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花巻市議会 会議録 平成14年 12月 定例会(第4回)-12月18日−06号
花巻市議会 会議録 平成14年 12月 定例会(第4回)-12月18日−資料

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  1. 花巻市議会 2002-12-18
    花巻市議会 会議録 平成14年 12月 定例会(第4回)-12月18日−06号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-18
    平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−06号 平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−06号 平成14年 12月 定例会(第4回) 平成14年12月18日(水) 議事日程第6号 平成14年12月18日(水) 午前10時開議  第1  委員長報告  第2  選挙第11号 岩手中部広域行政組合議会議員の選挙を行うことについて  第3  選挙第12号 花巻地区消防事務組合議会議員の補欠選挙を行うことについて  第4  議案第76号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて  第5  議案第77号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第6  議案第78号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  第7  議案第79号 常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例  第8  議案第80号 花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例  第9  議案第81号 平成14年度花巻市一般会計補正予算(第7号)  第10 議案第82号 平成14年度花巻市水道事業会計補正予算(第1号)  第11 発議案第9号 花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出について  第12 意見書案第37号 「遺伝子組み換え稲」を承認しないこと及びすべての遺伝子組み換え食品に表示を義務づけることを求める意見書の提出について  第13 意見書案第38号 森林林業木材産業の活性化対策の充実を求める意見書の提出について  第14 派遣第3号 議員の派遣について
    本日の会議に付した事件  日程第1  委員長報告  日程第2  選挙第11号 岩手中部広域行政組合議会議員の選挙を行うことについて  日程第3  選挙第12号 花巻地区消防事務組合議会議員の補欠選挙を行うことについて  日程第4  議案第76号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて  日程第5  議案第77号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  日程第6  議案第78号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  日程第7  議案第79号 常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例  日程第8  議案第80号 花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例  日程第9  議案第81号 平成14年度花巻市一般会計補正予算(第7号)  日程第10 議案第82号 平成14年度花巻市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第11 発議案第9号 花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出について  日程第12 意見書案第37号 「遺伝子組み換え稲」を承認しないこと及びすべての子組み換え食品に表示を義務づけることを求める意見書の提出について  日程第13 意見書案第38号 森林林業木材産業の活性化対策の充実を求める意見書の提出について  日程第14 派遣第3号 議員の派遣について 出席議員(31名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君    9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     23番  平賀大典君   24番  鎌田正旦君     25番  佐藤かづ代君   26番  阿部一男君     27番  高橋 毅君   28番  照井 早君     29番  狩野隆一君   30番  和田幹男君     31番  齋藤政人君   32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長  高橋 豊君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         高橋善悦君  員会委員長          会長                 企画生活  総務部長   高橋 勲君          佐藤忠正君                 環境部長  保健福祉         佐々木 稔君  産業部長   小原 守君  部長  建設部長   平賀 實君   教育次長   佐々木政孝君  水道事業         阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君  所長  財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   内舘勝人    次長     鎌田裕一  議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子  主任     酒井恵美子   書記     姉帯 工  書記     小田島誠志             午前10時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の本会議を開きます。  本日の会議は議事日程第6号をもって進めます。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第1、委員長報告を行います。  最初に、総務常任委員会に付託中の第61号陳情市町村合併についてを議題とし、同委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長 平賀大典君。     (総務常任委員会委員長 平賀大典君登壇) ◆総務常任委員会委員長(平賀大典君) 本委員会に付託されておりました次の陳情の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。  終了した陳情の審査に当たっては、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。  陳情の趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。  第61号陳情市町村合併について。  提出者は、花巻市下幅4の10、岩手県視覚障害者友好協議会花巻班代表、小田嶋保子さんであります。  本陳情は、本年9月定例会初日の会議において当委員会に付託され、9月17日及び12月16日の2回にわたり審査を行ったところであります。  参考人からは、視覚障害者情報から隔離されており、合併についての情報が少なく、福祉サービス等について不安を抱えている状況である。このことから、合併を急ぐことなく、合併した場合のメリットやデメリットについての情報視覚障害者を含めたすべての住民に伝えていただきたい。また、合併の是非については、すべての住民の意思を反映して決定していただきたいとのことでありました。  なお、参考人の招請は9月定例会の際に行われ、そのときの御意見でありますことを申し添えいたします。  当局からは、視覚障害者の方々に対しては社会福祉協議会の協力をいただき、声の広報という形で情報の提供を行っている。さきに全戸配布したシミュレーションソフトを用いた財政状況の見通しについてのリーフレットも声の広報と同様の形で情報提供を行っているとのことでありました。  委員からは、陳情事項中には、急ぐことなくすべての住民がよくわかるようにとのことであるが、合併特例法の期限もある。合併特例法期限内の合併がメリットを受けることにつながるのではないか。障害を持っている方々へ情報提供を十分に行うべきであるし、当局の対応もそれに向かって動いている。より一層説明を行う努力が必要である等の意見があったところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、視覚障害者に対する合併情報提供をしっかり行ってほしいという陳情提出者の趣旨については理解できるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、質疑の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 1点だけお伺いしたいと思います。  合併については、陳情者は急ぐことなくということで陳情しておりました。常任委員会の中では、期限内がメリットが大きいという、そういうお話になりましたけれども、陳情者の「急ぐことなく」という部分については、どのような判断ということに私は受けとめたらいいのかということについて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀委員長。     (総務常任委員会委員長 平賀大典君登壇) ◆総務常任委員会委員長(平賀大典君) ただいまの御質問にお答えいたします。  陳情者の「急ぐことなく」ということは、よくよく検討されてという意思だと思います。それから、陳情者も合併に反対するものではございませんという声もありました。一応そういうことを踏まえて、期限がありますので、御存じのとおり、そういうことでやっぱりそっちの方がメリットがあるんじゃないかと、だからまず趣旨徹底をすべきであるというようなことの経過を踏まえてそういう結論に達しました。  以上でございます。 ○議長(鎌田正旦君) ほかにございませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決いたします。  第61号陳情市町村合併についてに対する委員長の報告は、趣旨採択とすべきであるとするものであります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり第61号陳情は趣旨採択とすることに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) 次に、文教福祉常任委員会に付託中の第66号陳情「遺伝子組み換え稲」を学校給食使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国へ意見書提出を求めることについて及び第68号陳情若葉小学校プール施設及び校庭環境の整備についてを一括議題とし、同委員長の報告を求めます。  文教福祉常任委員会委員長、名須川晋君。
        (文教福祉常任委員会委員長 名須川 晋君登壇) ◆文教福祉常任委員会委員長(名須川晋君) 本委員会に付託されておりました次の陳情の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  終了した2件の陳情の審査に当たっては、参考人を招請するとともに、教育次長及び関係課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。  いずれの件も、趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。  初めに、第66号陳情「遺伝子組み換え稲」を学校給食使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国へ意見書提出を求めることについて。  提出者は、水沢市高屋敷162の2、生活クラブ生活協同組合理事長、立花静枝さんであります。  本陳情につきましては、今定例会初日の会議において本委員会に付託され、12月13日に審査を行ったところであります。  参考人からは、子供健康を守るため、管内の学校給食で遺伝子組み換え栽培の米を使用しないでほしい。そして食の安全、農業、環境及び文化を守り、消費者の選択する権利保障するため、国に対して遺伝子組み換え稲を承認しないことと、すべての遺伝子組み換え食品についてその表示を義務化することを求めてほしいとのことでありました。  当局からは、学校給食の食材購入に際しては、安全性を優先して、基本的に国産、地元産のものを使用しているとのことでありました。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、食の安全はだれしもの願いであり、陳情提出者の願意は十分理解できるものであるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものであると決しました。  次に、第68号陳情若葉小学校プール施設及び校庭環境の整備について。  提出者は、花巻市若葉町2丁目17番30号、花巻市立若葉小学校PTA会長、阿部一郎君外1名であります。  本陳情につきましては、今定例会初日の会議において本委員会に付託され、12月13日に審査を行ったところであります。  参考人からは、プール施設の整備については安全面、防犯面等に配慮してほしい。水はけがよく地域に開かれた利用度の高い校庭になるようにしてほしいとのことでありました。  当局からは、要望された内容に十分配慮しながら計画を進めているとのことでありました。  委員からは、細かな配慮がなされ、生徒が安心して活用できる施設にするべきであるとの意見が出されたところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、安全で、地域でも活用できる施設を整備することは必要であり、本陳情提出者の願意は十分理解できるとして意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものであると決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決いたします。  第66号陳情「遺伝子組み換え稲」を学校給食使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国へ意見書提出を求めることについて及び第68号陳情若葉小学校プール施設及び校庭環境の整備についてに対する委員長の報告は採択とすべきであるとするものであります。それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり第66号陳情及び第68号陳情は採択とすることに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) 次に、産業経済常任委員会に付託中の第65号請願森林林業木材産業の活性化対策の充実を求めることについてを議題とし、同委員長の報告を求めます。  産業経済常任委員会委員長、小原昭男君。     (産業経済常任委員会委員長 小原昭男君登壇) ◆産業経済常任委員会委員長(小原昭男君) 本委員会に付託されておりました次の請願の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  第65号請願森林林業木材産業の活性化対策の充実を求めることについて。  提出者は、花巻市花城町2の21、花巻森林組合代表理事組合長、中村省三君外2名。  紹介議員は、花巻市議会議員、佐藤かづ代さん、同じく久保田春男君、同じく平賀大典君であります。  請願の趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりであり、本会議において紹介議員から詳しく説明がなされておりますので、省略させていただきます。  本請願は、今定例会初日の会議において本委員会に付託され、12月13日に審査を行ったところです。  審査に当たりましては、参考人を招請し、意見を徴するとともに、当局から関係部課長の出席を求めて、行政側の考えを聞いた上で慎重に行ったところでございます。  参考人からは、京都議定書日本における二酸化炭素削減目標6%のうち3.9%は森林吸収効果分とされており、森林が果たす地球温暖化防止対策における役割は非常に大きい。森林整備に対する国の財政措置や林業労働者の高齢化に伴う労働力の確保が必要であるということでした。  当局からは、長引く木材価格の低迷により林業生産活動が停滞している。森林所有者の高齢化や後継者不足によって間伐が進まないことも問題になっている。本市の環境基本計画においては、二酸化炭素排出量の8%削減を目標にしているということでした。  委員からは、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の3区分で林業活性化を図り環境保全していくという国の森林林業基本計画と本請願の趣旨は合致する。林業の経営、雇用対策木材利用対策も重要な課題であるので、本請願を採択し、意見書を提出すべきであるなどの意見があったところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、本請願提出者の願意は十分に理解できるものであるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  以上で報告を終了いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決いたします。  第65号請願森林林業木材産業の活性化対策の充実を求めることについてに対する委員長の報告は採択とすべきであるとするものであります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり第65号請願は採択とすることに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) お諮りいたします。それぞれの委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。その件名は、お手元に配付している一覧表のとおりであります。それぞれの委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれの委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第2、選挙第11号岩手中部広域行政組合議会議員の選挙を行うことについてを議題といたします。  お諮りいたします。選挙の方法については、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法については議長一任と決定いたしました。 ○議長(鎌田正旦君) お諮りいたします。選挙の方法は指名推選によることとし、指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定いたしました。 ○議長(鎌田正旦君) 岩手中部広域行政組合議会議員に名須川晋君、高橋毅君、齋藤政人君を指名いたします。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、岩手中部広域行政組合議会議員に、名須川晋君、高橋毅君、齋藤政人君が当選されました。 ○議長(鎌田正旦君) ただいま当選されました名須川晋君、高橋毅君、齋藤政人君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第3、選挙第12号花巻地区消防事務組合議会議員の補欠選挙を行うことについてを議題といたします。  お諮りいたします。選挙の方法については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法については議長一任と決定いたしました。 ○議長(鎌田正旦君) お諮りいたします。選挙の方法は指名推選によることとし、指名の方法については議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定いたしました。 ○議長(鎌田正旦君) 花巻地区消防事務組合議会議員に和田幹男君を指名いたします。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、花巻地区消防事務組合議会議員に和田幹男君が当選されました。 ○議長(鎌田正旦君) ただいま当選されました和田幹男君が議場におられますので、本席から、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。 ○議長(鎌田正旦君) お諮りいたします。本日、審議予定となっております日程第4、 議案第76号人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてから日程第14、派遣第3号議員の派遣についてまでの11件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第76号から日程第14、派遣第3号までの11件については、委員会付託を省略し、直ちに審議することに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第4、議案第76号人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  佐々木助役。     (助役登壇) ◎助役(佐々木政弘君) 議案第76号人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを御説明申し上げます。  人権擁護委員の小田島富彦氏は、平成15年2月28日をもって任期満了となりますので、再度推薦のため人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、人権擁護委員の候補者の推薦に関し議会の意見を求めようとするものであります。  人権擁護委員は、人権擁護活動を行うことを任務としておりますが、今回推薦しようとします小田島富彦氏は、これまでの実績にすぐれ、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解がありますので、人権擁護委員の適格者と認められます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) 本案人事案件でありますので、先例により質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) お諮りいたします。議案第76号人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについては、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案による者を適任と認めることに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第5、議案第77号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。
     高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第77号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  人事院は、本年8月8日に国会内閣に対し国家公務員の給与について報告し、昭和23年の給与勧告制度の創設以来、初の俸給月額を引き下げることとし、あわせて配偶者に係る扶養手当の引き下げ並びに期末手当につきましても、4年連続で0.05カ月分引き下げるよう勧告いたしました。  また、本年の引き下げ改定におきましては、従来の引き上げ改定の場合と同様に、年間給与で実質的な均衡を図るよう勧告したところであります。  その後、政府は、国家公務員の給与について人事院勧告どおり実施することを閣議決定し、10月18日国会へ給与法案を提出、11月15日、同法案が可決成立されたところであります。  また、岩手県におきましては、10月4日に県人事委員会から県議会議長及び知事に対し、職員の給与に関する報告及び勧告がなされ、県職員も国家公務員の改正に準じ、現行給料表の改定、扶養手当、期末手当等の改定について勧告がなされました。  当市におきましても、地方公務員の給与は国家公務員の改定に準じて改正措置を講ずるべきであるという国等の指導に基づき、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案するものであります。  また、国・県に準じまして高年齢職員の給与水準の適正化を図るため、現行の58歳昇給延伸を原則55歳で昇給停止することについての一部改正をあわせて提案するものであります。  初めに、給与改定の資料について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第77号資料その3及びその4をごらんくださるようお願いをいたします。  議案第77号資料その3は、人事院の民間給与調査結果、人事院勧告に基づく給与法の改定概要、岩手県人事委員会の民間給与の調査結果など、国及び県の内容を資料としたものであります。議案第77号資料その4は、当市の給与改定の資料でございます。  改正の概略でありますが、1点目として、職員の給料表を平均1.95%引き下げること、2点目として、期末手当及び配偶者に係る扶養手当の引き下げとともに、3月期の期末手当を廃止すること、3点目として、55歳の昇給停止であります。  それでは、改正内容について順次御説明申し上げます。  お手元に配付しております議案第77号資料その1及びその2もあわせてごらんくださるようお願いをいたします。  この条例は、第1条と第2条の2条構成となっております。  第1条は、平成14年度分の施行であり、第2条は、平成15年度分の施行であります。  初めに、第1条について御説明申し上げます。  これは、平成14年度の施行分に係る一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。  第9条第3項の改正は、扶養手当についてであります。配偶者に係る支給月額を「1万6,000円」から「1万4,000円」に引き下げるとともに、配偶者以外の子など扶養親族のうち3人目以降に係る支給月額を1人につき「3,000円」から「5,000円」に引き上げようとするものであります。  第18条第2項の改正は、期末手当についてであります。3月期の支給割合を「100分の55」から「100分の50」に引き下げようとするものであります。  また、同条第3項は、再任用職員に係る3月期の支給割合を「100分の30」から「100分の25」に引き下げようとするものであります。  別表第1は、職員に適用する行政職給料表の改正であります。  給料表については、官民格差を考慮し、行政職給料表の全給料月額を引き下げようとするものであります。  次に、第2条について御説明申し上げます。  これは、平成15年度の施行分に係る一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。  第5条第9項の改正は、55歳を超える職員に係る昇給停止についてであります。  職員は現行58歳で昇給を延伸しておりますが、これを55歳を超える職員は、当該年齢に達した日の属する年度の末日後は特別の場合を除き昇給しないものと改めようとするものであります。  第18条の改正は、期末手当についてであります。  第1項の改正は、3月期の期末手当を廃止するとともに、6月期の支給割合を「100分の45」から「100分の55」に、12月期の支給割合を「100分の155」から「100分の170」に引き上げようとするものであります。  第2項の改正は、期末手当の支給を年3回から2回に改めようとすることに伴い、在職期間による支給割合を基準以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間分に応じ支給割合を第1号から第4号までの規定に改めようとするものであります。  また、第3項の改正は、再任用職員に係る3月期の期末手当を廃止するとともに、6月期の支給割合を「100分の70」から「100分の85」に引き上げようとするものであります。  第19条第2項の改正は、勤勉手当についてであります。  第1号の改正は、6月期の支給割合を「100分の60」から「100分の70」に、12月期の支給割合を「100分の55」から「100分の70」に引き上げようとするものであります。  第2号の改正は、再任用職員に係る支給割合については6月期及び12月期ともに「100分の30」から「100分の35」に引き上げようとするものであります。  次に、附則について御説明申し上げます。  第1項は、施行期日についてであります。  第1条及び関係附則は、公布の日の属する翌月の初日から施行し、公布の日が月の初日であるときはその日から施行するものであります。  この条例案を御決定賜り、平成15年1月1日の施行を予定しているものであります。  第2条及び関係附則については、平成15年4月1日から施行するものであります。  第2項から第4項までは給料の切りかえ等の関係であり、事務手続上の規定になりますので、説明を省略させていただきます。  第5項は、平成15年3月期の期末手当の支給、いわゆる3月調整後の額に関する特例措置についてであります。  平成14年4月1日から改定施行日の前日までに支給された給与の合計額と、仮に改定後の給与を平成14年4月1日から適用させた場合に支給される当該期間の給与との差額を本来の平成15年3月期の期末手当から減じた額をもって平成15年3月期の期末手当の額としようとするものであります。  ただし、計算された差額が平成15年3月期の期末手当支給額を上回る場合は、期末手当は支給しないとするものであります。  第6項は、企業職員等で新たに職員となった者についての平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置について定めようとするものであります。  第7項は、昇給停止に関する経過措置についてであります。  平成15年4月1日の前日における年齢区分に応じ昇給停止年齢の経過措置を定めようとするものであります。  平成15年3月31日現在で55歳から58歳までの者は58歳、51歳から54歳までの者は57歳、46歳から50歳までの者は56歳としようとするもので、平成15年3月31日現在で45歳以下の者から昇給停止年齢を55歳としようとするものであります。  第8項は、昇給停止措置に関する任用の事情に関する規定について定めるものであります。  第9項は、平成15年6月期の期末手当支給に係る在職期間による支給割合について従前のとおりとする経過措置を規定するものであります。  第10項は、規則への委任規定であります。  第11項は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、企業職員についても3月期の期末手当を廃止しようとするものであります。  第12項は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。  第5条の2第1項を改正し、期末手当等の支給に係る在職期間の算定について「3箇月以内」を「6箇月以内」に改めようとするものであります。  第13項は、育児休業をしている職員の平成15年6月期に係る期末手当支給に関する在職期間による支給割合については従前のとおりとする経過措置を規定するものであります。  先ほど18条の改正、期末手当について説明をいたしましたが、第1項の改正、支給割合を「100分の45」から「100分の55」と、そのように説明をいたしましたが、「100分の145」から「100分の155」ということになりますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番、藤井英子です。  すみません。この議案なんですけれども、先に確認をさせていただきたいと思います。この議案の附則なんですが、附則の1番の施行期日と5番の平成15年の3月に支給する期末手当に関する特例措置、この2点についてお伺いしたいんですが、これは期末手当のことですけれども、本年の4月から12月の9カ月分の給与と、そして平成14年の6月、12月の手当、この分を今回、人勧の関係でマイナスになったということで、その差額分の大体13カ月ぐらいになるかと思いますけれども、この金額を平成15年の3月の期末手当でそのお金を調整というんでしょうか、払うということでしょうか、この確認です。  また、期日なんですけれども、減額された改定給料表の施行月日は平成15年の1月1日だと思うんですけれども、それだったら1月からではないのかなという思いがございますけれども、この確認と質問です。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  まず、給料表につきましては、施行期日平成15年1月1日でございます。  それから、このことにつきましては平成15年、いわゆる4月から12月までの分、9カ月分でございますか、これにつきましては15年の3月期の期末手当において調整をさせていただくという内容でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 調整という言葉をお使いになってますけれども、もう給与として支払ったものを返してもらうというような形にちょっととれるものですから質問したんですが、どうなんでしょうか、平成15年の1月1日からこの法が施行されるという場合に、なぜ本年の4月から12月、そして6月、12月の手当までさかのぼってこういった給与計算がされるのかということが大変疑問です。その点をお伺いしたい。  といいますのは、もう既に法に従って支給をされた給与をさかのぼって不利益に変更するものだと思うんです。不利益不遡及の原則に抵触しないのか、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  不利益不遡及の原則に抵触をしないのかということでございますが、今回の改定につきましては、不利益不遡及の原則を踏まえまして、本年の4月に遡及はさせないものでございまして、ただし、年間における官民の給与との均衡をさせる観点から、平成15年3月の、先ほど申し上げましたように、期末手当で所要の調整を行うというものでございますので、それらの不利益不遡及の原則には触れないというふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 人事院勧告ですけれども、これは民間の給与等を勘案して準拠していたということでマイナス勧告になった。これはそれで仕方ないといいますか、このとおりだと思います。ただ、今度の平成15年の3月に期末手当が出て、そこから、要するに払ったものから、みんなから集めるとか徴収するとか、そういったことがないので、調整だという言葉を使っていますが、やっぱりそうではないんではないでしょうか。平成14年4月から、先ほど言った金額、大体13カ月間ぐらいだと思いますけれども、この分を結局は平成15年の3月につじつま、数字としては合っているでしょうけれども、同じ数字が平成15年3月にやられているわけですから、やはり遡及ですね、さかのぼってというふうに私は考えますが、この施行月日、平成15年1月1日ということについてどうしても理解ができないところがあるんですけれども、もう一度答弁願えないでしょうか。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  先ほども申し上げたとおり、遡及をさせないという基本的な考え方でございまして、したがいまして民間との給与の均衡を図るということで、繰り返しになりますけれども、3月の期末手当での所要の調整をさせていただくということでございます。  また、公務員給与につきましては、やはり納税者である国民とか住民の理解、納得を得ることが必要であるということでございます。したがいまして、官民給与の正確な比較をもとに勧告がなされているところでございまして、国に準じまして民間準拠を基本とさせていただいているところでございますので、その点を御理解を賜りたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 次に、照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 1番、照井明子でございます。  国・県の人事院勧告に準じまして今回引き下げをするということですが、花巻市職員の引き下げ額は年間平均どのぐらいの引き下げ額になるのかお尋ねいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 質問にお答えいたします。  1人当たりということでございまして、12万2,000円という形になります。  ただいま申し上げた数字は平均ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) そうなりますと、今、国民の懐が大変厳しい状況になっているということで、ますますこの減収によりまして花巻市の経済に及ぼす影響というのも深刻化するのではないかなというふうに私は考えるわけですけれども、そういった点について当市における経済的な影響についてはどのような御所見をお持ちでしょうか。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  花巻市に与える影響、どのような御所見かということでございます。  まずその前に、本定例会におきましては、一般質問あるいは議案審議の場で、今日置かれている我が国の経済の状況あるいは雇用状況、非常に厳しいという御議論をさせていただいているところでございます。地域経済につきましてもそのとおりだろうというふうに私自身も思ってございます。  したがいまして、このことについてはいろいろな御意見等があろうかと思います。私は、そういう意味ではやはり今地域の置かれている現状、いわゆる市民の皆様方の御意見等もございますし、そういった状況をやはり理解を得ながら進めていかなければならない、こう思ってございます。そういう意味では確かに減額になるわけですから、今まで以上に購買力が低下するということはあるかもしれませんが、しかしながら、こういう厳しい地域経済の中、やはり市民とともに我々も一刻も早くそういった状況が解消されるように私どもも一緒になって頑張っていかなければならないものというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 次に、阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 私も先ほど藤井議員が指摘した関係で、その点でちょっと納得ができませんので、2点ばかり質問いたします。  今回の議案第77号の中身について見ますと、平成15年の1月1日からの施行だと、これはまさに今12月議会で決定になった後の実施ということですので当然だと思うわけです。それが今回のこの資料を見ますと、何せ、けさ議運で確認をされまして、それが議員に渡ったというのはわずか30分程度前のことですので、我々もちょっと中身が十分に飲み込めないところがあるわけですが、議案第77号資料のその1の3ページ見ますと、(2)の一番上です。平成15年3月期の期末手当支給、いわゆる3月調整後の額というのがあります。これ見ると、平成14年4月1日から改定施行日の前日までに支給された給与の合計額、Aとなっています、と仮に改定後の給与を平成14年4月1日から適用させた場合に支給される当該期間の給与Bとの差額を3月期支払う期末手当から減じた額を3月期の期末手当とするということなんですね。これはもう明らかに平成14年の4月1日からの改定をこの一覧表の減額される職員の給与の改定額、減額分を来年の3月支払う予定の0.55ですか、それから減じた額、極端に言うと、これはその差額がない場合は支給しないということもあるようですから、そういう適用者もあるいはあるかもしれません。全然3月にはありませんよという人もあるかもしれませんけれども、それにしても、これははっきり平成14年の4月から減額分を適用して、ここでいわゆる調整させてもらいますよということになってしまうんですね。本来であれば、減額するというのは今度の議会で承認を、議決がされた後に速やかにそれを実施するという、いわゆる1月分からの実施でなければならないと思うんですが、それをなぜ無理にこんなこういうふうな小手先のといいますか、そんな形にしたのか、ここのところどうしてもわかりませんので、その点説明をお願いいたします。  それから、不利益不遡及の点を藤井議員が指摘をしておりましたが、これは私の理解では、不利益不遡及の原則の関係でいえば、国会においても内閣法制局では、国民権利利益を侵害するような遡及適用については、刑罰法規については憲法第39条により禁止していると。いわゆる不利益をさかのぼって適用させるというのは、刑罰においては憲法第39条で禁止しているということです。ちなみに、今憲法第39条を私、見ておりますが、第39条見ますと、「何人も実行のときに適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」ということです。これは給与は刑事罰ではないですのでイコールではないんですが、基本的な考え方はこうなっているということを意味しているわけなんです。  それで、なお国会内閣法制局では、刑事法規以外についても法的安定性などの観点から、みだりに行うべきではないと述べております。これは社会規範の重要な要素をなすものであるからだということを述べているわけです。この点について市当局はどうなんですか、先ほど言いました資料その1の3ページ(2)と、それから不利益不遡及の関係はそごを来さないんですか、その点を再度お答えをお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  ただいま不利益不遡及、憲法第39条の関係で御質問いただきましたが、この件につきましては私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、不利益不遡及の原則を踏まえて遡及をさせない、いわゆる平成15年の3月の期末手当で所要の調整をさせていただくと、こういうことでございます。調整をさせていただくということでございますので、この件についてはそのことには当たらないというふうに思ってございます。
     それから、人事院勧告、過去にもなされてございます。その際におきましては、初めて今回マイナスになったわけですけれども、その際、プラスの場合は差額で請求をしているというのが現実でございますし、今回初めて人事院勧告がなされてから給料費のマイナスということになってございます。こういう状況の中で、先ほど私も申し上げましたが、厳しい経済状況、それにも増して厳しい雇用状況、これらの状況の中で、いわゆる国あるいは地方もそういう状況にあるわけでございます。したがいまして、こういった状況の中で何もそういった対応をしないということは、やっぱり住民と申しますか、市民の納得が得られないのではなかろうかと、このように思っているところでございます。繰り返しになりますが、これはあくまでも3月の期末手当での所要の調整ということでございますので、その辺を御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(鎌田正旦君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 今の答弁はちょっと非常に矛盾したところを、総務部長はどうしてももう最初からことしの4月にさかのぼっての給与のいわゆる遡及ということがありきということから発言していることで、非常に問題があると思います。というのは3月期の手当が現在一般職0.55のものです。それが今回の77号資料のその4の2ページ見ますと、今度の平成14年度の改正案と15年度の改正案で、中身はこの手当そのものは年間支給月額が4.65カ月と、期末手当、勤勉手当のこの一覧表を見ましても変わってないわけですね。平成15年度も変わってません。13年度も変わらないし、今度の14年度も変わらないわけです。しかし、15年度のところで3月期についてだけ14年度の3月期にだけこういうふうな減額をするというのは、明らかにこれは不利益不遡及の原則が踏みにじられるということなわけです。  それで、当局にお尋ねしますけれども、今回のこうした減額調整と言っていますが、社会一般において不利益不遡及の行為がみだりに生じる風潮を市そのものが助長するということになりませんか。先ほど憲法第39条のことを私言いましたが、市、公の機関そのものが今までそこに踏み込んだことのない原則にあえて踏み込んで、こういう悪例を残すということは社会全般の、先ほど言いました社会規範の重要な要素というのを、国会の答弁では内閣法制局はしておられるようですが、こういうことにもとるということになりませんか、そこのところを心配しているんですが、どうなんですか。社会全般にこういうことがもしも適用されるということについてどうなんですか。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  社会全般についてのお話でございますが、国での考え方等も見ているところでございますが、今回のこの改正給与法については、さかのぼって適用するということではないということを明確に言っていますし、それから官民の給与の均衡を行うために、その調整ですか、いわゆる期末手当の額等で調整することについても不利益不遡及の考え方には当たらないという考え方を持ってございます。私どもといたしましても先ほど来申し上げておりますとおり、そういう考え方で御提案を申し上げておるところでございますので、その点を御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 25番の佐藤かづ代です。  今の不利益不遡及の定義なんですけれども、今回の措置はあくまでも遡及ではなくて調整だと何度も繰り返されているわけですけれども、一般的には給与を直接減額調整する、今回は調整するものじゃないでしょうけれども、この給与改正によれば、計算方法によれば、既に支給された4月の分からのその給与を施行日の前日までの給与を基礎にして計算されたその額をもって減額しているわけですから、これは遡及でなくて何でしょうかなというふうに思うわけですよ、実際に在職している人にとってみればですね。もし遡及でないとするならば、施行日を4月1日まででもよかったのではないかと。でも4月1日にすると、これは明らかに遡及になるので、遡及じゃぐあいが悪いというので調整という言葉を使って減額調整したんだなと。これだけ見ればそう私は理解せざるを得ないわけですけれども、その辺のところの認識はどうなんでしょうか。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  繰り返しになるとは思いますけれども、先ほど国の考え方も申し述べさせていただきました。私どもは遡及という立場はとってませんでして、先ほど来申し上げておりますように、3月期の期末手当で調整をさせていただくということでございます。これにつきましては、国に準じまして民間準拠を基本としているところでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 今の御答弁の中で民間準拠という言葉を使われたわけですけれども、一般的に普通の会社の場合は、賃金なんか引き下げる場合には団体交渉とか何かそういうのをやりながら労使の間で協定を結びながらやるわけですね。ところが、公務員はそういうものがないから人勧の決めたことでやっているわけですから、その人勧はやっぱり民間に準拠するということになれば、遡及というのは使わないけれども、やはり調整して徴収するという形になるわけですから、これはこちらの方は民間に準拠しないということになるわけですよね。この辺の解釈はどうすればいいんですか。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  先ほど来申し上げておりますように、官民給与の正確な比較をもとに勧告がなされているところでございまして、先ほど民間準拠と申しましたのは、民間に比べて人事院勧告の方が上だという、公務が上だということを言っているのでございますので、その辺を御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(鎌田正旦君) ほかにございませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 1番、照井明子です。  議案第77号に反対の討論をいたします。  まず、人事院の勧告には大きな問題がございます。これまでも議論されてまいりましたけれども、賃金や労働条件の切り下げなどの不利益は過去にさかのぼって適用してはならないという不利益不遡及の原則を実質的に踏みにじるもので、違法性があると考えます。議案は、県、国、人事院勧告に追随したものであり、認めることはできません。  また、基本給の引き下げは、初任給から引き下げられており、今でも低賃金で経済的自立が困難な青年層に大打撃を与えます。  また、史上最悪の賃下げ勧告は公務員労働者の暮らしを直撃するとともに、民間労働者の賃金を際限なく切り下げる賃下げのサイクルをさらに推し進めるものです。それだけではなく、年金社会保障費の削減にもつながっており、加えて地域経済に重大な影響を与えます。  県内の調査では、賃金切り下げにより県内公務員及び労働者及び勧告の影響を受ける医療機関、民間福祉施設教育機関などで働く労働者にとって約80億円もの減収となり、また年金の支給切り下げが実施されれば、36万人を超える年金受給者に約99億円もの被害が及ぶことになります。消費へのマイナス効果は100億円を超え、これによるマイナスの経済波及効果も大きいものと試算されております。よって、購買力懸念への当局答弁も示すとおり、当市における地域経済への影響も大きなものということが明らかになっており、不況を加速させ地域経済をますます悪化させます本議案に対しまして反対といたします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋毅君。 ◆27番(高橋毅君) 私は、賛成をいたします。と申しますのは、本条例は1月1日施行という考え方でございます。ということになれば、本来そのままであれば3月の期末手当はないもんだというふうに私は解釈をします。ただ、経過措置としてというのはその調整分という考え方でございます。確かに地域経済等に対する影響、一つの流れということではマイナスの材料もあろうかと思いますが、こういう厳しい時代に分かち合う姿勢も大事だと。殊に地方公務員、私どもも含めまして率先してやる必要があるんで、この議案に賛成するものであります。 ○議長(鎌田正旦君) 次に、藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番、藤井英子です。  議案第77号に反対討論を行います。  この議案は、国そして県の人事院勧告人事委員会勧告に基づいて出されたもので、職員の給与の減額調整を行ったものです。この調整は極めて遺憾かつ不当なものと言わなければならないと思います。  その理由の第1は、減額された給料表の施行年月日が平成15年1月1日であるにもかからず、減額調整という実質的には本年4月にさかのぼっての給与返還とも言うべき措置がとられたことです。第2は、不利益不遡及の原則に反している点です。使用者による労働条件の一方的な不利益変更は原則としてできないことになっています。こうした今回の措置が、不利益遡及の行為が社会一般においてみだりに行われる風潮を助長することにならないのかと心配いたします。  以上の点を指摘し、議案第77号に反対いたします。 ○議長(鎌田正旦君) ほかに討論の方ありませんか。  佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 25番、佐藤かづ代です。  議案第77号に反対の討論をいたします。  今回の給与法の改定について、減額というそのことに反対するのではなく、15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の適用について、私はこれは根拠のないあいまいなものだということで反対をいたします。  昨今不況という言葉でもって何でもありの感のごとく、無原則のリストラとか解雇とかあるいはサービス残業が横行しております。その一方で、給料という労働債権に対する考え方も安易な権利として扱われていること、そのことに社会のセーフネットをなし崩しにされるのではないかというような危惧を私は覚えます。  きょう今回提出されました調整措置という名のもとで行われる給料返還とも言うべき措置は、まさにこれに当たるのではないでしょうか。今、解雇ルール法が必要であるという議論が国会の方でも盛んになされております。世間一般にも。これは刑罰法規以外のものであっても法的な安定性の観点からもみだりには行ってはならないものとして、今回のような遡及適用は私は慎むべきではないかと思います。今回の措置は初めてのケースでもありますから、これを許容すれば、いわゆる不利益不遡及の原則に対するその解釈の変更につながりかねない。そういうふうに思います。  人事院勧告に準拠するいろいろな職場があります。そういった民間等の働く労働者に大きな私は影響を与えるのではないかというふうに思うわけです。また、これが一般民間にも波及するという懸念もあります。減額そのものということよりも施行日を4月1日と言って、はっきり遡及という形にありながら、遡及させないという言葉を使いながら、15年1月1日を施行日とするというような根拠もないままのあいまいな適用は私はすべきでないと思います。もししっかりと民間に準拠して、私たちが痛みを分かち合うのだということになれば、規則もそれから法令にのっとったきちんと公平さを持って私は実施すべきという観点から、77号には反対といたします。 ○議長(鎌田正旦君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決をいたします。  議案第77号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、反対がありましたので、起立により採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鎌田正旦君) 起立多数であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第6、議案第78号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第78号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  御案内のとおり、現下の経済状況は、失業率の悪化や企業設備投資の低迷、消費価格の低下によるデフレスパイラルなど、依然として先行きが不透明で容易に改善の方向が見えない状況にあります。  また、当市の財政状況におきましても、市税の伸び悩みなど厳しい環境となっております。先ほど御決定を賜りました一般職の職員の給与改正でも申し上げましたが、人事院は、本年8月国家公務員の給与について給与勧告制度の創設以来初の俸給月額を2.03%引き下げるなど厳しい民間給与の実態を反映する勧告を行ったところであります。  当市におきましても、このような状況を勘案いたしまして、議会の議員の報酬等の一部改正につきまして御提案申し上げるものであります。  改正の概略でありますが、1点目として、議長、副議長及び議員の報酬の額を平均2.26%引き下げること、2点目として、期末手当平成15年中に限り5%減額すること、3点目として、3月期の期末手当を廃止し、期末手当の支給割合を定めることであります。  それでは、改正内容について順次御説明申し上げます。  お手元に配付しております議案第78号資料につきましてもあわせてごらんくださるようお願いいたします。  この条例は、第1条と第2条の2条構成となっております。  第1条は、平成14年度分の施行であり、第2条は、平成15年度分の施行であります。  初めに、第1条について御説明申し上げます。  これは、平成14年度施行分に係る議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正であります。  第1条の改正は、報酬の額についてであります。議長に係る報酬は月額「44万5,000円」から「43万5,000円」に、副議長に係る報酬は月額「38万円」から「37万2,000円」に、議員に係る報酬は月額「35万円」から「34万2,000円」にそれぞれ引き下げようとするものであります。  次に、附則の改正についてであります。  第4項は、議長、副議長及び議員に係る平成15年3月、6月及び12月に支給する期末手当の額について、当該額に「100分の5」を乗じて得た額を減じた額にしようとするものであります。  第5項は、平成15年3月に支給する期末手当の額についての特例措置についてであります。一般職の職員における給与改定に伴う3月期の期末手当支給額の調整については、これを適用しないと規定するものであります。  第2条は、平成15年度施行分に係る議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正であります。  第6条の改正は、期末手当についてであります。第1項において3月期の期末手当を廃止し、第2項において6月期の支給割合を「100分の172」、12月期の支給割合を「100分の180」に定めようとするものであります。  また、3項の改正は、期末手当基礎額について所要の整理をするものであります。  次に、施行期日でありますが、附則によりまして、平成15年1月1日から施行するものであります。  ただし、第2条の規定については、平成15年4月1日から施行するものであります。  なお、報酬の額につきましては、去る12月2日に、花巻市特別職報酬等審議会を開催いたしまして、諮問をいたしまして答申をいただいている内容であります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 議案第78号の内容ですが、今回、花巻の報酬の引き下げということですが、県内では今どのような状態になっているのか参考までにお聞きしたいと思います。  それから、特別職の報酬審議会が開かれたわけですが、その際にどのような意見が出されていたのか、これも参考までにお聞きしたいと思います。  それから、もう1つは、今回の特別職の中でも議員のみ報酬の引き下げということで、現下の経済情勢などについてお話がありましたが、その目的はもう1回改めてお聞きしたいと思います。どのような目的で引き下げようとするのかということについてお聞きいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 3点御質問をいただきました。  まず第1点目の、他市の改定状況はどうかということでございます。県内、遠野市、一関市、久慈市、それから直近では大船渡市が改定をいたしております。  それから、特別職の報酬等審議会での審議の状況ということでございますが、これにつきましては、やはり現下の厳しい経済状況あるいは雇用状況等についていろいろ議論がなされたところでございます。したがいまして、これらの状況を踏まえまして特別職の報酬等審議会におきましては諮問内容については人事院勧告基本とした改定内容でもありますことから、このことについては、諮問いたしました内容を全会一致で答申をさせていただいたという状況でございます。  それから最後の、引き下げの目的ということでございますが、再度確認をしたいということでございますが、先ほど来申し上げているとおり、今回の特別職の報酬の改定につきましては、人事院勧告基本としたほか、何回も申し上げてございますが、現下の経済、雇用情勢を反映させる考え方でマイナス改定を御提案をいたしたところでございます。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(鎌田正旦君) ほかにありませんか。  佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 私の方もちょっと参考までにお聞きしたいと思います。  78号には反対するものではなくて、賛成という立場で発言するわけですけれども、私はむしろ議員の報酬を考えた場合に、現在の報酬の半分であってもいいと、場合によっては。そのような考えも一方であります。しかし、それはさまざまな被選挙権保障というものやら、あるいは制度改革がなされた上での話のことですけれども、現行はそういった、私が半分でもいいとか、4分の1でもいいという、そういうような制度にはなっておりませんので、現在の制度のことを基本にして考えますと、議員の報酬は生活給でありませんから、生活とは関係なく報酬が出されるわけですね。そのときに議員の報酬が限りなく下がっていった場合に、活動にそごを来すということになると、例えば多くの住民が被選挙権保障というのがだんだん狭まってきて、その結果、例えばですよ、年金を受給している人とか、あるいはその他の収入があるような方というような限られた住民しか出てこれなくなったということになったときの議会の活性化はどのようになっていくのかなという、そういう不安も一方ではあるわけですよね。議会と当局は限りなく対等なわけですから、そのときに一方の議会がそのような方向でいくということは、私は、もし制度が変われば、アメリカヨーロッパを視察してきたと同じように、本当に1週間に6,000円とかいうようなことでも場合にあってはいいと思うわけですけれども、そのような制度にならないうちの現在の制度の中での対等性の保持については、当局としてどのようにお考えになっているかだけ参考までにお聞かせください。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  議員御発言のとおり、このことについていろんな御意見があろうかと思います。私どもといたしましては、先ほど阿部議員にお答えいたしましたとおり、現下の経済情勢、雇用情勢を反映させる考え方でのマイナス改定を御提案したと申し上げました。したがいまして、今回は議員報酬の原則と区別をして判断をいただきたいなというふうに思ってございます。このことにつきましては情勢が変わってくれば、当然ながら社会情勢の変化に応じた対応が出てくるというふうに認識をいたしておりますので、今回の引き下げ、御提案していることは、現下の経済情勢、雇用情勢からだという形で御理解をいただきたいというふうに思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決をいたします。  議案第78号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第7、議案第79号常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第79号常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本条例は、先ほど御決定を賜りました議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例と同様に、市長、助役及び収入役の給与の額等を引き下げるため、常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正について提案するものであります。  改正の概略でありますが、1点目として、市長、助役及び収入役の給与の額を平均で2.09%引き下げること、2点目として、期末手当平成15年中に限り5%減額すること、3点目として、3月期の期末手当を廃止し、期末手当の支給割合を定めることであります。  それでは、改正内容について順次御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております議案第79号資料につきましてもあわせてごらんくださるようお願いいたします。  この条例は、第1条と第2条の2条構成となっております。  第1条は、平成14年度分の施行であり、第2条は、平成15年度分の施行であります。  初めに、第1条について御説明申し上げます。  これは、平成14年度施行分に係る常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正であります。  附則の改正についてでありますが、第4項は、市長、助役及び収入役に係る平成15年3月、6月及び12月に支給する期末手当の額については、当該額に「100分の5」を乗じて得た額を減じた額にしようとするものであります。  第5項は、平成15年3月に支給する期末手当の額についての特例措置についてであります。一般職の職員における給与改定に伴う3月期の期末手当支給額の調整については、これを適用しないものと規定するものであります。  別表第1の改正についてでありますが、市長に係る給料は月額「91万8,000円」から「89万9,000円」に、助役に係る給料は月額「75万2,000円」から「73万6,000円」に、収入役に係る給料は月額「67万円」から「65万6,000円」にそれぞれ引き下げようとするものであります。  第2条は、平成15年度施行分に係る常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正であります。  第3条の改正は、期末手当についてであります。第3項において、6月期の支給割合を「100分の70」に、12月期の支給割合を「100分の180」に改めようとするものであります。  また、第4項の改正は、期末手当基礎額について所要の整理をするものであります。  次に、施行期日でありますが、附則によりまして、平成15年1月1日から施行するものであります。  ただし、第2条の規定については平成15年4月1日から施行するものであります。  なお、常勤の特別職の給料の額につきましては、去る12月2日に花巻市特別職報酬等審議会を開催いたしまして諮問し、答申をいただいている内容であります。  ただいまの説明で、第3条の改正、期末手当についてでございますが、6月期の支給割合を「100分の70」と御説明申し上げましたが、「100分の170」が正しい数字でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決をいたします。  議案第79号常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第8、議案第80号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第80号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本条例は、先ほど御決定を賜りました議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例と同様に、花巻市教育委員会教育長の給与の額を引き下げるため、花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について提案するものであります。  改正の概略でありますが、1点目として、教育長の給与の額を引き下げること、2点目として、期末手当平成15年中に限り5%減額すること、3点目として、3月期の期末手当を廃止し、期末手当の支給割合を定めることであります。  それでは、改正内容について順次御説明申し上げます。  お手元に配付しております議案第80号資料につきましてもあわせてごらんくださいますようお願いをいたします。  この条例は、第1条と第2条の2条構成となっております。  第1条は、平成14年度分の施行であり、第2条は平成15年度分の施行であります。  初めに、第1条について御説明申し上げます。  これは、平成14年度施行分に係る花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正であります。  第2条第2項の改正についてでありますが、教育長に係る給料を月額「62万1,000円」から「60万8,000円」に引き下げようとするものであります。  附則の改正についてでありますが、第6項は、平成15年3月、6月及び12月に支給する期末手当の額については当該額に「100分の5」を乗じて得た額を減じた額にしようとするものであります。  第7項は、平成15年3月に支給する期末手当の額についての特例措置についてでありますが、一般職の職員における給与改定に伴う3月期の期末手当支給額の調整については、これを適用しないものと規定するものであります。  第2条は、平成15年度施行分に係る花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正であります。  第3項の改正は、期末手当についてであります。  6月期の支給割合を「100分の170」に、12月期の支給割合を「100分の180」に定めようとするものであります。  また、第4項の改正は、期末手当基礎額について所要の整理をするものであります。  次に、施行期日でありますが、附則によりまして平成15年1月1日から施行するものであります。  ただし、第2条の規定については平成15年4月1日から施行するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決をいたします。  議案第80号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第9、議案第81号平成14年度花巻市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第81号平成14年度花巻市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。  本補正予算は、先ほど御審議御決定いただきました議会の議員の報酬改定を初め、特別職及び一般職の職員の給与改定に伴い補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,991万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ298億1,871万8,000円とするものであります。これは昨年同時期と比較しますと、3.6%の減となっております。  主な内容といたしましては、特別職の報酬の減額及び人事院勧告に基づく一般職の給与改定に伴う給与費の減額と一般職員の新陳代謝に伴う減額のほか、時間外勤務手当の所要額の追加と財政調整基金の積み立てであります。  9ページをお開きください。  2歳入、8款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税、これは収入見込み増であります。  次に、11ページをお開きいただきたいと思います。  3歳出につきましては、人件費の所要額を1款議会費以降それぞれの款項目に計上したものであります。  内容は、給与改定に伴う一般職の給与につきましては、給料を1,048万4,000円減額し、扶養手当及び期末手当につきましては制度改正により5,024万8,000円を減額することが主なものであります。  さらに、職員の新陳代謝に伴う分といたしましては、給料を1,024万5,000円減額したほか、下期に見込まれます時間外勤務手当に1,719万円を追加するなど、人件費に係る所要の整理を行うものであります。  また、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費の補正予算額1億円につきましては、財政調整基金に積み立てするもので、平成14年度末見込み額は16億3,727万8,000円となります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方法は、歳入歳出一括して行います。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 1番、照井明子でございます。  私は、先ほどの議案第77号にかかわる一般職の給与改定に伴う補正予算であるというふうに受けとめております。このことによりまして、私は人事院勧告に対しましては認められない立場でありますし、また地域経済に及ぼすマイナス影響に対しましても大変心配しているところでございます。よって、この議案第81号には反対といたします。 ○議長(鎌田正旦君) ほかに討論の方ありませんか。
     藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番、藤井英子です。  私も、この議案第81号に反対討論を行います。  私も、先ほど議案第77号に反対討論いたしました。その趣旨をもって、これは期末手当のところで一般職なんですけれども、関連性があるということで反対いたします。 ○議長(鎌田正旦君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決をいたします。  議案第81号平成14年度花巻市一般会計補正予算(第7号)については、反対がありましたので、起立により採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鎌田正旦君) 起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第10、議案第82号平成14年度花巻市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  阿部水道事業所長。 ◎水道事業所長(阿部良一君) 議案第82号平成14年度花巻市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  予算書の1ページをごらん願います。  第2条でありますが、予算第3条に定めた収益的収入及び支出のうち、収入第1款水道事業収益につきましては、第1項営業収益に760万円を計上し、総額17億1,560万5,000円とするものであります。  支出の第1款水道事業費用は、第1項営業費用につきまして451万6,000円を増額し、総額16億5,675万6,000円とするものであります。  次に、第3条でありますが、予算第4条に定めた資本的収入及び支出のうち、支出の第1款第1項建設改良費を30万6,000円減額し、総額12億4,101万4,000円とするものであります。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億6,376万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金784万6,000円、当年度分損益勘定留保資金3億4,259万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,432万7,000円、減債積立金1億7,900万円及び建設改良積立金9,000万円で補てんするものであります。  次に、第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を所要の額に改めるものであります。予算の詳細につきましては予算実施計画により御説明申し上げますので、3ページをごらん願います。  収益的収入及び支出のうち、収入第1款第1項3目その他の営業収益のうち、水道加入金760万円を増額するものであります。  次に、4ページの収益的支出でありますが、第1款第1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、4目総係費につきましては、職員の異動及び人事院勧告に伴い増減額するものであります。  次に、7ページをごらん願います。  資本的支出のうち第1款第1項2目配水設備費は、人事院勧告に伴う制度改正等に係る人件費を減額するものであります。  次に、8ページをごらん願います。  本年度の資金計画でありますが、受け入れ資金は6,797万6,000円の増額となり、合計37億4,341万9,000円であり、支払資金は1,648万4,000円の増額となり、合計30億1,909万3,000円であります。差し引きでは7億2,432万6,000円受け入れ資金がプラスとなるものであります。  次に、9ページは給与費明細書でありますが、総括として給料は274万3,000円増額し、1億1,830万2,000円に、手当は45万9,000円増額し、9,315万3,000円に、法定福利費は100万8,000円増額し、3,192万8,000円にそれぞれ増額補正するものであり、合計では421万円増額し、2億4,338万3,000円とするものであります。  10ページの給料及び手当の増減額の明細につきましては、給料の増は職員異動によるものであり、手当の増は職員異動及び期末手当の支給率の削減に伴うものであります。  次の、給料及び手当の状況につきましては、説明を省略させていただきます。  13ページは本年度の予定貸借対照表でありますが、資産の部の合計は143億4,655万3,000円、14ページの負債の部の合計は、9,149万6,000円、資本の部の合計は142億5,505万7,000円、負債資本合計で143億4,655万3,000円となり、資産合計と合うものであります。  以上、簡単ですが、説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 議案第82号に反対の討論をいたします。  私は、人事院勧告によります給与改定に伴う補正予算ということで受けとめました。それで、その点についてこれまで述べていた趣旨のとおり理由を述べまして、反対といたしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番、藤井英子です。  私も、この第82号に反対討論いたします。  理由は、議案第77号で一般職の職員の給与に関する人勧における期末手当制度改正、このことで趣旨を述べました。その関連があるということで反対いたします。 ○議長(鎌田正旦君) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決をいたします。  議案第82号平成14年度花巻市水道事業会計補正予算(第1号)については、反対がありましたので、起立により採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鎌田正旦君) 起立多数であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第11、発議案第9号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  高橋安之君。     (高橋安之君登壇) ◆18番(高橋安之君) 発議案第9号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由を説明いたします。  花巻市議会議員定数条例平成15年1月1日より施行されることに伴いまして所要の改正をしようとするものでありますので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決いたします。  発議案第9号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例の提出についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第9号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第12、意見書案第37号「遺伝子組み換え稲」を承認しないこと及びすべての遺伝子組み換え食品に表示を義務づけることを求める意見書の提出についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  名須川晋君。     (名須川晋君登壇) ◆10番(名須川晋君) 意見書案第37号につきましては、先ほど採択の御決定をいただきました第66号陳情「遺伝子組み換え稲」を学校給食使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国へ意見書提出を求めることについてに伴う意見書案でございますので、原案のとおり御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより採決いたします。  意見書案第37号「遺伝子組み換え稲」を承認しないこと及びすべての遺伝子組み換え食品に表示を義務づけることを求める意見書の提出についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第37号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第13、意見書案第38号森林林業木材産業の活性化対策の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  小原昭男君。     (小原昭男君登壇) ◆9番(小原昭男君) 意見書案第38号につきましては、先ほど採択の御決定をいただきました第65号請願森林林業木材産業の活性化対策の充実を求めることについてに伴う意見書案でございますので、原案のとおり御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(鎌田正旦君) これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) なしと認め、討論を終結いたします。
    ○議長(鎌田正旦君) これより採決いたします。  意見書案第38号森林林業木材産業の活性化対策の充実を求める意見書の提出についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第38号は原案のとおり可決されました。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第14、派遣第3号議員の派遣についてを議題といたします。  議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により、お手元に配付いたしております議員の派遣についてのとおりといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 御異議なしと認めます。よって、派遣第3号は原案のとおり派遣することに決しました。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。これをもちまして平成14年第4回花巻市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。             午後0時7分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  花巻市議会議長  鎌田正旦  花巻市議会副議長 柳田誠久  花巻市議会議員  高橋 毅  花巻市議会議員  照井 早  花巻市議会議員  狩野隆一...