていることが指摘されております。グリホサートは世界で最も売り上げを誇り、日本でも除草剤販売のトップを占めている「ラウンドアップ」の主成分です。グリホサートを含む除草剤は、国内で生産された除草剤7万5,500トン中5,400トンに上ると示されております。これは平成13年度の統計です。当市の稲作は、昨年から低農薬に取り組み始めましたが、一網打尽という別名を持ちます「ラウンドアップ」や「タッチダウン」など、他の除草剤も含めグリホサートを成分とする除草剤の使用状況についてと、今後当市の除草剤使用の方針についてお示しください。  さらに、除草剤グリホサートと一生の健康を左右する歯の健康についてお伺いいたします。  植物の成長を促す遺伝子を阻害すると言われている除草剤成分のグリホサートの、人体、歯への影響を心配する声も上がっております。子供の歯は、3歳ごろに乳歯が生えそろい、小学校に入学する前後には次々と永久歯に生えかわってきております。しかし、岐阜大学の中里博泰氏は、これまで先天的に起こる形状異変による永久歯の足りない子は0.1%ほどあるにはあったけれども、しかし、10年ほど前から永久歯の足りない子供に気づき、調査を開始した結果、3年前から永久歯の1本あるいは2本不足している子供は7%に達していると言っております。氏は、原因を植物の成長を促す遺伝子を阻害するグリホサートを成分とする除草剤にあるのではないかと推測をいたしております。  当市の子供は、環境汚染の少ない地域の中に住み、地場産品にも恵まれておりますが、加工品となると別です。今後、土壌や地下水の汚染とともに、胎児、子供の健康被害に注意が必要と思われます。当市は、歯科検診に力を入れております市ではありますが、児童の永久歯歯列について現状はどのようになっているか、お伺いいたします。  以上で、登壇しての一般質問とさせていただきます。  回答をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇)
    ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  まず、広域合併についてのお尋ねでありますが、広域合併についてはスケールメリットを生かした新しいまちづくりや、思い切った行財政改革を実行する絶好の機会でありますので、地域の自立や将来への飛躍に向けた重要な選択肢として、その協議に積極的に取り組んできたところであります。  本市は、御承知のとおり歴史的・文化的にもつながりがあり、非常に深く日常生活圏も同一であり、広域的に連携していくさまざまな事業を展開している花巻地方4市町の、合併特例法期限の平成17年3月末までの合併実現を目指しているところであります。  まず、合併を推進していく上で、3町に対しまして当市の地域課題についてどのように取り組んできたのかとのお尋ねでありますが、4市町ともまちづくりを進める中でさまざまな課題があるものと存じております。これまでも介護保険の共同処理や高校再編への対応、岩手労災病院の存続、広域観光ルートの設定、環境保全などを始めとする地域共通の諸課題や職員の交流研修、ふるさとパスポートなどの交流事業により密接な連携と協調を図りながら、広域課題に取り組んでまいったところでありますが、今後とも、3町と合併協議を進める中でさまざまな課題の解決のため全力を傾けて取り組んでまいりたいと存じます。  また、広域合併は、自治体が直面している極めて厳しい財政環境下において、行財政基盤を拡充強化して、自治体の総合力を高め、少子・高齢社会の対応や地球環境の保全、情報基盤の整備等諸課題に適切に対応し、地方分権時代における基礎自治体として住民サービスの維持向上や新しいまちづくりを進めるため、広域合併の実現を目指すものであり、早急に市民の皆様に将来の町の姿を示す必要があるものと存じております。  そのため、現在花巻地区広域行政研究会におきまして、合併に係る将来構想や財政見通しの作成、事務事業の現況調査を進めているところであり、今月下旬に開催予定の研究会において財政見通しを含む将来構想についてまとめたいと考えているところであります。協議されました将来構想等につきましては、市民に積極的に情報提供するとともに、御意見、御提言を伺いながら、皆様の御理解と合意形成に努めてまいりたいと存じているところであります。  一方、具体的な合併協議につきましては、合併の方式等の合併協定項目や各事務事業等の調整、新市建設計画の策定等が必要であり、そのためには任意の合併協議会、さらには法定の合併協議会を設置し、この協議会等において新しいまちづくりについて鋭意協議を進めてまいりたいと存じているところであります。  次に、新年度予算編成についてでありますが、まず三位一体改革の中での当市の予算編成についての御質問でありますが、平成16年度の予算編成に当たりましては、地方財政計画や地方財政対策に留意する中で、国の三位一体の改革によります国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の大幅な削減などの影響によりまして、歳入の確保が難しい状況にありますが、市民生活に直結する各種の行政課題に的確に対応するため、新たに策定しました花巻市行財政改革大綱に基づき、これまでにも増して経費の縮減や事務事業の見直しを行うなど健全財政の確保に努めながら、限られた財源の重点的配分と経費の効率化を念頭に置きまして予算を編成したところであります。  その結果、一般会計当初予算では総額で280億1,400万円余、平成15年度当初予算に比べまして8,000万円余、率で0.3%の増でありますが、国の減税対策として平成7年度と8年度に発行しました減税補てん債の借りかえ分10億3,400万円余を除きますと、実質的な予算の伸びは9億5,300万円余の率で3.4%のマイナスとなったところであります。  予算編成に際しましては、歳入で地方交付税が4億7,000万円、率で6.7%、臨時財政対策債が3億7,000万円、率で23.3%の減で、あわせて8億4,000万余の大幅な減となるほか、歳出につきましては、扶助費や公債費の義務的経費の増嵩が見込まれるなど、昨年度にも増して厳しい予算編成であったところであります。そのため、事務事業の見直しとあわせながら、事業の実施年度の年度間調整を行いましたほか、定員管理適正化計画に基づく定数や時間外手当の削減等による人件費の抑制に努めるとともに、その他の経常的な経費につきましては前年度当初予算対比で10%の縮減を行うなど、約1億7,000万円余の縮減に努めたところであります。  一方、市民生活に直結します事業は重点的に取り組んだところでありまして、雇用対策につきましては緊急雇用対策事業や企業誘致推進事業等、雇用の場の創出に努めるとともに少子高齢対策では太田学童クラブの建設事業や次世代育成支援行動計画の策定事業、保健福祉施策では今年度策定する花巻市地域福祉計画の推進のための事業や増加する生活保護世帯への対応、環境保全施策として西南地域の農業集落排水事業に新たに取り組んだほか、情報化対策では市内小・中学校の普通教室等への校内LAN整備事業に取り組んだところであります。  また、活力ある産業振興施策では、農業経営総合対策推進事業などの生産拡大や地域活性化を図る新規事業に取り組んだほか、安全で安心なまちづくりとして木造住宅耐震診断事業の創設、人材育成と文化・スポーツの振興といたしましては、平成16年度に開館します博物館の企画展示事業等の充実に努めたところであります。さらに、平成16年度は本市が昭和29年4月1日に市制を施行して以来50周年の記念すべき年に当たりますことから、市制施行50周年記念式典を初めとし各種の記念事業の開催に努めたところであります。  今後におきましても、行財政改革の推進に努め、財政の健全性を確保しながら本市の特性を生かしたまちづくりに努めますとともに、地域経済の活性化を図るほか、地球環境問題への対応を初め少子高齢化対策等の課題に積極的に取り組み、市勢の発展と市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 除草剤汚染の調査につきましての御質問にお答えいたします。  お尋ねのグリホサートを含む除草剤は、水田の畦畔を初め畑や果樹園の除草剤として使用されておりますが、これは農薬取締法に沿って使用しているものであります。なお、「ラウンドアップ」を初めとするグリホサートを成分とする除草剤については、登録農薬として市販されており、水田以外の除草に利用されております。これらの除草剤は急性毒性が低く、比較的安全と言われておりますが、化学物質過敏症を発生させるとの指摘もされているところであります。農薬は安全であることが望ましいことでありますが、農薬はそもそも毒性を有することから、市といたしましては使用方法の遵守等の適正な使用法の指導に努めてまいりたいと存じております。  農薬による環境汚染の調査につきましては、花巻地方振興局において実施しておりますが、水質については瀬川と豊沢川で年8回の調査を行い、すべて基準値以下の結果であったと伺っております。また、土壌汚染の農薬調査につきましては実施していないところでありますが、これまで汚染の情報提供はないと伺っております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 医療・年金・福祉と、国の改革が国民負担増に向かう中で、さらなる市民負担が懸念される点について、どう留意し、予算が組まれたかとの御質問にお答えいたします。  まず、補助金の一般財源化による保育予算の透明化の確保についてでありますが、保育所の運営費につきましては、保育児童の増加などを考慮した保育児童数をもとに、国の示す保育児童1人当たりの保育単価により予算化しているところであります。なお、平成16年度当初予算においては、保育所利用に係る徴収金額は据え置くこととしております。  次に、補助金によって賄われる支援費制度の持続性の確保につきましてお答えいたします。  支援費制度は、本年度に導入されたところでありますが、当初の予想を上回る利用状況となっており、平成16年度当初予算においては、これら利用者の増加などを考慮し、必要な予算を確保しているところであります。なお、国においては介護保険制度に障害者福祉サービスを繰り入れるなどの議論が行われておりますことから、その動きを注視してまいりたいと存じます。  次に、介護保険の保険性の確立と高齢者福祉の推進の両方の確保についてでありますが、介護保険制度につきましては3年間の介護サービスの利用予測をもとに、65歳以上の第1号被保険者の保険料収入及び第2号被保険者の負担する保険料収入、国・県・市の公費負担分により運営されているところであります。必要な介護サービスが確実に利用できるという観点での保険性につきましては、3年間の利用予測を超えた介護サービスの利用があった場合には、介護給付費準備基金の取り崩しや県が運営している財政安定化基金からの交付・貸し付けを受け、介護給付費を確保し、必要な介護サービスの提供を担保する仕組みとされているところであります。  また、高齢者福祉の推進との両立の確保につきましては、介護予防事業として生活管理指導短期宿泊事業、生活管理指導員派遣事業、生きがい活動支援通所事業などを、また生活支援事業として配食サービス、高齢者等住宅改修事業費補助金、軽度生活援助事業などにより介護を要する状態に陥らないよう、高齢者福祉施策関連事業により生活を支援しているところであります。平成16年度当初予算においては、介護保険事業、高齢者福祉関連事業とも、必要な予算を確保するとともに、一部負担金等は据え置くこととしております。  次に、県立花巻厚生病院産科の休止と地域医療の充実につきましての御質問にお答えいたします。  県立花巻厚生病院は、花巻市及び花巻地方の中核病院として住民が安心して受診できる病院として、地域医療の向上に重要な役割を担っております。県立花巻厚生病院の産科がことしの4月から休診となる予定であることが伝えられておりますが、当病院の産科における年間約400件の出産すべてを市内の医療機関が受け入れることは極めて困難な状況であります。このことから、里帰り出産や市民でありながら地元での出産ができず、他市の病院での出産を余儀なくされるといった状況が出てくるもの思われますが、このような深刻な状況は、花巻市のみならず釜石市や遠野市などにおいても同様であると伺っております。少子化の進行に歯どめをかけなければならない重要なこの時期に、花巻市はもとより花巻地方の医療にとりましても憂慮すべき事態であります。  市といたしましては、県立花巻厚生病院の産婦人科医師の確保と4月以降の診療継続を、県医療局等に対し要望しているところでありますが、今後も引き続き強く要望してまいります。また、深刻化する医師不足に対処するため、県と市町村が共同で実施する市町村医師養成事業基金に参画し、岩手県内の医師の確保に努めてまいります。女性専用外来の設置につきましては、県立病院への開設について今後とも県医療局等に対し要望してまいります。  次に、岩手労災病院の存続と機能充実につきましての御質問にお答えします。  岩手労災病院は、国の行政改革やその一環として進められている特殊法人等整理合理化計画などに基づき、県内唯一の労災病院が平成18年度をめどに廃止する方向であることが示されたことから、岩手中部保健医療圏内の首長・議長などによる岩手労災病院存続対策協議会を設置するとともに、市内の関係団体により組織された岩手労災病院の存続と地域医療を守る会などと連携を図りながら、存続に向けた取り組みを行っているところであります。  お尋ねの三者協定についてでありますが、岩手労災病院の開設に当たり、昭和31年に岩手県知事、花巻市長及び岩手労働基準局長の三者による協定書を作成しており、その主な内容は、花巻市長は約7,000坪の土地を提供することや取りつけ道路の整備などを、また、国は本施設の使用目的を変更しないように努めるなどとなっております。市といたしましては、地元湯口地区や花巻市民を初め県民からの支援により設置された病院であることや、三者協定締結に県がかかわっていることなどから、県に対して岩手労災病院の存続等に向けた主体的な取り組みを要望してきたところでありますが、今後も引き続き要望してまいります。  次に、リハビリなどの機能の充実のほかにクリニックモールなどとしての活用の御提言についてでありますが、市といたしましては、再編計画が正式に公表されるまでは労災病院としての存続を要望してまいる所存であり、正式な公表がありましても医療機関としての存続について国や県などに働きかけながら、より適切な形態を検討してまいりたいと存じます。  岩手労災病院は、当市はもとより岩手中部保健医療圏内の中核病院として、また医療水準の確保の上からもぜひとも存続が必要であり、今後も引き続き病院機能の充実と維持存続に向けて粘り強く取り組んでまいりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、次世代育成支援対策推進につきましての御質問にお答えいたします。  急速な少子化が進む中、長期的な視点に立った的確な少子化対策を講ずるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されたところであります。この法律は、これまでの少子化対策をさらに強化し、家庭や地域社会における子育て機能の再生を実現しようとするものであり、平成16年度中の市町村行動計画の策定が義務づけられたところであります。  行動計画の策定に当たって、協議会等へ子供を参加させるべきではないかとのお尋ねでありますが、行動計画を策定するに当たり庁内の検討委員会やPTA、地域企業の関係者からなる地域協議会を立ち上げますとともにニーズ調査を実施するなど、広く市民の方々の御意見を伺いながら策定することといたしており、協議会等への子供の参加は考えておらないところであります。  また、子供の意見を行動計画に反映させるべきではないかとのお尋ねにつきましては、現在就学前児童及び小学生の保護者に対するアンケート調査を実施いたしており、保護者を通したニーズの把握に努めておりますので、御理解を賜りたく存じます。  次に、次世代育成支援対策推進法が生きて使える対策として、市民のライフスタイルにこたえられるものになっていけるかとの御質問にお答えします。  本計画の策定に当たりましては、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有するという基本的な認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行われるものであります。子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限尊重されるよう配慮するとともに、次世代の親づくりという視点を持ち、長期的な視野に立った子供の健全育成のため取り組みを進めることが必要と認識しているところであります。  したがいまして、計画には多様化する利用者のニーズに柔軟に対応できるような総合的な取り組みやサービスの質の向上を視野に入れ、具体的な数値目標を掲げ、実効性のある計画の策定に努めてまいります。  次に、介護保険等高齢者福祉につきましての御質問にお答えします。  まず、福祉に関する計画を総合保健福祉計画としてまとめる必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、現在、本市の高齢者保健福祉に関する計画は老人福祉法と老人保健法に基づく高齢者保健福祉計画、介護保険法に基づく介護保険事業計画を統合した花巻市高齢者いきいきプラン2008により、高齢者への保健福祉施策を総合的に推進しているところであり、また、さまざまな保健福祉分野ごとの個別計画の共通理念や地域福祉の推進を目的とした花巻市地域福祉計画を、個別計画との整合性及び連携を図りながら、今年度中に策定することとしております。これら計画の策定につきましては、国の方針により保健福祉の分野ごとに策定時期などが決められてきた経緯があり、策定時期や見直し時期が異なっている状況にあります。今後の各計画の策定や見直しにおいては、計画の総合化も検討しながら、市民にわかりやすい計画の策定に努めてまいります。  次に、市民にわかりやすい相談窓口の設置につきましては、さまざまな生活課題等の相談に総合的に応じるため、156人の民生児童委員を配置しているほか、高齢者の相談につきましては、各地区に設置しております地域型在宅介護支援センター並びに市役所内に設置されております基幹型在宅介護支援センターにおきまして、高齢者の総合的な相談に応じているところであります。  保健福祉分野の相談時の総合相談窓口につきましては、現在策定中の地域福祉計画において課題としておりますので、今後そのあり方を十分に検討してまいります。  次に、外出介護の制度が有効と思うがどうかとの御質問にお答えします。  現在、高齢者の外出を支援する施策といたしましては、通院等が必要な車いす利用者や寝たきり等の方で介護者等がみずから搬送することが困難である場合に、介護保険サービス及び市の障害者施策により移送サービスを提供しているところであります。また、運動や趣味活動、買い物などに対する外出介護につきましては、その行為が利用者にとって自立支援に効果的と考えられるものは、介護保険サービスによる訪問介護サービスや高齢者福祉施策としての生活管理指導員派遣事業により、サービスを提供しているところであります。また、これらの事業では対応できないものにつきましては、軽度生活援助事業により支援しているところであります。高齢者の外出機会の確保を初め、自立した生活を促進するため、これらの制度の周知や普及を図ってまいります。  次に、配食サービスのあり方を見直していく必要があるのではないかとのお尋ねについてでありますが、配食サービスはひとり暮らし高齢者等で調理の困難な者に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに安否確認を行うものであり、介護サービス利用者であっても一定の要件を満たす場合には利用することができる制度となっております。平成16年度から配食サービスを行うに当たっては、食の自立支援の観点から、利用者の経済状況、家族状況、健康状況、食に関する状況などに関する事前調査と評価を導入するとともに、ケアマネジャーが作成するケアプランなどとの利用調整を図りながら、より総合的な配食支援を行っていくこととされております。今後とも、配食が真に必要な高齢者の食の自立支援に努めてまいります。  次に、基幹型在宅介護支援センターとして、今後のデイサービスのあり方を示していくべきではないかとの御質問にお答えします。  デイサービスは、利用者の心身機能の維持とともに社会的孤立感の解消や家族の身体的、精神的な負担の軽減を目的としております。また、デイサービスの利用に当たっては、サービス提供施設において作成する機能訓練等の目標や、サービス内容等に関する通所介護計画に基づいて実施されております。デイサービスは、介護度の改善や在宅で自立した生活の実現に重要な役割を担っているところであり、提供されるサービスの質の向上につきましては、基幹型在宅介護支援センターによる介護支援専門員との連携のほか、花巻地域ケアサービス事業者連絡会等の事業者団体などへの情報提供に努め、デイサービスがさらに充実したものとなるよう支援してまいります。  次に、除草剤における健康被害、特に永久歯列との現状につきましてお答えします。  花巻市における歯科保健については、妊産婦から高校、成人、高齢者までの生涯ステージに合わせ、検診や相談を花巻歯科医師会の協力を得て行っております。特に、乳幼児から学童については年1回の検診を実施し、口腔状況を確認しております。  御質問のありました除草剤と永久歯数のかかわりにつきましては、市としては調査をいたしておりませんが、学童の永久歯の状況は、市内の歯科医師からの情報では、乳歯から永久歯に生えかわる時期や永久歯の本数に変化は見られないとのことであります。むしろ、虫歯の本数の減少が見られるなど、口腔衛生は改善されているという状況であります。  子供を取り巻く環境は、自然環境、家庭環境など大きく変化しております。市といたしましては、「スローフードのすすめ」や「食育」への取り組みを行いながら、子供たちの健康と安全に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) それでは、残された7分という時間を有効に活用させていただきます。  多岐にわたって再質問したいところでありますけれども、まず最初に、安全・安心なお産の場の確保ということについてお伺いいたします。  当局の皆さんが御努力されていて、また県全体としても医師の確保に奔走されているであろうことは私もわかっておりますが、ただ、研修医制度が直接の引き金となった部分も大変多いわけですから、2年後というところに希望をつなぐわけですね。しかし、お産は2年間待ってくれないわけなんです。それで、花巻地方の安全と安心のお産の場を2年まで放置しておくかということにならない。そして、ただ県や国に要求していくだけでは済まないという状況にあると思うんですね。それで、もしこういうことができれば、2年間あるいはそれ以上のことについても安心・安全のお産の場を、花巻や岩手からなくさないで済むということについて、ぜひ私は提言したいんですけれども。  市内には、これまでお産というと99%以上が病院で行ってきたわけなんですね。それは、戦後の医療の発達の中でそういうふうになってしまったわけですけれども、かつては地域の中でお産の場があったわけなんです。そのことによって命の誕生とか命を大事にするという瞬間にも、私たちは立ち会うことができたわけですけれども、それがなくなってしまった。そのことを改善することが一つと、それから、2年も待たずにお産の場を確保するということの方策として、助産師の活用ということをぜひ、保健行政の中で取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。  助産師さんといっても、降ってわいてくるわけではありませんので、地域にいらっしゃる経験のある助産師さんを掘り起こして、そしてこれは県内共通の課題ですから、県の保健行政の中で再教育の機関を設けてもらう。その中で、各地の眠っている助産師さんが再教育を受けて、地域の現場に帰ってきて、安心・安全のお産の場に役立ってもらうということも一つの方策ではないかなと思います。  また、これから病院一辺倒のお産がいいのかというと、やはりそこには心配があるわけなんですね。大きな病院でする場合には、すべての病院とは言わないですけれども、管理出産というのが問題になってきておりますから、そういうお産の場を改善すると同時に、地域の中で地域に根差した、顔の見えるお産の場を確保するためにはやはり助産師さんが必要だということになれば、保健計画の中に助産師さんを確保する、そのことを私は目指してほしいと思うわけです。それには、2年後あるいは1年後でもいいんですけれども、助産師の資格を取って、郷里にUターンするであろう、そういった方々をコネクションを見つけて早急に登録していだたきたいなと思うわけです。  そういった獲得作戦と再教育作戦を行いながら、例えば病院などで施設が使えるということであれば、そこを助産院としたり、あるいは町場の中ではさまざまな建物を利用してきちっとした病院や保健センターなどと連携した助産院を設置してもらうというような方向で、一つの病院に集中するのではない、たくさんの助産師さんが地域の中にあって、命の誕生に立ち会うんだよというような政策を、当市から発信していただきたいということを思うわけです。  まず、そのことに対して、時間がありませんので御答弁を簡単にお願いしたいと思うわけですけれども、もし時間があれば、次世代育成については、子供は入れないという御答弁でしたけれども、私はそれはこの法律の趣旨に反していくのではないかなと思っております。  最初は、子供のことを載せていたのに、なぜ載せないような方向になったのだろうかということを多少考えるわけですけれども、今は時間がありませんから言えませんけれども、やはり子供が自分の意見で何かを変えることができるんだという、そういった自信を子供たちに持たせたり、あるいはつなげたりしていくことが、この制度を最大に生かす道ではないかなと思います。市民と行政のパートナーシップばかりではなくて、大人と子供のパートナーシップでこの計画をつくり上げていただきたいと思います。  大きな点、2点についてお答えください。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 最初に、助産師の活用についてお答えをいたします。  自宅で分娩をする場合には、助産師がお手伝いをして出産ができるということになっておりますけれども、この場合においても正常な出産ができる状態であれば助産師の方でもできるということでありまして、異常な状態でありますと医師がかかわらないとできないということでございますので、やはり自宅で出産をする場合におきましても、医師との連携が必要であるということでございますので、そういった意味でも、医師の確保あるいは医師との連携が必要であるということでございますので、また、出産の場合も統計的な数字では、4分の1ぐらいが異常な出産があるというようなことも言われておりますので、そういった形で助産師の活用につきましては、提言をいただきました内容につきまして、保健行政の中でどういう形でできるのか、研究をしてまいりたいと思います。  それから、市町村行動計画の関係でございますけれども、市町村で行動計画をする場合に指針が国から示されておりまして、この中で8つの視点というのがありまして、その中に子供の視点ということもありますので、この趣旨を計画策定の中に十分取り入れて計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さんの質問が終わりました。  これより佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 22番の阿部です。関連いたしまして、私は新年度予算編成について絞って質問いたします。  昨年、当市が2004年度から2008年度までの5カ年間の中期財政計画を立てて、財源不足額28億1,700万円という試算も立てました。先ほど市長の答弁にもありましたが、今年度2004年度の地方財政は、地方財政計画などのとおり、予想したよりも厳しいものというふうに受けとめております。当市の2004年度予算を見ますと、市税が2.1%増を見込んでおりますが、地方交付税が6.5%、4億7,000万円減、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債も28.6%、3億7,300万円の減などとなって、さらに不足額を、当市では繰入金として財政調整基金や市債管理基金からあわせて14億円も措置をしております。こうした意味で、中期財政計画と新年度予算を比較してみますと、地方交付税で4億5,000万円の減、地方債で4億円の減と、こういうような形が見てとれるわけです。  そこで、まず1つは、三位一体改革が行われている国の計画と、当市の中期財政計画との関連をどのように見ているのかということです。再検討する必要があるのではないかということで、計画を立てた初年度からこうしたそごが出ているわけですので、再検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。  それから、2点目に、財政調整基金など今回調整財源で14億8,000万円措置をしておりますが、これは長く続けることはできないだろうと思います。財政調整基金の25億円の残が、今回11億円取り崩しますし、市債の管理基金が10億円から、4億円取り崩して6億円になりますので、これはそうそう毎年やれるものではないというふうに思います。そのような意味で、来年度以降といいますか、当面来年度などはどういうふうな形になるのかということも聞いておきたいと思います。  それから、三位一体改革の中の税源の移譲というのがありますが、今年度所得譲与税が新設されて、当市には1億2,217万円予算化されております。このほかに、税源移譲予定交付金などがこれからあるわけですけれども、3年後の2006年度以降にはこうした税源の移譲というものがほぼ確定されるのではないかと見られているようです。そのような意味で、地方財政が一層の分権自立化を進めることになりますし、地方の自治体にとりましては税源の移譲によって従来より地方財政が、財源がふえるということはあり得ないというふうにも私は見ております。もちろん、その分については地方交付税や地方譲与税で再調整することになりますが、自治体はますますふえる行政需要並びに行政サービスの増加等がありますので、住民負担のあり方というものも問われてくる。いわゆる地方分権の中で分権自立という意味では、地方においても増税と、必要な分はそういうふうなことも、これから将来的にはあると言われております。  そこでお聞きしますが、地方分権と密接な税財源の移譲について、市当局はどのように判断されているのかということをお聞きいたします。それから、税源の移譲について、比較にならないほど今後これから住民理解と市当局の説明責任が発生すると思いますが、当局は、今後の財政課題についてどのような展望を持っているのかということについて、お聞きいたします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 税源の移譲と三位一体の改革でありますけれども、これは何か地方分権のための改革もありますけれども、国の財政改革に随分左右されたような気がしているところであります。  ですから、当市におきましても、国庫補助負担金の縮減が相当ございます。それによって所得譲与税も配分されたわけでございますけれども、厳しい状況でありますし、御指摘のように交付税、そして臨時財政対策債と。一番大変だったのは、特に交付税が全国ベースで1兆数億円減になったのが、各自治体にとって本当に予算編成で大分苦労したところでございまして、これは全国ベースは決まっていますけれども、各自治体においての予算計上というものはあくまでも見込みでありますから、この交付税というのは7月末から8月初めに決定されますので、当市がつくっております中期財政計画についても、その結果を見ながら検討していかなければならないというように思っております。  総額では約280億円ですから、総額では大体の見通しが合っていると思っていますが、財源の構成がどういうように変わるか。いろいろ国の決定あるいは平成17年度の国の財政の改革、それから地方財政計画を見ながら検討していかなければならないなというように思っているところであります。  こういう状況でありまして、自己決定・自己責任といいましても、やはり財源移譲が十分行われないのであれば地方自治体にとっては大変ですし、また規制緩和というものも必要になってまいりますので、その辺については全国市長会等を通じていろいろ要望をしていかなければならないというように思っているところでございます。  この税源移譲については、今年度分については総務部長から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) それでは、私の方から、御質問の中にありましたが、財政調整基金、市債管理基金を取り崩しをしているが、来年度はどうなるかという御質問がありましたが、いずれ、本市といたしましては毎年度当初予算の際にも御説明を申し上げているわけでございますが、地方交付税とかそういうものの見通しが、まだ今の段階では試算という段階でございまして、ただいま市長が申し上げましたとおり、7月等に決定するわけです。その間の一つの財政運用ということで、毎年市債管理基金とか財政調整基金の取り崩しをさせていただきながら運用してきていまして、本議会に一般会計の7号補正を御提案申し上げておりますが、そちらの方の補正予算に、平成15年度当初予算で7億円の財政調整基金の取り崩しを見ておりましたが、それを今補正予算ですべて7億円戻すという形で、実質財政調整基金の額は平成14年度と同額が平成15年度末で確保できる見通しになってございます。  でき得れば、私どもこういう形の中での財政調整基金等を運用させていただいておりますので、その辺も御理解をいただきながら、したがって、来年度もこういうふうな国のような動きが予算の時期にしか見えてこないというような状況になれば、そういう運用もさせていただくこともあろうかと思ってございます。  それから、税源移譲の関係でございますが、ただいま市長も申し上げたわけでございますけれども、要するに実際の国庫補助金の削減と所得譲与税での現段階での試算ですが、3,000万余の差があるわけでございます。この辺につきましても、やはり権限の移譲と補助金の一般財源化とか、それらが今回はかなりの短い時間でしたので十分になされていないということもありまして、市長会におきましてもその辺のことを国の方に、来年度以降はそういうことのないようにと要望しておりますので、本市におきましても市長会等と一緒になって行動してまいりたいと思ってございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で佐藤かづ代さんの関連質問を終わります。  次の質問者、名須川晋君。(拍手)     (名須川 晋君登壇) ◆9番(名須川晋君) 新生はなまきクラブの名須川晋でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに、構造改革特区と地域再生についてでございます。  取り組みと市の姿勢について。  本市は、構造改革特区の第4次提案募集で花巻市内幼稚園早期入園特区を申請いたしました。第4次ではありますが、申請までこぎつけ、新年度予算にも私立幼稚園早期入園奨励補助事業として170万円を盛り込んだのは、率直に評価いたすところです。とはいえ、そうしたニーズがあったのならば、全国に先駆けて引き出してほしかったというのが本音でもあります。教育委員会では、特区に関してこの早期入園特区以外にどのような検討がなされたか、あるいはなかったのかをお知らせください。また、教育長は、特区についてどのようなお考えをお持ちか、所感をお伺いいたします。市長部局における取り組みについても、昨年9月定例会に引き続きお聞かせください。  政府は、昨年10月に地域再生本部を設置し、地域再生推進のためのプログラムを定め、地域再生を推進していく方針を打ち出しております。先ごろ明らかにされた支援策として、農地転用の許可申請手続の円滑化、補助金施設の有効活用、パート地方公務員の創設といった141項目が挙げられ、これまでクリアしたくてもできなかった障壁が取り除かれようとしております。構造改革特区同様に、こうした施策に対して積極的に取り組むことは、職員の資質を高め、民間にアイデアを募れば新しいビジネスチャンスにつながることも期待できましょう。まさに、地方自治が問われているとさえ言えるのです。ぜひとも積極的な取り組みを望みますが、どのように対処されてきているでしょうか。  教育課題について。  ゆとり教育をどう検証するかでございます。
     文部科学省が行った直近の学力調査結果は、残念ながら小・中・高校の算数、数学、理科、社会での学力低下が極めて深刻であることを改めて実感させるものでした。また、できる子とできない子との二極化も鮮明になっています。これには、新学習指導要領によるゆとり教育の名のもと、学習時間も内容も削減されたことも大きく影響しているという分析があり、諸外国と比較しても日本の年間授業時間数は少なく、いかに科学技術創造立国を標榜すれど、国際間競争における日本の地位低下、国内においては公立と私立学校の学力格差の増大などが懸念されます。  確かに、総合学習の導入によって各学校の特色に応じた多様な教育課程が実施されることは喜ばしいことです。しかし、きのうの教育委員長演述にあった「新学習指導要領の基本的ねらいを徹底し、奇をてらうことなく基本に立ち返り、当たり前のことを当たり前にきちんと行い、実感と手ごたえのある義務教育を推進してまいりたい」という言葉は、確かに私も当たり前のことと感じるのですが、文部科学省の方向性に追随するのみと思えるのは私の誤った見方でしょうか。つまり、ここに全く独自の教育理念や反骨精神があれば、幼稚園早期入園特区以外の申請がなされていたのかもしれないと思うのです。本市も、まさに国の方向性を遵守して、新学習指導要領、ゆとり教育を導入して約2年、あえて功罪と言わせていただきますが、これをどう評価、検証しておられますでしょうか。  義務教育において起業家教育を普及させるべきではないかでございます。  先月12日、湯口小学校において、児童の起業家精神を養うトレーディングゲームを用いたプログラムが行われました。経済産業省の起業家教育促進事業の一環として、商工課の紹介によるものだったとのことですが、プログラムは全国各地を回っている企業の担当者も驚くほどの反応で、子供たちは実に生き生きと積極的に取り組んだそうであります。  成田校長先生は、プログラムの成功は日常生活におけるチームワーク、発想、仲間づくり等が十分に発揮されている成果とおっしゃっていましたから、学校・PTA・地域が三位一体となった教育環境の充実に感銘いたすものであります。  さて、私は、こうした経済感覚を身につける教育をぜひとも継続して行っていただくことを希望いたします。今回一度限りの試みでは、実際に授業を受けた6年生39人しか恩恵に浴さず、しかも継続がなければ意味は非常に薄くなりましょう。義務教育課程において起業家教育を導入することで、ビジネス感覚が磨かれ、ひいては長期的には本市の発展につながっていくことも期待されますが、導入を検討されていますでしょうか。  県立高校の入試制度改革と学区広域化の考察についてでございます。  4日後から県立高校の入試が始まります。この春から、入試は2日間にわたり英語試験の一部に英語による質問と応答を入れる、面接の重視、推薦入学者選抜を廃止し、すべての受験生に学力検査と面接を行う、配点の内訳も変わるといった大幅な制度改革が行われる初めての年ですが、生徒たちへの対応は円滑に行われてきたでしょうか。また、県内を19学区から8学区とする広域化によって、花巻地方、北上地方が岩手中部学区として再編されるという大変化もあります。その影響からか、花巻北高校の定員割れ、花巻農業高校の志願倍率アップと、昨年度と比較して顕著な違いが見られますが、こうした事象をどう検証し、次年度に生かされるかお答えください。  鉛温泉スキー場の運営についてでございます。  鉛温泉スキー場が市営化され、3シーズン目を迎えたことし、残念ながら利用者数、策道収入とも大幅な落ち込みを見せました。主因は、降雪量不足により営業開始が大幅におくれたことですが、気まぐれな天候以外で来シーズン以降の課題がございましたなら挙げてください。  産業振興についてでございます。  農家がグリーンツーリズムを受け入れるための体制整備についてでございます。  近年、都市と農村の交流が盛んとなり、グリーンツーリズムが提唱され、各地で多様な取り組みがなされています。都市部にお住まいの方にとっては、土地土地の自然、文化に触れながらの農業者との交流や食育の面からの有益性がありましょうし、受け入れる農家側にとっては交流を図りながら農産物の販路の確保など、農村活性化に期待が持てます。  JAいわて花巻では、21世紀を担う子供たちへ生きる力を育むJAいわて花巻農作業体験プログラムを企画し、修学旅行における研修体験を推進しております。要望は非常に多いとのことですが、市内受け入れ先農家の未整備により、残念ながら石鳥谷町に回している現状で、できるだけ早期に市内受け入れ先を選定したいとしております。新年度予算で農業農村体験整備学習推進事業、JAの修学旅行受け入れ体制整備補助として25万円を計上されましたが、本市もグリーンツーリズムを推進することは、農業・観光といった基幹産業発展に資するはずです。具体的にはどう連携し、どのような支援を検討しているでしょうか。  岩手中部地区ごみ焼却場の適地選定についての本市の対応について、パート4でございます。  平成26年度稼働予定の岩手中部地区ごみ処理場誘致について、昨年3月に続いて計4回目の質問となりました。私は、これまで花巻が岩手中部地区で責任ある都市として、そして9市町村のリーダーたる地位を築かんとするならば、とかく迷惑施設ととらえられがちのごみ処理場を地域活性化施設へと発想を転換し、積極誘致を図ることも一策と訴えてまいりました。ごみ処理場は、「ノット・イン・マイバックヤード。それはいい話ですね。でも、うちの裏庭には嫌ですよ」という意味の、いわゆるNIMBY(ニンビー)施設ではなく、余熱活用やリサイクルプラザなど地域活性化施設と認識すべしと提言してまいりました。  来年度、岩手中部広域行政組合では、適地選定調査等業務委託料として1,250万円を予算計上し、いよいよこの2年間で立地場所を決定いたします。将来の当地方発展の一大要素ともいえ、実に大切な時期に差しかかっております。市長は、この件についてどういったスタンスで取り組まれますか。  最後に、自動車産業の育成を図る取り組みはどうなっているかでございます。  岩手県は、地場企業の集積・高度化を図ることを目的に、北上オフィスプラザに工業技術集積支援センターを4月に設置することとしています。金ケ崎町の関東自動車工業岩手工場との結びつきを深め、地元企業の技術強化によって取引強化を図る意図ですが、本市は起業家支援には大変すぐれておりますから、自動車産業の育成においてもその手腕発揮を期待いたします。具体的な取り組みについてお知らせください。  以上で、登壇しての質問を終わります。  簡便な御回答をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 名須川晋議員の御質問にお答えします。  初めに、構造改革特区申請についての取り組みについての御質問でありますが、今般の特区第4次認定申請に、3歳未満児でも年度の当初から幼稚園に入園することができる花巻市内幼稚園早期入園特区を申請した経緯でありますが、昨年9月中旬に花巻私立幼稚園協議会から特区実現の要請がありまして、市では直ちにこの要請を受け入れ、その実現に取り組んだところであります。  各私立幼稚園に対しましては、改めて3歳未満児受け入れの意向や体制の確認を行うとともに、市内人口構造や世帯状況を把握しまして、特区導入の背景を整理したほか、特区を確実に実現するためにアンケートによる需要調査も行った上で、特区導入の意義と目標、経済的・社会的効果をも示した構造改革特別区域計画を策定しまして、本年1月15日に内閣総理大臣に対して認定を申請したものであります。  今後の取り組みについてでありますが、特区は民間の創意と意欲を生かしまして、地域の経済振興や課題の解決を図ることに意義のある制度と認識しておりますので、今後とも市民ニーズの掘り起こしに努め、特区の実現性を見きわめながら積極的に対応してまいりたいと存じております。  次に、地域再生につきましての御質問でありますが、政府は、御案内のとおり昨年12月24日に内閣総理大臣を本部長、関係閣僚を副本部長とする地域再生本部を設置し、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進することとしたところであります。この背景には、もっぱら首都圏や大企業の好況に支えられまして、国としては最近の経済情勢に明るい兆しが出てきている一方、中小企業には依然として厳しい経済環境が続きまして、地方もまた経済雇用情勢に好転の兆候があらわれていないとされていることがあります。  このため、政府は構造改革特区等で培われました地域の自立の精神と活性化の芽を生かし、現場に最も近い地方自治体が地域の特性を踏まえながら、住民や民間事業者とともに主体的、計画的に地域経済の活性化と地域雇用の創出に取り組む条件を整えることを目的に、地域再生本部を立ち上げたものと存じておるところであります。  構造改革特区と地域再生との相違は、もう既に御承知のとおり、特区が特定の事業を推進するための規制緩和を対象としたものにあるのに対しまして、地域再生は地域経済全体の活性化と雇用創出に具体的な効果がある権限移譲や国の支援等を確立しようとする点であります。  去る2月27日には、提案募集を受けて決定されました地域再生推進のためのプログラムには、131件の支援措置が列記されておりますが、このうち議員がただいまお示しになりました農地転用の許可申請手続の円滑化や、任期つき短期間職員の創設など118件は全国を対象に実施できるようにするため、本年度中ないしは17年度までの間に関連法令の改正等が進められると伺っているところであります。  その一方で、補助対象施設の有効活用など23件の支援措置につきましては、地方公共団体が計画を策定して内閣総理大臣の認定を受ける、地域再生計画認定地域に限って実施することができるものであり、構造改革特区と類似しました手続が必要とされているところであります。市といたしましては、今後プログラムに示されました支援措置について個別に導入を検討し、議員御提言の事例も含めまして、本市にとって経済の活性化と雇用の創出に有効と考えられる措置につきましては積極的に導入を図るとともに、6月をめどに実施するとされている次回の提案募集に向けまして、地域活性化のための施策を、より効果的・効率的に実施する上で障害となっている現行制度の問題点を洗い出しまして、その改善方策を政府に提案するため調査研究を進めてまいりたいと存じておるところであります。  また、プログラムに示されました支援措置の多くは、その方向や概要のみが定められておりまして、現時点では具体的な運用や条件が必ずしも明確ではない措置もありますが、これら支援措置の詳細のほか制度の運用、スケジュールなど、地域再生推進に関する情報は、今後地域再生本部のホームページ等において公表するとされておりますので、引き続き国の動向を注視し、地域の社会活動に従事する市民の方々や地域経済を担う事業者の方々にも周知してまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 高橋教育委員長。     (教育委員長登壇) ◎教育委員長(高橋豊君) 教育委員長の高橋豊でございます。初めての答弁でございますが、よろしくお願い申し上げます。  ただいまの構造改革特区につきましての御質問にお答えをいたします。  構造改革特別区域は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重し、当該地域の特性に応じた規制の特別措置の適用を受けて、地方公共団体が特定の事業を実施し、またはその実施を促進することにより地域の活性化を図るものであります。  これを受けて、このたび市内私立7幼稚園が実施主体となる幼稚園早期入園特区を申請したところであります。このことは、3歳未満のお子様を抱える保護者にとって、子供とともに学び合う親と子の育ちの場としての幼稚園の役割と機能の充実が図られるものと期待しているところであります。  特区事業は、地域の活性化と地域経済の発展に大いに貢献するものと認識しておりますので、今後とも教育委員会事務局はもとより、私ども教育委員はおのおのの立場で特区事業のアイデアの掘り起こしに鋭意努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  小泉政権の目玉商品ということで、これを機会に私どももいろいろ勉強し、教育委員会の活性化につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 構造改革特区につきましての御質問にお答えします。  本年1月に認定申請いたしました幼稚園早期入園特区は、市内の7つの私立幼稚園で構成する花巻私立幼稚園協議会から特区実現の要望書の提出を受けて取り組んだものであります。この特区実現のため、3歳未満児を受け入れる幼稚園の態勢と保護者のニーズを調査するとともに、経済的及び社会的な効果を見きわめる作業を経て申請したものであります。  この幼稚園早期入園特区以外の検討につきましては、当市の教育課題などを検証し、特区導入を検討した結果、現時点で教育委員会として特区事業を創設し、取り組むべき事業は見出せなかったところであります。今後は、現行法規内での事業実施はもとより、地域の特性を生かした新規事業で規制が障害になる場合は、市民の皆様からの情報や提案などもいただきながら、特区認定に向けて取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、ゆとり教育をどう検証するかにつきましての御質問にお答えします。  国際化、情報化の進展、科学技術の目まぐるしい発展、環境問題など、変化の激しい社会を生き抜いていくこれからの子供たちに必要なものは、生涯学び続けていくために欠かせない基礎的な知識や技能と、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、みずからを律しつつ他人と協調し、思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましさであります。  これら、いわゆる「生きる力」をはぐくむためには、学校においては子供たちの実態に応じた多様な指導方法を工夫しながら、学習指導要領に示された基礎的・基本的事項をしっかり身につけさせることとともに、教職員が子供の考えや気づきにじっくりと向き合うゆとりが必要であります。また、家庭や地域社会においては、子供が家庭や地域の一員としての存在感や自覚が持てるように、親や地域の大人の積極的なかかわりの中でさまざまな生活体験や社会体験を積み重ねることができるようなゆとりが必要であります。このようなゆとりの中で、子供たちは授業で身につけた知識や技能を、家庭や地域社会での生活体験や社会体験、自然体験を通して応用したり、試してみたり、さらにはゆっくりと自分を見つめたり考えたりしながら、生きる力を身につけていくものと考え、さまざまな教育を進めているところであります。  ゆとり教育が果たして機能しているかとのお尋ねでありますが、市内の中学校で総合的な学習の時間にケアハウスでの交流を体験した生徒が、その後、休日の福祉施設の訪問を自主的に行い入所者を元気づけたり、環境学習に取り組んだ生徒たちが川の一斉清掃に連れ立って参加したりするなど、他人を思いやる心や地域の一員としての役割を果たそうと行動する中学生の姿も多く見られてきているところであります。  このような状況の中で、基礎学力の定着状況を判断する一つとして実施している、平成15年度の学習定着度状況調査によりますと、市内小学校の基礎学力は県平均と同じレベルであり、中学校の基礎学力は県平均を上回っているところでありますが、県が正答率の目安とした85%は達成できていない状況にあり、各学校では基礎学力の定着を目指して指導法の改善に取り組んでいるところであります。  今後におきましても、学習指導要領の趣旨を踏まえ、家庭や地域社会と連携して生きる力の育成に努めるとともに、子供たちの姿を通して学習指導要領の趣旨の実現状況を検証してまいりたいと存じます。  次に、義務教育において起業家教育を普及させるべきではないかとのお尋ねにお答えします。  2月12日に湯口小学校で行ったトレーディングゲームは、経済産業省が実施する起業家教育促進事業を取り入れ、総合的な学習の時間の一環として6年生で実施したものであります。授業内容は貿易取引ゲームであり、子供たちが資源や道具、所持金等が異なる数カ国のチームに分かれ、指定された製品をつくってチーム対抗で資産をふやしていくという、資産獲得を競う内容でありました。授業を行った児童と教師は、ゲームを通して仕事を進める上での課題の発見や解決の方法、友人のすぐれた能力の発見など、さまざまな気づきを得て、総じて楽しかったとの感想を寄せております。  このことから、今後は総合的な学習の時間における国際理解や中学校での社会科の授業、あるいは進路指導の教科や領域などとの系統性を整理し、校長会議でも紹介し、取り組んでまいりたいと存じます。  次に、県立高校の入試制度改革と学区広域化の考察につきましてのお尋ねにお答えします。  県立高校の新しい入試制度は平成16年3月の入学試験から実施され、これまでより1週間程度早い3月9日と10日の2日間の日程で、間もなく行われます。新しい入試制度は、基礎学力の確認と生徒の個性を尊重した選抜方法にするということで、学力検査と調査書、面接等によって実施されます。また、通学区域は普通科におきまして、これまでの県内19学区から8学区となり、花巻地区と北上地区、そして宮守村で岩手中部学区として実施されているところであります。  この2月に発表されました県立高校入試の最終出願状況の実質志願倍率を見ましても、また市内中学校の志願状況を見ましても、今のところ普通科における通学区域の広域化に伴う影響はほとんどなく、例年と大きな変化はなかったと考えております。また、市内中学校の担当者からの聞き取りによりますと、新しい入試制度に伴い志願者のより慎重な高校選択により定員に満たない学校が見られたり、志願倍率の高かったのは幅広く用意された科目から自分の興味、関心に基づいて履修科目を選択できる総合学科高校や、学科を新設した学校など、新しいタイプの学校が生徒に注目されているという状況となっております。  3月17日の新しい入試制度での合格発表の状況も含めて、今後も引き続き状況の把握に努めるとともに、本年度の結果を踏まえ、各高校の特色ある教育についてより深い理解を図りながら、充実した進路指導に努めてまいりたいと存じます。  次に、鉛温泉スキー場の運営につきましての御質問にお答えします。  市民からの強い要望により、平成13年度市民スキー場として新たなスタートを切った鉛温泉スキー場は、冬季におけるスポーツ拠点施設として児童・生徒の体育振興や市民の生涯スポーツ、競技スポーツの振興等に寄与してきたところであります。また、隣接する温泉や交通の利便性など、恵まれた環境条件を生かした地域経済の活性化と市民福祉の向上のため、市営スキー場としての運営に取り組んで3シーズン目を迎えたところであります。  今シーズンにおきましては、あいにくの雪不足によりオープンの日から24日間は滑走ができない状況にありまして、前年シーズンと比較してリフト利用者が減少いたしておりますが、スキー子供の日を毎週土曜、日曜に拡充したほか、その対象を花巻地方の高校生まで広げたところであります。このことにより、ふるさとパスポートの利用者が増加するとともに、市内外の多くの学校がスキー教室を開催するなど、名実ともに市民スキー場として定着してきたものと存じているところであります。  今後におきましても、多くの皆様に御来場いただき、スノースポーツに親しみ、より一層交流を深める場として利用いただきますよう努力してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 平成26年度稼働予定の岩手中部地区ごみ焼却場の適地選定につきましての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、岩手中部広域行政組合では今年度中に一般廃棄物処理基本計画を策定し、来年度は施設の適地選定調査を実施すると伺っております。この計画の中では、ごみ焼却場のほか、長距離運搬に対応したごみ中継施設、粗大不燃ごみの処理施設、最終処分場及びし尿処理場、し尿処理施設等の設置が予定されているところであります。これらの施設建設に当たりましては、ダイオキシンの削減、リサイクルの推進、余熱の利用、灰の再利用及びごみの収集運搬、施設の維持管理の経済性等を総合的に検討することとなっております。  来年度の当組合のスケジュールといたしましては、適地選定調査のコンサルタントへの委託、構成市町村の調整会議の開催、第三者による適地選定委員会の設置等を実施することとしております。施設の建設予定地の選定に当たりましては、構成市町村のごみ運搬距離、複数の施設の配置調整、水質・大気等の環境対策や立地に際しての法規制を考慮し、決定されることとなっているところであります。  さらには、適地選定におきましては、何よりも住民合意が大切な要素であると考えておりますので、市といたしましてはこれらを総合的に勘案し、検討してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 産業振興につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、農家がグリーンツーリズムを受け入れるための体制整備についてでありますが、近年、都市住民が農村地域において、自然や文化を通じて人々との交流を楽しみながら滞在する余暇活動が増加傾向にあります。国においては、平成11年に施行された食料・農業・農村基本法に基づく基本計画におきまして、都市と農村との交流促進を掲げ、グリーンツーリズムの推進、農産物の産地直売を契機とする農業体験等の促進や、交流機会の確保等を図ることとしており、平成14年に策定されました食と農の再生プランにおきましても、食の安全と安心の確保、農業構造改革の加速化と並び、都市と農山漁村の共生・対流を3本柱とする施策を展開しているところであります。  また、岩手県におきましても、平成11年策定の農業農村基本計画において、都市住民や教育現場のニーズを背景に、農山漁村と都市との交流を重要な施策として位置づけており、花巻地方においても振興局農林部と1市3町の職員で構成する作業部会において賢治の里花巻地方都市農村交流推進プランの策定に取り組んでいるところであります。  当市における修学旅行を対象とした農作業体験は、花巻農業協同組合が中心となって花巻観光協会と連携して実施しており、平成13年度は4校で100人足らずのものが、平成15年度は5校で870人と大幅に増加しており、花巻農業協同組合においては生活推進部の地域活性課にグリーンツーリズムセンターを設置し、体制整備を図ったほか、平成15年度に国の補助事業を導入し、プロモーションガイド、ホームページ、体験マニュアルの作成を初め農家用の受け入れマニュアルの作成や受け入れ計画の策定を行っているところであります。  観光客のニーズは、これまでの観光地をめぐる観光から、ゆとりや安らぎを求める自然や保健休養、体験、ふれあいへと変化しており、当市が保有しております豊かな自然環境や豊富な温泉資源、宮沢賢治や高村光太郎に代表される人的資源など、多様な観光資源に加え、グリーンツーリズムを推進することは観光による地域経済への波及効果を高めるとともに、地域特産物の販路拡大、新たな雇用機会の拡大、交流人口の拡大など、農家所得の向上と地域の活性化に大いに資するものと存じているところであります。  グリーンツーリズム推進に対する支援につきましては、現在策定を進めております花巻地方都市農村交流推進プランの中で、推進の基本的な考え方と目標を定め、これまでの花巻地方グリーンツーリズム推進協議会を再構築しながら、体験メニュー、マニュアル等の整備を初め、受け入れ農家、インストラクター等の人材育成や普及啓発、農家民泊整備等について支援してまいりますとともに、誘客促進につきましては花巻観光協会と連携しながら、旅行エージェントや学校訪問等を通じまして、当市の充実した農業農村体験プログラムを紹介するなど、修学旅行の誘致活動を積極的に支援してまいりたいと存じております。  次に、自動車産業の育成を図る取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。  当市において、自動車関連産業の育成を図るべきではないかとのお尋ねでありますが、既に御案内のとおり、岩手県におきましては自動車関連産業創出推進事業を打ち出し、昨年10月には財団法人いわて産業振興センター内に自動車関連産業創出推進コーディネーターを配置したほか、新年度において工業技術集積支援センターを新たに開設するなど、自動車関連企業への部品納入を目指す地元企業の育成と技術移入等に係る集約的な事業推進を積極的に展開しているところであります。  これらの自動車関連産業への地元企業参入度合いは、財団法人いわて産業振興センターが行った県内企業アンケートによりますと十数社にとどまっている状況であり、生産管理体制の改善、特にも必要なときに必要な量だけ生産することで在庫の徹底的削減を目指す、いわゆる看板方式への対応やコスト削減等、地元企業の参入を推進する上で取り組むべき課題は少なくない状況ではありますが、本県における基幹産業の一つとして今後さらに発展が期待される分野でありますことから、当市といたしましても、これら岩手県の取り組みと連携し、当市起業化支援センターが保有するコーディネート能力と幅広いネットワークを生かした積極的な育成支援に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 御答弁ありがとうございました。  構造改革特区と地域再生についてというところから、まずお話しさせていただきます。  教育委員長が登壇しての御答弁は初めてだというのは、私も知りませんでしたが、最後に教育委員会としてのアイデアの掘り起こしに努めたいという前向きなお話をいただいたのは、大変きょう収穫があったなというふうに思っております。  特区なんですが、全国で教育関係の特区は幾らでもあるわけですね。IT関係を使った特区とか英語教育の特区、あるいは岡山県の御津町というところは、小学校の跡地に私立の中学校を誘致して、公立高校との共存の中で住民の選択肢の多様化にも努めるというふうなことなんですよ。  私が教育委員長に求めたいといいますか、それはこの場では教育委員長として御答弁をいただいているんですが、民間の感覚をぜひとも教育界の中で発揮されていただきたいと、独自性とかアイデアとか、そういうのをもっと発揮していただければ、ひょっとして3歳児未満の幼稚園の早期入園特区以外にもいろいろなアイデアが特区の中で発揮されてくるんじゃないかと。特区以外でもあるんですが、そういうところも私は非常に求めるところなんですよ。  教育長にもということでもあるんですが、そこいら辺のアイデアの掘り起こしとか、例えば文部省に追随した形での新学習指導要領ではない、もちろん個別にはアイデアを持って独自性を発揮されてやっているんでしょうが、どうも反骨精神と言いますか、もっとさらに強力な教育理念というのが見えてこない感じがしているんです。生きる力とかゆとり教育とかはいいんですが、現実として学力低下は免れないという状況にあるんです。岩手県レベルとは同等だとはいえ、岩手県あるいは日本全体が教育の学力低下が言われているところでございますので、そうした柔軟な対応もぜひとも教育委員会に求めたいというふうに思っております。  この件について、教育長の方で何かコメント等ありましたらいただきたいですし、また、教育委員会制度の見直しというのも昨今言われておりますが、この件についてはどういうふうな、現実としてどこか協議会に諮問されるようでございますが、見直しについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせを願います。  また、地域再生についてなんですが、私はある民間の方から非常におもしろいアイデアをお聞きしました。自然休養村広場の中で、今アイススケート場、夏季はローラースケート場になっているんですが、なかなか使われないという状況があって、ほとんど休止状態というふうになっております。これは農村地域農業構造改善事業を活用した形での総事業費約1億5,800万円だったんですが、法定耐用年数が35年なので、ことしまでに22年を経過しておりますから、国に補助金を返還しないといけないわけですね。計算をしていただいたんですが、これが大体250万円というところで、あそこをラジコンのサーキット場にしようという、民間の方がそういう夢とかアイデアをお持ちなんですよ。こうしたところから、この補助金を返還しないでも地域再生の一例として、そういう活用方法があるということがあるんではないかと思います。  ですから、いま一度、すべての補助事業の見直し、ローリングを行っていただきたいなというふうに思います。要望ですが、先ほど答弁の中では、個別に導入を検討し、積極的に導入を図るということで、6月にもいろいろな動きの意思を持っているということでしたので、積極的な取り組みが図られるというふうに期待をしておりますので、この点についてはぜひとも地域の自治体のアイデアが求められているというところ、地方自治が問われているというふうに思いますので、これについてよろしくお願いをいたします。  まず、教育委員会の方からお願いします。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) それでは、文部科学省追随ではないか等のお話がございましたけれども、私ども、文部科学省等の方針につきましてはいろいろ花巻の現状と照らして、主体的にとらえて教育活動を進めておりますので、ただ国が言っていることだからそのとおりやらなきゃならないというような視点では進めておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。  それから、教育委員会制度の見直しが今いろいろ言われておりますが、平成12年には教育長の任命、承認制度というのが廃止され、平成13年には教育委員の中に保護者としての意見を反映させるような視点で保護者の方も入れましょうと、こういうことで花巻市教育委員会もそういう構成になっているところであります。  これからも、大変いろいろな持ち味のある教育委員の方々でございますので、それぞれのお立場あるいは経験等を踏まえて御意見を賜りながら、子供たちにとって必要だということを最大の重点にして、これから進めてまいりたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 鉛温泉スキー場の運営についてということでございますが、ことしは営業開始がおくれたということで、このような状況もしょうがないなというふうに思っております。  過日、白石蔵王スキー場の方で視察をさせていただきまして、あそこは「NPO法人不忘アザレア」というNPO団体が運営しているんですが、非常に前年比増というところで、すばらしいところだったんですが。ここで感じたところなんですが、自衛隊のスキー訓練が行われていたんです。何人ぐらいでしょうか、相当いるんですが、年間では延べ4,000人、5,000人ぐらいいたというところでございました。これをぜひとも鉛温泉スキー場に誘致できないものかというところで、減免を使ってもかなりの収入増になるのではないかということと、昼飯も白石では食堂を使って食べていました。そのようにNPO団体が求めていたんですけれども。岩手の駐屯地は滝沢村でちょっと遠いんですけれども、その辺で料金的なところを減免を検討しながら誘致に努められないかというところをお聞かせ願います。
     それと、岩手中部地区ごみ焼却場の適地選定についてというところでございますが、立地場所選定の過程はどのようになっているんでしょうか。私は、直接組合に連絡をとったところ、9市町村でそれぞれ1カ所ずつ候補地を選定して、その後で人口重心も含めながら適地を選定していくという作業だというふうにお聞きいたしました。ということは、花巻市も必ず1カ所はどこか上げなければいけないということになります。この件については、産業部長じゃなくて市長に御答弁をいただきたかったんですが、この広域行政組合は清掃事業、し尿処理事業、健康管理事業、将来的に岩手中部広域行政組合に機能が集約されるのではないかというふうに私は思っております。  つまり、合併とか何とかは別にして、とりあえずこの枠組みでやる以上、花巻の地域活性化のために言いますが、つまり、本市の行政機能が弱まって事務局のある北上市のそれが飛躍的に高まることが予想される、それが懸念されるというふうに思っております。産業廃棄物処理やリサイクル会社の集積にもつながりますし、県北では、例えば第二クリーンセンターの建設では軽米町、山形村、九戸村が手を挙げているというところで、資源循環型モデルの一策として、だんだん迷惑施設から地域活性化施設へととらえられてきた証拠ではないかというふうに思います。  9市町村の行政機能が北上に全部集約されるというふうなことは、やはり後世に残る非常なミスリードになってしまうのではないかと私は思っているわけですが、この点について、適地選定に対する市長の意思をちょっとお伺いしたいなというふうに思います。先ほどの御答弁では、なかなか踏み込んだ形の内容が得られなかったものですから、あえて市長にお聞きいたします。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 岩手中部地域のごみの焼却場の地点の選定についてでございますが、この岩手中部地域の一部事務組合の事務局あるいは中心というのも大事でありますが、またごみ・し尿あるいはそれに関する施設の選定についても重要でありますけれども、やはり設置については何よりも住民の方々の賛意というものが一番重要だと思っております。  それから、一部事務組合でやるわけですけれども、この熱エネルギーの還元とか、あるいはそれに付随する反対給付とか、さまざまな計画があってしかるべきだと思っておりますので、その姿を検討しながら住民の意向を求めながら決定していかなければならないというように思っております。  岩手県のクリーンセンターの場合もさまざまなことがありまして、いろいろな経過を経ましてあそこに設定したわけでございますけれども、それらを見てますと、またタッチした経験から言いますと、相当の努力が必要だというように思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 佐々木教育次長。 ◎教育次長(佐々木政孝君) スキー場の自衛隊訓練の誘致等につきましてのお尋ねでありますが、陸上自衛隊岩手駐屯地におきましては、所在地の地理的要件等から盛岡エリアのスキー場において訓練が行われているということでありますので、花巻まではというようなお話でございまして、難しいものというふうに存じております。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 市長の御答弁、確かに住民の合意が必要だというふうなところにあるんですが、そこにちょっとリーダーシップ論の相違が何となくあるのかなというところがございます。迷惑処理施設から地域活性化施設へというふうな認識の転換をぜひともしていただきたい。それが今後の花巻市の発展につながるというふうに、私は思っております。今はまだいいでしょうが、20年後ぐらいには恐らくかなりの差がついてくるというふうに思っておりますので、この点については、ぜひとも花巻がリーダーシップを発揮していただくように強く要望をしておきます。  それと、グリーンツーリズムの関係でございます。JAいわて花巻では農作業体験プログラムを策定いたしまして、小・中学校・高校の研修の誘致に努めております。これは、一般のお客さんはどういうふうな受け入れをするというふうなことになっているんでしょうか。  ここで、特区にまた話が移るんですが、例えば、農家民宿には消防法第17条の農家民宿における簡易な消防設備等の容認が必要とか、市民農園の開設は特定農地貸付法、どぶろく製造は酒税法というところで、このグリーンツーリズムも特区と非常に関連があるわけでございます。全国グリーンツーリズム特区というのは幾らでもできているんですが、実際に農家民泊をする場合には、この法律をクリアしないといけないわけですよね。ということであれば、花巻はここでグリーンツーリズム特区を申請しなければいけないわけですし、修学旅行における研修体験以外にも、そういった一般の要望者を受け入れるための態勢をどのようにつくっていくのかということについて、お聞かせを願います。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) グリーンツーリズムにつきましてのお尋ねにお答えいたしますが、まず第1点目は、JA花巻の方では修学旅行をしたいということでプログラムを作成しているということでございますが、いずれ今の段階、先ほど御答弁申し上げましたように、修学旅行生の農業体験につきましては集落等で受け入れていただきまして、田植えとかいろいろな体験をしていただいて、花巻は温泉地でございますから、温泉地に宿泊していただくと、こういう形態で今進められております。  それから、将来的に花巻のグリーンツーリズムを推進するといった段階に、やはり全国で展開されております農家民泊、農家で都市の住民を泊めて食事を提供するとか、そういうことになりますと、それなりの体制整備が必要になってくると。今、議員がおっしゃいましたような、例えば消防法の規制ばかりでなくて、食品衛生法の関係、旅館業法の関係とか、それぞれそうした法の適用が出てくる。こうした中で、既に特区の認可がなった地域におきましては、これらの地域の特区としての特例のほかに、国の方で通達等によって要綱を緩和しているというものもございますが、一番問題になるのは農家民泊の場合におきましては、旅館業法の関係が一番難しいのではないかというふうに考えております。特に、農協の方で農家民泊を受けた実績につきましては、石鳥谷町でやった実例がございますが、その際に食中毒等の問題が出まして、これも非常に大きな問題になったということで、こうした法規制につきましては厳密に対応していかなきゃならないというふうに考えております。  したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、地方振興局と1市3町の課長職の中で作業部会をつくりまして、そうしたいろいろな課題を現在検討しているという段階でございますので、それらの経緯を踏まえながら今後進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君の質問が終わりました。  これより名須川晋君の関連質問に入ります。  関連質問の方。  本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 7番、本舘でございます。名須川議員の関連質問をさせていただきます。  教育課題についてお伺いいたします。  1つは、学力の件でございますけれども、さきに示されました主要な施策の中で、各教科における基礎・基本の定着を図るとのことがうたわれております。学習定着度調査の結果についてでございますけれども、新聞の見出しには、「基礎学力まだ不十分、正答率目安ほぼ全教科下回る、高学年ほど低下傾向」とのことであったわけであります。そこで、本市の場合に限ってお聞きしようと思ったんですけれども、先ほど教育長から調査結果に少し触れられましたが、それは小学校は県の平均、中学生は上回るということでございました。これは果たして、中学生の場合、県よりも平均は上回るということであっても、高学年ほど低下傾向にいっているのかどうか、その傾向が見られるのかどうかということであります。また、学習定着度調査の結果をどう分析して、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。  先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、その結果をもって学習指導の改善をするということでありましたけれども、もう少し具体的に、問題ということの認識であれば、どのように対処しようとしているのかお伺いいたします。  2つ目は、それに関連して学校・家庭・地域社会の連携といいますか、相互理解の重要性を私自身だけでなく皆さんも感じていることであると思っております。確かに、ゆとり教育や学習指導要領に対しての疑問、学力低下の心配をしている保護者の声を耳にするわけでございます。そこで、お伺いします。教育委員会は、学校教育について保護者の声、市民の声をどのような方法で耳を傾けることに努めているのでしょうか。先ほど、国の上意下達だけではない、花巻の独自性もあるというような御答弁もありましたが、これからは下意上達の必要性からも、この質問をさせていただきます。  また、生きる力をはぐくむ学校教育の推進の施策展開に向けて、保護者や地域の皆さんにその理解をもらうためにどのような対応をされているのか、また、されるつもりなのかお伺いいたします。  それから、グリーンツーリズムに関連して伺いますけれども、総合的な学習の時間で豊かな体験活動の充実施策について推進を掲げているわけでございます。先ほどのお話では、グリーンツーリズムを修学旅行に取り入れる学校がふえるという状況だということでございますけれども、生きる力をはぐくむ重要な視点としても、農業を体した体験活動についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。  私は常々思っているんですけれども、農家の子弟でありながら農業の体験を知らない。これは家庭の問題もありますが、また農業を主とした産業を抱える都市でありながら、農業を通して自然に接することのない子供が多く見られるということに憂慮している一人でございますが、こういうことの関連から質問をいたしました。どうぞ御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) お答えいたします。  まず第1点、学力問題につきましてですが、学年が上がるごとに低下の傾向が見られるという県の発表がございましたが、花巻市においてもその傾向にあります。ありますというのは、いわゆる正答率が下がっているという意味でございます。  それから、その分析と対処ということでございますが、県の方でも市の方でも、各設問ごとに誤答分析をしまして、どういう誤答の傾向があるか。ちょっとしたミスなのか、あるいは根本的なとらえ方が間違っているのか。そういうことを分析しながら、各学校の実情に応じて、できるだけこの3学期中に不足の部分は補おうということで進めているところでございます。  それから、第2点の、学校・家庭・地域社会の連携について、保護者の声あるいは市民の声をどう受けとめるようにしているかということでございますが、いわゆる教育にかかわりましては一番の窓口になるのは学校でございます。教育委員会では、毎月1回定例の校長会議を開催しておりますけれども、その場で各学校に寄せられている声、あるいは各学校で地域や家庭に特にお伝えした内容等、情報交換しながら花巻市の実情に合った、これからの進め方をどうするかということで協議しながら進めているところでございます。そのほかにも、市政モニターの方からも御意見を寄せられておりますし、あるいは電話がまいる場合もございます。いろいろな形の機会に御意見をいただきながら、検討すべきところは検討していくということで取り組んでいるところでございます。  それから、生きる力についての保護者や地域の方々への説明ということですが、いわゆる今の指導要領が改正されたときから、今度の教育はこう変わりますよと。こう変わりますよということは、一番大きいことは、学習者を主体に据えて、例えば先生が何を教えたか、どう教えたかという発想じゃなくて、その教えたことを子供がどう受けとめたか、そういうところに視点を当てて進めていくのがこれからの教育ですということで、いろいろパンフレットあるいは、例えばPTAの総会とか学年の集会とか、そういうところで説明をしてきたところでありますが、これもやはり一番受け入れていただけるのは具体的に子供さんのことを中心に相談をする中で、これからの社会を生きていく子供たちにはこういうところが必要でないかということで、いろいろお話ししているところでございます。  それから、4点目のグリーンツーリズムにかかわってでございますけれども、私も子供たちが栽培とか、あるいは日常口にするものの成長のプロセスにかかわるということは非常に心身の豊かさを培う上で大切なことだというふうに思います。そういうことで、花巻市内の小・中学校を見ましても、小学校では全部の学校で農業体験学習を進めておりますし、中学校でも4校は自前の田んぼで栽培したりとか、そういうところがないところは例えばリンゴ農園に行って体験学習をするとか、そういう形で全部の学校で取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で、名須川晋君の関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時半まで休憩いたします。             午後0時27分 休憩             午後1時30分 開議 ○議長(高橋毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤忠男君。(拍手)     (佐藤忠男君登壇) ◆4番(佐藤忠男君) 明和会の佐藤忠男でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。  まず最初に、後期基本計画と平成16年度の予算についてであります。  渡辺市長が市長就任以来これまでに掲げてきた、広域合併を初めまちづくりの公約と後期基本計画に掲げた事業など、どの程度果たされたのか。15年度末までに実現できたもの、また今後に残された施策や事業の見通し、さらには基本計画の見直しがあるのかどうか、これについてまずお伺いいたします。  一方、地方では依然として景気の低迷から抜け切れない状況下で、国の三位一体の改革により税源移譲が不十分な形で進められ、地方交付税の大幅削減がなされたことにより予算編成に当たっては大変な苦労をされたものと思います。そうした中で平成16年度一般会計予算が示されましたが、基本計画に盛られた事業の推進と、一方では緊急の課題である経済・雇用対策や住民福祉の向上などとのバランスをどう図ったか。また、事務事業の評価がどのような手法を用いて行われ、予算編成に成果がどうあらわれたかについてもお伺いします。  次に、本市の主要課題についてであります。  任期中に遭遇した課題や過去から解決できないまま引きずってきた問題について、情報収集のおくれや対応のまずさから町の発展を妨げていることがあるとすれば、リーダーとしての責任が問われることとなります。町の変化や危機を敏感に感じ取り、これを回避しなければならない花巻市の課題は山積みであります。  例えば、中心市街地及びその周辺を形成する公共用地、施設に限って言うならば、まず花巻厚生病院移転後の利用計画、駅前再開発の棚上げや警察跡地利用の問題、空港ターミナルビル建設計画延長、現ターミナルの活用策、さらには県立花巻農業高校の移転整備、その他国・県等の出先関係機関の整備計画など枚挙にいとまがありません。特に、県合同庁舎の統合問題で岩手県は、高速交通網の整備により県民の移動範囲が飛躍的に拡大したことを踏まえ、現在の9圏域を新たに通勤通学圏、商圏、医療圏の3つの観点から見直し、2005年度の総合計画・後期地域計画策定時に確定するとの方針が示されました。  その一方、企業誘致の戦略拠点として来年度に北上市へ県工業技術集積センターを設置することが明らかにされています。こうした本市が抱える主要課題や岩手県の一連の動きをどのようにとらえ、対策してきたか、今後どのように対応する考えかについて伺います。  次に、花巻地区広域行政研究会の進捗状況と法定協議会設置見通しについてであります。  渡辺市長が、平成13年9月に花巻地方の1市3町の合併推進を正式に表明してから、既に2年半の歳月が経過しました。この間、しばらく休眠状態となっていた広域行政研究会もようやく活動を再開し、さらに一昨日は石鳥谷町長が本会議で1市3町の合併を進めることを正式に表明したとのことで、一歩前進の感はあるものの、軌道に乗るまでにはなお予断を許さない状況であります。  それにしても、今日までの合併論議が研究会のあり方論、枠組み論に終始して、肝心の一般市民に合併の是非を判断する情報提供もされず、いたずらに時間だけが過ぎてゆくさまはまことに残念としか言いようがなく、その根本となる原因を招いたのは一体何でありましょう。  さきの広域行政研究会では、東和町長が、任意協議会色の強い研究会には参加できないとの理由で中断していたものが、その後の交渉でようやくテーブルに着いたとのことですが、研究会のあり方について認識が一致しての参加なのか、修正提案した研究会の進め方などにおいて当初とどのように変わったのか、お伺いいたします。  また、この研究会が任意協議会にかわる組織としてどの程度の調査研究が行われるものか。まちづくり基本構想案の策定協議や合併協定協議事項の調整提案など、極めて膨大かつ重要な案件をまとめるには限界があり、その意味で一刻も早く任意協議会の立ち上げが必要と思いますが、どうでありましょう。今後、この研究会はどのような機能と体制で調査活動が行われ、法定協議会へ引き継がれていくのか、その見通しについてお聞かせください。  次に、住民との合意形成並びに合併スケジュールについてであります。  国の指針によると、任意協議会の立ち上げから合併まで、おおむね22ケ月かかるとの指標が出されております。しかし、特例法期限まではもはや1年を切ろうとしており、このような状況で果たして理想とするまちづくり計画の策定や、これをもとにした住民との十分な議論が尽くされて、合併への道筋をつけることができるのか心配であります。住民不在の合併にしないために、残された時間でどのようにして住民への説明責任を果たしていくのか、その手順や合併スケジュールについてのお考えを伺います。  次に、学習指導要領等の見直しとゆとり教育について。  文部科学省は、昨年暮れに小・中・高校などの学習指導要領を部分改訂し、要領を超えた発展的な内容を授業で教えることを認めることとしました。また、新学習指導要領で導入した総合的な学習の時間についても、学校ごとに目標や全体計画を作成することなどが盛られるということであります。市教育委員会が、これまでのゆとり教育に自信を持って取り組んできただけに、スタートしてからわずか2年で軌道修正されることに対して、学校現場では少なからぬ戸惑いがあるのではないでしょうか。  発展学習の取り入れに対しても、おくれがちの子への対応が弱くなるとか、一斉授業で一部の子供に指導するのは困難など、懸念や不安の声が聞かれます。また、習熟度別学習についても正式に盛り込まれましたが、「習熟度別が有効というデータは世界的にない」との専門家の評価も聞かれます。このような制度の見直しについて、どのような見解と対応を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、学校2学期制及び評議員制等についてであります。  2学期制への取り組みは、全国では本年度だけで小・中学校あわせて830余校に及び、急速な広がりが見られ、その成果や取り組むべき課題も次第に明らかになっているようであります。この制度は全国的にもまだ日が浅く、慎重にならざるを得ない事情はわかりますが、避けて通ることがあってはならないと思います。昨年9月議会で、前向きに検討するとの答弁がありましたが、その後どのような体制で調査検討がなされ、その経過または結果はどのようになったのか、お聞かせください。  また、地域に開かれた学校づくりのために設けられた学校評議員制の取り組み推進は、市内ではこれまでPTAや地域振興協議会がその役割を果たしているとか、屋上屋を架すようなものといったことから、積極的な取り組みがなされてこなかったように伺います。しかし今、学校現場では不登校やいじめ、ひきこもり、学力低下などの多くの課題、問題を抱えていて、評議員制度の取り組みが改めて問われています。このことに対する市内各学校での動きはどのようになっているものか、お聞きいたします。  学校2学期制も評議員制の導入も、とかく形骸化や閉鎖性がささやかれる教育界にあって、少なくとも本市はそのようなことがないあかしとして取り組んでいただきたい事項であります。  その他、学校の内外では怪電話事件や児童の連れ去り事件、教師のセクハラ問題、児童虐待事件など、予想し得ない事件が発生してきており、児童・生徒を取り巻く環境は一層厳しくなってきています。そこには、学校や家庭のみでは解決できない問題が潜んでおり、行政・学校・家庭・地域が一体となって事件を未然に防止する必要があると思いますが、その対策はどのようになっているか、お聞かせください。  次に、岩手労災病院の存続についてであります。  昨年12月2日、厚生労働省より岩手労災病院が廃止対象であることが市に示されてから、労災病院存続対策協議会を立ち上げたり、市民への存続に対する署名、広報活動の展開、さらには厚労省を初め関係機関への陳情活動など、これまで官民一体の迅速な対応が図られてきました。このような中で、当局に同行して厚労省に直接陳情に赴いた関係者からの話では、存続に対する議論が平行線のまま推移する状態を軌道修正させなければ、労災病院の機能が医師の転院等により事実上の閉鎖に追い込まれるという強い危機感を抱いてきたとの報告がなされています。地域医療を守る会からは、岩手県が過去に労災病院設置に深くかかわってきたことなどを踏まえ、労災病院廃止問題に対し岩手県が主体者となって前面に立ってもらうことが不可欠との観点で、知事に申し入れることなど、7項目を市に要望されていますが、市はこれまでどのような対応をしてきたのか。これらの進捗状況と今後の展開の考えについてお示しください。  また、国の意向としては、労災病院の医療機能を地域医療に役立てる道を模索しており、地元からの条件提示を待っていて、無条件な存続要望にはこたえないとの感触を得てきたとも言われております。これに対して、市はどのように受けとめ、今後どう対応していくお考えかお聞かせください。  次に、少子化対策であります。  全国の合計特殊出生率は1.32人と、先進国の中では最低クラスと言われ、急激な少子高齢社会が到来し、今の経済社会システムは成り立たなくなるとの危機感から、昨年6月に少子化対策2法案が国会で成立しました。その主な内容は、子育てに伴うさまざまなリスクから出産を回避する人がふえる現状を踏まえ、子育てという選択が不利にならないよう育児の社会化を進め、官民が一体となって子育て家庭を支援するというものと伺います。2つの法案を通して、自治体に独自の支援策や数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定を義務づけておりますが、花巻市においても少子高齢社会の進行は大きな課題であり、安心して子供を産み育てることができる環境の整備こそ重要であります。  花巻市は、この行動計画を市民と共有し、実効あるものにしていくためにどのような手法で策定していく考えか、お聞かせください。  次に、水田農業ビジョンの策定と推進対策であります。  一昨年12月に、国の米政策改革大綱が示されてから、花巻地方農業振興協議会が中心となり、水田農業の基本方針や振興作物指標などを示しながら、各集落でのビジョン策定や担い手及び集落経営体支援などを精力的に進めてこられました。今回の協議会が推進している対策の内容は、産地づくり交付金の使途をポイント制として、農地集積や転作の団地化及び振興作物の統一化を図り、これを担い手育成や集落営農の推進に結びつけようとの意図が感じられ、評価するものであります。  しかし、各集落ではビジョン策定に当たり、国や地方が定めた複雑な要件をクリアするために悪戦苦闘しているのが実態ではないでしょうか。例えば、農業生産法人化の指導が行われていますが、生前一括贈与等の年金受給にかかわる農業者は、任意組合から法人組織へ移行する過程で年金受給の停止対象になったり、その都度手続の変更が必要となるなど参加が難しい状況で、しかもその対象者が集落内に相当数を占めていて、実質的に法人化への道が閉ざされることになります。  また、本市は、圃場整備事業による担い手集積事業や農業改善団体による農用地利用集積事業等を実施していて、集積率は県下でもトップクラスの実績となっており、これらの農地は契約期間中の移動が制約されるため、集積の再編や団地化誘導が難しい状況であります。4ヘクタールの団地化の取り組みについても、集落外農業者の入り作地がスプロール的に散在したり、土地所有者への交付金が低水準なために団地化に協力してもらえないなど、難しい調整作業があります。これまで花巻市が推進してきた集積事業を先導的に取り組んできた集落ほど、ビジョン策定が困難になるという皮肉な現象があり、結果としてビジョン策定段階でポイント確保の計画を構築できなければ交付金額は減少し、集落にとっては最悪となります。このようなハンディを背負う実態をどのようにとらえ、今後こうした集落に対する支援対策をどう考えているのかについて、お伺いします。  また、集落ビジョン策定及び計画の推進に当たり、花巻市はどのような支援事業を準備されているのかもお聞かせください。  次に、循環型農業の推進についてであります。  今、国内では食料の生産、流通に関する大きな事件や問題の発生を背景として、消費者の食に対する安全・安心に関心が高まり、それらを受けて産地側もさまざまな取り組みの動きが見られます。本市では、さきに策定した後期基本計画に土づくりの大切さと資源循環型農業の推進をうたっておりますが、具体な動きがいま一つ緩慢であります。こうした中で、国では2004年度から農林水産環境基本方針を定め、農業生産をこれまでの単収増加や品質向上を目指した内容から、環境への悪影響をなくしたり堆肥を利用したりする方針へ施策を切りかえることを表明しました。  市では、昨年から水稲・野菜・果樹などにおいて一部減農薬栽培を進めましたが、生産基盤や技術対策が不十分なために生産者は大変な苦労をしました。しかし、消費者に安心・安全を与える産地の確立を図るためにも、これを継続して定着させなければなりません。それには、土づくりなど総合的な技術対策が重要であり、今こそこの課題に対し生産者、行政、農業団体が一体となって取り組む必要があると思いますが、施策の考えについてお聞かせください。  また、農業集落排水事業の普及が進み、ようやく西南地域にも実施の見通しが見えて、全市的な計画に拡大されました。今度の事業は、単に汚水処理を目的としたものではなく、生活環境の改善を図るほか、そこから発生する汚泥を良質な堆肥に変えて、農業生産に生かせるものと伺います。まさに、循環型農業の原動力となり得るもので大いに期待されますが、この事業の構想と実施計画についてお聞かせください。  次に、地産地消・グリーンツーリズム等の多様な農業の展開ですが、午前中の議論で言い尽くされましたので、ここでは割愛をしたいと思います。  次に、農用地の遊休地対策についてであります。  食料・農業・農村基本計画の見直し議論がことしの1月末から始まり、45%の食糧自給率の達成を初めとする現行目標を5年先送りするとの方針が示されました。これとあわせて最も関心のあるのは、全国的な遊休農地が増大して、自給率確保に必要な農地417万ヘクタールの確保が難しいとの理由で、株式会社の農地借り入れ及び買い入れの是非も含めて認めるかどうかについて検討するとしております。これは、家族経営農家を地域農業の中心に据えた戦後農政に根本からメスを入れることであり、地域農業を守る立場から許してはならないものだと思いますが、農業委員会長の見解及び系統農業団体としての対応についてお聞かせください。  また、本市では遊休農地の面積をどの程度と把握しているのか、近年の増減の傾向と遊休化の理由はどんなものか、対策としてはどのような手だてが必要かなどについてお聞かせください。  以上、登壇しての質問を終わりますが、当局の簡潔で明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤忠男議員の御質問にお答えします。  まず、これまでの任期中に広域合併を初めとしたまちづくりの公約や、後期基本計画に掲げました事業などの進捗状況のお尋ねについてでありますが、私は、平成12年度に策定しました花巻市新発展計画後期基本計画の7つの分野別計画に基づきまして、これまでに各種の施策を積極的に推進してまいったところであります。  その結果、後期の基本計画における主要事業の推進については、平成15年度までに155事業のうち128事業に着手し、事業費ベースでは421億円余が見込まれたところであります。  また、計画で目標に掲げました77指標につきましても、73指標が目標に向かって着実に進捗しており、そのうち24指標につきましては既に目標を達成するなど、各分野のさまざまな施策の展開によりまして市勢の着実な発展が図られてきたものと存じているところであります。これまでの施策の推進に当たりまして、市議会並びに市民の皆様から賜りました御支援と御協力に心から感謝申し上げる次第であります。  次に、今後に残されました施策や事業の見通しについてのお尋ねでありますが、各分野別の施策につきましては、毎年の実施計画のローリングにおきまして事業の実施時期等の見直しを行いながら進めてきたところであります。一方、主要事業155事業のうちでも、平成17年度までの計画期間に当市を取り巻く社会経済状況の変化等を初めとする計画策定後の諸事情によりまして、着手の見通しが立たない事業や事業実施年度を先送りしなければならない事業もありますので、これらの事業の実施時期や必要性、緊急性等につきましては次期総合計画策定時に改めて検討しなければならないものと存じているところであります。  次に、後期基本計画の見直しについてでありますが、計画の残された期間はあと1年でありまして、計画策定時とは異なるまことに厳しい財政環境のため、積み残した施策や課題などもありますことから、本年度におきまして未着手事業の実施年度や事業費規模等について見直しを行い、より実効性の高い計画として整理総括を行うとともに、次期総合計画策定に結びつけてまいりたいと存じております。  次に、広域合併につきましての御質問でありますが、この課題につきましても多大な御支援を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。  広域合併は、御承知のとおり少子・高齢社会への対応や新しいまちづくりについて、総合的に施策を展開するための有効な手段であると存じております。このため、本市といたしましては、特例法期限内の平成17年3月末までに花巻地方4市町が合併し、活力と魅力のある新しい町を築くとともに、住民サービスの維持向上を図ってまいりたいと、その実現に向けて積極的に取り組んでいるところであります。  ただいまさまざまな御質問がありましたが、まず住民に合併の是非を判断する情報提供がされない原因についてのお尋ねでありますが、これまで花巻地区広域行政研究会で協議しました4市町の現況や財政見通し等については、リーフレット等により情報提供をするとともに、本市において作成しました花巻地方合併ビジョン等のさまざまな情報を積極的に提供してまいったところであります。
     一方、この研究会は調査研究が目的であり、合併に係る事項を議論する場でないとの御意見があったところであり、また、昨年12月に提案されました研究会設置要綱の一部改正が極めて任意協議会色の強い内容であるとの意見により協議されなかったことから、研究会において合併について協議を進めることができなかったために、将来構想等の情報提供ができなかったところであります。  次に、研究会が再開しましたのは、研究会のあり方についての認識が一致したためかとのお尋ねでありますが、1月23日に開催されました研究会において、委員に4市町議会の議長も加わること、所掌事項として合併に係る将来構想に関することや、財政に関すること等を主な内容とする研究会設置要綱の一部改正が決定されたところであります。これを受けまして、研究会におきましては合併の方式等の合併協定にかかわる事項を除きまして、将来構想や財政シミュレーション等の作成を進めているところであります。  次に、修正して提案しました研究会の進め方など、当初とどのように変わったとのお尋ねでありますが、要綱については所掌事項として、「合併に係る基本構想」を「合併に係る将来構想」としたこと、委員に4市町の助役及び議会が選出した議員1名等を加えないこととしたことがその内容であります。  また、進め方につきましては、昨年12月には協議できなかったところでありますが、要綱の一部改正を受けまして、研究会幹事会において合併に係る将来構想策定方針や、事務局体制等について協議され、1月末に4市町の職員で構成する研究会事務局が本市に設置されまして、将来構想や財政見通しの作成約2,000項目にわたる事務事業の現況調査について作業を進めているところであります。  次に、研究会が任意協議会にかわる組織として、どの程度の調査研究が行われるかとのお尋ねでありますが、去る2月26日に研究会が開催され、将来構想素案や財政見通し、事務事業の現況調査、今後の研究会の進め方について御協議いただいたところであり、3月下旬に開催予定の研究会において、財政見通しを含む将来構想についてまとめたいと考えているところであります。  次に、まちづくり基本構想や合併協定協議事項など、極めて膨大かつ重要案件をまとめるには限界があり、一刻も早い任意協議会の立ち上げが必要と思うがどうかとのお尋ねでありますが、研究会におきましては合併の方式や合併期日等の合併協定項目や各事務事業の調整案等については協議されていないところであり、研究会として協議できる事項については限界がありますので、合併協定項目等について協議する場として一日も早い任意の合併協議会の設置が必要と存じているところでありまして、早期の設置に努めてまいりたいと存じております。また、合併協定協議事項や事務事業の調整は、多岐にわたるとともに極めて重要でありますので、委員や事務局体制の充実、強化を図ることが必要であります。  次に、研究会はどのような機能を持ち、調査活動が行われ、法定協議会へと引き継がれるかとのお尋ねでありますが、研究会で策定された将来構想は、法定協議会で策定する新市建設計画にその考え方が反映されるものと考えており、また、事務事業の現況調査はサービス水準等を協議するための基礎資料として活用されるものと存じております。  次に、住民との合意形成と合併スケジュールにつきましてのお尋ねでありますが、現在研究会におきまして財政見通しを含む将来構想の策定作業を進めておりますが、今後は概要版を作成し発行を進めることとしておりまして、作成した概要版を各世帯に配布するなど、積極的に情報提供をするとともに懇談会の開催等により市民の皆様の御意見を伺いたいと考えているところであります。  一方、特例法の期限が切迫しておりますことから、合併協定項目の合併に係る具体的事項の協議を始めるため、まずは一日も早い任意協議会設置が必要でありまして、これを経て法定の合併協議会の設置につなげるよう、最大限の努力を傾注してまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会、農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 教育問題につきましての御質問にお答えします。  まず、学習指導要領の見直しとゆとり教育についてのお尋ねについてでありますが、昨年12月に通知されました学習指導要領の一部改正の趣旨は、「学習指導要領のさらなる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図るため」とされております。  改正の内容としましては大きく3点であります。  その第1は、学習指導要領の基準性を踏まえた指導の一層の充実であり、これは学習指導要領に示している「すべての児童・生徒に指導する内容等を確実に指導した上で、児童・生徒の実態を踏まえ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できる」ことを明確にしたものであります。  市内の小・中学校におきましては、学習指導要領に示された内容は、すべての児童・生徒に定着させるという姿勢で指導を行っており、今回の改正によりさらに明確な目標を持って指導に取り組めるものと考えております。  第2に、総合的な学習の時間の一層の充実のための留意点等が示されました。これまで、ややもすると「体験あって学びなし」という方向に流れがちでありました総合的な学習の時間について、「教科等で身につけた力を総合的に働かせる時間である」ということが明示されたところであります。  第3は、個に応じた指導の一層の充実のための指導例として、これまで示されていた個別指導やグループ別指導、繰り返し指導に加え、新たに習熟の程度に応じた指導、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動が加えられたということであります。  新たに加えられたこれらの指導は、本市におきましてはこれまでも1つの学級に複数の教員で対応するチームティーチングや、少人数指導により各学校で積極的に行われてきているものであります。教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨の一層の徹底に努め、一人一人の子供に確かな学力を身につけさせる多様な教育活動を推進してまいりたいと存じます。  次に、2学期制の御質問にお答えいたします。  2学期制につきましては、これまで先進地の事例や資料をもとに研究し、あわせて校長会とも協議し、検討を重ねてきたところであります。  2学期制を導入したところでは、大きなメリットとして、始業式や終業式、中学校では定期試験の回数の減少によって生じた時間を授業時数として確保できることを挙げておりますが、授業時数の確保につきましては3学期制のもとでも長期休業のあり方を見直すことで十分に可能であります。また、2学期制では、評価の回数が3回から2回になることで教師にゆとりが生まれると言われておりますが、通知表の回数が減り、夏休みが明けてからでないと1学期の評価が出ないことに対して、保護者から不安の声が寄せられていることも伺っております。  さらに、学期が長くなることで学習の連続性が保持できると言われておりますが、逆に、学期の中に長期休業が入ることで学習の連続性が損なわれるという懸念もありますし、学期の間に秋休みが入ることで、子供からは学期の短い4学期制と受け取られるという心配も指摘されております。そして、何よりも子供にとってのメリットは何かという視点での議論がまだ不十分でありますことから、教育委員会としましては、2学期制について慎重に対処すべきことと考えております。  次に、学校評議員制度についてのお尋ねですが、この制度は学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して子供たちの健やかな成長を図っていく視点から、より一層地域に開かれた学校づくりを推進するために導入されたものであります。その効果として、学校運営に保護者や地域住民等の意向を反映できる、学校が保護者や地域住民等の協力を得ることができる、学校運営について学校としての説明責任を果たすことができるなどが挙げられております。  一方、岩手県には、全国に誇るべき21世紀型教育とも言われる教育振興運動が根づいております。この運動は、子供・親・学校・地域・行政の5者が、それぞれの役割を果たしながら、連携して地域の教育問題の解決に取り組むことを目的とするものであります。本市におきましても、昭和40年代からの教育振興運動を通して、地域の学校という意識を高め、家庭や地域との連携をもとに開かれた学校づくりに継続して努めてきたところであります。このことを踏まえ、当市といたしましては、これまでの教育振興運動の成果を生かしながら、さらに評議員制度の趣旨を踏まえ、学校運営に地域の声を反映させたり学校運営についての外部評価を担える体制を整えることが、地域に合った、開かれた学校づくりにつながるととらえており、来年度に向け取り組みを始めているところであります。  次に、児童・生徒にかかわる問題や事件を未然に防ぐ対策についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、児童・生徒にとって深刻な事件が全国各地で相次いでおります。当市におきましては、昨年の学校に対する脅迫電話事件の際には、関係機関の緊急連絡網を使い警察や地域の協力を得て、児童・生徒の登下校の安全を確保したところでありますが、各学校におきましても複数での登下校の徹底や地域の大人に子供への声がけを要請するなど、地域との連携に努めております。  また、虐待等につきましては、各学校と各地域の民生児童委員や児童福祉課の家庭相談員と連絡を密にすることで、問題を未然に防ぐよう努めているところであります。  今後も開かれた学校づくりを通して地域との連携を強めるとともに、子供・親・学校・地域・行政が一体となって進めております教育振興運動の中でも、安全についての取り組みを行うなど、子供の安全を確保する体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 高橋農業委員会会長。     (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(高橋善悦君) 農用地の遊休対策につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、構造改革特区で認められた農地のリース方式について、昨年6月閣議決定された経済財政運営の構造改革に関する基本方針2003の重点検討事項として、株式会社による農業経営の全国展開が盛り込まれ、その実施状況及び地域の農業への効果、影響などの検証を行い、その評価を踏まえて全国展開について検証し、平成16年度末までの間に、可能な限り速やかに結論を得ることとなっております。  しかし、この政策の中で農林水産省、全国農業会議所においては、一般株式会社の農地取得の解禁には従来から反対の立場を崩しておりません。また、全国農業会議所は、農地制度の見直しに対する強い懸念の表明と慎重な検討に関する申し入れを各方面へ対応を行っているところであります。  農業委員会といたしましては、農地制度の改革については、優良農地を確保し農業生産力を保持するために、一定の条件として農業参入する区域は担い手が不足し遊休農地が増加している地域に限定する。また、農地は貸借に限ることとし、貸借に当たっては地方公共団体あるいは農地保有合理化法人が関与するものに限る。さらには、参入企業が産業廃棄物の投棄や撤退などにより農地が荒廃した場合は罰則を科し、農地として復元させるなど、実効性のある措置が講じられることとの条件のもとで、農業参入を認める制度への改革が望ましいと存じております。  次に、遊休農地についての御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、5年ごとに行われます農林業センサスによりますと、平成7年では76ヘクタール、平成12年では100ヘクタールで、31%の増加としております。その原因といたしましては、高齢化による労働力不足と後継者不在、耕作条件不利地などが考えられます。農業委員会といたしましては、平成15年度から各委員による遊休農地の現況調査に取り組んでおりますが、これらの調査に基づいて図面化して位置を特定し、地域の担い手への貸借や作業委託を促し、平成16年度から始まる集落水田農業ビジョン実践に合わせ、それぞれの地域の担い手などに集積をし、農地として活用促進してまいります。  また、花巻地方1市3町の農業委員会では、昨年11月に花巻地方の遊休農地パトロールを実践しました。また、2月には農業委員会研修会におきましても「遊休農地の解消と出さないためにどう取り組むか」とのテーマで意見交換会を実施したところでございます。中山間地直接支払制度が平成12年から始められたことにより、遊休農地が大幅に整備されたとの報告がありました。これは、花巻市におきましても同様と思われます。引き続き、この制度が存続されるよう関係機関に要望してまいりたいと存じます。  いずれ、土地の管理は自己管理が原則でありますが、これまでの農業者の高齢化や後継者の不在等による耕作不能が予想される農地の情報が入った場合は、農業委員が個別訪問等するなど、耕作対策や作業委託のあっせん等を行っているところでありますが、今後とも遊休農地の情報把握に努めるとともに、関係機関・団体と連携をとりながら適正に管理するよう指導してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 平成16年度一般会計予算において、基本計画事業と緊急の課題とのバランスをどう図ったかにつきましての御質問にお答えいたします。  本市を取り巻く財政状況は、市税の大幅な伸びが期待できないことに加えまして、三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止縮減や地方交付税の大幅な削減など、歳入の確保が難しい状況にあり、また、歳出面では公債費、扶助費等義務的経費の増嵩が見込まれるなど、一段と厳しさが増してきているところであります。  このような中にあって、本市は雇用対策や少子高齢化社会への対応等、市民生活に直結する新たな行政課題にも的確に対応をしていく必要がありますことから、予算編成に当たりましては、雇用対策、少子高齢化対策、環境保全など9項目につきまして重点的な施策として取り組むとともに、新たに策定いたしました花巻市行財政改革大綱に基づき、これまでにも増して経費の縮減や事務事業の見直しに努めたところであります。  また、事業の推進に当たりましては、花巻市新発展計画後期基本計画を基本に、事業の優先度、緊急度を勘案し、事業の厳しい選択に努めたところでありますが、多額の経費を要する事業等については実施年度の年度間調整や繰り延べを行うなど、限られた財源の効率的な活用に努めたところであります。  今後におきましても、施策の展開に当たりましては花巻市新発展計画を基本とするものでありますが、緊急度、優先度に応じた重点的・効率的な事業の推進を図り、住民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、事務事業の評価につきましての御質問にお答えをいたします。  予算編成に当たりましては、行財政改革の一環として事務事業評価を試行的に実施しながら、事務事業の見直しに努めているところであります。今年度におきましては、事務事業評価の対象事業として、平成15年度に市が実施している事務事業中、今後も継続実施が見込まれる事務事業を中心として、義務的に執行する事業や扶助費等を除いた事業を抽出し、評価調書に従って各部等において自主主体的に評価を実施するとともに、助役を委員長とする庁内検討委員会で最終的な評価を行ったところであります。  評価を行った事業は116事業でありますが、そのうち拡大する事業としては雇用対策としての就労促進事業や普通教室等校内LAN整備事業など9件、現行の水準で継続する事業としては88件であり、見直し対象事業としては16件でありますが、そのうち見直しの上減額した事業は6件、その他は老人福祉関係事業等継続としたものと、事業費は減額しないものの事業内容を見直ししたものとなっております。また、廃止・中止する事業といたしましては、中期的なものも含み3件となっておりますが、目標値を達成する見込みの事業でありますとか、所期の目的を達成したと判断される事業となっているところであります。  平成16年度予算編成におきまして、事務事業評価を反映いたしました総体の事務事業の見直しの結果といたしましては、廃止終了事業として69件、そのうち廃止事業が17件、縮減事業は15件となったところであります。また、新規事業につきましては77件となったところであります。  事務事業評価につきましては、職員が常にコスト意識を持ち、事務事業を不断に見直すことにより財源の有効活用が図られるものと認識をいたしておりますことから、今後におきましても見直しを行いながら取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 公共用地・施設等の本市が抱える主要課題や岩手県の一連の動きをどのようにとらえ、対策し、今後どのように対応するかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘の国・県の公共施設は、地域の活性化に重要な役割を果たしてきております。特にも、施設の統廃合等の動きは、今後のまちづくりに大きな影響を与えるものであると存じております。これまでも、あらゆる情報を収集しながら、その動向を注視し、個別事業に対応してまいったところであります。  当市は、中心市街地及びその周辺地域には国・県の公共施設が多くあり、今後の活性化対策において重要な要素となっております。現下の極めて厳しい自治体の財政状況により、直接市が対応するのに限界があることも事実ではありますが、公共施設の移転が中心市街地を初めとする地域の衰退や空洞化を進行させないためにも、既存のこうした業務機能を持った公共施設や商業機能を持つ民間の各種施設を有効に活用しつつ、中心市街地活性化基本計画など、各種計画による総合的なまちづくりを図っていかなければならないものと存じております。  そのため、こうした施設を取り巻く交通環境の改善や議員御指摘の懸案用地の活用、商業・居住など都市機能の充実を図る方策を市民とともに議論し、住んでよかったと感じられるまちづくりを進めていかなければならないと存じております。  また、花巻地方振興局の再編につきましては、本市が管内の人口規模からも、あるいは横断道、空港などの交通利便性、国の出先機関が集中していることなどの優位性をあわせ持ち、県央の中核地としての地域性があることからも、平成10年度から引き続き現合同庁舎の早期改築整備を要望してきたところでありますが、先般、岩手県行財政構造改革プログラムが示されたことから、早急に岩手県知事及び花巻市地方振興局長あてに、振興局の存続と機能の充実強化について要望したところであります。  今後におきましても、国のこうした移転、新設などの動きにつきましては、今後一層最新情報の収集に努め、本市のまちづくりにつながる対応をしていかなければならないものと存じております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 岩手労災病院の存続につきましての御質問にお答えします。  岩手労災病院は、国の行政改革の一環として進められた特殊法人等整理合理化計画に基づき廃止の方向で検討されている旨の方針が、昨年12月に国から示されたところであります。岩手労災病院は、当市並びに当地方の中核的な医療機関として、また岩手県唯一の労災病院としてぜひとも存続が必要であることから、市議会の御理解を賜りながら岩手労災病院存続対策協議会や岩手労災病院の存続と地域医療を守る会などと連携を図り、再三にわたり岩手労災病院の維持存続と機能充実について、国・県及び労働福祉事業団などに働きかけを行ってきているところであります。  こうした中、去る2月10日に岩手労災病院の存続と地域医療を守る湯口の会より、存続運動を効果的に進めるために岩手県の主体的な取り組みや国への請願、国会議員への働きかけなどが重要であるとの提言をいただいたところであります。当市並びに当地方にとって、病院機能の維持存続は重要であり、関係する団体によるさまざまな方法での存続に向けた取り組みが必要であると考えております。2月20日には、岩手県に対し、岩手労災病院の存続等に向けた主体的な取り組みを要望してきたところであります。今後も、効果的な方法を、岩手県及び関係機関、関係団体などと協議しながら進めてまいりたいと存じます。  次に、岩手労災病院の存続につきましての厚生労働省の見解についてでありますが、労災病院の機能として存続させることは難しい状況にあるが、地域医療の観点からその必要性は理解するので、移譲する際の条件も検討している旨の意向が示されたところであります。  労災病院の再編計画の正式な公表が3月ごろの予定と伺っておりますが、存続に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。  次に、次世代育成支援対策推進法に係る行動計画の策定につきましての御質問にお答えいたします。  急速な少子化の進展が21世紀の国民生活に重大な影響を及ぼすことが予測され、早急に少子化の流れを変える長期的な視点に立った施策を講じる必要があることから、平成15年7月に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体行動計画の策定が義務づけられたところであります。この行動計画の策定に当たりましては、現在市内の就学前児童及び小学校の保護者を対象としたアンケート調査を行い、利用者のニーズの把握に努めているところであります。また、平成16年度におきましては、この調査結果を踏まえ、庁内検討委員会及び保護者や企業等関係者からなる地域協議会を設置するなど、広く市民の御意見をいただき、多様化する利用者のニーズに柔軟に対応できるような総合的な取り組みが行えるよう、具体的な数値目標を掲げ、実効性のある行動計画の策定に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 農業振興につきましての御質問にお答えします。  まず、水田農業ビジョンの策定と推進対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、集落水田農業ビジョンの成案化に当たり、農地の生前一括贈与による相続税納税猶予と農業者年金受給者の問題や、農用地利用集積事業等により集積した農地の制約等によって、集落営農の推進に支障となっている事例は承知しておりますが、現行法上では特例が認められておりませんので、集落説明会では担い手との作業委託による対応をお願いしているところであります。  また、集落外農家の入り作地により集積の再編や団地化誘導がなかなか進みにくい状況にあるということでありますが、集落内での徹底した話し合いとともに集落を超えた農家組合間の調整をお願いしているところであります。  集落水田農業ビジョンの実現に向けた市の支援策でありますが、新年度事業として、需要に応じた米づくりに対応する花巻米の品質確保を図る事業や、振興作物の麦・大豆・雑穀や集落ビジョンに掲げた野菜・花卉等の園芸作物の振興について、作付面積の拡大もさることながら、生産量や品質向上に対して支援することにより、農家の生産に対する意識改革を行い、高品質な農産物の生産による産地づくりを促進し、集落水田農業ビジョンの実現を図ってまいります。  次に、循環型農業の推進につきましての御質問にお答えいたします。  近年、地球環境の保全や資源の有効利用の観点から、循環型社会の構築が大きな課題となっており、農業においても環境と調和した循環型農業の確立が重要になっているところであります。市といたしましても、環境と調和した農業生産を確保するため、良質な土づくりを行い、付加価値の高い農産物を生産し、他産地との差別化を図るため畜産農家と耕種農家との連携のもと、良質堆肥の利用を促進する地域有機物資源活用促進事業を実施するとともに、環境に配慮した持続性の高い農業に取り組むエコファーマーへ誘導する自然循環型農業推進事業を実施し、農畜産業の健全な発展を図るため有効資源の活用に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 西南地区農業集落排水施設汚泥の農業生産への活用計画につきましての御質問にお答えいたします。  農業集落排水事業は、主に生活雑排水により悪化している農業用排水の水質改善と農業用排水施設の機能維持による生産性の高い農業の実現を目的としておりますが、汚泥の農地還元及び処理水の農業用水への再利用も事業のもう一つの目的となっております。国では、循環型社会の実現のため、来年度採択予定の西南地区より汚泥の農地還元等を強化した新規の農業集落排水資源循環統合補助事業に事業名及び事業目的の転換を図り、発生汚泥の受益地内農地での利用が原則となったところであります。  花巻市におきましては、現在も供用開始済みの地区から発生する汚泥の一部については民間会社に搬入し、コンポスト製品化を図ってきておりますが、西南地区におきましては処理場において農地還元資材を製造する施設が補助対象となること、汚泥処理技術が急速に進歩していることから、現在の民間会社に搬入する方法より低コストで、かつ扱いやすい製品の製造が可能であるか、並びに西南地区内農地での需要等を調査し、事業目的に沿った汚泥の農地還元方法を総合的に検討してまいります。  具体的な方法につきましては、地元が率先して利用する意識と体制づくりが必要であり、地元の事業促進委員会及び農業生産者等と検討してまいります。 ○議長(高橋毅君) 佐藤忠男君の質問が終わりました。  これより、佐藤忠男君の関連質問に入ります。  高橋好尚君。 ◆14番(高橋好尚君) 14番、高橋好尚です。佐藤忠男議員の関連をさせていただきます。  大分項目が多かったようで、再質問ができない状態で残念だと思いますが、私は項目3点通告しておりますので、そのことに関して質問させていただきます。通告といいますか、お知らせをしておりますので。  1点目ですが、広域合併についてであります。  いろいろ御回答がありましたように、研究会、任意協議会、法定協議会といろいろ手順を進める、協議をする、住民に周知をする、こういったもろもろの手続を考えますと、相当にきつい日程であると思います。ばたばたと決めて、後々後悔をするということでもいけませんし、期限を無視するということでもいけません。大変厳しい状況であると思います。  そこで、諸会議の日程をもっと詰めるということとか、手順を追っていった場合の話ですが、市町村議会を臨時でも開催するというぐらいの決意で進めないと間に合わないのではないかと思っております。その辺の決意をお伺いいたします。関連しまして、1市2町でもスタートするのか、その辺について御確認をいたします。  それから、労災病院の存続についてでありますが、いち早い動き出し、陳情要望活動、大変御苦労さまでございました。いつまでもこのままの状態での存続要望は、諸情勢より大変難しいと思われます。どのような形での存続を望むのか、その場合、県や国に何を要望するのか、整理をして具体的検討をして、一方では進めていかなければならないと思います。この点の御見解をお聞かせください。  まずは以上です。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 高橋議員の関連質問にお答えします。  まず、広域合併についてでありますが、御承知のとおり、これから任意協議会、法定協議会、その前にいろいろ市民の方々との懇談あるいは資料の配布等さまざまなことがあります。そういうわけで、一日も早い任意協議会の設置に努力しなければならないと思っておりますし、また、時間が時間になってきますので、法定協議会の場合は議会の議決が必要でありますから、そういう場合には臨時議会をお願いしたいというように思っておるところであります。  いろいろ各町で議論がされ、また市議会の皆様からも強力な御支援をいただいて一歩前進してきているということで心強く思っておりますが、合併につきましては基本はやはり4市町でありますが、時間が迫ってくれば、門戸を開けながら1市2町でも準備に入らなければならないというように考えておるところであります。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 労災病院の存続の要望活動につきましてお答えをいたします。  現在、存続についての要望活動を、国・県・労働福祉事業団に要望しているところでございますが、3月までには労災病院の再編計画が示されるということになっておりますので、その再編計画の中身を見ながら、今後の医療機関としての存続の効果的な方法とか手段を考えながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(高橋毅君) 高橋好尚君。
    ◆14番(高橋好尚君) 労災病院については、3月の公表まではそういう形になろうかと思いますが、ぜひ地域に必要な医療を残すという観点で具体的な検討をお願いしたいと思います。  それから、広域合併につきましては当然、いろいろな意味で10万都市ということが大事なことであると思います。どういう形になろうとも、初期の1市3町の合併が進むよう、特段の御配慮をお願いしたいと思います。  本市の重要課題の中で、県の工業技術集積支援センターについて質問がありましたが、これは関東自動車の地元展開を図ろうというねらいがあるようですが、先ほどの答弁でも、県と連携して取り組みたいと、起業化支援センターを中心にして取り組んでいきたいという答弁がありましたが、以前に商工連合会の中部広域指導センターを中心にしたグループの中で、やはり関東自動車の地元展開が図られないものかというような動きが、5年ほど前からやられております。そのときに、やはり相当に自動車産業の量産展開のことを地元に展開していくのは難しいんだなと。 ○議長(高橋毅君) 高橋好尚議員、関連の関係なんですが、佐藤忠男議員の関係にはこの質問項目が入っていませんので。 ◆14番(高橋好尚君) 入っていますよ。入っております。そこで、大変基盤が非常に整っていないというところから、完全な量産である自動車産業にいきなり入れるというのは非常に難しいという展開が考えられますので、取り組みにつきましても慎重に検討していただきたいということでございます。  関連の企業誘致をして雇用の場をふやすとか、あるいは二次的なことをするというような観点の取り組みも必要ではないかというふうに考えるところでございます。これについて御見解をお願いしたいと。  それから、このことは水沢、北上、花巻の振興局が関連しているわけですが、その他の場面でも花巻、北上等の振興局の連携の場面が大変多くなってきております。好ましいことであると同時に、振興局の統合のうねりも感じられるところでございます。今、合併を進めておりまして、それを否定するものではありませんが、振興局の統合ということについても現実的なこととしてとらえなければならないのではないかという考え方も出てくるのではないかと思います。その場合、どのように整合しているのか、これは取り消します、その違いがあるとしましたらどう考えていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 私の方から、岩手県の工業技術集積支援センターについてのお尋ねにお答えしますが、議員から今お話がありましたように、このエリアといたしましては、花巻、北上、水沢という地域でございまして、それぞれ水沢には鋳物技術交流センターがございますし、北上には北上オフィスプラザがあると、花巻に起業化支援センターがあるということで、こうした基盤が整っている地域の中で、今後自動車産業を集積するという形の中で、県の方でも一生懸命頑張っている中身でございます。  この中身といたしまして、自動車産業を支える部品メーカーの誘致とか、技術移入の促進を図るというのがまず第1点でございますし、それから、自動車の組み立て工場及びその部品メーカーから地場企業への発注率の向上を図るというのが2点目でございます。それから3点目でございますが、産・学・官連携によりまして、県全体のものづくり技術の育成や高度化を支援すると。そして、地域産業の競争力の強化を図るというねらいでございますので、議員御提案のとおり、市といたしましてもこのことを踏まえまして推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 以上で、佐藤忠男君の関連質問を終わります。  この際、午後3時まで休憩いたします。             午後2時45分 休憩             午後3時00分 開議 ○副議長(永井千一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、齋藤政人君。(拍手)     (齋藤政人君登壇) ◆28番(齋藤政人君) 28番、新風クラブの齋藤政人でございます。  現下の大変厳しい経済情勢の中、市長初め当局の皆様方が市勢発展のため御奮闘されておりますことに感謝を申し上げます。しかしながら、我が国の景気は依然として厳しい状況にあり、本市も財政の見直しなど徹底した市政運営に取り組まなければなりません。また、合併問題を初めとする山積する課題解決に、なお一層の御奮闘を期待するものであります。  若干、前者の方々と重複するところがございますが、通告に従い簡潔に質問いたしますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。  1番目に、花巻市発展計画の後期基本計画には155主要事業が掲載されておりますが、主要事業で終了したもの、着工中のものなど、進捗状況をお伺いいたします。  平成13年1月12日に花巻市総合開発審議会より、答申書にある諮問に対する主な意見が7項目ほどありますが、その中で「都市間競争において人口が増加する魅力ある都市構成が図られる施策の推進について」と、「広域合併の推進や高度情報化の進展等による行財政環境の変化に対応するための職員の定数配置の合理化について」の項目がありますが、どのように推進されてきたかお伺いいたします。また、先ほど平成16年度もございましたが、平成16年度、17年度において見直しをする事業はどの程度あるかについても、あわせてお伺いいたします。  次に、産業振興についての市有地の活用についてであります。  花巻駅周辺活性化施設用地、(仮称)総合交流センター(旧警察署跡地)、生涯学園都市会館駐車場用地(旧営林署跡地)は町の中心部でもあり、早期の整備が必要であると思うが、当局の具体的な考えをお伺いいたします。  次に、観光名所の掘り起こしと整備、マップの作成についてであります。  景気の低迷と空港の整備、釜石横断道整備などのおくれにより観光客が減少しているのは非常に残念であります。最近の旅行客は少人数あるいは家族型が多くなっていると聞いております。小グループ旅行であれば、市内で多くの場所にゆっくりと観光できると思われます。観光客の誘客増大を図るためにも、観光新名所地の掘り起こしをしてみてはどうか。また、北限の「虚無僧」が浄土真宗専念寺付近にあったと聞いておりますが、このような、まだ知られていない名所を調査し、整備する考えはないか。また、道路整備、賢治心象ロード等を整備され、また名所が掘り起こされることによって新しい観光マップを作成する考えはないか、お伺いいたします。  次に、土地利用計画についてであります。  日本経済は少し上向き傾向になっていると政府が発表しておりますが、日本企業は95%ぐらいが中小企業であり、大手企業の輸出関連が伸びているものの、地方には全くその兆しが見えない状況にあります。このようなときにこそ、定住人口の増加、商圏人口、交流人口の増大等の確保の視点から、土地利用の規制や誘導へ対応できる施策の推進をどう考えているか、お伺いいたします。  次に、体育振興でありますが、花巻市教育行政の基本方針の中に各種大会の開催、交流試合など多くのスポーツ施設への誘致がなされ、活発に使用され、また児童・生徒・市民が体育振興に利用され、その成果が上がっていることは大変喜ばしいことであります。しかし、利用者の方々から、現在の市民体育館には暖房がないが整備をしてほしいという話が多く出ております。その整備についてどう考えているか。また、現在の武徳殿は、柔道については規定のルールの1試合場をとることができなく、狭隘のため危険であります。今後、武道館を整備する必要があると思いますが、その考えについてお伺いいたします。  次に、鉛温泉スキー場の運営状況につきましては、本年度の状況はさきの質問者でお答えありましたが、今後の運営状況、そしてまた先日教育委員長の演述で「鉛温泉スキー場の整備充実に努める」とありましたが、その具体的な取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○副議長(永井千一君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 齋藤政人議員の御質問にお答えします。  まず、新発展計画後期基本計画の主要事業の進捗状況につきましての御質問にお答えします。  後期基本計画の主要事業、平成16年度予算措置した事業を含めました進捗状況は、後期基本計画に掲げました主要事業155事業のうち、85%に当たる131事業が既に完了または着手しているところであります。  主要事業で終了しました主な事業といたしましては、養護老人ホームはなまき荘の改築など福祉環境づくり、上水道の安全な水を供給するための中央監視制御装置整備などの生活環境づくり、市街地と空港、新幹線駅との交通利便性を高めた小舟渡矢沢線や市街地の松原十文字桜町二丁目線の整備などの都市基盤づくり、若葉小学校改築事業や市民に待ち望まれておりました博物館整備などの生涯学習環境づくり、さらには笹間・太田地区の農村総合整備事業によります環境整備や職業能力開発支援の充実を図る花巻高等職業訓練校整備、宮沢賢治童話村第二期整備などのふれあいを築く生産環境づくりなど、各分野別の施策を積極的に推進してきたところであります。  また、事業着手し、継続して取り組んでおります主な事業といたしましては、合併処理浄化槽整備事業を初め公共下水道事業、農業集落排水事業、上町花城町線の整備等の都市計画事業、緑ケ丘市営住宅建てかえ事業などがあります。  次に、都市間競争において、人口が増加する魅力ある都市構成が図られる施策をどのように推進してきたかにつきましては、まず本市の空港、高速道路、新幹線等の高速交通体系を生かしました中心市街地と郊外拠点のネットワークを充実するため、計画的な高速交通網の整備を進めてまいったところであります。  また、定住人口をふやすために、市街地整備を初めとする都市基盤整備や良質な市営住宅整備など住環境の整備に努めましたほか、花巻らしい中心市街地の再生を図るため、大堰川プロムナード整備事業などを実施いたしたところであります。さらに、交流人口の増加を図るため、空港所在都市としての利便性を生かしました外国人観光客の誘致促進を図る海外の観光展や、県内外で開催されます観光物産展や観光キャンペーン等に積極的に参加しているところであり、さらに西側地方への横断軸となります主要地方道花巻大曲線の暫定開通などによります交流人口の増加を見込んでいるほか、また、郊外拠点施設としての博物館を整備し、花巻の魅力と活力を引き出すためのまちづくりに努めてまいったところであります。今後も、活力とにぎわいのあるまちづくりのため、各種の施策の展開を積極的に進めてまいりたいと存じているところであります。  次に、職員の定数管理の合理化につきましての御質問でありますが、職員の定員管理につきましては、花巻市行政改革大綱に基づきまして、平成11年4月1日現在における職員数の3%、およそ18人を縮減する職員定員適正化計画を策定し、事務事業の見直しとともに新たな行政需要に対応した職員の適正配置を進めてまいったところであります。  この職員適正化計画は、平成12年度から5カ年を計画年度としておりますが、計画期間中におきましては平成12年度にスタートしました介護保険や支援費制度に伴います障害者福祉を初めとする保健福祉部門や、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の普及整備などの生活環境部門に、さらには広域合併推進のため専任職員を重点的に配置したところであります。また一方で、電算化の導入に伴います事務改善や公共施設の委託の推進、さらには行政組織の見直しにより職員の縮減を図るなど、効率的な職員の配置にも努めてまいったところであります。  この結果、平成11年4月1日現在の職員数591名に対しまして、平成15年4月1日現在の職員数は569名となり、計画目標の3%を上回る3.7%の縮減、職員数で22人の縮減となったところであります。  今後におきましても、限られた財源と人員の中でより一層的確で効率的な職員の適正配置を図ってまいりたいと存じているところであります。  次に、平成16年度、平成17年度において見直しをする事業についてのお尋ねでありますが、平成17年度までの後期基本計画に掲げます未着手事業といたしましては、生活環境づくりでは低公害型じんかい収集車整備事業、都市基盤づくりでは花巻南地区土地区画整理事業や城内大通り線整備事業など、生産環境づくりでは駅前活性化施設整備事業やインフォメーションセンター設置事業など19事業ありますが、それぞれ計画策定時とは異なります社会経済情勢あるいは見積もり等が、現時点における積算根拠から乖離している事業もありますことから、事業の緊急性、優位性、妥当性について十分な検討を行い、後期基本計画の体系の検証をするとともに、次の総合計画に反映させることが必要であると存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(永井千一君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 体育振興につきましての御質問にお答えします。  まず、市民体育館の暖房につきましてのお尋ねでありますが、昭和44年の設置当時にはボイラーによる暖房設備がありましたが、設備の老朽化により廃棄したところでございます。建築後35年が経過しておりますことから、今後におきましても施設の適切な維持管理を行いますとともに、暖房が必要な場合には熱風式大型ヒーターにより対応するなど、利用者の利便を図ってまいりたいと存じているところであります。  次に、武道館を整備する考えはないかとのお尋ねでありますが、議員御承知のとおり、本市におきましては柔道・剣道・弓道の3武道の修練の場として武徳殿を運営しているところであります。また、そのほかの武道を含めまして総合体育館や市民体育館などで大会等を開催していただいているところであり、既存施設の整備充実に努めながら、武道の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、鉛温泉スキー場の運営につきまして、今後どのように考えているかとのお尋ねでありますが、スキー場を取り巻く環境は、近年の積雪不足や低迷する経済状況、さらにはスポーツの多様化による若者のスキー離れなど、全国的に大変厳しい環境にあります。しかし、鉛温泉スキー場は市内唯一のスキー場であり、冬季におけるスポーツ拠点施設として児童・生徒の体育振興や市民のスポーツ振興に大きな役割を果たすとともに、学校教育や地域経済の活性化など多方面に貢献してきたものと存じているところであります。  今年度の状況につきましては、あいにくの雪不足により前年度と比較してリフト利用者が2月末現在で約7,000人減少しておりますが、一方では「ふるさとパスポート」の利用者が昨年に比べて1.4倍に増加するとともに、市内外の多くの学校がスキー教室を開催するなど、名実ともに市民スキー場として定着してきたものと存じているところであります。  今後におきましても、こうした公益性や市民福祉の向上のために、昨年に引き続き市民ボランティアによる刈り払い作業など、地元を初め関係機関等の御協力をいただきながら、市民スキー場としてこれまで以上に市民や利用者に親しまれ、愛されるスキー場を目指して、防護ネットなどの安全施設の整備充実を図ってまいりたいと存じますので、市議会を初め市民の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(永井千一君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 市有地等の活用につきましての御質問にお答えいたします。  まず、花巻駅周辺活性化施設用地についてでありますが、昨年の2月に、それまで民間主導で建設するということで検討しておりました花巻商工会議所から、「経済環境の悪化で先行きの見通しが立たないことと、会議所会員に負担を強いる建設計画の取りまとめが困難で御期待に沿えなくなり、御理解賜りたい」との報告を受けたところであります。市といたしましては、この用地は、レインボー・プロジェクトの計画当時から、民間の活力を活用した施設の建設により中心市街地の活性化につなげていくというコンセプトのもとに進められてきた経緯がありますことから、今後においても民間の活力を活用する方法が望ましいと考えているところであります。  しかしながら、現下の厳しい経済状況の中、活用策の兆しを見出せないでいるところでありますが、市といたしましては、まず財政状況を勘案し、計画的な用地取得に努めているところであります。  次に、警察署跡地につきましては、中心市街地活性化を目的の一つとした(仮称)総合交流センター建設予定地として購入し、これまで施設の具体的内容について検討してまいりましたが、中心市街地ということで限られたスペースの中での駐車場確保という課題につきまして、多くの皆様からの御意見、御提言をいただいているところであります。今後とも、中心市街地に人の流れをつくり出す施設としての目的を果たしながらも、利用者に不便をかけない形での駐車場確保の方策を検討してまいりますが、市政の課題となっている他事業などとのバランスや、事業の緊急性、重要性の観点からも、施設内容の見直しを含め、実施時期等についてさらに検討が必要であると考えているところであります。  また、営林署跡地につきましては、今年度、生涯学園都市会館の駐車場用地として花巻地区広域土地開発公社が取得いたしまして、本年1月23日に開発公社から本市への引き渡しが行われたところであり、今後所要の整備を行った上で供用を開始する予定となっております。  次に、本市の土地利用計画につきましての御質問にお答えいたします。  本市の国土利用計画花巻市計画、いわゆる土地利用計画につきましては、長期にわたって安定した均衡ある土地の利用を確保することを目的とし、花巻市新発展計画基本構想に即して策定しておりますが、目標年次である平成17年度の各種指標に比べて、人口、世帯数などの目標達成水準が低く、宅地として種々の都市基盤整備を進めながらも、住宅用地として利用されていない土地も見受けられるなど、土地利用計画の有効な活用が図られていない現状が見受けられます。  このような現状の中で、議員御指摘のとおり、土地利用計画を生かした施策の推進が大きな課題であります。まず、定住人口の増加の方策といたしましては、都市基盤整備済みの優良な宅地用地への適切な住宅の立地誘導による質の高い住宅地づくりを進めるとともに、街路、公園、下水道など生活関連施設の整備やオープンスペースの確保による防災性の向上など、快適で安全な居住環境を整備して定住人口の増加に努めてまいります。  また、商圏人口の増大につきましては、中心市街地における土地の高度利用を図るとともに、物流の拠点となります空港周辺や本市の恵まれた高速交通網の活用を図るための、中心市街地と周辺地区とを結ぶ既存の道路網の整備などを通じて商圏の拡大を図ってまいります。  また、交流人口の増大につきましては、広域的な道路体系に配慮しながら、自然環境や歴史環境を生かした本市の個性を高める用地の確保や、観光地を結ぶ都市内交通の円滑化等により、交流人口のさらなる増大を目指してまいります。  今後、土地利用計画の前提となります花巻市新発展計画基本構想の目標年次が平成17年度であることから、本市の最重要課題である合併問題の方向性も見きわめながら、次期総合計画との整合を図る必要が出てきた際には、現在の土地利用計画を見直す必要が出てくるものと存じております。 ○副議長(永井千一君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 観光名所の掘り起こしと観光地図に関する御質問にお答えいたします。  花巻市は、大空の滝やイギリス海岸などの自然、花巻城址や神社・仏閣などの歴史、宮沢賢治、高村光太郎、新渡戸稲造などに関する文化遺産等、観光資源が豊富にありますことは御案内のとおりであります。市街地におきましては、観光地図を片手に宮沢賢治の文学散歩や、花巻城址等の歴史散策を楽しんでいる観光客も多く見受けられるようになりました。  市では、市内の観光名所の散策を楽しんでいただく観光客のために、簡便な観光案内図や展示見学施設、レクリエーション施設、宿泊、交通案内を初め、わんこそば等を紹介する市街地のガイドマップ、あるいは目的別に花巻城址の案内図、大空の滝への案内図など数種類の観光地図を発行し、観光センターや宿泊施設などにおいて観光客に無料で配布しております。  このほか、市街地の宮沢賢治ゆかりの地には、漏れなく説明文を記した石柱を整備し、主な寺院や史跡には解説板を掲げてまいりましたほか、今年度から徒歩の観光客を誘導する「ウオーキングサイン」の整備を進めているところであります。また、観光名所や観光資源の掘り起こしにつきましては、観光協会を初め関係機関、関係団体等の御意見、御提言をちょうだいし、鋭意その発掘に努めているところであり、平成16年度におきましては新渡戸稲造及び新渡戸家にゆかりの場所に説明板を設置し、新しい観光周遊ルートの整備や賢治ゆかりの地周遊コース整備事業にも取り組んでまいりたいと考えております。  また、御提言をいただきました日本最北の虚無僧寺と言われております「松岩軒」につきましては、民間の方々が開山300年を顕彰する会を発足し、モニュメントの設置や歴史的研究等について計画されていると伺っておりますので、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと存じております。 ○副議長(永井千一君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) それでは、何点か再質問させていただきます。  まず最初に、後期基本計画の関係におかれましては、いずれ次期総合計画との策定等もそれぞれあるわけでございますが、大きな一つの後期計画の中に「みずから学び、文化を育む生涯学習環境づくり」の一環として、花北地区の公民館整備事業あるいは社会体育館の整備事業が、学区単位としては御承知のとおりおくれておるところでございます。  したがって、これがその次の計画に盛り込まれる考えなのか、現段階での方向づけに当然あるべきと思っておりますが、それについてどういうお考えであるか、お尋ねを申し上げたいと思います。  次に、産業振興の市有地の活用については、やはり全般的な土地利用の見直しが必要であろうかと思います。当然ながら、道路整備あるいはインフラの整備をすることによって、それぞれの用途地域の見直しといったことが必要になるわけですし、あるいはいろいろな形で市の方に要望が出ているそれぞれの問題点もあろうかと思います。さらに、これについては、土地利用について一層の用途地域の見直しをお願い申し上げたいと思います。  次に、観光名所の掘り起こしの関係でございますが、今おっしゃられたこと、あるいはいろいろなことをお聞きしておりますが、賢治の産湯の井戸についても非常に人が多く訪れたということで、もっとオープン期間を長くしてはどうかというお話があちこちから聞こえてきております。しかしながら、これは個人の敷地でもございますし、非常に管理が大変だということにもなるのかもしれませんが、そういう通期的な開放についてどのように考えるかお伺いいたします。  それから、それぞれのマップについてでございますが、確かに観光協会やら観光課やらそれぞれつくっておるわけでございますが、どんどん整備されていきますと、例えば賢治さんと歩く心象ロード等についても、表示されているマップ、されていないマップ、当然整備されていますから新しいものにしていかなきゃならない。あるいは、それぞれのところに配布するには、古いものを出しては誘客も大変だろうと思います。あわせて、花巻市の封筒、各課あるいはいろいろなところでそれぞれの大きい封筒を使っておるわけですが、他の自治体では袋の裏の方に観光マップを入れている自治体が相当ございます。もちろん小さい封筒では無理だと思いますので、A4以上の封筒の裏の方にそういうおおまかな観光マップの印刷をすることによって、それぞれ誘客の一つにもつながるのではないかなと。それは外部から来た方々だけではなくて、市民にもそういったものが行くことによって、PRがさらに一層なるのではないかなと。こういう低迷しているときでございますから、誘客の一つの手段としてそういうことが考えられないか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。  それから、あわせて観光誘客にもつながると思いますが、昨年の9月に一般質問の中で道の駅の誘致について話があったわけでございますが、観光の名所あるいは産業の発展に伴うものだと思います。あのときは今後検討するということでございましたが、調査研究するということでございましたが、それらについてどのように調査研究をされてきたのか、お伺いをいたします。  それから、武徳殿の件でございますが、いろいろな公式の大会に、教育長初めそれぞれの関係者があそこの会場へ行って見ておるわけでございますが、御承知のとおり、柔道は50畳に赤畳が入っているわけでございまして、その外に1間半の場外の部分に畳がなければ公式な試合場にならないわけでございます。当然、今のスペースではできないという状況でございます。ですから、今50畳の畳を敷きますと、片側に、いわゆる玄関側と祭壇側の方で言いますと、1畳ずつしか畳がないという状況でございます。あと2畳、両側に1間が不足していると。これでは基本的に公式な試合ができない。それが常時設置されて、常時そういう試合をしなきゃならないということになっているわけでございます。  ですから、それらを、あるときに御提言申し上げましたが、そのもの全部改善するのは大変でありますから、私は、武道館を新しく設置するのがいいのではないかということで提案申し上げました。もし、それらがやはり非常に大変であるとするならば、武徳殿の増改築を進めれば幾らかそれが可能になるのではないかと。最低でも規定ルールの1試合場を確保するような整備をしていただければと、こういうふうなことでお尋ねしたところでございます。ぜひ、そのことについて再度お答えをいただければと思います。 ○副議長(永井千一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私の方からは、後期基本計画にのっております花北公民館、社会体育館について御答弁申し上げます。  これにつきましては、計画にのっておりますように、花北地区の主要な課題の一つとして認識しておるところでございまして、まだ着手していないところでありますが、年々財政環境が厳しくなってきておりますし、またこの間、大規模な博物館が入りまして、そして1年強おくれの事業進捗でありますし、もう一つは、若葉小学校が3年継続になっておりまして、そういう関係からおくれておるところでありますが、地元におきましても花北地区の公民館建設協議会において、その施設の内容あるいは建設場所について協議を続けているというように伺っておりまして、それらの御意見を賜りながら、いろいろ事業について、この計画期間内に着手できるかどうかというようなことを頭に描きながら、今検討を進めているところであります。年々厳しくなっておりますが、次期計画にという場合は優先度を上げてやってまいりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○副議長(永井千一君) 佐々木教育次長。 ◎教育次長(佐々木政孝君) 武徳殿の改築等についての御質問にお答えいたしたいと思います。  現在の武徳殿につきましては、現ルールでの面積がとれないということで、大変御迷惑をかけているというようなことがあるわけでございますが、武徳殿の改築等につきましては鉄筋コンクリートづくりということもありまして、技術上の問題とかいろいろな検討をしながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○副議長(永井千一君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 用途地域の見直しの御質問についてお答えいたします。  御承知のとおり、都市計画マスタープランは住民に最も近い立場にある市町村が、みずから都市づくりの方針として土地利用計画や道路等、都市施設の整備について定めているものでございます。  現在の都市計画マスタープランは、平成27年度を目標年次として平成10年に策定したものでありますが、計画策定後の状況変化に対応した計画とするため、現在全体の用途地域及び都市計画道路等について、平成17年の見直しに向けて作業を進めておるところでございます。 ○副議長(永井千一君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 観光関係につきまして、4点ほど御質問をいただきましたので、お答えをいたします。  まず第1点の、市街地の観光名所ということで、今年度で2年目になりますけれども、鍛冶町にあります賢治の産湯の井戸の関係でございますが、これは御案内のとおり事業の実施主体につきましては鍛冶町の振興組合が実施しておりまして、行政としては、それに対しまして中心市街地の活性化ということで補助金で助成をしている事業でございます。  御指摘をいただきました、もう少し期間を長くして賢治の名所ということでの観光客への開放をしていただきたいという御要望があるということでございますが、この辺につきましては、実施主体の方のお考えもあろうかと思いますので、市といたしましては今年度もそういう形の中で支援はしたいと思っておりますが、自宅を開放するということもございまして、やはり所有者の方の御理解をいただかなければ、これはなかなか難しいのではないかなというふうに認識をしているところでございます。  それから、2点目のマップでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、簡便な1枚もののマップと「花巻散策」という冊子にしたもので、中心市街地を観光客の皆さんに御案内をしているところでございます。御提言がありましたように、こうした名所等が新たに出てまいりまして、整備することによりまして今のマップが古くなってしまうという御指摘はそのとおりでございます。今年度から実施しておりますウオーキングサインの整備も現在やってございます。そうしたものと、今後新たに整備いたします新渡戸関係あるいは賢治関係の周遊コース等も考えておりますので、そうした中で総体的に、マップの整備につきましても検討してまいりたいというように考えております。
     それから、市役所の方で使っている封筒の中に観光マップを入れてPRに供してはどうかという御提言をいただいたところでございますが、これにつきましても、非常によそでもそういう事例があるということで御提案いただきましたので、市といたしましてもその辺のところを検討させていただきまして、特に市外地に郵送する大型の封筒につきましてはかなり効果があるものと存じますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。  最後の道の駅の関係についてでございますが、9月議会の中で調査検討するという答弁をいたしておりますが、この関係につきましては現在庁内に関係課の担当のところで打ち合わせ会を開催してございます。現在のところ、2回ほどやってございますが、今の検討の状況でございますけれども、今現在では県内の自治体等に照会をいたしまして、7項目ほどで照会をしたところでございまして、一つは設置の形態はどういう形態なのか、道路管理者がつくるもの以外の施設、地域側の地元の方で設置する設置者はだれか、それから、設置するまでの自治体の推進の担当部局はどこなのか、事業費はどうか、事業をやるに当たっての国・県等の補助事業の導入状況はどうか、市町村のそれぞれの計画の構想から道路管理者との協定とか道の駅の登録、オープンに至るまでのスケジュールとか日数、あと参考になることがあればという7項目で照会をしていただいているところでございます。  これをもとに、花巻の中でどうするかということを今議論を始めたところでございまして、御案内のとおり、道の駅につきましては市内からも数カ所から設置要望があるということでございますので、その辺を含めて検討しているところであります。ただ、道の駅につきましては道路管理者が設置する施設と、地域、地元の自治体になろうかと思いますが、の中でつくる施設、こういったものが一体として整備されなければなかなか難しいというようなことも言われてございます。そうしたことがございまして、一つは道路を利用する方々の休憩機能というものと、観光を含めた道路情報の提供、地域の中で連携、交流できる機能、そうした3つの機能が求められておりまして、トイレとか駐車場とか、あるいは情報提供施設については道路会社がやっているのが他市の事例等でございます。それに含めまして、地元の方では、何を、地域の活性化のためにどういう機能を持った施設をつくるのかといったところが、一番大きな課題になってございます。  先ほど申し上げました県内の先行事例を調査いたしましたところ、かなりの多額な費用をかけておるという実態でございまして、その辺も踏まえまして、今の厳しい財政状況でございますから、その辺のところも十分に議論しながら検討していくべきものというふうに考えております。 ○副議長(永井千一君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) ありがとうございます。それでは、いずれ花北地区の公民館、あるいは社会体育館の整備事業につきましては、御承知のとおり学区で申し上げますと一番おくれ、もちろん学校そのものも後発ですので、そういうことにはなっておりますが、ぜひ早期に整備を進めていただきたい。  確かに、協議会とか何かあっても、市の方の体制がきちっとしていただかなければ、なかなか地域でも声は大にしておりながらも整備に進まない。確かに博物館のゾウの足跡の関係から、そういう形の中ではおくれるだろう、あるいは、おくれるというぐらいのところまではっきり地域でもわかっているわけでございます。ですから、それらが解決されても、おくれでの整備事業になるのではないかなと思っておりますので、早期の整備の御英断をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、教育委員会の方で、体育館の暖房についてはいずれ熱風式、いわゆるジェットヒーターというんですか、ああいったたぐいのものであるわけでございまして、非常に余りいいものじゃなくて、危険性が高いのではないかなと。あるいは、低学年児童の大会とかになると、当然ながら生徒の大会であれ何であれ、児童もそれぞれいるということになると、非常に危険が伴うというふうに思われます。将来的に、やはり暖房の整備はもうできないよと、当初あったわけでございまして、あるときにいずれその整備費が非常にかかるということで、そのままになっておられると思います。それに手をかけなければかけないだけもっと悪くなるだけで、もちろん、前のやつを直すということよりも、新しく何らかの方法にした方がずっと安いものだろうと思います。ただ、危険の伴わない方向の熱風式暖房を、最低でも整備する必要があるだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、武徳殿については、いずれ見ていただければ御承知のとおりでございます。実際は武道館をきちっと整備すれば大変いいんですが、あれはコンクリートですが、出す部分については木造の部分を改築するのですから、できないことではないのじゃないかなと。ただ、御承知のとおり先般の地震でもかわらが落ちました。ですから、そのかわらがまたもや落ちてきても大丈夫な下屋にすれば、幅を広げればルールの一つの試合場になるということになろうかと思います。設計屋さんなり何なりが見ればそれはわかることではないかなと思いますし、ぜひこれについて早急な前向きの検討をしていただきたいと思います。  それから、用途地域の見直しについては、いずれ、建設部長がおっしゃられました平成17年度をそれぞれの目標年度としてある、あるいは見直しの時期というところでございますので、ぜひそれぞれの定住人口がふえる一つの要素にもなるだろうと思いますので、それぞれの見直しをひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、先ほど道の駅については、数カ所からその要望があるということでございますが、いずれこれも早期に、東回りバイパスなり、あるいはいろいろなところ道路整備がなされてきておりますし、それとあわせたいろいろな整備を一緒にやっていかなければならないだろうと思います。この花巻も1級国道4号線ということもあって交通量の多い、あるいはそういう交流人口なり、あるいは場合によっては産直のそれぞれのもの、観光のものが販売できる、道の駅でほとんどのところがそういった形の中で今整備されておるわけでございます。ぜひ、そういったことを考慮しながら、早期の検討委員会のそれぞれのまとめをしていただければと思います。  あとスキー場の関係、ちょっと行ったり来たりしたんですが、防護ネットの整備というのはどの程度のことを考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。  もう1点は、駅前の活性化施設、商業ビルから活性化施設、いずれ民間活力でというお話をいただきましたが、本当にこれは最後まで民間活力でいくのか、あるいは交流センターとの整合性の関係を見直していくのか。その辺をやはりきちっとしなければ進まないのではないかなと思いますが、再度その件についてお伺いをいたします。 ○副議長(永井千一君) 佐々木教育次長。 ◎教育次長(佐々木政孝君) スキー場の防護ネットのことについてお答えを申し上げます。  現在、スキー場を運営されておるわけでございますが、ふだんのスキーパトロールの方々等からのお話などをもとにしまして、防護ネットの不足な部分等について、あるいは現在木柱等で防護ネットを設置されている部分等について、スチール製の柱による防護ネット等を設置してまいりたいというふうなものでございます。 ○副議長(永井千一君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 駅前活性化施設の用地等につきましての御質問にお答えしますが、先ほど御答弁申し上げましたように、当初から民間活力を活用した施設ということで、駅前のにぎわいについては、中心市街地のにぎわいを取り戻そうということで計画されてきたわけでございますが、先ほど来答弁がありましたように、その主体的な計画づくりに取り組んでおりました商工会議所の方ではできないという事態になったわけでございます。  これを受けまして、市としてこれを最後まで民間施設でやるのかというお尋ねでございますが、確かに民間の方もこのように厳しい経済情勢の中ですぐにというわけにはまいらないかと思いますが、いずれ民間の自主的な活用方法も当然今後の計画づくりの中には組み込みながら検討すべきだというような考えでもっておりますが、そうした中で、(仮称)総合交流センターとの絡みもお話がございましたが、そういった問題も含めまして、総合的に今後検討すべき内容というふうに考えております。 ○副議長(永井千一君) 齋藤政人君の質問が終わりました。  これより、齋藤政人君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) 27番、和田幹男でございます。二、三、お伺いをいたします。  市有地の活性化というか、今一つは部長から駅前の活性化については民間もしくは役所も交えてというようなことでしたが、そこで、交流センターの話まで出ますと、2つに1つというようなことですから、2つとも土地利用がなされないというようなことも考えられます。そういうことで、ぜひ昨年の2月にもう答えが来ているわけですから、もう1年以上も過ぎていますから、それらについてもう少し庁内での具体的な考え方とか、やってきたというようなことがあればお知らせを願いたいと思います。  それから、警察の跡地もそのとおりなんですが、駐車場が狭隘だというようなことでずっと延びに延びてきていますけれども、地域の方々の御協力をいただきながら駐車場の確保をするとかというようなことの検討をされたのか、考えたことがないのか、そのことについてもお伺いをいたしたいと思います。  それからもう一つは、営林署跡地ですが、1月23日に契約をされたというようなことですが、今あそこを通ってみますと、造成工事の看板が立っております。どのような形であそこを造成するのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(永井千一君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 私の方からは、旧警察署跡地に係る交流センターについてのお尋ねにお答えいたします。  この交流センターのことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、中心市街地という限られたスペースの中での建設ということで、議会の方からもいろいろ御意見をちょうだいし、特にその中で一番懸念されていることは駐車場という問題でございました。したがいまして、この駐車場がどのような形で確保できるのかということを検討を進めているわけでございますが、一つは、ただいまお話しいただきましたように、民間の空き地等を借用あるいは購入して対応していくという方法、それから、現在の警察署跡地の中で、十分とは言えないですが、必要な台数を確保していくという考え方があるわけでございます。そしてもう一つは、当初からの考え方でございましたが、やはり市内の活性化に結びつけるということで、市内にある民間等を含めた駐車場を活用いただきまして、そこからこの施設まで歩いていただくということで、にぎわいを醸し出していくというふうな考え方もあったわけでございます。  ただ、この施設につきましては、将来合併等を考えた場合、遠くからいらっしゃる方々も御利用なさるということからすれば、余り遠くから歩かせることはやはり問題あるんじゃないのかという御指摘もあります。そういったいろいろな問題につきまして、現在検討を進めさせていただいているわけでございますけれども、場合によっては施設の構想そのものの見直しも考えていかなくちゃならないのかなというふうに、今議論を庁内でやっているところでございます。 ○副議長(永井千一君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 駅前活性化用地の関係でございますが、ただいま総合交流センターと駅前の活性化ビル、どっちかというようなお話もありましたが、決してそういうことで申し上げたのではなくて、この懸案の用地につきましては、市としての土地利用計画として総合的に検討するべきものだという意図でお話を申し上げましたので、御理解を賜りたいと思います。  それから、駅前の活性化ビルについて、そうした検討をした経緯があるかとのお尋ねでございますが、まだそうした検討会をつくるまでには至っておらない状況でございます。 ○副議長(永井千一君) 佐々木教育次長。 ◎教育次長(佐々木政孝君) 営林署跡地の問題でございますが、まなび学園の駐車場として砕石舗装をしようとするものでございまして、駐車場としての管理の面から入り口はまなび学園の体育館側の方から、常時は入るような状態での駐車場の砕石舗装をしたいということでございます。 ○副議長(永井千一君) 和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) 今の営林署跡地のことですけれども、そうすると、今まで通路に使っていたところは閉鎖をするということだと思いますが。そして、体育館側の方は雑木がありますけれども、あれはずっと取り払って地下駐車場というか、今の1階、体育館の下と自由に出入りできるようにするということなんですか。そのことについてお伺いをします。  それから、もう一つ、警察署跡地のことなんですが、例えば、地域の方々と言っておりましたけれども、やはりあそこにもう少し土地の確保ができれば、7,000万円ぐらいかけると70台ぐらいとめられる立体駐車場が建てられるそうです、私の聞いたところによれば。そういったようなことで、そういうことの働きかけとかを考えたことがあるのかということを、一つまたお伺いをいたします。 ○副議長(永井千一君) 佐々木教育次長。 ◎教育次長(佐々木政孝君) 駐車場の形態でございますが、常時は体育館の隣にプールがございましたが、あそこの場所はもう解体をいたしまして駐車場にしてございますし、営林署との間にあったフェンス等も一部整理しております。営林署の正門であった部分についてはあのまま残す状態で、何かの場合はあそこから出入りするような状態での形では残しますが、ふだんの駐車場としての管理から、入り口は体育館側からだけ入れるような形にしておきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(永井千一君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 立体駐車場を考えたことがあるかというお尋ねでございますが、この立体駐車場につきましても検討したことがございます。ただ、議員がおっしゃられたように、非常に事業費がかさむということで、それもちょっと足踏みの状態でございます。 ○副議長(永井千一君) 以上で、齋藤政人君の関連質問を終わります。  これで、本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後4時8分 散会...