平成１５年 ９月 定例会（第４回）平成１５年９月８日（月）議事日程第２号平成１５年９月８日（月） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 高橋好尚君 （２） 高橋 浩君 （３） 高橋久順君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 高橋好尚君 （２） 高橋 浩君 （３） 高橋久順君出席議員（２８名） １番 照井明子君 ２番 高橋久順君 ３番 大石満雄君 ４番 佐藤忠男君 ５番 大和一信君 ６番 大原 健君 ７番 本舘憲一君 ８番 戸田 努君 ９番 名須川 晋君 １０番 鎌田芳雄君 １１番 箱崎英喜君 １２番 藤井英子君 １３番 川村伸浩君 １４番 高橋好尚君 １５番 阿部裕至君 １６番 笹木賢治君 １７番 柳田誠久君 １８番 永井千一君 １９番 平賀大典君 ２０番 高橋 浩君 ２１番 佐藤かづ代君 ２２番 阿部一男君 ２３番 古川昭蔵君 ２４番 高橋 毅君 ２５番 小原昭男君 ２６番 久保田春男君 ２７番 和田幹男君 ２８番 齋藤政人君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役 山口紀士君 収入役 高橋 勲君 教育委員長 高橋 豊君 教育長 照井善耕君 監査委員 太田代誠二君 選挙管理委 農業委員会 菊池二十二君 高橋善悦君 員会委員長 会長 企画生活 総務部長 佐々木 稔君 佐藤忠正君 環境部長 保健福祉 内舘勝人君 産業部長 小原 守君 部長 建設部長 森橋昭夫君 教育次長 佐々木政孝君 水道事業 阿部良一君 総務課長 伊藤隆規君 所長 財政課長 亀澤 健君会議に出席した事務局職員及び会議録調製者 事務局長 高橋敏知 次長 鎌田裕一 議事係長 千葉達哉 調査係長 小原具美子 主任 高橋賀代子 主任 姉帯 工 書記 菅原誠志 午前１０時００分 開議
○議長（高橋毅君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（高橋毅君） 日程第１、一般質問を行います。 議長に発言通告書が出されておりますので、順次質問を許します。 念のため申し上げます。 先例により、質問時間は１人につき答弁を含めて６０分以内、また関連質問は質問者と同一会派の１人に限り、質問の時間１０分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。 それでは、最初の質問者、高橋好尚君。（拍手） （高橋好尚君登壇）
◆１４番（高橋好尚君） １４番、明和会、高橋好尚でございます。
一般質問トップで質問させていただくことに感謝を申し上げます。
広域合併任意協議会の設置が進みますよう、また冷害被害ができるだけ少なくあってほしいと念じながら、質問させていただきます。 さて、産業振興についてでありますが、農業問題、工業振興、観光振興に関し、順次質問をさせていただきます。 まず、農業問題についてであります。 本年の異常気象、長引く冷夏による水稲を初め農作物の被害については、相当の被害が予想されております。西部山沿いの「あきたこまち」や中山間地の状況が相当悪く、平野部ではそれほどでもないという状況もあるようであります。報道もさまざまですが、いずれにしても、平年作を大きく下回ることは否めません。 ８月末に水稲稔実調査が実施されました。市の稲の作柄状況、被害予想はどのようなものでしょうか。また、市としてどのように対応していくのか質問いたします。 次に、
米政策改革大綱の取り組みについてであります。 米は年々消費の低下、余剰米の増大、米価の下落、そして生産調整の繰り返しとなり、農家経済の圧迫を続けてまいりました。このたびの
米政策改革大綱では、平成１５年度を準備期間として、地域ごとに取りまとめられるあるべき姿の道筋づくり、平成１６年度より取り組みを本格化させ、平成２２年度には全国的に米づくりのあるべき姿を実現するというものです。消費市場重視、農業経営の大規模化、効率化がうたわれ、また転作、産地化を奨励するものであり、政策を大きく転換したものであります。政府備蓄米１５５万トン、
ミニマムアクセス米９５万トン、
緊急食糧備蓄米４０万トンと言われる状況下で、食糧自給率の向上を継続しながら、米の生産量を消費実態にあわせて調整するには、麦等への転換を奨励し、地域ごとに産地化を奨励していかなければならないというのは、うなずけるものであります。 ただ、営農規模要件が個人経営で４ヘクタール、集落経営体で２０ヘクタールとなり、
小規模農業者は切り捨てられると思われる転換であります。担い手が十分いるのか、育つのか、安定経営ができるようになるのか、集落単位がうまくまとめられるのか、
小規模農業者をどうしていくのか気になります。 この
地域水田農業ビジョンづくりは１５年度内に行うと聞いておりますが、８月上旬の全国市町村の
アンケート調査では、３６％程度が取り組みを行っていないとの結果が出ているようであります。市ではこの策定作業はどう進行しているのでしょうか、お伺いいたします。また、当地では課題はないのか、どう対応していくのかお尋ねいたします。 次に、農業の１．５次産業の振興について伺います。 米の政策改革大綱で提起されているように、今後は
雑穀等転作作物の生産比率が増加してくるものと思われます。また、集約化、団地化が進むと
小規模農業者等の余剰人員が発生いたします。農業法人等の作業で就労の場もあると思いますが、吸収し切れるとは思えません。このことを考えると、農業粗生産品に加工を少し加えて新商品にする、あるいは素材を配合して健康食品等の新商品をつくるなど、生産素材をそのまま販売するばかりでなく、安全安心をうたいながら、ちょっと手を加えて付加価値を高めるという、いわゆる１．５次産業の振興をすべきではないかと思います。 北海道で聞いた話ですが、特産のタラコは、九州に出荷され、ちょっと加工し、からし明太子として売られております。この原材料と商品の価格比較は１対１０だそうであります。嘆いておりました。素材の提供だけでなく、素材の付加価値を高める、そしてブランド化、産地化にいち早く取り組むことは、これから重要なことではないのでしょうか。この取り組み状況と、１．５次産業の振興について当局の御所見をお伺いいたします。 次に、転換を求められる企業誘致について御所見をお伺いいたします。 誘致企業は数こそ少ないのですが、１事業所当たりの雇用規模が大きく、高い生産性を有しており、産業界の中で極めて大きな位置を占めております。製造業全体の事業所数で１２．７％、従業者数で４１．５％、工業出荷額で５４．３％となっております。このことから各県、各市町村は企業誘致を懸命になって取り組んできたところでありますが、生産のグローバル化が進行し、企業の海外シフトも大きく進行してまいりました。また、企業は立地に当たって初期投資を極力抑え、少しでも条件のよいところに進出しようとしております。 このようなとき、各県、各市町村ではあの手この手の優遇策で企業誘致を進めております。幸い花巻市では企業誘致が比較的順調に進んでおりますが、企業誘致大競争時代が始まっております。安穏としてはおられません。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 困っていることはないか、お役に立てることはないかなどお聞きする立地企業への事業所訪問、企業戦略を聞いたり、情報交換を行う誘致企業本社への訪問、主要企業との定期的な意見交換の機会をつくるなど、進出した企業に地域に根づいてもらい、さらに発展していただくためにさまざまな
フォローアップをする、日本一の
フォローアップを目指して立地企業に接することは大変重要なことと思います。県と連携、分担して行うものと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、県北や沿岸地域の工業振興に向け、県では
企業立地促進奨励事業補助金が６月補正予算で全域が対象になるように制度改正されたそうです。これを有効活用すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 工業用地のリース化についてでありますが、花泉町はリース化を導入、北上市でも実施予定とのことです。市では検討しているのかお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いします。 本年７月に
観光振興テーマで、敦賀市の視察をいたしました。昨年、観光協会が独立したところであり、市当局と観光協会の役割分担がはっきりしており、取り組みも参考になりましたので、お話しします。 敦賀市では従来からの観光資源による観光客誘致と、さらにはさまざまな観光資源の掘り起こしと仕掛けを行い、系統立ったパンフレットの作成まで行っており、観光協会はそれに乗って事業展開するという仕組みが定着しており、観光客の増大が図られておりました。市の観光資源の掘り起こしには相当の企画検討がなされたものと思われますが、年間イベント７件、体験型観光７件、歴史散策４件などを企画し、パンフレットをつくり、観光協会に依頼し、その後は観光協会が主体で呼び込みや事業実施しておりました。観光ルートとしては、余り恵まれない条件下で、一つずつ企画をふやし、観光客を着実にふやす取り組みは参考になるものでありました。 当市では、宮沢賢治、新渡戸稲造、高村光太郎など、先人・偉人や花巻温泉郷など恵まれた観光資源を持っていますが、加えて関連観光資源の掘り起こし、体験型観光の掘り起こしや仕掛けなど、まだまだふやせるものがあるような気がしてなりません。この点、市ではどうお考えでしょうか。 また、当市でも
観光協会事務所独立の方向と伺っておりますが、その方針、日程、問題点などないものかについてもお伺いいたします。 次に、少子化対応についてお伺いいたします。 国の出生率１．３２、この数字は驚きです。当市ではどのようになっているのでしょうか。総理府の世論調査結果では、教育費に金がかかり過ぎる、経済的に余裕がない、働きながらの子育てが困難などが理由の上位ですが、人口の減少は消費活動が下がり、生産活動が下がり、あらゆる場面で縮小となり、経済が減退する、根本的には景気の回復が見込めない状況になることと思います。 また、逆
三角ピラミッド構造での社会福祉の向上は望めません。フランスでは１９９３年に出生率１．６５となり、さまざまな子育て支援策をとり、２００１年には出生率を１．９まで回復させたとのことです。少子化により何年ごろには人口がこうなるという予測はよく耳にしますが、また、子育て支援策もふえてきているところですが、
ストップ・ザ・少子化という力強い言葉が聞かれません。地方行政体としても真剣に考えていかなければならないことと思います。少子化をどう受けとめ、どう対応していくのか、市長のお考えをお聞きします。 次に、青少年問題についてお伺いいたします。 昨今、市内の電柱やガードレールなどに携帯番号を示し、何万円まで即日融資などのチラシが目につきます。いわゆる０９０金融と言われるものです。借入は簡単にできるようですが、無許可貸金業者によるトイチ、１０日で１割の金利を要求されるなど、非常に危ない実態があるようです。分別を持った大人が行うことについて言及するものではありませんが、実態をよく知らない青少年がこれに飛びつくことがないのでしょうか、心配されます。ちなみに、トイチ、１０日で１割の利息がつく複利計算の場合、１０万円を借りると、１年で元利合計３２０万円を超えます。違法貸し付けに手を出さないよう啓蒙する必要があるのではないでしょうか。 また、
インターネットの電子掲示板「
出会い系サイト」を利用したことがあるかとの
県教委アンケート調査結果では、高校生の２割が利用。このうち４割が知り合った人と実際に会ったとなっており、中学生でも１割が利用し、このうち３割弱が会ったとなっています。この数字も驚きです。
インターネット、携帯電話が普及し、
出会い系サイトに関連した全国の事件の被害者の９割が１８歳未満ということです。 また、先ごろは
インターネットを使った児童の殺人予告事件もあったところで、これらの問題に家庭、学校、行政、地域が正面から向き合う必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、交通安全施設についてお尋ねいたします。
瀬畑口下根子線のＪＲ瀬畑踏切は、交差する
瀬畑口下根子線の道路に歩道が設置されておりますが、踏切では歩道部分がなく、通学児童・通行者は車道に入って踏切を横断しなければならなく、通過車両も多く、朝の通学・通勤ラッシュ時には本当に危険な状態であります。今まで幸いに事故にはなっておりませんが、いつ事故が発生してもおかしくない状況の踏切です。このことは、今まで機会があるたびに地域の改善要望として市に要望されてきたところであります。また、
踏切道改良促進法の規制も緩和され、改善がしやすくなったと伺っているところであります。ぜひ前向きに取り組みしていただきますようよろしくお願いいたします。当局の御見解をお聞かせください。 次に、この
瀬畑口下根子線は実相寺交差点から
花南南産業道路の交差まで、平成１８年度までに交通安全施設として、片側３．５メートルの自歩道をつくることが計画され、今まで何度かの説明会、測量がなされてきたところであります。南病院西側まで整備が完了し、立派な歩道をつくっていただきましたが、その先の実施計画がとまったように見受けられます。この自歩道の実施計画はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 高橋好尚議員の質問にお答えします。 まず、稲作の作柄状況とその対策につきましての御質問にお答えします。 御承知のとおり、県内は６月２４日から低温、日照不足や天候不順が続いており、農作物への影響が懸念されますことから、情報の共有と状況の変化に迅速かつ適切な対応を図るため、去る８月２２日に平成１５年度
農作物異常気象対策庁内連絡会議を設置するとともに、８月２６日には
花巻地方振興局や
花巻農業協同組合等関係機関、関係団体とともに、花巻市
農作物異常気象対策会議を設置したところであります。 対策会議では、幼穂形成期、減数分裂期が低温、日照不足で経過し、収量、品質の低下が予想されますので、花巻米の品質確保を図るため、８月２９日付の啓発広報紙「農家の皆さん」を作成し、各農家に配布し、穂いもち、
カメムシ防除対策を初め、早期落水の防止、間断かんがい、
適期刈り取り等の技術指導や管理の徹底の周知を図ったところであります。 ８月２９日に実施いたしました水稲の稔実調査の状況でありますが、品種や地域によって大きなばらつきがありますが、平たん地の「ひとめぼれ」は不稔率１７％と比較的被害が少なく、西部の山沿いの「あきたこまち」では３４％と、被害が目立っていることが明らかになったところであります。 また、
東北農政局盛岡統計情報センターが発表しました８月１５日現在の作柄概況においても、当地域は作況指数９０以下の「著しい不良」となっております。 市といたしましては、こうした状況の中で、収量や品質低下など農作物被害が少なからず見込まれますことから、当面の対策といたしまして、営農指導の強化と花巻米の品質確保を図るための支援事業として、
農作物異常気象対策事業の補正予算を今議会において御審議いただくこととしているところであります。今後とも
花巻地方振興局や
花巻農業協同組合等関係機関、関係団体と緊密な連携をとりながら、技術指導や
病害虫発生状況等の把握に努めますとともに、状況変化に応じた適切な対応に努めてまいりたいと存じております。 次に、
集落ビジョンにつきましての御質問にお答えします。
米政策改革大綱の推進につきましては、今後の地域農業の一大転機としてとらえまして、花巻地方１市３町と
花巻地方振興局、
花巻農業協同組合等で構成する
花巻地方農業構造改革推進対策室を全国に先駆けて本年４月に組織しながら、
集落水田農業ビジョンの策定作業を進めているところであります。
集落ビジョンの策定状況でありますが、５月に農家組合の役員研修会を各農協支店で開催するとともに、６月には農家組合単位に集落説明会を開催し、米政策大綱の内容や
集落水田農業ビジョンの策定に御理解をいただき、現在、各集落では、１１月のビジョン素案の作成に向けて徹底した話し合いを行っているところであります。 ビジョンの策定にかかる課題につきましては、議員御指摘のとおり、ビジョンの骨格となっております地域農業の担い手の特定や、
水田利用集積目標をどうするかなど、集落内での合意形成を図ることが最大の課題と認識しているところであります。このため対策室におきましては、各集落に対し担い手リストの提出をお願いしているところでありますが、８月３１日現在で名簿登載されました数は、個別農家で５６９名、生産組織で５６組織となっております。今後、担い手リストに登録されました方々に対しましては、本日午後から開催されます研修会を初め、来月開催予定の集落型経営体や
農業生産法人の研修会等を通じまして、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けて支援してまいりたいと存じているところであります。 次に、農作物の付加価値を高める取り組みについての御質問でありますが、議員御案内のとおり、農林水産業における１次産品を生かして加工をすることや、情報を付加することで付加価値を高める１．５次産業の市の取り組みにつきましては、
女性担い手農業者支援事業を平成９年度より取り組んでおり、これまで１７団体が創意工夫を凝らしまして、みずからの農産物を加工し、産直施設を活用して販売しておりますが、近年の安全・安心な食料についての意識の高まりの中で、利用者が増加しており、その売り上げは年を追って伸びていると伺っております。 また、交流体験を基本としました情報発信等の新しい流れに乗った事業も展開されており、農業の持つ多面的機能を観光資源ととらえて実施していますグリーンツーリズムについても、中学生による
農業体験修学旅行受け入れを
花巻農業協同組合と
花巻観光協会が一体となって実施しており、本年は既に１，４３０人の子供たちが花巻を訪れて来ております。市といたしましても、農家所得の向上と交流人口拡大による農業の活性化を推進するため、農家による加工施設整備や、起業化、法人化に向けた取り組みについて、さまざまな情報提供や支援策を講じているところであります。 産地化、ブランド化の推進につきましては、ブドウの「イーハブドリ」や、ネギの「やわら香」、枝豆の「チャゲ丸」など、既に定着しているものもありますが、今後におきましても関係機関、関係団体とさらに検討してまいりたいと存じているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（照井善耕君）
インターネットを使った問題に家庭、学校、地域が正面から向き合う必要があると思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。 現在、我が国においては性に関する意識や価値観が多様化し、児童・生徒の家庭環境や社会環境も大きく変化している状況の中で、児童・生徒等の心身の発達は性的成熟と社会的成熟にギャップを生じ、アンバランスな状態にあると言われております。また、誇張された性情報に触れる機会が多く、児童・生徒に与える影響が懸念される状況にあります。 こうした中で、パソコンや携帯電話から異性交際に関する情報を閲覧したり、電子メールを利用して
異性交際希望者が相互に連絡をすることができるようにする電子掲示板等の、いわゆる
出会い系サイトを介した犯罪被害に巻き込まれる中・高生が急増していることが指摘されております。その理由といたしまして、簡単にアクセスできるという手軽さから、携帯電話の普及に伴い、中・高生が興味本位で利用することが挙げられ、その結果、児童買春の被害に遭う例が多いものと警察関係者からも伝えられております。 このような看過できない状況に対しまして、国においては平成１３年１０月に、テレホンクラブ、
出会い系サイト等を利用した犯罪から少年を守るための広報啓発活動の強化についてが示されて以来、１４年１０月の
出会い系サイトに係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置が講じられ、本年９月からは、
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘因する行為の規制等に関する法律が施行されたところであります。 そこで、
市内小・中学校及び高校では、岩手県警察本部及び花巻警察署から提供していただきました
保護者向け資料や児童・生徒向け資料に基づき、夏休み前に法律の趣旨を説明するとともに、特にも中・高生の側からの
出会い系サイト掲示板への書き込みやアクセスは犯罪につながることを強く指導したところであります。 また、保護者の中には、携帯電話やパソコンの知識がないとか、子供が携帯電話やパソコンをどのように使用しているのかわからない、などの状況もあることを踏まえ、各学校では
保護者用啓発資料を配り、家庭での指導を依頼したところであります。
インターネットや携帯電話の間違った利用は、被害者にも加害者にもなり得る重大性を有することから、ＰＴＡの研修を初め、地区懇談会等において、
情報セキュリティービデオの活用を図るなど、一層の啓発を図ってまいりたいと存じます。
○議長（高橋毅君）
佐藤企画生活環境部長。 （
企画生活環境部長登壇）
◎
企画生活環境部長（佐藤忠正君） 無認可貸金業の被害実態につきましての御質問にお答えいたします。 貸金業を営む者は、都道府県知事への登録が必要でありますが、この登録を行わないで貸金業を営む業者や、登録貸金業者であるが、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法の上限金利であります年２９．２％の数十倍から数千倍の法外な利息で貸し付け、
暴力的取り立てを行う違法貸金業者を、一般的にヤミ金融と呼んでおります。 このヤミ金融から一たん借りてしまうと返済することは難しく、支払いが滞ると、執拗な電話や電報が自宅だけでなく、勤務先や子供の通学する学校まで来る例があり、これを原因とする自殺や一家離散などの被害が全国各地で多発しております。このため、ヤミ金融からは絶対に借りないこと。誤って借りてしまった場合には、最寄りの警察や弁護士に相談することが大切であると伺っております。 当市におきましては、現在のところ市の窓口、各種行政相談、
花巻地方振興局、花巻警察署等において、未成年者のヤミ金融被害の相談は受けておりませんが、成年に関する平成１４年度岩手県
消費者信用生活協同組合の調査資料における、当市のヤミ金融問題を含む多重債務に関する被害相談件数は２９８件で、平成１３年度と比較して７５件増加しております。このため市といたしましては、このようなトラブルを未然に防ぐため、広報誌等を通じ、ヤミ金融、多重債務等に関する情報提供や、啓発資料の提供を行うとともに、消費生活に関する出前講座等を行っているほか、毎月２回ずつ開催する市民生活相談と法律相談を実施して、被害の防止と被害に遭った方の救済の対応に努めているところであります。 今後におきましても、青少年が
消費者トラブルに巻き込まれないためにも、引き続き新成人に対するチラシの配布など、効果的な広報活動を展開してまいる考えであります。
○議長（高橋毅君） 内舘保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（内舘勝人君） 少子化対応につきましての御質問にお答えします。 花巻市の合計特殊出生率は、平成１０年が１．５７、平成１１年が１．５６、平成１２年が１．４７、平成１３年が１．４８、平成１４年は１．４８となっており、少子化の傾向が続いている状況にあります。 少子化は、高齢化の進行と相まって地域社会の活力の低下の要因となるものであり、重要な課題ととらえております。また、本年５月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した調査によりますと、理想の数だけ子供を持てない第一の理由は、子育て・教育にお金がかかり過ぎるとの報告もあり、子育てや教育に対する支援の重要性も認識しているところであります。 このような状況の中、国では、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、これまでの対策をさらに強化する必要があることから、本年７月に今後１０年間の集中的・計画的な取り組みを促進するための次世代育成支援対策推進法を成立させ、市町村においては、市町村行動計画を平成１６年度に策定することとなっております。 現在、市の施策といたしましては、経済的な負担の軽減対策として、平成１４年度に保育料を改定し、国の基準より２６％の軽減を行い、また、就学前児童の医療費助成の拡大を図っているところであります。 また、働く親の就労支援や子育てを支援するため、保育所の定員を平成１４年度には４５名分、平成１５年度は７５名分の定員増の改定を行い、待機児童の解消に努めるとともに、午後７時までの延長保育や一時保育の実施、ファミリーサポートセンター事業による保護者の突発的な保育ニーズにも支援できる体制を整備しておりますとともに、就学児童を対象とした学童クラブを市内全域に設置しているところであります。 また、中学校における総合学習として、ふれあい体験を実施し、この中で保健センターの乳児健診に参加して、母子とのふれあい、また保育園での乳幼児とのふれあいを体験することにより、育児への男女の共同参画や育児の楽しさ、幼児のかわいさを知るなど、将来、子を持つ親の楽しさを実感できる情操教育の場としての事業も展開しているところであります。今後とも、国・県の施策と連携を図りながら、少子化対策を総合的に推進してまいります。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（小原守君） 企業誘致につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、立地企業への
フォローアップについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、立地企業に対するさまざまな
フォローアップは、地域に根差した企業活動への支援はもとより、生産、雇用の拡大等によるさらなる地域経済への御貢献をいただく上で、極めて重要なテーマと考えております。 このため、工場、事業所等への訪問を初め、あらゆる機会を通じた立地企業各社との情報交流に努めているところであり、この中で企業活動に伴う各種課題、あるいは今後展開に係る必要な支援等について、立地企業のニーズに応じた迅速かつ的確な
フォローアップに努めているところであります。 また、本社、親会社等関連企業を含めた情報交流に関しましては、毎年首都圏で開催いたしております花巻地方産業立地フェアのほか、岩手県が東京、名古屋、大阪で開催いたしております企業ネットワークいわて等により、関係機関と一体となった対応を図っているところであります。 いずれ、立地企業各社との相互の信頼関係に基づいた良好なつながりの維持、向上が、
フォローアップ活動の基盤と考えているところでありますので、今後とも岩手県並びに関係機関との連携を図りながら、的確な対応に努めてまいりたいと存じております。 次に、
企業立地促進奨励事業補助金の活用につきましての御質問にお答えします。 同補助制度は、従来、県北、沿岸部を中心とする企業立地集積度の低い市町村のみを対象としてまいったところでありますが、岩手県におきましては、本県における立地優遇措置の充実を図るため、その対象を県内すべての市町村に拡大するなどの制度改正を行い、本年７月１１日より施行いたしているところであります。 同補助制度は、新たに立地した企業に対し、市町村が対象経費の１０分の１以内、３億円を限度に補助金の交付を行った場合に、その２分の１以内、１億５，０００万円を限度に県が当該市町村に対し補助を行うものであります。 市といたしましては、全国的な企業誘致の鈍化による各自治体間の競争が激化している今日において、優遇措置の充実による立地の促進は、雇用環境の改善を初めとする今後の地域経済活性化に極めて有効であることから、本制度の効果的な活用に向け、必要な制度整備に努めているところであります。 次に、工場用地のリース化につきましての御質問にお答えをいたします。 工業団地のリース化につきましては、企業ニーズに対応した新たな分譲形態として、国内各地で広く導入が図られているところであり、本県におきましても既に花泉町、北上市の特定工業団地で運用が開始されたほか、複数の市町村で今後の導入に向けた検討が進んでいるところであります。 当市におきましては、現在分譲中の工業団地はすべて岩手県土地開発公社の所有となっていることから、新たな制度導入には、同公社による検討整理が必要でありますが、現下の企業立地動向において、リース方式の優位性は明らかであり、今後の効果的な誘致推進を図る上で、その導入は不可避と考えるところであります。 既に、同公社におきましてもリース方式導入に向けた検討が進められていると伺っておりますが、多様化する企業ニーズに対応した新たな立地誘導策として、早期の導入開始を強く要望してまいりたいと存じているところであります。 次に、観光振興につきましての御質問にお答えをします。 本市の産業の振興・発展を図っていく上で、観光産業の占める位置、果たす役割は極めて重要であります。このため、観光施設の整備拡充と新たな観光資源の開発に努めるとともに、花巻観光協会と連携を図りながら観光宣伝、観光キャンペーンの実施、観光イベントの開催など、一定の成果をおさめてきたところであります。 観光資源の掘り起こしや体験型観光につきましてのお尋ねでありますが、当市の観光資源は、花巻温泉郷を初め宮沢賢治、高村光太郎等の文学遺産、花巻まつりなど個性ある魅力的な観光資源に恵まれておりますが、これらの観光資源に加えて、近年の個人的、個性的観光の志向に焦点を合わせた観光資源の発掘にも努めているところであり、例えば健康志向、自然志向に的を絞った大空滝へのトレッキングルートの整備や、新渡戸稲造と花巻とのかかわりを掘り下げた新渡戸ロード整備への取り組みなどが挙げられます。 また、体験型観光につきましては、
花巻観光協会の組織・人的ネットワークを生かし、農作業体験や民工芸品などの物づくり、郷土芸能や歴史などを学ぶ地元学の学習プログラムなど、３４のプログラムを用意して受け入れ態勢を整えているところであります。 これらの観光資源の掘り起こしや体験型観光につきましては、行政の観光振興に関する企画立案とともに、観光協会の組織と人の広範なネットワークを生かした実践活動が大変重要であり、今後とも
花巻観光協会と有機的な連携を図り、観光資源の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、
観光協会事務所独立につきましての御質問でありますが、現在、
花巻観光協会におきまして、事務所等移転検討委員会を組織し、移転場所、必要経費、事務局体制、事務所独立に伴う問題点などについて検討を進めているところであり、独立法人として自立した運営ができるよう財政基盤の確立、組織の充実など、今後検討が進む中で、市としての支援策を講じてまいりたいと存じております。
○議長（高橋毅君） 森橋建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（森橋昭夫君） 瀬畑口踏切改良及び
瀬畑口下根子線自歩道延長につきましての御質問にお答えします。 瀬畑口踏切は、踏切内に歩道が設置されておらず、踏切と取りつけ道路との幅員差が生じ、通学児童・生徒、通行者の皆様方には御不便や御迷惑をおかけしております。また、その改良につきましては地元の皆様方より要望をいただいており、市といたしましても利用者の安全確保のため、早期に整備を進める必要性を認識いたしております。 瀬畑口踏切の改良につきましては、国道４号から踏切間の歩道設置を含めた整備計画を踏まえて、鉄道事業者と協議をしてきておりますが、利用者である地域住民及び地権者の御理解と御協力を賜りながら、整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、
瀬畑口下根子線自歩道延長につきましての御質問でありますが、本路線は歩行者の安全確保を目的に歩道整備を進め、現在、実相寺交差点付近から国立療養所南花巻病院まで整備が完了しているところであります。国立療養所から西側につきましては、事業内容について御理解を得られていない部分もあり、市といたしましては、関係地権者等の御理解と御協力を得られるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋毅君） 高橋好尚君。
◆１４番（高橋好尚君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。御回答ありがとうございました。 まず、青少年問題についての前段の部分ですが、最近、ビラとか、あれがちょっと見えなくなったような状況もありますが、ちょっと前までは相当に張られておりました。貸し付けの勧誘をするビラとかいうものですが、これは通常、はがすとか、あるいは規制をするとか、そういったようなことを行政として考えてないのかどうか、この点について再質問させていただきます。 それから、工業振興に関連しまして、企業本社の訪問ということにつきましては、地方産業立地フェアとか、企業ネットワークいわての場でやっているということだったようですが、これは本社に訪問してやっているということについてはどうなんでしょうか、まずこの点についてお伺いいたします。
○議長（高橋毅君）
佐藤企画生活環境部長。
◎
企画生活環境部長（佐藤忠正君） 電柱等に張られているチラシ等の撤去についての御質問でございますが、これにつきましては、特にピンクチラシなんかも添付されているわけでございますが、こういったものの撤去につきましては、弁護士等にちょっとお聞きしたところ、勝手にそれをはがすことは不法行為に当たるということでございまして、また、はがしてしまった場合、その行為は器物損壊ということにもなりかねないというお話でございます。また、ちょっと角度を変えて見た場合、そのチラシが不法なものであれば、花巻市がそれをはがすことによって証拠隠滅の手伝いもしたことになろうというふうなお話もいただいておるわけでございます。したがいまして、これをはがす場合は、県における青少年による性風俗関連特殊営業の利用を誘発する行為等の規制に関する条例というのがございますが、こういった条例とか、あるいは屋外広告物条例に違反しているものであれば、その広告物条例によりまして、警察に連絡し、警察の方で撤去していただく方法が一番いいだろうというふうな指導をいただいているところでございます。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。
◎産業部長（小原守君） 立地企業に対する本社訪問についての御質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、花巻地方の産業立地フェア、あとは県の方で開催しております東京、名古屋、大阪でやっております企業ネットワークいわてへの参加というほかに、当市では東京事務所を配置してございますので、東京事務所の方では、立地企業さんの方にはいろいろと訪問しながら、情報もいただいているという状況でございますし、市長も上京の際には、すべてとはまいりませんけれども、できるだけ訪問していただくというふうな形をしてございますし、それから、企業さんの方からいろいろと役員等が変更になったというようなことで、たびたび市長の方に表敬訪問といいますか、参られますが、その際にもいろいろと情報交換をしているというふうな状況でございます。
○議長（高橋毅君） 高橋好尚君。
◆１４番（高橋好尚君） 企業の関係はよくわかりました。いずれ、
フォローアップが本当に大事だと思います。なお一層の継続と、さらなる充実をお願いしたいと思います。 それでは、瀬畑踏切についてでございます。早期整備の必要性を認識しているということでございまして、大変心強く感じております。ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。この場合に、地権者との協議というところにつきまして、もうちょっと詳しいお話をお願いしたいと思います。 それから、少子化についてでございますが、市として相当の対応をしているということにつきましては、理解をしているところでございます。いろいろ対策も必要でありますし、それも大事なことでありますが、ふだんから集会があったり、あるいは家庭であったり、ふだんから一人ではうまくないぞというような状況を、ムードをつくっていくという、２人、３人と子供を産めやと、いろんな面で手伝うからというような状況が必要ではないかと思っております。お金のかからない部分で、そういう啓蒙活動をどんどん進めていくということが大事ではないかと思います。 先ごろ結婚式の祝辞の中で、今は少子化だから、子供１人じゃなくて、どんどん産んでくださいというようなことを言った祝辞もありました。そういったようなことが本当に大事なことではないかと思います。家庭、地域、いろんな場面で、お金のかからないことでもありますので、金をかけてやるいろんな諸施策も充実をしていただきたいわけですが、非常に財政難ということもありまして、限られた部分になると思いますので、そういったようなお金のかからない啓発運動ということをぜひ進めていただきたいなと思います。 以上でございます。
○議長（高橋毅君） 森橋建設部長。
◎建設部長（森橋昭夫君） 瀬畑踏切の歩道の整備につきましては、地権者の協議ということでございますが、国道４号線から瀬畑踏切の部分ですが、そこには宅地が張りついておるということで、現在歩道等が整備されてございません。やはり踏切に歩道を整備した場合、事業効果といたしまして、やはり踏切から国道４号線まで歩道を整備する必要があると思いますので、それに関しましては地権者の方と協議を進めるということでございます。
○議長（高橋毅君） 内舘保健福祉部長。
◎保健福祉部長（内舘勝人君） お答えいたします。 特殊合計出生率の関係では、２．０８人が現在の人口を維持する数値というふうに言われておりますが、これが下回ると人口の減少につながるということでございますが、今、御提言のありましたことも踏まえて、いろんな面で啓発を図ってまいりたいと思います。
○議長（高橋毅君） 高橋好尚君の質問が終わりました。 これより高橋好尚君の関連質問に入ります。 関連質問の方、ありませんか。 佐藤忠男君。
◆４番（佐藤忠男君） 高橋議員の関連、３点ほどお願いしたいと思います。 まず１点目でございますが、冷害の被害状況の調査結果が報告されました。８月２９日の調査結果ということで、平場の「ひとめぼれ」が１７％、西部山沿いの「あきたこまち」が３４％というふうに出たわけでございますけれども、ことしの被害の状況を全部見ているわけではないわけですから、概括的な感想しか述べられないわけですけれども、非常に圃場の状況によって落差が大きいのではないかというふうに感じられるわけです。特に、標高差あるいは品種の差、肥培管理の仕方、そうしたものによって、かなりの違いが見受けられるというふうに感じられるわけです。 そういう点からしまして、それぞれの被害状況のパーセンテージというものが、どの程度の角度で報告されてきたものかというふうに思われるわけです。ということは、それぞれの品種ごとの作況というものが何点の抽出によってその平均値が出されておるものか、その点のところをひとつお聞かせをいただきたい。特に、最近、目に見えてきておりますのが、いもち病の発生ということに非常に大きな特徴があるのではないか。そういう点からしても、ちょっとこの被害の状況というのは、どういうものかなというふうな感じを持つわけですから、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、２つ目の
米政策改革大綱の取り組みでございます。国では、この改革大綱を米づくりの本来あるべき姿を平成２２年までに実現したいと言っておるわけでございますけれども、花巻市としては、市の米づくりのあるべき姿というものの基本的な考え方をどのように考えておられるのかということを、まず第１点伺いたいと思います。 それに向けて今、盛んにビジョンづくりがなされておりますけれども、そのビジョンづくりを基本に沿ってどのような指導なり、誘導をしておるのかということをお伺いします。 ２つ目は、今その座談会等が行われておりますけれども、どうも末端の農業者等に対しての周知が十分でないような感じがするわけでございます。特に、担い手と言われる方々は、何回か集まってビジョンづくりに参加をしたりしておるわけですけれども、それ以外の一般の農家への周知というものが、いま一つないように感じられます。それらの対応といいますか、理解なり、協力が得られなければ、なかなかビジョンづくりというものが進まないというふうに思われますので、その点のところの実態、あるいは一般農家に対する啓蒙、そうしたものをこれからどのように進めようとしているかという点。 それからもう一つは、産地づくり交付金というふうなものが新たに出てまいりますけれども、国のガイドラインが最近出されたわけですけれども、いま一つはっきりしないということで、話し合いの中で交付金の使途といいますか、単価というふうなものが出されなければ、どうも話し合いが進まないというようなこともあるわけでございます。花巻市としては、国が出されたガイドラインによって、どういう考え方で産地づくり交付金の基準というものを考えていこうとしておるのか、この点についてお伺いします。 次に、３つ目でございますけれども、少子化対策でございます。実は過日、徳島県に行きまして、徳島市は子育て支援都市宣言を行っておりまして、それに伴う支援計画というものを打ち立てまして、さまざまな事業をやっておったわけでございます。そこでは全庁的な、横断的な体制をとって推進本部というものを設置しておって、助役さんが本部長ということで進めておるということでございますが、時間の関係でその事業の中身については詳しく申し上げられないわけですけれども、特に感心したのは、子供や子育て中の親などに対する事業を実施するということだけではなくて、ボランティアといった形で市民が子育て支援に協力をするというような体制をつくっておるということで、非常に感心してきたわけでございますけれども、そういう全庁・横断的な、総合的な支援体制というものがとられないものかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 まずこの点、お願いします。
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 被害の状況調査におきましては、その各支店の６カ所ずつで４２カ所、稔実調査によるものというように伺っているところであります。 また、
米政策改革大綱でありますが、御承知のとおり米の過剰基調、そして在庫の増高、米価の低下ということでありまして、いろいろ厳しい状況で、大綱はどちらかといえば市場主義、あるいは消費者中心主義でありまして、これからの農業というのは相当厳しさが増してくるものというように思っておりまして、これからの米づくりにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、やはり担い手を強化し、そしてまた、水田の集積を図っていかなければならないというように思っているところであります。 また、水田農業ビジョンにつきましても、ガイドラインができまして、国から県への配分、そしてその後に県がまた市町村個々に配分を決めていくということで、まだちょっと明細にわからない点もありますので、私どもも県に、また県を通じて国の方に、ビジョンをつくって、どのくらいの地域づくり生産交付金が来るんだと、わからないで計画づくりというのは、余り今までなかったことですから、そういう面について、きょうからまた県による研修会がありますので、そこでまた議論を詰めて、いろいろと農家の皆さんに御理解を賜りたいというように思っているところでありますし、また、この状況についても、ビジョンづくりの中身についても、先ほど答弁しましたように、一生懸命説明はしておりますが、いろいろとそういう面からわからないという声も聞こえるのではないかなと思っておりますが、今後も一生懸命努力していきたいというように思っているところであります。 詳細については、担当部長からお答えさせますので、御了解願います。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。
◎産業部長（小原守君） それでは私の方から、ただいま市長が答弁いたしましたほかにつきまして、お答えをしたいと思いますが、冷害のいわゆる稔実調査の件数につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、議員も御指摘のように、地域、それから品種によって非常にばらつきが多いというのが実態でございます。ただ、いもち病のお話もございましたけれども、平成５年におきましては、このいもち病がかなりたくさん発生をいたしまして、大きな被害につながったわけでございますが、今年度は比較的いもち病が少ないということで、現在のところ、まとまって何ヘクタールというような報告はまだ来ておりませんし、農協さんの方で各支店に農家組合長さん、それから営農部長さんを予察員としてお願いをしておりますが、その方々がその地域の圃場を見回りをしていただいて、それらのいもちとか、カメムシ等の被害につきましては報告していただくというような状況の体制をとっているところでございます。現在、いもち病につきましては散見されるという程度の報告になってございます。 これから稔実調査をやりましたけれども、この時点におきましては、まだ同一の圃場の中でも、いわゆる傾垂している穂、それからまだ開花中の穂、そういうさまざまな圃場がございましたので、８月２９日現在では最終的にはそういう被害の見込みというのは立てられないというふうに理解しておりまして、今月の中旬に登熟調査を予定してございます。それらの結果で、ある程度今年度の水稲作の作柄がほぼ固まってくるものというふうに考えてございますので、その登熟調査の結果を受けて、必要な対策を講じていきたいというように考えております。 それから、市の米づくりのあるべき姿をどう考えるかという御質問でございますが、これも市長の方から答弁をいたしましたが、やはり米につきましては、米政策の改革大綱にもありますように、消費者に好まれて、売れる米づくりをしなきゃいけない、これが原点だろうというふうに思います。そうした中で、花巻もそうした消費者の、あるいは米の卸の方々の御要望に沿って、現在減農薬栽培に努めているという状況でございます。そうした最近の消費者の食に対する安全・安心というところに、かなりこの米の問題についても関心が高まっておりますので、そうしたものを花巻の米として安全・安心な売れる米づくりをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、ビジョンの作成につきまして、末端の農家にまだ行き渡っていないのじゃないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほど来市長からの答弁もありましたように、既に各支所におきまして対策室の支援チームを設置しながら、それぞれの農家組合長さん、あるいは営農部長さんを中心に、その支援チームと一緒に集落に入りまして、この必要性等につきましては十分に御理解いただくように努めているところでございますし、決して
集落ビジョンを作成するには、担い手だけ決まればいいという問題じゃございませんので、やはりそこの地域の方々が、その地域の農業をどうするかという一大転換期に当たっての、そうした総意を結集していただくということで、非常に大事なことだと思っておりますので、一般農家への浸透が少ないという御指摘でございますので、その辺も含めて、さらなる集落の指導をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、産地づくり交付金についてでありますが、農業構造改革交付金というふうに名前が変わっておりますが、これらのガイドラインが示されたということでございますけれども、これは示されたとは申しますが、概略のガイドライン、いわゆる詳細なガイドラインにはまだなっておらないという段階でございまして、国の方では、これにつきましても追って詳しいガイドラインのいわゆる使い道ですか、一番大きな問題は使い道だと思いますが、交付金の使い道等につきまして、これを国の方でも示すというふうに伺っておりますので、できるだけそういう情報を早く入手しながら、これを花巻市の方でつくりますいわゆる地域水田農業ビジョンというものでありますが、これは一応対策室の方では、花巻市の農業構造改革基本指針というふうになると思いますが、そういうものをつくるわけでございますが、その中でこのガイドラインに沿った交付金の使途等も決めていかなければならないということで、国の情報を待ちながら、その辺を早急に詰めたいというふうに考えております。
○議長（高橋毅君） 内舘保健福祉部長。
◎保健福祉部長（内舘勝人君） 少子化対策につきましてお答えをいたします。 宮野目保育園の中にファミリーサポートセンターというものを設置して、育児と仕事を両立させるために、ボランティアによる会員制のファミリーサポートセンターを設置しておりますが、こちらには子育てをお手伝いしてほしい方、いわゆるお願い会員と、子育てをお手伝いしてくださる方、預かり会員から成っておりますが、１５年７月３１日現在では会員数が３５７人ということで、月の平均の利用件数が１３５件ということになっておりまして、ボランティアの活動によって運営がなされているということでございますし、また、少子化の要因としてはさまざまなことが挙げられておりますので、横の連携を図りながら、今後とも少子化対策に努めてまいりたいと思います。
○議長（高橋毅君） 佐藤忠男君。
◆４番（佐藤忠男君） ありがとうございます。 冷害の被害状況の関係ですが、９月の中旬に登熟調査を引き続いて実施するというお話を伺ったわけですが、先ほど申し上げましたように、非常に状況によって、圃場の条件なり、そうしたものによって被害の率が違うようだというところからしますと、できるだけ多くの調査を行って、精度の高い実態を把握するべきだというふうに思うわけです。そういう点で、ひとつ、なかなか調査は非常に時間もかかるし、大変なわけでございますけれども、事態が事態なだけに、その点配慮して、今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、
集落ビジョンの関係でございますが、先ほどからも話がありましたように、確かに担い手に対する農地の集積だとか、あるいは安全・安心というふうなこと、重要なことだろうというふうに思います。あわせて、この策定に当たって、担い手にのみ目が向きがちでございますけれども、やはり何となく小規模農家は切り捨てられるというふうな雰囲気があるわけです。そうではなくて、本気になって、やる気のある農家に対しての支援というふうなものも、一方では考えていかなきゃならないだろうというふうに思います。その点で、もし見解があればお聞きをしたいと思います。その点をひとつ配慮いただきたいということでございます。 それから、今日まで互助制度、あるいは今度は転作ということでは、配分ということにはならないわけですけれども、今まではいわゆる転作に当たって傾斜配分をしてきた。これらの制度が今後どのようになっていくのか、その点についてのお考えがあればお聞きをしたいと思います。 それから、少子化対策の関係で、ファミリーサポートセンター、花巻市では既に立ち上げてやっておるということでございまして、非常に効果を上げておるというふうに私ども認識するわけですけれども、警察跡地ですね、総合交流センターですか、そうしたものが計画されておると。あそこあたりに、町の中心部にそうした支援センター的なものがあってもいいのではないのかというふうな感じもするわけですが、構想を見てみますと、子供を、幼児を預かる施設等の計画はあるようですけれども、総合的な支援センター的な機能というものにはなっておらないような感じもするわけでございます。その点についての御見解があれば、お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。
◎産業部長（小原守君） お答えをいたします。 まず、登熟調査につきましては、できるだけサンプル数を多くしてという御提言をいただきましたので、これも対策室の方にお伝えしながら検討させていただきますが、やはり前回の稔実調査との比較等も必要でありますので、当然前回やった調査地点と今度やります地点は、比較するような形になると思います。 それから、
集落ビジョンの関係につきまして、
小規模農業者が切り捨てられるのではないかということで御心配があるということでございますが、確かに御案内のとおり、
米政策改革大綱そのものが、日本の水田農業の安定的・効率的な農業経営にするということから始まっておりまして、これは認定農業者がいわゆる水田の大宗を担う、いわゆる６割と言っていますが、大宗を担うような仕組みにしていかないと、また法律上の問題等もございますけれども、いわゆる国際的な産地間の中でも、当然それは、日本としては非常に弱いというふうに指摘されているわけですが、そうした形の中で、やはり担い手の方々が農業で自立できるような経営体をつくっていくというのが、まず基本だというふうに考えてございます。 しからば、小さい農家はほうっていいのかということでは決してございませんで、やはり日本の農家は、すべて零細農家が多いわけでございますから、そういう方々の営農によって、日本の農業も守られてきているのは事実でございますから、そうしたことを踏まえまして、このビジョンの中では、それぞれの農家の役割ですね、やっぱり担い手はどういうところを担い手にお願いするのか、それから小規模農家は自分でどういうところを担うのかといったところを、この集落のビジョンづくりの中でお話をしていただく。そうした合意形成の中にビジョンがつくられるべきものというふうに考えております。 それから、今までやってきた互助制度の考え方、これは傾斜配分というお尋ねでよろしい、いわゆる互助制度という御質問をいただきましたが、とも補償等の話ではなくて、傾斜配分の方のお話でしょうか。そういう形で、傾斜配分の考え方につきましてですが、これにつきましては、今までは担い手、いわゆる認定農業者に対しましては、農地の貸借をして規模拡大するについて、傾斜配分をしておるという実態がございますけれども、これにつきましては、現在策定しております市町村のビジョンを今、策定中でございますから、そうした中で位置づけをしてまいりたい。現在のところ、こうしますという方針にはまだ至っておらないところでございます。
○議長（高橋毅君） 内舘保健福祉部長。
◎保健福祉部長（内舘勝人君） 少子化を支援いたします事業といたしまして、地域子育て支援センターというものも設置してございまして、若葉保育園、宮野目保育園、南城保育園に設置をいたしまして、家庭で子育て中のお母さんの悩みとか、育児ストレスの解消を目的として、相談などに応じている地域子育て支援センターを設置してございますが、こちらのセンターの充実を図りながら、子育て支援に努めてまいりたいと思います。
○議長（高橋毅君） 佐藤忠男君。
◆４番（佐藤忠男君） 互助制度、いわゆる転作をする農家と、米をつくる農家のすみ分けをするための互助制度、たしか１反歩、１万５，０００円か何ぼ、今そういう制度になっておるはずですが、この継続はあるのかどうかということについてお伺いします。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。
◎産業部長（小原守君） ただいまの御質問につきましても、市の基本方針を現在作成中でございますが、その中で検討されるべきものと考えております。
○議長（高橋毅君） 以上で、高橋好尚君の関連質問を終わります。 次の質問者、高橋浩君。（拍手） （高橋 浩君登壇）
◆２０番（高橋浩君） ２０番、新風クラブの高橋浩でございます。久しぶりに登壇の機会をいただきました。通告に従いまして順次質問いたしますので、適切なる答弁をよろしくお願いいたします。 さて、長引く景気の低迷や少子高齢化の進行によりまして、地域社会では先行きの見えない雇用への不安や年金などの社会保障制度への不信が高まるなど、閉塞感が広がっております。また、地方分権推進法等が制定されまして、「国から地方へ」という地方分権の流れが大きな潮流となっている中、当市もこれまで高速交通体系の整備を初め、地域づくりに重要な社会資本の整備充実に努めてまいりましたし、少子高齢化社会に対応した保健医療、福祉体制の充実に、また資源循環型社会に向けた取り組みなどの施策の展開に努めてこられたところであります。 しかしながら、地方税収入や地方交付税が大幅に減少するほか、数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施などによりまして、借入金残高が急増し、大変厳しい財政状況が続いておることも事実でございます。 国の三位一体改革の中で、国と地方の関係はどうなっていくのか。国の改革を受けて、花巻市の目指す行政基盤の確立のための目指すべき方向はどのようなものになるのか。税財源移譲などによる地方税財源の充実強化が期待されるところではあります。 こうした状況のもと、当市は行政改革実施計画を策定されておりまして、第１の事務事業の見直しに関するものから、８番目の広域的な連携の推進に関するものまで、取り組み事項が２７項目、多くの具体的な内容を掲げまして行政改革の推進を図り、事業成果の検証などを吟味しながらの推進、このように伺ってございますが、これらを踏まえまして、まとめて質問いたします。 １点目は、本市行財政の現状と課題として、行政改革実施計画の実施状況と、その評価についてお伺いをいたします。 次に、地方分権時代にふさわしい行財政基盤の確立に向けて、その対応についてお尋ねいたします。 ３点目は、平成１６年度からの行革推進の新しい視点について、御見解をお伺いいたします。 当市の現状と今後の対応についてお示しをいただきたいということでございます。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 学校２学期制導入についてであります。去る７月２３日に、香川県の丸亀市へ学校２学期制導入について行政視察に参加をし、担当課の教育委員会の教育課指導主事さんから説明をいただいてまいりました。平成１５年度の丸亀市学校教育基本方針は、まず１つは、国及び県が示す教育目標や方針に基づきまして、学校２学期制の利点を生かして、子供たちの「生きる力」につながる「確かな学力」と「豊かな心」及び「健やかな体」の育成を目指すということでしたし、２つ目としては、本市のまちづくり市民宣言に示された「ほのぼの“やさしい”きらきら“美しい”いきいき“元気な”」人づくりの実現に努める。こういうもので、以上の２点を基本としまして、本年度、平成１５年度の丸亀市の学校教育方針は定められておりました。 初めに、学校２学期制を導入するとあります。前期は、２学期制を生かす実践を工夫しながら、問題点があれば具体的な対応策と改善計画を策定する。後期は、前期の対応策の改善計画のうち、後期に生かせるものは直ちに実践し、２学期制の一層の有効化を図るとともに、次年度への対応策と改善計画を策定するとありました。ほかには、丸亀教育を推進する。学ぶ意欲の育成と不登校への対応に努める。そして教職員の資質・能力の向上を図るというものでございました。 学校２学期制導入の目的としましては、２学期制に移行することを通して、全教育活動を見直し、教育改革を推進するとともに、新たな授業時間を生み出して、確かな学力と生きる力を育てるということでございましたし、特色としては、８点ほど挙げてございまして、まず、１０月の第２月曜日を境に、前期と後期の２学期とする。それから、長期休業日は変えない。秋休みは特設しない。通知表渡し、保護者懇談は前期、後期末に１回。そして中学校定期テストは年間４回。中間にミニテスト。家庭訪問の時期は学校の裁量に任せるとありましたが、夏休みに実施する学校もあり得ると。行事の調整によって教科授業時間数をふやす。それから、夏休みを学力・生活支援に活用する。平成１５年度より全市立の学校が２学期制に一斉移行する。 こういうことでございまして、ただ、課題として３点ほど懸念されているということでございましたが、まずは保護者、市民の理解をいかに得るか。そして移行に伴う混乱をいかに防ぐかということと、未実施都市との行事の調整をどうするのかということが心配されたようでございますが、特にこれらには問題がなく、順当に進んでいるという説明でございました。 この学校２学期制は、学期の期間が長くなることで、子供たちがじっくり学習や諸活動に取り組めるということと、制度を変えることで従来の学校行事を初め、教育活動のすべてが見直されて、教師の意識と指導の変革と授業時間の確保などを期待することができるということでございました。 市の教育委員会が２学期制に着目した背景としては、昨春の学校指導要領の改訂は、ゆとり教育を掲げて学校週５日制や学習内容の３割減、あるいは総合的な学習が始まりまして、学校を取り巻く環境が大きく変わったということと、それから年間の授業が１，０５０時間から９８０時間に減り、学力の低下が論議をされているということ。それから、マンネリ化した学校行事を見直して、授業の減少に歯どめをかけて教育を充実させたいというのが端緒とのことでございました。 ４月より一斉移行し、実施をしておられたわけでございますが、授業時間は毎月１５時間前後ふえているし、先生方も余裕ができた。予想外だったと話されているということの説明も受けました。先進地、仙台市の成果も踏まえて、何ら疑うことなく自信を持って導入したということでございましたが、この学校２学期制導入につきまして、当市の取り組み姿勢と考え方についてお尋ねをいたします。 次に、島善鄰顕彰碑周辺整備についてお伺いいたします。 島善鄰先生は、花巻市出身の北大総長、北海道公安委員長などを務めた方でございますが、リンゴの研究で数々の業績を残し、日本リンゴの父、あるいはリンゴの神様と慕われておられる方で、毎年「島善鄰先生を偲ぶ会」も開催をされております。 この顕彰碑は、生家の近くの高木の高台に建立されておりますが、北海道の札幌市を向いて建てられたものだそうでございます。この敷地約４００平米は市民の篤志家より本年花巻市へ寄附採納されております。 この顕彰碑周辺整備についてでございますが、まずは島先生の業績を記した碑の建立を初め、今後の整備計画についての取り組みにつきまして、御所見をお伺いいたします。 次に、道の駅設置についてお伺いいたします。 道の駅のシンボルマークは、当市の職員の作品が採用されまして、北海道から沖縄まで全国津々浦々で見られる誇り得る標章です。 道の駅は、駐車場あるいはトイレ、電話の基本的な休憩施設と地域の自主的工夫のなされた施設で構成をされるわけですが、地域の核としての道の駅、情報発信機能を持つ道の駅、道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待される施設でもあります。この施設内には、近隣地域まで含めた観光情報、あるいは緊急医療情報、そして地産地消などの地域振興施設、あるいは市内の温泉群のＰＲ、あるいはまた前段の方の御質問でございましたが、観光協会の事務所、あるいは先人の紹介、諸記念館等の紹介も含めまして、それから文化遺産、あるいは無形文化財、伝統工芸などの実演をやれる場所、あるいは文化・歴史を生かした常設展示場と申しますか、あるいはまた、例えば花巻の特産品としてのそば打ちの体験コーナー等々、こうした花巻を紹介し得る施設として、個性豊かなにぎわいの場となれるように、機能とサービスを十分に発揮できる施設として今、進捗中の国道４号線、花巻東バイパスの沿道に、花巻の特徴を具備した道の駅を整備に関する事業制度を活用しながら、ぜひ設置してくださいますように取り組みをお願いしたいと存じます。御所見をお伺いいたします。 最後に、高齢者福祉についてお伺いいたします。 介護保険制度も４年目を迎え、見直しがなされて、４月から再スタートしました。同時に、花巻市は「花巻市高齢者いきいきプラン２００８」を策定され、平成１９年度までの高齢社会福祉対応方針を示されております。この市のプランでは、平成１９年度までには高齢化率はさらに進んで２５％、１万８，１３２人ということで、施設の入所者も２７０余人と見込んでおりますが、しかし、現実には今日でも施設不足あるいはサービス利用不足から、大変厳しい在宅介護を強いられているという現状もあるわけでございます。 そこで、小規模多機能サービス拠点についてですが、過日、高齢者が介護を受けながら、地域で暮らせる小規模多機能サービス拠点を設ける検討を始めた旨の報道がありました。それによりますと、公民館等を改修して、小学校区など身近な生活圏に整備をする。そしてヘルパー派遣や少人数の宿泊も受け入れる計画とのことでございました。またきめ細かな対応がねらいで、早ければ介護保険制度の次期報酬改定の２００６年度から始めたい考えとされております。 厚生労働省は、こうした拠点づくりが急増する痴呆性高齢者へのケアの向上に役立つと判断をされまして、大規模な施設が必要でないために、厳しい状況に直面している保険財政への影響も軽減できるというふうに書かれてございました。 計画によりますと、新たな拠点にはホームヘルパーらが常駐し、在宅の高齢者を対象に緊急時や夜間にも派遣をする。そして日帰りのデイサービスを実施するほか、自宅で生活が困難になった人のために個室を備え、少人数でも暮らすこともできる拠点づくりを進める方針というふうに伺いました。 今後、地域にたとえ小さくてもたくさんのこうした機能を持った施設整備が進められますと、まさに地域全体として福祉を支えると申しますか、そうした事業になるのかなというふうに感じますが、この小規模多機能サービス拠点につきまして、どう認識され、またどう対応されようとしているのか、当局のお考えをお示しいただきたいと存じます。 以上をお伺いして、私の登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 高橋浩議員の御質問にお答えします。 まず、行財政改革の取り組みについてでありますが、本市におきましては、厳しい財政状況の中、市民生活の向上と本市の特性を生かした個性的まちづくりの実現を目指しまして、平成１３年度に現在の花巻市行政改革大綱を策定したところであります。 大綱におきましては、地方分権の時代に即応した簡素で効率的な行政運営をより一層進めるために、事務事業の見直し、組織機構の見直しなど、８つの基本方針のもと、各年度ごとに具体的な実施計画を定め、行財政改革に取り組んでいるところであります。 昨年度におきましては、１３０項目から成ります実施計画を定め、行財政改革を推進したところでありますが、目標を達成したものが１２１項目で、約９３％となっておるところであります。その主なものといたしましては、事務事業の見直しにおきましては、５９事業を廃止または終了するとともに、補助金の見直しにおきましては、６４件の廃止とあわせまして、新規事業の導入に取り組み、さらには郵便局窓口での各種証明書の交付、総合案内コーナーの開設、老人福祉センターの利用時間延長などを実現し、市民サービスの向上に努めたところであります。 平成１３年度を初年度といたします行財政改革は、これまでごみ収集業務の民間委託や定員適正化計画の推進による職員数の削減など、一定の成果を上げているものと評価しているところでありますが、今後におきましても計画的な行財政改革の推進を継続するとともに、効果の見える改革を進めてまいりたいと存じております。 次に、地方分権にふさわしい行財政基盤の確立につきましての御質問にお答えします。 地方分権型の行政システムを構築するため、国におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３におきまして、三位一体の改革を推進し、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという、地方自治の実現に向けた改革に取り組むこととしたところであります。 基本方針では、事務事業や国庫負担事業のあり方について抜本的な見直しに取り組むとともに、国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入歳出面での地方の自由度を高め、住民に必要な行政サービスは、地方みずからの責任で選択すると同時に、行政の効率化を通じた小さな政府の実現を掲げておるところであります。 このような国の改革の動きの中で、歳入面におきましては、地域特性を生かしました経済の活性化を図りながら、雇用対策などを推進し、市税等の自主財源の安定的な確保に努めてまいらなければならないものと存じております。また、歳出面におきましては、事務事業の見直しや民間委託の推進など行財政改革を推進しながら、真に必要な市民サービスについては充実に努めるなど、なお一層効率的な財政運営が必要であると存じております。今後はこれまで以上に財政環境は厳しくなるものと思慮されますことから、投資的経費の見直し、組織・機構の簡素効率化、定員管理や給与の適正化、民間委託の推進、補助金・負担金の見直し等、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じているところであります。 次に、平成１６年度からの行政改革推進の新しい視点についての質問でありますが、本年度は平成１３年度策定の花巻市行政改革大綱の最終年度に当たりますことから、大綱で掲げました施策の点検評価を行い、その実施結果に基づき、平成１６年度を初年度とする新しい花巻市行財政改革大綱を策定することといたしているところであります。 また、新大綱の策定に当たりましては、３年間の総点検を踏まえながら、引き続き継承していくもの、新たな視点で取り組むものなど多面的な検討を加えながら進めてまいりたいと存じているところであります。特に、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、引き続き事務事業全般の見直しや組織機構の簡素合理化、定員管理、給与の適正化など、経費の節減を図るとともに、自主財源の確保等に努め、地方分権の推進に向けた財政基盤の構築を図ってまいらなければならないと存じているところであります。 一方、地方分権型社会の推進には、市民参画の一層の促進と公正で透明なわかりやすい市政の運営が肝要と存じておりまして、行政情報を積極的に公開、提供し、官と民との役割分担や官と民との協働化など、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 御案内のとおり、行政改革を着実に進めるためには幅広く市民の御意見を反映するとともに、市民の御理解と御協力を得ながら取り組んでまいらなければならないものと存じており、新大綱の策定に当たりましては、市政懇談会や花巻市行政改革懇談会、パブリックコメントによる御意見、御提言等を踏まえながら進めてまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（照井善耕君） 教育問題につきましての御質問にお答えします。 まず、学校２学期制の導入についてでありますが、これは学校週５日制の実施に伴い論議され始めた内容であります。現在の夏、冬、春の長期休業を区切りとした３学期制に対し、学校２学期制は、１年を４月から９月までと、１０月から３月までの２つの区切りで教育課程を編成するものであります。 ２学期制のメリットとしましては、始業式や終業式とその準備の時間や定期テスト及び通知票作成の回数が減ることで、授業時数の確保ができ、ゆとりが生じること。長期休業の前と成績処理の時期が重ならないため、長期休業に向けた生徒指導がしっかりできること。長期休業が学期の中に入ることで、総合的な学習の時間では調べ学習や体験活動を計画的に行い、休み明けにさらに授業で深めるといった「学びの連続性」が期待できるなどの点が挙げられております。 一方、このメリットはデメリットになりかねないという指摘もあります。具体的には、定期テストや通信票作成の回数が減ることから、学習の定着状況の確認がおくれ、きめ細かな補充指導が難しくなることや、それに対する保護者の不安が懸念されますし、各種大会や文化祭等の大きな学校行事が集中する時期に成績処理の時期が重なることから、かえってゆとりがなくなるという声も聞かれます。また、教科の学習の面からは、長期休業が学期の中に入ることで、学習の連続性やリズムが失われるという心配もあります。さらに、対外行事や児童・生徒の転出入を考慮すると、せめて県単位での実施でないと多方面に影響が出るとの指摘もされております。 これらのことを考え合わせ、本市における２学期制の導入につきましては、そのメリット・デメリットをさまざまな観点から検討し、先進地の事例に学びながら研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、島善鄰顕彰碑周辺整備につきましての御質問にお答えします。 島善鄰先生は、東北帝国大学農科大学、これは現在の北海道大学でございますが、そこを卒業され、青森県農業試験場に勤務し、リンゴ栽培の研究と指導に当たり、リンゴ博士として青森リンゴや花巻リンゴの隆盛のもとを築き上げられました。母校の北海道大学に奉職されてからは、農学博士として無袋栽培や、わい化栽培の研究に成果を上げられ、農学部長を経て学長として活躍されました。この間、たびたび故郷の花巻に帰り、リンゴ栽培者との語り合いや、剪定と摘花の指導を行う一方、ふるさとの人材育成のため育英事業にも尽力されました。 これらの遺徳を顕彰するため、昭和４２年に関係者の篤志により、顕彰碑を建立し、毎年「島善鄰先生を偲ぶ会」や地元の方々によって、先生の遺徳を偲んできたところであります。 このような中、本年の４月に所有者から当市に対し、顕彰碑と土地を御寄附いただいたところでありますが、花巻市の文化遺産として末永く保存し顕彰してまいりますとともに、地元の方々の御協力をいただきながら、来訪者への利便や理解促進のために説明板の設置を初め、可能なものから顕彰碑周辺の整備を図ってまいりたいと存じます。
○議長（高橋毅君） 内舘保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（内舘勝人君） 高齢者福祉についての御質問にお答えします。 介護保険制度の施行から３年が経過し、国においては現行の介護保険制度のもとにおける高齢者介護の課題を整理し、中・長期的な観点からの介護保険制度の役割や高齢者介護のあり方などについて検討するため、厚生労働省老人保健局長の私的研究会が設置され、その提言が先般、報告書としてまとめられたところであります。 この報告書では、痴呆性高齢者ケアが身体ケアに比べておくれていることと、要介護高齢者の相当部分が痴呆性高齢者であるという現状分析のもとに、痴呆性高齢者のケアを基本に、尊厳の保持を据え、日常生活圏域を基本としたサービス体系、ケアの標準化とその方法の確立、痴呆性高齢者を支える地域の仕組みづくりなどにより、痴呆性高齢者ケアの普遍化を目指すことなどが提言されております。 議員お尋ねの小規模多機能サービス拠点の整備につきましては、介護が必要となった高齢者が、それまでの在宅での生活を維持するための新しい介護サービスとして、３６５日、２４時間の切れ目のない在宅介護サービスを提供するための拠点の整備が報告書に盛り込まれたところであります。この小規模多機能サービス拠点は、おおむね小・中学校区などの身近な生活圏域ごとに通所介護、短期入所、訪問介護、痴呆性高齢者グループホームなどの在宅介護サービスをふだんから利用している身近なところから一体的に提供するところに特色があり、厚生労働省においては、この提言に基づき、小規模多機能サービス拠点の設置について検討を始めたと伺っております。 市といたしましては、こうした介護保険制度に係る国の動向を注視するとともに、本年度においては、小地域におけるケアのあり方などを研究することとしており、それらを参考としながら、介護保険制度の円滑な運営と高齢者介護のきめの細かい対応に努めてまいりたいと存じます。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（小原守君） 道の駅設置につきましての御質問にお答えします。 道の駅は、道路交通の円滑な流れを支え、安心して利用できる快適な休憩のためのたまり空間という発想で生まれたものでありまして、ドライバーのための休憩機能、道路利用者と地域の方々のための情報発信機能、道の駅をきっかけに活力ある地域づくりを行うための地域連携機能の３つの機能をあわせ持つ施設であります。 地域の文化や歴史、名所、特産物等を紹介する交流と情報発信の場としての道の駅を整備することは、地域の振興と活力ある地域づくりに大きく貢献するものと思われ、観光物産振興の推進を図る上からも大いに期待されているところであります。 道の駅につきましては、道路管理者と市町村が連携して整備し、開業後の維持管理は第三セクターや市町村が担当するものとされておりますが、昨今、特徴のない同じような道の駅が多くつくられているというような評価もあり、登録認定に当たりましては、市町村の主体性や創造性が求められておりまして、地域特性に応じた個性を持つことが課題とされております。 道の駅の整備に当たりましては、施設に必要とされる基本的機能や花巻地方の特色、地域振興に役立つ施設機能の位置づけ、多様な取り組みを実現するための管理・運営のあり方などのほか、多額な経費も見込まれますことから、道路管理者の御理解や補助事業の導入など、さまざまな課題もありますので、施設の整備計画につきましては、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（高橋毅君） 高橋浩君。
◆２０番（高橋浩君） ただいまは御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきますが、最初に、行財政改革の取り組みの中で、市長から御答弁をいただきましたが、当市の行政改革実施計画の事務事業の見直しに関するものの中で、先ほど１点の御説明もございましたが、民間委託の推進の項目がございます。ここに本年度は３点ほど文化振興事業団の設立に向けた調査検討、それから水道事業の民間等への委託の検討、そしてごみ収集業務の委託を推進すると、この３つを掲げておられます。これはさらに検討状況と申しますか、具体的な中身について、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（高橋毅君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） お答えいたします。 ただいま文化振興事業団、それから水道事業、それからごみ収集業務についての民間委託への検討事項がどうなっているか、その中身についてという御質問でございますが、文化振興事業団の設立につきましては、事務管理部門の運営の一元化とか、それから財団法人における基本財産運用のメリットなど、いろんな観点から調査、検討を進めてきたところでございますけれども、昨今の厳しい社会経済情勢等によりまして、他の自治体の例からも外郭団体の運営の厳しい実態が指摘されているところであります。 そういう中で、検討を加えてきたわけでございますけれども、事業団設立のメリットが期待できないこと、それからさらには、文化施設の効率的な管理運営を主な目的とする財団法人の設立につきましては、認可が困難であるという岩手県教育委員会の見解等が示されたことなどから、現在、事業団の設立については、基本的に設置をしない形といたしまして、直営の中で一元化など工夫を進めてまいりたいと思っているところでございます。 それから、水道事業の民間委託につきましては、御案内のとおり平成１３年度の水道法の改正に伴いまして、業務の委託ができることとなったところでございますけれども、現在、市におきましては浄水場の運転管理業務の委託、それから岩手中部広域水道企業団を含めました広域連携の可能性について、現在調査・検討を進めてございますし、その中では当然、安全な水供給の確保とコストの縮減の観点から、引き続き調査・検討を進めさせていただきたいと思っているところでございます。 それから、ごみ収集業務の委託につきましては、平成１５年４月から１台を民間委託したところでございますし、それからごみ収集の委託につきましては、平成元年に１台、平成１０年に１台と、これまで３台分につきまして民間委託を進めているところでございます。いずれ民間委託の推進につきましては、基本的には、民営化で実施する方が効率的に処理できるものとか、サービスの向上が見込めるもの等を今後も進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（高橋毅君） 高橋浩君。
◆２０番（高橋浩君） 先ほどの市長の御答弁いただいた中で、今の見直しの関係で、官と民の関係につきまして重視をして、これからまた、行財政改革に取り組んでいくというお話がございました。ここに、まさに民間委託の推進と申しますか、それぞれの役割分担というのは、これから検討されなければならない大きな課題だと思っておりますが、この３点でございますが、まさにまだまだたくさんのことが検討されてしかるべきではないのかなと、厳しい財政状況の中でそのように感じますが、これらの次年度に向けまして、もっともっと多くの課題を設定するということでの検討がなされておるかどうか、もう一度お伺いしたいと存じます。 次に、先ほど学校２学期制導入について御答弁をいただきましたが、まさに先ほどのデメリットとお話しになった分が、視察をさせていただいたところでは、まさにメリットとしてとらえておられまして、本当に情熱を持ってと申しますか、すばらしい御説明をいただいたところでございました。ただ、まさにそこは丸亀市の中で実施をしてございますが、このことがさらに全国的にはまだまだ少ないとは思いますが、今後の教育の一層の改革が今、いろいろ必要とされているというところでございますので、そうした視点で検討に値する、この制度が検討されることが、今後において花巻市の教育上どうなのか、改めて検討していかれる御予定があるのか、この点についてもお伺いしたいと存じます。 それから、島善鄰先生の周辺整備については、ひとつ地元は地元なりの協力もきちっとやるということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 それから、道の駅についてでございますが、本当に大変な時代でございまして、資金の方、お金の方も大変かかるということではございますが、国道４号は、御存じのように今、東バイパスがあのように進捗してございます。伺いますと、かなりハイペースでと申しますか、いい方向で早く工事も進められるということも伺ってございますので、今後の道路管理者と申しますか、国交省の設計のかかわり等もあるんだと思いますが、どうぞこの調査研究あるいは検討につきましては、積極的な取り組みをなさいまして、市の方の対応を御期待を申し上げたい、このように思います。 まず、その点について御見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 行政改革でありますが、御案内のように税収、交付税が減ってきた中で、市民のサービスをいかに向上させ、あるいは維持していくかということが一番の課題であります。いろいろ今後、減った分は臨時財政特例債が出るとは言っておりますけれども、それも返さなきゃならないものですから、やはりこれまでどおり、やるというだけでは済まないのではないか。もちろん事務事業の見直し、それから定数の見直し、給与の見直しをしていかなければならないというように思っておりますし、また、いろいろ行政がやる分野と民間がやる分野の領域分野をしっかりしていかなければならない。そしてまた、民間からの、ＮＰＯとの協働、あるいはボランティア活動の推進という面もしていかなければならない。もちろん委託だけでは、その委託の中身が大事でありまして、清掃にしろ、電算委託にしろ、雪だるま式にふえるような委託であれば、ちょっと長続きしないのではないかなというように思っているところであります。やはり何と言っても、それには最大の行政改革は市町村合併でありますので、今、一生懸命頑張っておりますが、厳しい状況でもありますので、議員各位の皆様の御支援をよろしくお願いいたしたいというように思っているところであります。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。
◎教育長（照井善耕君） 本市における学校２学期制の導入についての検討を、今後する予定があるかどうかというお尋ねかと思います。この２学期制の導入については、仙台市が口火を切ったといいますか、いろいろ実践をして、それが他へも影響を今、及ぼしているところでございます。県の
教育長会議、あるいは東北の
教育長会議の中でも今、話題には出ているところでございますし、それから教育の専門誌等でも、「今、なぜ学校２学期制か」という題で、いろいろ論じられているところであります。 この中で、特に強調されているのは、いわゆる実施に当たっての目的、ねらいを実施主体がきちんと持てるかどうかということです。仙台の場合のお話を伺いますと、いわゆる夏休み中の生徒指導上の問題が非常に大きくなって、いかにしたら夏休み前の指導を徹底できるか、そこから始まったというふうに伺っております。 それから、いろいろな教育の専門家、研究されている方々からは、やはりメリット・デメリットを学校の日常レベルに立って、何がどういう場面でメリットになっているのか、あるいはデメリットの部分は、日常の教育活動とどうかかわっているのか、そういうところをきちっと検証しながらやるべきであると、こういう指摘もされております。 校長会議あるいは
教育長会議等々、いろいろな情報を収集しながら、いろいろ勉強はしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。
◎産業部長（小原守君） 道の駅につきまして、先ほど答弁で、道の駅については道路管理者と、それから市町村が連携して整備するというふうにお答えをしたところでありますが、この道路管理者の整備する中身につきましては、駐車場、トイレ、それから情報発信と、この３分野を道路管理者の方で設置していただくということになってございまして、これらについては国の補助事業等もちゃんと整備されております。ただ、それに附帯して、市でどのようなものを構想するかによりますけれども、その施設をいわゆる地元の方でどういうものをつくるかといった場合に、試験としては、よその事例等を見ますと、農林水産省の補助事業とか、そういうものを導入してやっているのがまず多いわけでございますが、そうしたことになりますと、非常に大きな課題もありますので、先ほども答弁申し上げましたが、もう少しじっくりと調査・研究をしてみたいというふうに思います。
○議長（高橋毅君） 高橋浩君の質問が終わりました。 それでは、関連質問は午後に回しまして、１時１５分まで休憩といたします。 午後０時１３分 休憩 午後１時１５分 開議
○議長（高橋毅君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 これより高橋浩君の関連質問に入ります。 平賀大典君。
◆１９番（平賀大典君） 高橋浩議員の質問に対する関連で、御質問いたします。 教育問題でございます。先ほど学校２学期制の問題で質問いたしておりますけれども、御答弁を聞いておりまして、当局の方でもそれぞれ動き始めているなということで聞いておりました。また、さっきメリット・デメリットがあるということ、これは何をやるにしてもそうなんですけれども、それは当然出てくると思います。ただ、どっちの方が優先するかというふうなことも、一つの大きい問題でございます。これは全国的に見ますと、５日制の問題が出てから、この問題が急浮上したということでございますね、学校週５日制ですか。これが御答弁の中にもありましたように、そのとおりでございます。 それからもう一つ、最近心配されている問題は、学力の低下というものが問題になっております。そしてさらに、最近報道によく出ております５日制になって、どの程度現場の方では対応しているのかということだけではなくて、忙しいということが問題になっているんですよ。そういうようなことで、そういうことを踏まえた上で、この２学期制という問題が急浮上したわけでございます。 ２学期制は、御存じのとおり、明治の学制発布から要するに３学期制でずっと通してきましたので、ただ、その中にも地方それぞれでできる、行政体ができることが、３学期制から２学期制にすることだというような、その範囲の中でやっているわけでございます。国の方のいろんな情勢を見ていても、学校の子供の問題とか、学力の問題、そういったことに対応してどうするかというのは今、盛んに論議されております。そういうことで、岩手県でもといいますけれども、先ほどの教育長の御答弁によりますと、それぞれの教育長もしくは学校の校長会とか、あるいは岩手県でもそれぞれこの問題について取り上げられて、話題になっているということを話されました。その結果として、メリットとかデメリットというふうな問題が出てくると思います。 いずれにしろ、この問題については積極的に取り上げて検討していただきたいなと思っているわけでございます。私たち心配するのは、学力の低下だけではなくて、健全な子供たち、安心して教育ができる場を提供するということと、子供たちにゆったりとした気持ちで教育を受けられるということをしなくてはならないと思います。２学期制でございますから、単純に言えば、学期初め、学期終わり、そういったことが１学期分減るわけでございますけれども、そんなことじゃなくて、大幅な授業時間がふえるということですね。それから私も同じ文教に所属しておりまして、丸亀市を研修してまいりましたけれども、その中にも生徒たちが落ち着いてきているということでございます。そして何よりも生き生きとしてきているということが話されております。 その中において私、初めてびっくりしたのは、最初は指定校とか、いろいろ設けましてやるわけでございますけれども、ところが、その話をしたならば、そうしたら、いや、そういうのじゃなくて、やるんだったら全市一斉にやってほしいというような声があって、全市で取り組んでおるというようなことでございます。全国的に見ますと、全市でやっているのは仙台市ですか、そのほかは、あちこちの市でいろいろそれに取り組んでいるところがございます。私はこの問題について、もっともっと積極的な対応をすべきではないかということでございます。検討をするということでございますけれども、そういうメリットを大いに生かしてやるべきではないかなと。先ほどの答弁をお聞きいたしますと、もうちょっと踏ん張ってほしいなということでございます。その考え方について教育長に御回答をお願いしたいと思います。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。
◎教育長（照井善耕君） いろいろ学校運営につきまして御心配いただきまして、ありがとうございます。この２学期制につきましても、５日制につきましても、いわゆる先ほど申し上げましたように、現場サイドできちっとこのシステムを導入する必然性を押さえてかからないと、今、それでなくても、教育改革ということで、５日制の導入、それから教育課程の改訂、それから評価のこととか、学校でやらなきゃならない事柄が非常に山積している状況の中でございます。そういう中で、新たなシステムを導入するというときに、やはり現場サイドから見たときに、どうしてもこういうシステムを導入した場合に、こういう課題が解決できる。そうした場合に、残ったものについてもこういう手だてでクリアできるというところを、きちっと詰めた上で実施しないと、さらに多忙感だけが増していくということになっても困りますので、そういう意味で、実際実施しているところのお話とか、資料を見ながら、いわゆる現場サイドで具体的に困っているところはどういうところなのか、あるいはこの後継続していくことに意義を見出せるところはどういうことなのか、やはり現場サイドからもう一回吟味してみたいと。 そういう意味で、一番現場で実践に取り組んでいる校長先生方のお話を伺ったり、それから他市町のそういう議論も伺いながら、やはりやるときにはモデルとしてではなくて、一斉にしないと、これの効果はないだろう。そういう意味で、積極的に勉強は続けてまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋毅君） 平賀大典君。
◆１９番（平賀大典君） ただいまの教育長の答弁はわかります。私が聞いたのはそういうことではなくて、もういろいろ実施段階というよりも、その前段階の検討の段階に大いに入ってもいいのじゃないかということを申し上げたんです。 そういうことで、一つお伺いいたしますけれども、全国で取り上げて実施しているところ、もしくはその可能性、可能性といいますか、検討委員会とか何かあるところがあったら、何件ぐらい、あるいは何校やっているかどうか、わかりましたならばお知らせいただきたいと思います。 いずれ、私はそういうようなことで、検討委員会、幅広くいろいろな識者あるいは実践者、そういう方々を招いて、委員会を早く立ち上げるべきだ。確かに今、その段階の資料収集というのは必要だと思いますけれども、そういうようなことで、ただめどがつかないうちに検討委員会もおかしいですから、早くそういう気分を盛り上げてやってほしいと。いずれ、変えていくということをは大変なことです。長い間ずっとやってきたものを変えていくというのは、５日制の問題もそうだったわけですね。一番心配したのは授業がおくれるのじゃないかとか、学力の低下だとか、いろいろあったんですけれども、いよいよ３年ほどの暫定期間を置きまして始まったと。そうなってくると、繰り返しになりますけれども、現場ではそれぞれのいろいろな問題が出てくると思います。早くそういうものを収集し、整理しながら、検討をする段階に入ってほしいなと思います。 そういうことで、全国的に見てどのぐらい取り組んでいるかというようなことと、それから検討される機関を早期に設置してほしいなと、そう思います。 以上です。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。
◎教育長（照井善耕君） 全国で具体的に２学期制に移行したというところの数値については、具体的な数値はとらえておりません。ただ、東北の
教育長会議の中でも、昨年あたりからいろいろ研修の機会に話題に上ってきたというところでございます。５日制も導入に当たっては、平成４年から、１回導入からずっと始まってきております。その中で、いろいろ導入するに当たっての予想される問題を、一つ一つクリアしながらやってきたわけですが、完全学校週５日制になっても、なおかつ、今もまたいろいろな課題が指摘されているという状況でございます。 そういう意味では、いわゆる仙台市にしても、丸亀市の場合は平成１５年からということでございますので、実際に導入したときに、やはりいろいろ導入してみて、出てきている問題はないのか。やはりここは吟味する必要があるなというふうには思っております。 ただ、今、お話しいただいたように、それから先ほど申し上げましたように、いろいろな場面で話題になってきておりますので、全体としては動き始めているという部分がございますので、そういう意味では、積極的に検討してまいりたいというふうに思います。 なお、ゆとりとか、あるいは学力につきましても、まだいわゆる例えば５日制導入に伴って論じられる学力というのは、ただ知的なものだけじゃなくて、それを活用する力とか、いわゆる新しい課題に挑戦する力とか、そういうのも含めて学力と言うのだと。そういうことで、いわゆる教室でやる授業の、直接先生から教科書を使って教わる時間は少なくなるけれども、その分を地域活動とか、あるいは体験活動とか、そういうものを踏まえて、まさに５日の中で学習した内容を体験とあわせて、生きた力として自分のものにしていく。そういう意味の学力でございますので、そういう意味では、私は学力は低下しているというふうには言えないと思っております。 それから、ゆとりにつきましても、時間的にどれぐらい、何もしなくてもいい時間、いわゆるゆとりが出たという意味でのゆとりと、それからむしろ客観的に見れば、ぼうっとしている時間は少なくなってきたけれども、前向きに取り組む、あるいは課題に前向きに自分の発想を生かしながら取り組める機会がふえたという意味であれば、そういう意味でのゆとりは出てきているというふうには思います。 いろいろそういうことを含めながら、この後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋毅君） 以上で高橋浩君の関連質問を終わります。 次の質問者、高橋久順君。（拍手） （高橋久順君登壇）
◆２番（高橋久順君） ２番の社民党の高橋久順でございます。初めての登壇でありまして、非常に緊張しております。何とぞ御配慮のほどをよろしくお願いいたします。 早速ですが、通告に従いまして、簡潔に質問いたしますので、具体的に、かつ納得のいく御回答をよろしくお願いいたします。 まず最初に、太田油脂産業にかかわる問題について質問いたします。 この問題については、当局及び担当職員が問題解決に向けて日々努力されておりますが、当市にとって長年の懸案事項であり、早期に解決しなければならない重要な課題であります。 また、過日開催された会社主催の工場周辺地区及び苦情多発地区を対象にした４会場の説明会、あるいは矢沢地区市政懇談会において、参加した地域住民から悪臭に対する苦情の声や、早期移転の実現についての意見が多く出され、３０年もの間、悪臭などに苦しめられた思いが浮き彫りにされており、地域住民は全面的に早期解決を強く望んでおります。このことから、この問題の解決に向けて、市や当議会、地域住民が一体となって取り組んでいかなければならないと考えます。 それでは、質問いたします。 まず第１点目は、悪臭の発生防止対策についてであります。 改善勧告に基づいて施設改善され、本格的に操業されておりますが、施設改善が終了した後においても、散発的に悪臭が発生しております。何が原因でこのような状況が続くのか、そしてどのような改善指導を行ったのかについてお伺いします。 また、今回の施設改善は、悪臭をなくすということで改善されてきましたが、今後悪臭発生を防止する上で、対策を強化していく必要があると考えます。 そこで、立ち入り検査や臭気測定などについて、今後どのように強化すべきなのか。あるいは操業時間が主に夕方から翌朝にかけて操業され、悪臭が夜間及び早朝に発生していることから、操業時間の監視体制をどのように強化していくのかお伺いいたします。 また、本来ならば臭気測定は会社の責任の中で行うべきでありますが、これまで会社が行ってこなかったことからすれば、臭気測定を強化するために、臭気測定と測定値の報告について会社に義務を課するべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 ２点目は、会社主催の説明会における死亡牛処理ラインの設置の説明に対する対応について質問いたします。 先ほども申し上げましたが、８月５日から９日にかけて会社が主催する説明会において、死亡牛処理ラインの設置についての説明がありました。このライン設置の問題について、地域住民は悪臭の発生が続いている状況の中で、ラインの設置に対して、その処理ラインから再び悪臭が発生するのではないかとの不安を抱き、設置を認めないことへの意向を持っておりますが、当局は地域住民のこの意向をどのように反映していくのか、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ３点目に、化製場等に関する県条例の改正について質問いたします。 化製場等に関する県条例の第３条２項の中に、化製場内の臭気を外に放散する装置があれば、その構造基準を満たすこととなっており、悪臭防止の対策の上で不十分と考えます。また、現在の工場の建物構造はすき間だらけで密閉式となっておらず、臭気が外部に漏れる構造となっていることもあることから、外部に臭気が漏れない構造や脱臭装置を設ける構造基準に変えるなど、県条例を改正することが必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ４点目には、悪臭対策の情報提供について質問いたします。 地域住民は長年、悪臭に悩まされてきた中で、どのような対策が講じられているのかなど、防止対策の進捗状況が見えないことへの不満や不安を抱いている状況であります。このことから、市民に対して的確に情報を伝達するため、悪臭防止対策の進捗状況について情報を提供していく必要があると考えますが、どのような内容を情報提供していくのかも含めて、当局のお考えをお伺いいたします。 ５点目として、地域住民の長年の願いであります工場移転の問題についてであります。 現在、改善工事が一段落して悪臭が減少している状況があるものの、工場がある現地が適地でないことをかんがみて、最終的な解決は移転であり、再び悪臭が発生する前に実現するべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 また、移転問題は当市だけで解決できる問題ではなく、畜産振興上、必要な施設であることを認識するのであれば、公害を発生しにくい状況をつくり出すためにも、原料が新鮮のうちに処理できる原料発生地に近い適地に移転させることが必要であり、どうしても市、県、畜産団体等の連携が不可欠と考えますが、今後の移転についてのスケジュールはどのようになっているのか、当局の具体的な考え方をお尋ねいたします。 さらに、この移転について具体的に推進するために、県初め畜産団体、原料排出業者、岩手化製油脂協同組合などで構成し、協議できる機関として、仮称ではありますが、「工場移転推進会議」なるものの設置をすることについて、当市が関係団体に積極的に働きかけていくことが必要と考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。 次に、朝日橋の改良整備及び交通安全対策についてお尋ねいたします。 朝日橋はこれまで北上川を挟んでの矢沢地区、あるいは北上山系に位置する近隣市町村、沿岸地区との地域間のコミュニティーや、流通・交通網としての重要な役割を果たしてきました。現在、これらの地区との連絡橋として、北側には花巻大橋、銀河大橋、南側には朝日大橋が建設され、それぞれの役割を果たしておりますが、朝日橋は交通渋滞の緩和や、中心市街地とのコミュニティーの形成を図る上で重要な位置づけにあります。しかし、朝日橋は昭和７年に建設され、７０年が経過し、橋げたや欄干など橋全体が老朽化しており、早期に改良整備が必要とされております。このことから、今後新たな橋の建設を含め、かけかえ工事などの整備計画はあるのか、あるいは改修工事はどのように計画されているのかお尋ねいたします。 また、朝日橋には歩道がないため、歩行者や自転車等が車道の交通を余儀なくされており、危険にさらされながら通行する状況があります。歩行者等の安全を確保するために、どのような対策を講じていくのか、当面の安全対策として、朝日橋の通行を一方通行にして、歩行者等の通行する場所を確保するなどの検討をしていくことが必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 最後に、学校週５日制実施後の対応についてお尋ねいたします。 学校週５日制は、従来の知識の量だけではなく、豊かな人間性を育てる時期に、思考力、判断力、表現力、そして学習意欲といった総合的な能力を含めた新しい学力観を時間的及び精神的なゆとりの中で、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本にして、子供たちが自分の生活を振り返り、社会や自然と触れ合うことをねらいにスタートいたしました。 しかし、県内小・中学校の児童・生徒と教職員を対象としたある調査によると、子供たちは週５日制をよかったととらえている反面、学年が高くなるに従って、喜んでいる割合が減っており、教職員は週５日制がよかったと感じている者が４割であるとしております。これは、学校で今までの土曜日の教育活動の時間が平日に上乗せとなったことにより、授業時間や諸活動が放課後に食い込み、以前に増して慌ただしくなったことや、スポ少・部活動が土・日曜日にも実施され、それにも教職員も駆り出されている状況と、子供たちが疲労回復がないままに月曜日の授業を迎えていること、あるいは学力低下が叫ばれている中で、宿題や補習、発展学習の対応に追われていること、そしてまた、地域社会においては、休日に自然体験、社会体験活動をするような受け皿がないことなどがあることから、心からゆとりが実感できない状況にあるとしております。 また、花巻市小・中学校生徒指導連絡協議会が行った学校週５日制に伴う休日の過ごし方に関する実態調査では、保護者から、子供たちは学校生活の中身がぎっしりで、忙しくゆとりのある生活がないとか、スポ少や部活動で忙しく、ゆっくりする時間が減り、ゆとりがなくなって、疲れもひどいなどの心配の意見が寄せられております。このような実態調査があることから、週５日制のねらいであるゆとりが実施されて２年目を迎えた今も、子供たちや教職員にも、あるいは学校にもゆとりが生まれてない状況にあると考えます。 このことから、第１点目の質問は、週５日制実施におけるゆとりということに対して、どのように実態をとらえ、どのように分析しているのか、そしてどのように対応していくのかについてお伺いいたします。 ２点目に、平成１４年度に学校週５日制に関するアンケートを実施していますが、県、そして全国と当市の児童・生徒の傾向と、保護者からの意見などに大きな違いがあったかどうかお伺いします。 次に、週５日制におけるゆとり教育への条件整備について質問いたします。 子供たちは、週５日はほとんど学校と家庭で生活しており、子供たちの生活の８割は、家庭においても宿題や補習学習などの学校教育に関連した活動が行われていると言われておりますが、週５日制のもとで、残り２日の休日を休養をとりながら、家庭や地域で自然体験、文化、スポーツ活動など、さまざまな体験ができる機会をつくり出していくことが必要と考えます。 また、教職員も残り２日の休日を家庭や地域に帰り、親として、あるいは地域住民と一緒に、子供たちが生活する活動にかかわっていくことが必要と考えます。そのためには、この週５日制を継続しての実施を多く望んでいる中で、休日が創造的に時間を使えるよう、週５日制の本来の目的を再確認をしていくために学校行事を見直すとともに、削減された日数や時間数に応じた教育課程づくりを推進させること、あるいはスポ少や部活動への参加を子供たちの希望や選択制としながら、土曜日の部活動をなくして、地域が中心になって行うスポーツ活動、文化活動に子供たちが参加できる体制づくりに行政が積極的に関与していくことが必要と考えます。 また、子供たちと一緒になって活動できる組織や団体に人的、財政的な支援と施設の整備を行いながら、子供たちみずから選択した活動ができる手助けの支援体制づくりなどの週５日制実施に伴うゆとり教育をつくり出していくために、学校、家庭、地域社会の条件整備を行い、児童・生徒、職員がゆとりが実感できるような体制づくりが必要と考えますが、当局はどのように考えておられるかお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 高橋久順議員の御質問にお答えします。 太田油脂産業株式会社の問題につきましては、これまでも市民の方々に大変御迷惑をおかけしているところであり、まことに申しわけなく存じているところであります。 現在、会社では昨年８月に市が発した改善勧告に基づく工事を完了し、本格稼働を行っているところでありますが、依然として基本的な操作ミスや不適切な機器管理、ボイラーの故障等により、散発的に悪臭が発生することがあり、市といたしましても適正な機器の運転管理を行うよう指摘指導し、また定期的な巡回や測定による監視強化に努めているところであります。 このような中、会社では、ＢＳＥ対策の一環として、死亡牛処理ラインの設置を計画し、過日、地域の方々に説明会を開催したと伺っております。この設置についての許可権は、御案内のとおり県にありますが、市といたしましては、施設設置については新たな悪臭発生が懸念されることや、会社に対する地域の方々の不信感が、いまだに払拭されていないことから、市の考えも地域の方々の意向と同じでありまして、去る７月２３日に県知事と
花巻地方振興局に対しまして、会社の申請に対する死亡牛ラインの設置処理に当たりましては、地域の方々の意向に十分配意した対応をするよう要望書を提出しているところであり、今後も実情を申し入れていきます。 また、悪臭防止対策につきましては、今後も化製場等に関する法律と水質汚濁防止法を所管する県と連携をとり、厳正な対処をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願いする次第であります。 次に、太田油脂産業株式会社の移転についての御質問でありますが、移転につきましては、会社みずからの責任で計画を進めるべきものと考えますが、化製場は畜産副産物のリサイクル等に必要不可欠な施設でありますことから、昨年１０月２４日の岩手県議会自由民主党岩手県支部連合会政務調査会の太田油脂産業株式会社現地視察の機会に、畜産副産物の処理は、原料発生地や環境に負荷の少ない場所で処理が行われるよう、また県が計画している資源循環型モデル施設整備地域への畜産副産物処理施設の建設を要望し、また本年８月７日の岩手県議会、自由・県民会議政策審議会の現地視察の際にも、同じ内容を要望しているところであります。 また、本年も８月２０日には知事に対しまして、ＢＳＥの発生に伴い太田油脂産業株式会社の畜産物の処理量が増加すると、再び悪臭の発生が懸念されますことから、移転を含めた化製場の施設整備につきまして、県の畜産振興上からも考えていただくよう強く要望を行ったところであります。 工場の移転につきましては、昨年の７月に市と県で組織しました太田油脂問題連絡会議におきまして、工場移転の可能性等について協議を行っているところでありますが、会社側の資金調達の問題や、移転先の選定におきましても、会社の管理の不備から散発的に悪臭が発生するような状況におきましては、到底理解が得られないなどの大きな課題がありますので、今後とも会社への監視を強化するとともに、引き続き県への要望活動を行うほか、畜産関係団体や食肉処理関係団体の御理解と御支援を得られるよう、これまで以上に連携を密にして、工場の移転について最善の努力をしてまいります。 そのほかのお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（照井善耕君） 完全学校週５日制実施後の対応につきましての御質問にお答えいたします。 まず、完全学校週５日制実施後の実態分析についてでありますが、各学校それぞれの実態に応じて
アンケート調査を行っております。その中から、市内の小・中学校の例を紹介しますと、子供たちは、「生活にゆとりができた」「疲れが取れて月曜日の登校が楽になった」「友達と遊ぶことが多くなった」と、半数以上の児童・生徒が答えておりますが、反面「休日をどのように過ごしたらよいかわからない」という結果も出ております。また保護者は、「気分的にゆっくり過ごせるようになった」「家族と過ごせる時間が多くなった」と感じている方々が多くなっております。しかし、「保護者が休みでないために、一人でいる子供が心配である」という保護者も中には見られます。 国の調査によると、子供の休日の過ごし方に配慮している保護者ほど、完全学校週５日制実施後の方が充実していると評価していることが明らかになっております。さらに、教員にとっては、「家族と触れ合う時間がふえた」「地域の活動に参加していけるようになった」などの答えがある反面、「学校が忙しくなった」と感じている教職員も中には見られるという結果が出ております。 この教職員の「学校が忙しくなった」と感じていることを分析してみますと、完全学校週５日制とともにスタートした新学習指導要領に伴う総合的な学習の時間の導入や、新しい教育課程の編成、新しい評価のあり方とその計画づくりの作業等が重なったことと、教職員に大きな意識変革を求められたことがさらに重なったためと考えられるところであります。 また、これらの各学校のアンケート結果は、平成１４年度の県の調査や、花巻市小・中学校生徒指導連絡協議会の調査結果とも同様の傾向が見られておりますし、国の調査結果とも大きな違いは見られないところであります。 次に、学校週５日制におけるゆとり教育の条件整備についてでありますが、各学校では、これまでにも学校行事の見直しと教育内容の精選を図り、時間的なゆとりを生み出してきたところであります。加えて、子供たちの興味関心を生かし、みずから主体的に取り組む体験的・問題解決的な学習の取り組みを一層推し進める中で、精神的なゆとりが実感できるように努めているところであります。 子供たちの週末の過ごし方については、本人と保護者が話し合って決めていくことになりますので、地域におけるさまざまな人々との交流や体験活動等、一緒になって取り組む活動に関する情報提供を学校の協力を得ながら行い、週末の過ごし方の選択肢が広がるように努めてまいりたいと存じます。 また、地区のＰＴＡや地区教育振興協議会等を通して、子供たちが地区の運動会や祭りなど、地域の人たちと一緒に活動に参加し、地域の一員としての存在感や自覚を持てるような取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。 なお、ＮＰＯ法人などの組織や団体が地域に根差した形で育ちつつありますので、これら団体との連携を図りながら、子供のさまざまな活動や経験をする機会の充実を図ってまいりたいと存じます。
○議長（高橋毅君）
佐藤企画生活環境部長。 （
企画生活環境部長登壇）
◎
企画生活環境部長（佐藤忠正君） 太田油脂産業株式会社の問題につきましての御質問にお答えいたします。 まず、悪臭等の発生防止対策についてのお尋ねでありますが、悪臭の発生状況につきましては、今回の改善工事に伴うボイラーの本格稼働が始まった６月から８月までのモニター及び住民からの悪臭感知件数は、昨年の１，４３８件に対しまして、ことしは３３７件であり、約７割方減少しているところでありますが、依然として散発的に悪臭感知報告が寄せられておりますことから、市といたしましても、その原因の究明と改善を強く求めているところであります。 また、改善工事の完了後におきましては、毎月臭気測定を行っておりますが、フェザー工場のボイラー施設の７月と８月の測定値は、規制基準値以内との結果が出ている反面、ミート工場のボイラーにつきましては微超過との結果が出ており、去る８月２８日にも悪臭公害対策技術参与が立ち入り、さらに多角的な測定を実施し、現在、成分の分析作業を行っているところであります。これまで悪臭が発生した主な原因としては、基本的な操作・管理ミス、ボイラーの失火等であり、適切な維持管理により悪臭発生が防止できると判断されることから、７月２２日にマニュアルの作成による管理体制の充実強化及びトラブルがあった際や、夜間の緊急連絡体制等について、文書による指導を行ったところであります。今後も引き続き定期的な巡回・測定を行うとともに、化製場に関する法律及び水質汚濁防止法を所管する県と連携して監視を強化してまいります。 また、公害防止協定にも規定されている測定の報告義務につきましては、協定に従い報告を行うよう再三指導してまいったところであります。このたび、会社側から定期的に測定し報告するとの回答があったところであります。 次に、県の化製場等に関する法律施行条例の改正についてでありますが、議員御指摘のとおり、現行条例では化製場内の臭気を外に放散する設備があれば、その構造基準を満たすことになり、悪臭防止への対策が不十分であることから、構造基準上において悪臭防止対策が図られ、さらに化製場の許可権限者である県みずからも悪臭防止対策のための指導・監督ができるよう、当該条例の改正について、本年２月２６日に引き続き、７月２３日にも知事に要請を行ったところであります。 また、悪臭対策の情報提供についてでありますが、市ではこれまで改善勧告やその改善状況等について、市長の定例記者会見、議会、市政懇談会での記録をホームページや広報に掲載してきているところでありますが、今後もこのような機会をとらえ、情報の提供を行うとともに、悪臭の発生状況や臭気測定の結果等についての情報も提供するよう努めてまいります。
○議長（高橋毅君） 森橋建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（森橋昭夫君） 朝日橋の改良整備及び交通安全対策につきましての御質問にお答えします。 北上川にかかる朝日橋は、橋長２６８．２メートルの朝日橋と橋長４６メートルの旧瀬川橋の２橋から成り、２橋とも昭和８年に架設され、昭和５７年の朝日大橋の完成に伴い岩手県より花巻市に管理を移管されたものであります。 朝日橋のかけかえは、北上川の堤防計画に合わせた橋の架設が河川占用の条件となり、橋長が４００メートルを超え、概算事業費５０億円以上が見込まれます。また、施工に係る期間が長期にわたるため、既設橋梁を使用しながらの施工方法を採用することが利用者の安全性、利便性の確保や事業費の軽減につながると存じており、事業に伴う財源の確保とあわせ、橋梁の架設地点の選定及び道路のルート検討など、大きな課題の整理が必要となります。 このようなことから、朝日橋の改善整備につきましては、当分の間、利用者の安全確保のため、高欄の補修を継続的に施工し、また定期的な点検による維持補修に努め、さまざまな課題について、県、国の関係機関と協議しながら検討してまいりたいと存じております。 また、交通安全対策につきましては、歩行者の安全確保として、車両の重量制限や一方通行の規制などについて、公安委員会や地元の皆様と協議しながら、その対応に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いします。
○議長（高橋毅君） 高橋久順君。
◆２番（高橋久順君） 答弁ありがとうございました。ただいまの答弁に対して、何点か再質問させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、太田油脂にかかわる問題でございますが、確かに改善終了後の測定値あるいはモニターからの報告等から見れば、昨年とは比較にならない悪臭が減少しているというふうな状況ではありますが、依然としてミート工場から条例に定めた基準値から違反しているというふうな現状から見れば、今後の対策はより強化すべきであろうというふうに思います。したがいまして、立ち入り検査、臭気測定の強化について御答弁がなかったというふうに思いますし、それから操業時間の監視体制はどのように強化していくのかということについても、御答弁がなかったと思います。 私が独自に、聞き取り調査の結果を見ますと、発生時間帯は深夜の時間帯５回以上、それから早朝の時間帯１５回、朝の時間帯４回、日中の時間帯７回、それから夕方の時間帯６回、夜の時間帯８回と、こういうふうな状態になっておりまして、早朝時間帯から朝の時間帯と、夕方の時間帯から深夜の時間帯、最も多く発生している状況があります。どうしてもこの時間帯の監視、恐らく監視パトロールなどやっていると思いますけれども、この時間帯というのは監視パトロールが手薄になるというふうな状態でありますので、この監視強化する上で、この時間帯の監視パトロールをどうするのかということと、それから通常的な監視パトロールの強化を含めて、どのように考えているかお尋ねをしたいというふうに思います。 臭気測定、臭気値の報告等、会社に対する義務化なんですが、先ほどの答弁の中に、平成４年ですか、会社と市が結びました防止協定があるわけですが、この１０条に、定期的な測定と報告、年２回をすることを記しております。たとえ協定が紳士協定だとしても、これまで会社が守らなかった、あるいは守らせなかったことに防止対策に甘さがあったというふうに思うわけでありますけれども、今後、この悪臭の防止対策を強化する意味でも、会社にしっかりと守らせる、それから測定あるいは報告の回数を、最低でも年に４回以上は会社に義務化させるべきというふうに考えます。この防止協定の見直しを含めて、その考えがあるのかどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、死亡牛の処理ラインの設置についての説明に対する対応についてですが、きょう現在で、会社は県の方に１回申請をしているものの、内容が不備のために受け付けられなかったというふうな状況があるわけです。しかし、最終的には県の許認可になるわけですが、もし県が住民の意向を無視して死亡牛の処理ラインの設置を仮に承諾した場合、市はどのような対応をしていくかということについてもお伺いしたいと思います。 悪臭対策の情報提供についてであります。前向きの御答弁をいただきました。では、その方法をどうして、ホームページで行うべきなのか、広報として行うべきなのか、そこのところ、やはり市民全体に情報を提供する意味で、全体に行き渡るような方法をとっていただきたいなというふうに思いますが、そこのところをどう考えているかお尋ねしたいと思います。 移転問題についてであります。同業者の話を聞きますと、操業時間あるいは処理能力によって多少の違いがあるものの、機械の処理能力の７０％で処理をしても、機械の耐用年数というのは大体３年から４年ぐらいだというふうに言っておるんですよ。そうすると、今回の改善というのは、暫定的な改善であるということを考えると、近い将来、悪臭が再び発生する可能性が非常に高い。これはだれでも思っていることでありますので、したがって、その昨年のような状況になる前に、やはり移転させるべきというふうに考えております。 例えば、一つの私の考えとして、県が平成２１年に稼働しているクリーンセンターの設置の中に、市がその中に入れてほしいという要望をしているわけですが、スケジュール的に、具体的にどのように進めていくか、あるいはそのかかわりの中で、農業団体及び会社との協議する具体的なスケジュールを立てて進めていかないと、なかなか先が見えてこないというふうに考えるわけです。したがって、具体的なスケジュールに沿って計画的に進めていく上で、いま一度どのようなスケジュールで進めていくべきか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、平成６年３月１日付で市が地元対策協に提出した文書に、フェザー工場の移転と、ミート工場を将来的に移転させるよう努力をすることを約しております。その内容の実現に向けても、移転を具体的に進めていくために、地元を中心にした地域住民と一緒に、県あるいは畜産団体あるいは会社に働きかけていくというふうなことが必要と思いますけれども、そのお考えがあるかどうか、あわせてお伺いいたします。 学校の５日制実施後の対応についてであります。この学校５日制に伴う休日の過ごし方に関する実態調査、この中身は、全県同じなものであるのかどうか、あるいは当市が独自でやったのかどうかということをお伺いしたいと思います。 それから、この中身を見ますと、さっきの答弁の中に、ゆとりというものに多少なりとも設問があるというふうなことで聞いたんですが、この中に、ゆとりというものの質問が、確実に確かめる質問がないというふうに思います。したがって、地域中心の受け身の勉強ではなく、子供たちの多様な体験から生まれてくる発想・感性を大切にする教育を目指すということの５日制の趣旨を生かしていくために、実態を適切に把握して、今後の対策を講じていくためにも、当市においてもやはり、ゆとりが出てきているかどうかということを確認できる独自の調査をやっていくことが必要だと思います。その考えがあるかどうかお伺いします。 この何点かについて再質問させていただきます。
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 太田油脂の質問でありますけれども、死亡牛ラインの設置でありますが、先ほども答弁しましたように、まだまだ散発的に悪臭が出ている。地域の方々の同意が得られないという状況で、私どもは、ぜひ地域の方々の意向に沿うような対応をしてほしいということで出しておりますが、今後もそういうことを再三再四申し上げ、また行政としては、地域の方々から信頼される行為をするべきものと思っておりますので、地域の方々の協力も得ながら、県に住民の意向を尊重するよう要望してまいりたいというように思っているところであります。 この移転につきましては、これまでも県に陳情したり、あるいは農業団体と連携をとりながら、再三県庁でも知事から部長までいろいろお願いをしているところでありますが、先ほど答弁したほかに、やはり資金調達、移転候補地の選定、そして移転先の住民の理解、規模や工場設備のさまざまな条件整備が必要でありますし、時間を要することや、国の支援事業についても、現段階では該当する事業がないということで、一自治体ではちょっと限度がありますので、今申し上げましたように、県に要望し、関係団体と協議しながら一生懸命努力していかなければならないし、いく決心でありますので、いろいろと御支援、御理解を賜りたいと思っております。
○議長（高橋毅君） 照井教育長。
◎教育長（照井善耕君） 学校週５日制にかかわることでございますが、お尋ねの実態調査につきましては、これは花巻独自のものでございます。それで、このねらいは、いわゆる学校週５日制の完全実施に伴って、児童・生徒の休日の過ごし方がどうなっているかということを把握して、子供たちの生徒指導に役立てようという趣旨で行ったものでございます。そういうことで、内容の項目も決めたものでございます。 それから、ゆとりについて、いわゆるゆとり感があるかどうか確かめながら指導する必要があるのではないかということですが、全くそのとおりだというふうに思います。今、いろいろな調査で問題になっているのは、二極化というふうに表現されておりますけれども、５日制になって非常に充実した活動ができる、今までよりも活動の幅が広まったというとらえ方をしている方と、何をしていいかわからないとか、それから何のために５日制を導入したのかわからないという両方に分かれております。そのどっちに入れたらいいか、その充実した方に入れるかどうかは別ですが、もう一つ、非常に部活動にしても、何か行事に引き回されるみたいなような感覚も覚えているという方も何人かおります。そういうことで、学校ではいわゆるこういう資料をもとにして、個々に子供あるいは保護者の方とお話をして、やはりその子がどういうふうにとらえているのか、あるいはどこに問題を抱えているのか、そういうことを具体的にいろいろお話ししながら助言したり、あるいは保護者の方に考えていただいたりするという形で進めております。 先ほど申し上げましたように、いろいろなとらえ方があって、例えば県の調査なんかを見ても、もっともっと宿題を出してほしいという保護者の方もいますし、もう一方では、せっかく休みになっても、こんなに宿題を出されたら、結局学校にいるのと同じではないか。もっと子供たちに自由にいろいろな活動に参加できるように、余り学校でやることばかりで休みの日まで時間を拘束しないでほしいと、そういう方もおります。そういう個々の状況をとらえて、やはりいろいろ考えていかなければならない問題だというふうにとらえております。
○議長（高橋毅君）
佐藤企画生活環境部長。
◎
企画生活環境部長（佐藤忠正君） 太田油脂関係の御質問にお答えいたします。 まず、立ち入り検査・臭気測定の強化についてのお尋ねでございますが、市の方ではこれまでも悪臭の感知情報等をいただいた際には、その都度現地に入りまして調査をいたしているところでございます。また、臭気測定につきましても、先ほども御答弁申し上げましたように、月１回の測定について実施しているところでございます。今後につきましては、この測定についての回数等の増加といったものも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、夜間、早朝のパトロールについて、今後どうしていくのかというふうな御質問でございますが、市の方ではこれまで特にパトロールにつきましては、夏場、ことしの場合は７月２９日から８月１３日まで特別パトロールということで、毎年この時期になりますと、非常に悪臭感知情報が多く出ているということもありまして、実施したところでございます。こういう特別パトロールのほかに随時パトロールもあるわけでございますが、特に夜間、早朝のパトロールにつきましては、監視体制も含めまして、この強化について今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、公害防止協定１０条に係る測定と報告が年２回ということになっているわけでございますが、これについて回数をふやしてはどうかというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては、この回数等も含めまして協定の見直しを図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、悪臭対策の情報提供のあり方についてでございますが、その方法を広報か、ホームページかというふうな、いわゆる市民への情報の伝達の方法についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、ホームページになりますと、それを受ける市民の方々というのは、それぞれの設備を整えていなくては入手できないわけでございますので、広報等何らかの方法でお伝えできるようなことを今後検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋毅君） 高橋久順君。
◆２番（高橋久順君） ありがとうございました。 具体的なスケジュールについて、とうとう回答を得られなかったわけですが、いろいろ方法があると思います。時間がありませんから、その方法等については後に回すということについて、しかしながら、先ほども申し上げましたように、悪臭が再び発生しないような状況をつくり出すためには、やはり具体的に移転を進めるという対策しかないのかなというふうに思います。いわゆる今までの経過を見ますと、部分的に直しても悪臭が出る。そしてまた改善する。その改善する間に住民が悪臭に悩まされるというふうな状況が、この３０年間も続いてきているわけですから、その状況を再び発生させないようにするために、具体的に移転について進めていかなければならないというふうに思います。そのことについて当局、積極的にその対策を講じていただきたいというふうに思います。 最後に、時間がありませんので市長にお尋ねいたします。市長が先ほどの答弁の中にもありましたように、会社からの主体的な移転計画の協議に対応していくとの考えがあるようですが、確かに平成５年、平成６年の誓約書内容を見ると、移転については会社みずから自主的に行うというふうなことでしょうが、今までこの誓約書を会社が反故にしてきたということからすれば、市がこれまで要請してきたということもありますけれども、行政としてもっと強い態度で臨むべきだというふうに思います。対策協議会が会社に早期移転を申し入れても、会社は市に行って聞いてくれというような門前払いのような態度を示していることからすれば、会社から来てから対応するというようなことでは、なかなか先に進まないのではないかというふうに思います。 また、契約書に記していることについて、当市は、当時ミート工場を建てるときの話ですが、新設するときに補助金を出しているわけです。さらに、その移転のための補償金をストックしていることからすれば、既に会社の負託にこたえていると思います。そのようなことから、会社に対する対応、消極的な対応ではなく、積極的な対応をしていくということが必要ではないかというふうに思いますので、最後に市長の考えをお聞かせください。
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 高橋議員さんの御質問ですが、誤解しないでほしいと思います。その悪臭を出すものと仲よくするなんて私は決してありませんので、一生懸命悪臭防止とその移転について努力していました。前は対策協で高橋議員さんとは、会社と会うより私と会っている方が多かったということですから、一緒になって移転するように頑張りましょう。
○議長（高橋毅君） 高橋久順君の質問が終わりました。 これより高橋久順君の関連質問に入ります。 関連質問の方。 阿部一男君。
◆２２番（阿部一男君） ２２番、阿部です。高橋議員の太田油脂関係に関連いたしまして、質問いたします。 まず、１つは、今も市当局から回答が示されておりますが、死亡牛ラインの設置の関係ですが、会社は今回、産業廃棄物の処理に基づく対応をするということで、住民説明会をしなければならないということで開催をしたというふうに私は理解をしております。これは県からお聞きしますと、ことしの４月から改めて、死亡牛については産業廃棄物という扱いにしておりますというお話をお聞きしたわけです。従来、原料として、太田油脂に対しては、原料が入ってくる、有価物として入ってくるというようなこともあったわけですが、死亡牛については完全に産業廃棄物という位置づけをされたということは、私は大事なことだというふうに思っております。 この産業廃棄物ということですので、この根拠を聞いたわけですが、県では循環型地域社会の形成に関する県条例というものをつくっております。これは昨年の１２月１６日に制定になりました。この県条例の２４条によりますと、産業廃棄物の処理施設などを設置し、譲り受け、もしくは借り受けようとするもの、または従来の処理施設の変更をしようとするもの。これはこの変更しようとするものに当たるわけですが、第２４条の３項です。これは変更しようとするものは、当該協議の内容のうち、規則で定める事項について説明会の開催、その他の規則で定める方法により、説明を行わなければならないというのが、この県条例の２４条の３項によるものです。だから、ことしの８月に、かなり台風なども来ておりましたが、そのときでもやったわけです。 しかし、私はこの４カ所でやる説明会に１カ所、高木団地会館で行ったときに参加してまいりました。参加者は１０人ほどでした。それで、そのときに集まった方々も改めて言っておりましたが、きょうのこの会議の趣旨についてよくわからないで来たということがありました。たくさん関心を持っている方もあったと思いますが、わずか１０人というのは、地域の方々がよくその説明会の中身がわからないというので来たような感じを受けました。 また、このように県条例に基づく説明にもかかわらず、会社では何一つ資料を出しておりません。私も驚いたわけです。メモするものがないものですから、私は手帳を持っていましたので、手帳にとりあえず会社の説明するものについて全部メモしてきたわけですが、そのペラ一枚、資料が出されておりませんでした。これは市では知らないと思います。だれも市当局からは行っていません。４カ所とも市は行っていないということを聞きましたけれども、これは非常に残念なことだなというふうに思っております。こういう大事なことについては、本来市が、先ほど市長が言ったように、市民と一緒にこの公害問題を解決しなければならないと言っているんですが、この辺のところの動きはどうなのかなというふうに、私は後で思ったわけですが、いずれにしても、県の条例に基づく説明会であったというふうに思っております。 これについて、市は、いずれにしても、住民の説明会を受けて、どのように考えるのかということは、県でも聞くということですので、先ほど、このことについては住民と同じ考えであるということを県に申し入れをしたということですので、それはわかりました。しかし、このような説明会がいずれにしても、非常に中身がわからない、どのような施設がつくられるのかも、地図も、何一つ資料も出されておりませんので、住民の方々はまだまだわからないと思います。だとすれば、もう一回改めて会社に説明会を行うべきだというようなことが出てきても、私はそういう必要もあるのじゃないかと思いますが、この点について、ひとつお聞きします。 それから、第２点目は悪臭公害の監視の関係でございます。高橋議員が今、具体的な提起もしております。花巻市の公害防止協定に基づく関係で、第１０条に、定期的な測定を会社が行わなければならない。年２回行うということにもかかわらず、今、部長の答弁によると、今まではなかったということですか。一回もなかったということですか。しかし、これからやると。会社に申し入れしてやらせることにしましたと言っておりますが、これは今までなかったのか。また、あるとすれば、これから何月と何月、どのような形で説明を求めるかということもお答えください。 それから、この協定の見直しについて、高橋議員は２回ではなく４回ということも具体的に提起しております。これについてはどうですか。答えは出ておりませんので、改めてお聞きします。 それから、花巻市悪臭公害防止条例第４条の２項で、市長は、市長の責務です。責任です。市長は悪臭公害の発生状況について常に監視に努めなければならないとあります。改めてお聞きしますが、この花巻市のモニターが監視という意味でしょうか。そのことについてお聞きします。 それから３点目、移転についてでありますが、高橋議員は工場移転推進会議を農業団体、花巻市当局、県当局、そのような中身で、具体的な方々による推進会議をつくるべきではないかということを提起をしております。これについては、どうでしょうか、先ほど市長は、花巻市の力だけでは限界があるので、一生懸命やりたいと言っております。一生懸命やるとすれば、具体的なこのような、高橋議員が提案をしたような工場移転の推進会議なるようなものがつくられなければならないと私は考えますが、どうですか。なお、私、つけ加えたいと思うわけですが、過日、１０日ほど前に私どもはブロイラーの自社処理をしているアマタケブロイラー、大船渡ですが、会社を視察してまいりました。アマタケブロイラーを視察したところ、１５年ほど前は確かにその処理業者の方がトラックで来て、その残渣を持っていっていました。しかし、その時間がおくれたりすると、フェザーの残渣というのは普通の肉と違って傷みが早い。非常に腐敗が早いんだと。悪臭も出るということで、これではならぬということで自家処理を進め、会社にレンダリング施設を大船渡の工業団地につくっております。そのような対応が、いわゆる原料発生地に近いところにつくるべきだという根拠と私は考えるわけです。その対応を具体的に会社で本来移転をしなければならないわけですが、行政の対応により条件整備をしなければならないと考えますので、その点についてお聞きします。
○議長（高橋毅君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） いろいろな重要な会議とか、あるいは打ち合わせとか、いろいろあるわけでございますが、この太田油脂産業につきましても、産廃の関係で説明会があったということで、どんな会議でも出ておればいいわけですが、たまたま出てない。本当に恐縮しておりますが、そういう県の会議において、いろいろ連携をとってやらなきゃならないんですが、その後始末を、県のやつを市の方に大きな声で向けられても、私は職員がかわいそうだというように思っておりますので、県の方にもいろいろと申し出ていただきたいというように思っておるところであります。 いずれ、連携をとりながら移転を含めて一生懸命、時間はかかると思いますが、頑張りますので、御理解、御支援をお願いいたしたいと思います。
○議長（高橋毅君）
佐藤企画生活環境部長。
◎
企画生活環境部長（佐藤忠正君） 公害防止協定に基づく報告についてのお尋ねでございますが、この報告は、平成１２年まではいただいていたというふうに説明を受けてございます。ただ、その後につきましては、協定の内容についてちょっと見直しを図らなくちゃならない部分があったりいたしまして、その協議に時間を費やしたりした関係もございますし、また、その後の報告についても、会社側に対しては報告を求めてはきているところでございますけれども、残念ながらその報告がなかったということでございます。 この報告回数は、現在の協定では年２回というふうなことで定められているわけでございます。先ほど高橋議員さんの方からは、これを年４回にしてはどうかというふうな御提言もございましたので、先ほど御答弁申し上げましたように、それらについても今後検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 それから、公害防止条例についての市長の責務ということで御質問いただいたわけでございますが、市長は市民の健康で快適な暮らしを守るためには、必要な施策を講じて、公害防止に努めなさいというふうに条例で定められております。そして、公害の発生状況については、常に監視をしていきなさいというふうなことで規定されているわけでございます。そういう意味で、市の方では常時パトロール、それからモニター、あるいはみずからの測定等を行いながら、発生状況について注視いたしているわけでございますし、常々会社に対しましても、悪臭をみずから防止するような対策を講じなさいということで指導をしているわけでございます。残念ながら恒常的な悪臭が発生したため、昨年勧告に踏み切ったということでございます。今後につきましても、市民に不快感を与えないような悪臭防止対策に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋毅君） 阿部一男君。
◆２２番（阿部一男君） 今、答弁いただきましたが、この移転に向けたスケジュールについては、非常に先が見えないといいますか、動きが見えないわけであります。例えば農業団体というと、やはり農協の関係の方々、この方々は過日の矢沢地区の市政懇談会でも住民から出ました。例えばみずから発生する畜産の残渣について、業界の方々の責任というものがあると思うと。その点についてはどういうふうに業界の方々は考えているんだろうかということもあるわけですが、その辺のところをどのように市では対応されているのか。また、県はこの工場移転の推進会議などの組織化についてはどのような見解を示しているのか、再度お聞きしたいと思います。 その１点だけお聞きします。
○議長（高橋毅君） 小原産業部長。
◎産業部長（小原守君） 太田油脂産業株式会社の移転のスケジュールにつきまして御質問をいただきましたが、農業団体等の責任というふうなことで、これにつきましてはやはり、当市の方でもこれまでも、いわゆる化製場そのものにつきましては、畜産県であります岩手県としては、非常にこれは大事な施設であるというふうに認識はしてございます。そうした畜産振興上の面からこの問題を考えた場合に、これは到底、先ほども高橋議員さんから御指摘ありましたように、当市だけでは対応できる問題ではございませんので、これは岩手県が主体的に中心となって調整をしていただかなきゃならないというふうに考えておりまして、今までも数度にわたりまして県知事にも要望してまいりましたが、その中でも、一応こちらの畜産、岩手県内の特にブロイラー関係の業者でございますが、の調整をお願いするということで、県の方にもお願いしてまいってございます。 それらのところ、まだ具体的に動きがございませんので、今、振興局と市の方で設置しております太田油脂問題連絡会議、こちらの方でその辺のところの具体的な今後の進め方についても検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（高橋毅君） 以上で高橋久順君の質問を終わります。 これで本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時４５分 散会...