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花巻市議会 会議録 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月09日−02号

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  1. 花巻市議会 2002-09-09
    花巻市議会 会議録 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月09日−02号


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    平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号 平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号 平成14年  9月 定例会(第3回) 平成14年9月9日(月) 議事日程第2号 平成14年9月9日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 大和一信君   (3) 鎌田芳雄君   (4) 平賀大典君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 大和一信君   (3) 鎌田芳雄君   (4) 平賀大典君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君
       5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君    9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長  佐藤昭三君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         高橋善悦君  員会委員長          会長                 企画生活  総務部長   高橋 勲君          佐藤忠正君                 環境部長  保健福祉         佐々木 稔君  産業部長   小原 守君  部長  建設部長   平賀 實君   教育次長   佐々木政孝君  水道事業         阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君  所長  財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   内舘勝人    次長     鎌田裕一  議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子  主任     酒井恵美子   書記     姉帯 工  書記     小田島誠志             午前10時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。  先例により、質問時間は1人につき答弁を含めて60分以内、また関連質問は質問者と同会派の1人に限り、質問の時間10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆26番(阿部一男君) 社民党の阿部一男です。  山積する課題の中から2つに絞りまして、通告に従い、早速質問いたします。  まず最初に、太田油脂悪臭公害の問題についてであります。  太田油脂悪臭公害問題は、前吉田市長からの4大引き継ぎ事項の1つであるにもかかわらず未解決であり、今、大きな社会問題になっております。  悪臭防止、工場移転については、毎年開かれております矢沢会場のみならず、花巻市政懇談会の場で、太田油脂悪臭防止対策協議会、以下、対策協議会といいます。の要望事項、そして市議会一般質問で早急な解決を求めて、何度も意見、要望が寄せられてまいりました。  また、先月8月28日の矢沢地区市政懇談会では、地域スポーツ少年団コーチの川村さんが、矢沢小学校、中学校、そしてやさわ学園の子供たちの実態を踏まえ、「子供たちは花巻市の宝だ。その子供たちによい環境を保障することができない。早く悪臭問題をなくしてほしい」と、切実な意見を述べておりました。  矢沢の方々は、特に子供とお年寄りが悪臭につらい思いをしていると言います。市長は花巻市の貧しい福祉・環境の現実を認識してほしいと思います。また、憲法25条は生存権、国の社会的使命を挙げ、1つ「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2つ「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっております。この権利が守られていないことは明らかだと思いますが、市長はどのように受けとめておられますか、所見をお伺いします。  さて、昭和48年に太田油脂会社は誘致企業ではありませんが、現在地の高松で高松産業として操業開始しました。以後ほぼ10年ごとに大きな悪臭問題を起こしてまいりました。10年前の平成4年から5年の時点での悪臭問題が起きた際、市民は、矢沢地区が矢沢小学校・中学校、県立やさわ学園、新渡戸記念館、賢治記念館など、文化・教育地域であり、太田油脂の家畜残渣・化製場施設の操業はふさわしくないとして、強く移転を要望いたしました。  太田油脂株式会社が代表を務める岩手県化製油脂協同組合は、花巻市長にあて、平成6年3月28日付で誓約書、この誓約書には、「1つ、住民の要望とそれに基づく花巻市の指導による羽毛処理施設の移転整備について、市の協力を得て建設資金調達のめどがつき次第、レンダリングプラントの整備完了後1年を目標として原料発生地に近い場所で実施するよう努力いたします。2つ、新工場の完成後、花巻市悪臭公害防止条例の基準値を遵守できず、恒常的に悪臭を排出した場合、命令に従えない状況になった場合は、レンダリング部門についても、両方です。市外に移転をいたします」という文書を提出をいたしております。  その誓約書締結に至る経過には、平成5年11月8日付、市長と対策協議会との確認書、2つ、平成6年2月14日付、対策協議会への花巻市の回答書、3つ、平成6年3月1日付対策協議会への花巻市の回答書があるものであります。これらの種類が4つあります。これら移転について、花巻市長は、一連の誓約書及び確認文書をどう受けとめ、対応してきたのか。その経過を明らかにし、確認書をなぜ履行できなかったのか、そのことに対して住民に説明責任を果たすべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。  市長は先月8月8日、対策協議会と市長就任後初めて話し合いの場に応じました。このことだけでも、私は太田油脂問題に対する花巻市政の消極的な姿勢を感じるものであります。その中で「移転のできなかったことをおわびする」、そして「移転は大前提であるが、まず悪臭をなくさなければならない」と答え、まず施設改善を行わせたいと述べました。協議会とすれば、会社が設備改善すれば今後も現地に居座ることになりかねず、移転を約束した市の誓約書がほごにされると受けとめると思います。改善させるのであれば、市が誓約書に基づき移転についてのめどをつけ、新たな誓約を取り交わすなど、そうした措置をとるのが先決だと思います。市長はこのことについてどう考えるかお聞きいたします。  なお、設備改善と移転の関係でありますが、会社は悪臭を出さないため設備改善など最善の努力をするのが当然であります。また、化製場等に関する法律、化製場法と言っておりますが、その第5条では「化製場又は死亡獣畜取扱場の管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない」と定めておりまして、その1つには「化製場又は死亡獣畜取扱場の内外は常に清潔にし汚物処理を十分にすること」、2つ目に「昆虫の発生の防止及び駆除を十分にすること」、3つ目に「臭気の処理を十分にすること」と規定しております。同時に市は悪臭公害防止条例に基づき、点検、指導、命令などを行うべきものであり、工場移転とは本質的には別個のものと私は考えております。  なお、市長は去る6月議会で一般質問に答え「花巻市で要らないものをほかの自治体で受け入れるはずがない」と答えましたが、市が結んだ今までの約束を無視するものであり、市民及び対策協議会との信義に反することであると私は考えます。  次に、工場移転を実現させる市の具体策についてお尋ねいたします。  地域住民及び多くの市民は、家畜残渣処理、レンダリング工場は原料生産地域近くのいわゆる適地への移転を求めております。私はこの問題は県の畜産振興策と結びついており、県との整合性が必要であると考えます。県との協議は、現在どのように進んでいるのでしょうか。  BSE問題の新たな対応の見地からも、岩手県、花巻市、畜産関係団体による協議の場の設置など、移転に向けて具体的協議が行われるようにするべきであります。この点について所見をお伺いします。  なお、花巻市はことしの8月29日に、増田知事にあて緊急要望書を提出いたしました。これは県が計画している資源循環型モデル施設で家畜の処理後の残りかすも処理できるようにして、県など第三セクターによる施設運営を求める一方、残りかすの処理は原料が出る地域で処理するよう指導を求めたものであります。この要望には対策協議会の意見が反映されているのかどうか。協議会の要望を踏まえたものかどうか。また、この要望は県との打ち合わせを経て提出されたものかどうか。これは知事の政治判断を要する問題であり、一定の打ち合わせがなければならないと考えるからであります。この2つの点について市の見解をお聞きいたします。  次に、ことし8月12日に、花巻市は条例制定後、初めて太田油脂へ悪臭原因物の排出を減少させる措置、いわゆる改善勧告を勧告いたしました。これは9月末日までこの工事を終えるようにという勧告であります。  花巻市悪臭公害防止条例は、平成5年に市が全国にも誇り得る厳しい条例として官能試験による検査法、そして罰則も盛り込み制定いたしました。しかし、市には悪臭に苦しむ住民からの苦情が平成13年度で127件、モニターの感知で1,657回など、毎日のように寄せられておりました。今年度においても同じような数字が今続けられております。  市は、また悪臭測定の中で、臭気指数が規制基準値25を超過しているにもかかわらず、条例第10条、改善勧告、11条1項、改善命令、第2項、使用の制限もしくは使用の禁止、これを適用せず、会社に改善要請にとどまってまいりました。なぜこの間、条例第10条、改善勧告、11条、改善命令、使用の制限もしくは禁止、いわゆる操業停止であります。それをなぜ発しなかったのか、この点についてお聞きすると同時に、この反省点は何かということについてもお聞きいたします。  次に、この改善勧告に対し、会社は改善計画は8月27日のものを9月13日まで延期させてほしいと市に伝え、市はこれを認めるということになりました。その理由は何でしょうか。私は条例に基づき、工場の操業停止も含めたより強い態度で臨むべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。  次に、市の改善勧告や県の改善命令に基づき、会社が設備改善する際は、県へも市へも改善計画書を提出し、許可を得るということになります。市は8月28日の矢沢地区市政懇談会で住民説明会の際に、住民の要望に答え、「会社側の改善計画が市に示されたときに住民説明会を開く必要がある」と答えております。改めて市にお尋ねいたします。市と会社が共催などの中で説明会を開催することについて、見解を求めるものであります。  最後に、合併問題についてお尋ねします。  1つは、合併ビジョンをつくることについてであります。  市長が、昨年9月に花巻地方1市3町の合併を平成16年度中に実現したいと方針を述べました。この間、市は広報、インターネット、出前講座などにおいて市民に情報を提供するとともに、ことし5月には、市内21カ所で合併懇談会を行うなど論議を深めてまいりました。また、花巻市は8月に市議会を初め市内民間団体にも合併に対する協力要請を呼びかけております。  一方で、東和町では、花巻市の掲げる合併時期と対象を限定した案には慎重な態度をとるものの、東和町としての見解を示すべく合併パンフレットなどを二度にわたって作成し、全町民に配布し、論議の機会をつくっているようであります。石鳥谷町におきましても大迫町におきましても、それぞれ町民の論議を高めながら、この合併問題に対処する対応を今示しているところだというふうに思っております。  その意味で、従来より論議は深まっていると思いますが、合併問題について、私は地方分権とは何か、地方分権の中で将来の自治体はどうあるべきか、そういう論議をすることが今必要であると思います。さらに、望ましい自治体づくりのため、市民の論議を深め、市民参加を求めながら、自治の姿、理念、将来像を含めた合併ビジョンを策定をし、市民に提起する必要があると思います。市の考えをお聞きいたします。  次に、市民との合併に対する対話集会についてであります。  地方分権の時代は住民参加と住民決定がキーワードであります。合併問題についても議論の過程が大切であり、住民の自由な論議、提言を受ける機会を市は積極的に持つ必要があります。それは合併の説明会ではなく、対話集会として位置づけ、行政側と住民の、ともに考える場が必要であると思います。また、将来を担う40歳代などの人たちの参加も確保することが求められると思いますが、市の考えをお聞かせ願います。  以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  花巻地方4市町の合併について、地方分権を踏まえ、自治の姿、理念、将来像など、望ましい自治体づくりのために、住民参加による合併ビジョンの策定が必要とのお尋ねでありますが、今、地方分権の流れが本格化する段階を迎え、住民にも最も身近な市町村の役割がますます大きくなる中で、多様化・高度化する行政課題に的確に対応していくため、市町村合併の推進が求められているところであります。  こうしたことから、それぞれの自治体が今後の自治のあり方、進むべき道について、首長はもとより、議会議員や地域住民の間で論議を深め、自主的かつ主体的に決定していくことが大切であると存じております。  具体的な合併後の新市の将来像につきましては、4市町の議会の議員や首長その他の職員等で構成する合併協議会を設置し、その中で協議し構築していくものであると存じております。  この協議会では、新市の将来像はもとより、建設計画とそれに伴う財政見通し、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、公共料金や税、住民サービス等、合併に関する多くの事項について話し合うものと存じております。  本市といたしましては、本年7月に作成したリーフレットで、花巻地方4市町の合併後は、県央の拠点都市として、高速交通の拠点性を生かした企業誘致や雇用の促進を初め、農林業、商業、工業、観光の各産業のさらなる発展、住民サービスの維持向上を図ること、各地域に支所を設置し利便性を向上させること、地域計画の策定や地域審議会の設置による各地域の発展を図ることなど、地域のイメージアップと総合的な活力の強化が図られることを示したところであります。  今後におきましても、合併後の将来像や財政計画等について、さらに具体に検討し、3町に働きかけをしてまいりたいと存じております。  今後は、右肩上がりの経済が期待できず、各市町の財政状況がますます厳しさを増していくものと存じますので、行財政基盤の拡充強化や効率的、効果的な行政運営により、住民サービスの安定的な提供を行うとともに、個性豊かで活力に満ちた広域的なまちづくりを進め、日常生活圏の一体的な発展を図ることが肝要であると存じているところであります。その合併ビジョン作成における住民参加につきましては、関係町と十分協議しながら、組織構成を検討する中で配慮していきたいと考えております。  また、合併協議会で協議された内容につきましては、広報紙やパンフレット、懇談会等を通じまして皆様にお伝えするとともに、広域合併懇談会やアンケート調査等により、住民の皆様の御意見、御提言をお伺いし、将来像に反映させていくことが必要であると考えているところであります。  次に、市民との合併に関する対話集会の開催についての御質問にお答えします。  市民の方々から合併に対する意見等を伺う機会の設定につきましては、本年5月から6月にかけて市内21会場において広域合併懇談会を開催したほか、市政懇談会、市政モニター研修会、出前講座、市内民間団体への説明会を開催し、より多くの市民から合併に対する御意見、御質問を伺う機会を設け、さまざまな御意見を伺ってきたところであります。  現在は、花巻地方4市町の課長級等の職員で、合併シミュレーションソフトを活用して、合併した場合、合併しない場合の財政見通し等について検討を行っておりますが、花巻地区広域行政研究会の協議を経て、この情報を提供していきたいと考えております。  今後ともあらゆる場をとらえ、幅広く市民の皆様から御意見、御提言をいただきながら、合併推進に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、太田油脂悪臭公害問題についてお答えします。  憲法に規定する権利についてのお尋ねでありますが、すべての国民には、健康で文化的な生活を営む権利があると同時に、環境への負荷の少ない社会の形成に努める役割と義務があるものと考えております。  太田油脂悪臭問題につきましては、市では、これまでも再三にわたり指導、監督を行ってきたところでありますが、改善がなされず今日に至っていることは、まことに残念な状況であります。  特に、今年に入り、悪臭が多く発生し、市民の皆様方に御迷惑をおかけしておりますことは、大変申しわけなく思っているところでありますが、今後も速やかな改善を執拗に強く要請してまいりたいと存じております。  平成5年から6年にかけて、悪臭防止設備の整ったミート工場の新築という手段で、当時の悪臭公害の解決を図ろうとした際、会社から旧工場で操業するフェザー工場の移転などを盛り込んだ誓約書が市に提出されたところであります。市といたしましては、これまでにフェザー工場の移転を実現するよう再三にわたり強く会社に要請し、何カ所かの移転先が検討されたことがありましたが、移転先の受け入れ体制や資金繰り等の理由から実現に至らなかったことはまことに残念に思っているところでございます。  これらの経緯につきましては、本年4月26日に開催された住民説明会で御報告を申し上げたところであります。  なお、施設改善の前に移転のめどをつけるべきではないかとの御指摘でありますが、特に今年度に入って悪臭の発生が著しいことから、移転についてを大前提として推進しながら、まず市民を悪臭被害から守るためにも、現在の悪臭を改善させるために、改善計画書の提出を求めているところでありますので、新しく求める誓約書につきましては、この改善計画書の内容を精査した上、十分検討してまいりたいと存じております。
     その他お尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 工場移転を実現する市の具体策についての御質問にお答えいたします。  市では、悪臭、水質汚濁等の環境問題や畜産副産物等の処理の観点から、諸対策の充実及び推進を図ることを目的に、本年7月12日に、県の関係機関と太田油脂問題連絡会議を組織し、これまでたびたび会議を開催してきたところであります。  この会議では、化製場法や水質汚濁防止法、悪臭防止法、畜産を所管するお互いの分野での指導・規制の強化について情報交換を行うとともに、悪臭防止対策の徹底と工場移転の可能性等について協議をしているところであります。  議員御提言の畜産関係団体を加えた協議の場を設置することにつきましては、太田油脂問題連絡会議の中で必要に応じて合同会議を開催し、共通の認識に立った悪臭防止対策や工場移転の推進について協議する場を設置してまいりたいと存じます。  次に、8月29日の県への緊急要望につきましては、資源循環型モデル施設での畜産副産物処理と原料発生地への工場移転を求めているものであり、これまでの住民の方々の要望に沿ったものと考えております。なお、この要望書の提出につきましては、県の担当部署と事前の協議を行ってきたものであります。  次に、本年8月12日付の悪臭原因物の排出を減少させる措置についてお答えいたします。  市では、これまで平成6年8月の悪臭防止法に基づく勧告のほか、文書及び口頭による指導、要請をたびたび行ってきているところでありますが、昨年度の臭気測定は12カ所において実施しております。この12カ所のうち、基準値以下が3カ所、微量超過が5カ所、4カ所については明らかな超過が認められたところであります。この結果に基づき、花巻市悪臭公害技術参与の指導を受け、改善勧告の前段として、フェザー工場の脱臭装置の改善や開放部分を補修するよう文書注意をしたところであります。  また、今年度に入り、恒常的に規制基準値を超える悪臭が出ていることから、8月12日に、9月30日を期限とし改善を行うよう改善勧告を行ったところであります。その後、悪臭防止対策に必要な硫化水素等の分析とガス量測定のため延期の願いがあり、やむを得ないものと判断し、期間厳守を条件に受理しております。  今後も臭気測定を継続し、規制基準値を超える場合は、悪臭公害防止条例に基づく改善命令の行政処分を行ってまいります。  次に、会社設備改善計画が出されたときに、住民説明会を開かせる必要があるとの御質問にお答えいたします。  市では、会社に対し改善計画書の提出を求めているところですが、その計画書を受理した後において、会社に対し説明会を開催するよう要請してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) それでは再質問をいたします。  まず1つは、今、移転に関しまして、花巻市が会社の移転の対策について経過があったということを述べておりますが、その間の経過について、花巻市がどのように関与してきたのかということについてお聞きします。私が承知している範囲内では2カ所ばかりあったわけですが、その分について答えられる範囲内で、花巻市がどう移転にかかわって、またそれについて指導してきたのかということについて、お答えください。  それから2点目ですが、今、市長が改善計画を出させると同時に、誓約書に基づき移転のめどをつけ、その移転について期限を定めるなど行うべきだと思いますが、その点については、新しく求める計画書を見て検討したいということを述べました。このことについてでありますが、市長もこの間の経過の中で、移転については、あす、あさってできるものではないということを言っております。これは当然の話でありますけれども、私はここで、市長の任期中に、あと2年でございます。この移転について実現を図るべきだということを新たに提言をしたいと思います。この点について、市長の見解を求めたいと思います。  それから、移転に関しまして、化製場法第4条3号に基づく化製場等に関する法律がございますが、この3条の3項の中で「医療施設、病院とかあるいは診療所、学校、公園などから200メートル以内には、化製場を設置を認めない」という項目がございます。現在地の太田油脂から直線距離で200メートルといいますと、やさわ学園という学校がございます。その点から見ても、現地で操業は、設置は本来、現在の時点ではふさわしくないところではないかというふうに思いますが、この化製場法の4条3号に基づく法律施行細則第3条の(3)に関する見解をお示しいただきたいと思います。  さらに、県との協議について、今、部長が太田油脂の県との関係機関による協議を行って連絡会議などという、今、名前もお聞きしましたが、これについて提言をしたいと思います。岩手県花巻市畜産関係団体による協議の場の設置とあわせ、庁内に公害問題、それから産業、畜産関係なども含めた太田油脂対策プロジェクトチームをつくっていくべきだというふうに思いますが、この庁内にプロジェクトチームをつくるということについて、どのようにお考えであるのかお聞きいたします。  それから、計画に基づき、工場移転の説明会を計画を受理した後、説明会を開くと言っておりますが、いつごろ開く予定であるのか、この期日を明らかにしていただきたいと思います。  以上、再質問いたします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の悪臭関係でありますが、本当に昨年後半から大変悪臭が出ておりまして、市民の皆様には本当に御迷惑をおかけして申しわけなく思っているところでございます。  市といたしましても、県、関係機関の指導をいただきながら、職員一丸となって頑張っているところでありますけれども、残念ながら、まだその成果が出ていないということで恐縮に存じているところであります。  過去の会社の移転につきましては、2カ所、県北の町と村でありまして、会社の方からもいろいろ折衝を重ね、市といたしましても、そのブロイラー協会等との接触をやりまして、あるところでは用地を2ヘクタールぐらい取得したわけでございますけれども、その後の、先ほど答弁申し上げましたような受け入れ体制や、あるいは資金繰りの関係から、ストップしたということで、本当に残念に思っておりますし、これに終わらず、大前提として移転が重要でありますので、その移転につきまして、県、それから関係団体の指導を受けながら、一生懸命移転するように頑張っていきたいというように思っているところでございます。  この現在地での工場適地かということで、法的、制度的には、200メートル以上あれば設置できるようでありますけれども、当市における環境からいきますと、その工場としての適地ではないというように思っておりまして、たびたび県の関係課にもお話はしておりますが、いろいろ今後もそういう面から、強く県、関係機関、関係団体に要望していきたいというように思っているところであります。  その他につきまして、具体的なことを含めまして関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 最初に、プロジェクトチームの設置についてのお尋ねにお答えいたします。  太田油脂問題連絡会議の中で、必要に応じて関係機関、団体等との合同会議を開催していくということで、先ほどお答え申し上げておりますが、このような形で対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。  庁内組織につきましては、既にそういう組織はつくってございますので、その中でまた今後の問題も協議いたしてまいりたいと、このように考えているところでございます。  それから、住民説明の時期についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今、会社の方へ改善計画を提出するよう求めているところでございます。今月13日を期限としてございますので、それが提出された段階で、会社の方へ要請してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 再質問をいたします。  まず最初に、市長がこの間の移転の経過につきまして、ある一つの例をとりまして、2ヘクタールほど山林を取得したが、受け入れ体制とか資金繰りなどで失敗をしたという経過があったということを答えましたが、例えば、まさに移転の場合には、この受け入れ体制も含め、相当の課題があるだろうというふうに思うわけであります。その意味で、今回、私が提案をしたわけですけれども、その対策会議、関係する部門でのプロジェクトチームということもあるわけですし、また、岩手県とか畜産関係団体も含め、こうしたところとの、この間、連携が若干不十分だったので、相手先についても実を結ぶことができなかったというふうに、第1点の市長の答弁から感じるわけであります。その意味で、今、部長が必要に応じてつくるというようなことを言いましたが、これはしっかりと、これだけ花巻市の大きな課題になっているということを含めますと、きちんと恒常的なプロジェクトチームをまず庁内につくり、それをもって関係する団体との協議の場もつくってもらうという筋道が必要かと思いますが、これについて再度答弁をいただきたいと思います。  それから、今、改善させるのであれば、市が誓約書に基づいて、移転についてのめどをつけなければならないと。そうでなければ、地元の方々も含めて会社が出した誓約書をほごにされるということに受けとめると、現地に居座るということにもなりかねませんので、そのように受けとめるというふうに思います。そのため、新たな移転についてのめどを、ぜひとも今つけなければならないというふうに私は考えまして、これは市長の任期中に移転の実現を図るということが必要だと。この場所での答弁が今、求められているというふうに思いますので、市長は先ほど私の質問に、この点、答えておりませんので、再度、市長のお考え、決意をここでお示しいただきたいと思います。  それから、この初めて出した花巻市の条例に基づく改善勧告であります。それが8月27日までの改善計画を出しなさい、9月いっぱいまでの改善計画に基づく、9月いっぱい、末日までの工事を終わりなさいということであります。きょうは9月9日であります。13日までと言っておりますが、13日までに計画書を受け取り、その間、説明会を行い、工事を完了させるのが9月末ということについては、それを実現させることが今求められておりますが、その見通しと、そうであればあるだけ、この説明会の日程を、この段階でもう既に計画しておかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、これについて、市の対応を再度求めるものであります。  それから、市は今回のこの改善勧告を出すに当たって、臭気指数が規制の基準値を超過しているということを判断したから勧告したのであると思います。それが従来、この測定結果に基づき、なぜ改善勧告あるいは命令というところに、なぜ出せなかったのかということについての答弁がありませんので、その点についてもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂対策、悪臭対策でありまして、いろいろ本当に市民生活に多大な影響を与えておりまして、まことに申しわけなく思っているところであります。  この移転対策でありますけれども、先ほど申し上げましたように、庁内には助役をトップとするプロジェクトチームをつくって検討し、そして県あるいは関係団体と協議を進めてまいりますし、また、私が先頭に立って、県あるいは産業団体との折衝を重ねながら、できる限り早い時期に移転するよう努めてまいりたいと思っておりますし、また、悪臭対策につきましては、さらに厳しく指導・監督してまいりたいというように思っておるところであります。  これまでもやってきたわけでありますけれども、いろいろな面から、いろいろ支障が生じておりまして、本当に恐縮に存じておりますが、一層頑張っていきたいと、そういう覚悟でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) 協議の場の設置について、私からお答えを申し上げたいと思います。  協議の場につきましては、先ほどお答えしましたように、花巻地方振興局と連絡会議を現在設置をしておりまして、その分野には、農政関係あるいは畜産関係の農林部も入っていただいて協議をしておりますので、そうした面から、さらにこれも畜産団体等のさらに拡大するような協議の場を設置していくように努めていきたいというふうに考えておるところであります。  それから、説明会のことについては、先ほど部長からも答弁をいたしてございますが、現在、市の改善勧告あるいは県の保健所の水質汚濁防止法の改善命令、あるいは化製場の文書指導等において、会社の方に改善計画書の提出を求めておりますので、これはほぼ今月の半ばごろには、これは提出していただかなければならないものというふうに考えておりますので、その内容を精査して、その後に地元の皆さん方に御了解を得たり、説明する機会を設けなければならないものというふうに考えているところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 阿部一男議員、いいですね。  それでは、阿部一男君の質問が終わりました。  これより阿部一男君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番、藤井英子です。  ただいまの阿部一男議員の質問に関連しまして発言をさせていただきます。  私は、一番最初に思いますのは、この阿部一男議員が太田油脂悪臭公害問題についてということで質問通告しているわけですが、当局の方は公害という言葉を使わずに答弁されている、その辺のところに随分違いがあるのではないかという思いがします。といいますのは、この間、先輩議員の方々、当局の方々が一生懸命この太田油脂のことについてやってこられたと思います。そして矢沢の地域住民の方々、いろんな思いでやってこられたと思いますけれども、何かこれが2年前からの問題みたいな形になっていないのかなと思います。たしか2年前から臭くなってきているということで、さも2年前から起こったようなことを言われているのではないかなというふうに私はすごく感じます。私としましては、子供たちのこととか、矢沢の子供たちが、そこに生まれ育って、ずっとあのにおいをかいできたのかという思いがするんです。  花巻市内を見ましても、私が先ほど公害と言いましたのは、残念ながら市内でも太田油脂のにおいが来ない地域があります。ですから、市民全体のものになっていなかった部分というのはあったのかもしれませんが、今はそうじゃないんですよね。もうこれが残念ながら花巻のにおいになっているところがある。そういったところに公害という視点で受けとめてほしいなと思いますが、そういった認識はあるのかを、ひとつ聞きたいと思います。  また、大変先ほど言いましたように、皆さんが取り組んできた中で、私が言うのは本当にきついことかもしれませんけれども、私から思いますと、この問題というのは誓約書や確認書や、そしていろんな法律を見ましても、どう考えてもおかしいんですよね、素人目から見ましても。なぜこんなに市の方が消極的というか、もちろん相手がいるわけですから、話がとんとんとはいかないのはわかりますが、余りにも消極的に感じる。なぜなんだろうという思いがします。ですから、残念ながらこの誓約書を市の方がほごにしてしまったという面はやっぱりあるんじゃないでしょうか。そこの部分の認識はどうなんでしょうか。  あと、庁内にプロジェクトチームがあるというふうに先ほど答弁がありましたが、私には見えないといいますか、所轄の課がやっているのかなと思っていましたが、どういうメンバーなんですか、専属になっていますか、この3点、先にお伺いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 公害の認識についてでありますが、この悪臭も公害の中に抱合されておりまして、この公害悪臭対策、太田油脂悪臭対策として取り上げてきたところでありまして、本当に公害の1つとして御迷惑をかけているということでありまして、恐縮に存じているところでございまして、この花巻の一部じゃなくて、もう今は全市民に生活に影響が出てきております。やはりイーハトーブの里というところで、県内外から来られた方も、いろいろ感じておりますし、また、花巻のイメージダウンになりますので、本当に心苦しく思って、できる限り早い時期にこの課題を解決しなければならないというように思っておりまして、一生懸命その課題解決に向かって頑張っていきたいというように思っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 庁内プロジェクトについてお答えいたします。  市ではこの問題の対策をとるために、庁内対策班というものを設けまして、そしてその中でこの対策についていろいろ協議いたしているわけでございますが、特に関係の深い産業部、そして私ども企画生活環境部の、そういう関係課、その課長がメンバーとなりまして会議に臨んでいるということでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) もう一点について、私からお答えをいたします。  この公害問題に対して、花巻市は消極的ではないかという御質問等があったところでございますが、これは現在の状況から見て、そのような状況であり、お話にならない状況でございますから、これをそうとられかねないような状況でございますが、決してこの問題に対して市が消極的に、これについて取り組まなかったということはないわけでございまして、御案内のとおり、太田油脂が花巻市に立地されたのが昭和48年です。48年から以降、この問題について、常にこの問題の解決に取り組んできておるわけでございまして、そして平成6年には、施設改善によってミート部分の改善をさせたと、こういうこと、あるいはその後の誓約書によって、移転について指導して、会社に要請をしてきたと、こういう状況でございまして、誓約書をほごにしているのではないかといったようなことは全くございません。私どもとしては最大限、この問題について意を注いで解決に努力をしてきたということを御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(鎌田正旦君) 藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 何か議場がざわざわするぐらい、やっぱりちょっと、みんなストンとこない答弁なのかなという思いがいたしますが、私はそうですね、何かこのことを言っても、この繰り返しの答弁とか、いろいろあるのかなというふうな思いがとてもするんですけれども、1つだけといいますか、この現地を私も見たことがなかったので、総務常任委員会等で現地を見に行きましたけれども、私はぜひ、先ほどおっしゃった庁内に課長のメンバーがつくっているとおっしゃいましたね、そういう方々とか、市長を初め、現地にまず行くということをされて、そして最後に1点だけお伺いします。  大変しつこいようですけれども、移転について、市長の任期中に実現させる決意、いかがですか、最後にお伺いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 悪臭問題につきましては、本当に恐縮に存じておりまして、先ほどから答弁いたしておりますように、今後さらに厳しく指導・監督をやり、できる限り早い時期に移転が可能になりますよう頑張っていきたいと思いますので、御理解のほどを賜りたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で阿部一男君の関連質問を終わります。  次の質問者、大和一信君。(拍手)     (大和一信君登壇) ◆2番(大和一信君) 2番、明和会の大和一信でございます。  まず初めに、県立高校新整備計画で、県教委は、8月6日に15年度の改編内容を発表いたしました。花巻農業と北上農業が統合して、新しく誕生する中部地区の新農業高校の校名については花巻農業高等学校にすることに決定いたしました。統合後は、当面、現在の花農校舎を使用、将来的に新校舎を建設するが、設置場所については統合後に検討されることになりました。市長を初め、各関係の方々の誠意ある努力と運動が実り、本当にまことにありがとうございました。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  最近、特に国政レベルから庶民家庭まで、空気が非常によどんで来ました。閉塞感、いら立ちが募ってきました。こういう背景の中で、質問に対して当局の明快なる回答を御期待申し上げます。  まず初めに、農業振興についてでございます。  米政策の再構築に向けてについてお尋ねいたします。  農業経営確立対策のために、昨年度から緊急総合米対策が打ち出され、当花巻市でも水田面積の37%、2,716ヘクタール、笹間と湯本地区の全水田に匹敵する生産調整目標面積を配分され、全くの苦渋の選択でございましたが、行政、JAの指導のもとに達成いたしました。  現時点でのJAはなまきの情報によりますと、13年度産米の価格、需給の面でも生産者の期待を裏切るような情報でございます。価格面では、平成7年度の全国の稲作の総出荷額2兆9,000億円であります。ところが5年たって、平成12年度には1兆9,000億円と5年間の間に1兆円の売り上げ減でございます。生産調整を行っても価格が期待どおりに回復せず、特に担い手の農家の経営に打撃を大きく与えております。  一方、流通面では、消費の構造変化の対応のおくれで、花巻・北上地方で多大な古米を保管することになる情報でございます。13年度産米は、JAはなまきでも20万袋以上残る、生産量の25%が古米になる見通しだそうでございます。雪解けから精いっぱい努力し、秋の収穫を目の前にして喜び、充実感に浸るのが常道でございますが、ただただ閉塞感いっぱいでいたたまれません。  特に、JAはなまきが取り扱った13年度産米の売れ残った原因は何でしょうか。  1つとして、昨年4月から、米にもJAS法が適用され、生産者、販売業者ともに非常に混乱しながら、いろいろなことを調整、整備し、この法律を遵守することにおくれをとったのか。  2つ目として、生産農家の米の品質等に問題があったのか。  3つとして、生産農家は、収穫し農協へ出荷すると自分の米の販売は完了したと錯覚しております。県経済連では、米を集荷したJAと委託販売契約を締結し、県内をA、B両地区に区分し、共同計算方式で農家に精算しますが、この過程でミスマッチが生じたのか。  4つ目として、JAはなまきでは、米販売のアンテナとして東京事務所を開設し、自助努力をしてまいりましたが、一昨年これを閉鎖しました。また今年、岩手県経済連が全農と合併したことにより、事業推進力が他力本願になったのか。  いずれにしろ、生産者と行政、JAはなまきとが一体となり、この原因を探求し、早急に改善に取り組むことを強く求めます。  さて、農水省の米対策で、水田経営に対する諸制度、転作互助、経営確立助成などが稲作経営安定基金、農地集積等の諸制度、また今年度から加わる日本版のCTE等があり、これにJA系統の諸制度が加わります。全国の米生産者がこれらの諸制度を十分に理解、判断し、経営に対応することは困難を極めると思います。  幸い花巻地区は、行政、JA、生産者が三位一体となって鋭意努力し、レベルの高い効率運用となっております。しかし、地域の農地を集積した担い手や組織は、毎年変わる諸制度に補助金申請や報告事務に疲弊し切っております。このような情勢下で、副業的農家、主産地でない地方では、これらの制度を消化することは非常に困難を極めていると思います。このことで年々生産調整の未実施者が出て、転作率の地域格差と計画外流通米の拡大に結びついたと思われます。  現在の計画流通米と計画外の流通米の流通費率は5対5と言われております。生産調整を達成しても需給が改善されず価格が下落する中、計画流通米のみで豊作の過剰分の処理を負担するなど、多くの問題を抱えております。施策の根本的な問題は、生産流通の蛇口を2つ認めていることに尽きます。政府が計画外の流通米制度を認めながら、その掌握、調整が全くできていないところにあります。系統農協が一丸となって生産調整に取り組んできたにもかかわらず、現在の米余り状態を招いたのは、政策の誤りと言わざるを得ません。流通する米全量を掌握し、管理できる方式を国で確立できない限りは、どのような見通しを立てても同じ過ちの繰り返しになると思います。このままですと我々花巻地方では、果てしない米生産縮小サイクルにはまってしまいます。  政府は、生産調整に関する研究会を1月に立ち上げ、米政策の再構築に向けてという中間取りまとめを行い発表されました。米政策の改革に向けた基本的な方向を示しました。今後、中間取りまとめを踏まえた具体的な検討を行うとともに、秋には研究会を再開し、最終的な結論を得るとしております。  この機会に複雑な生産調整の制度、またJA系統の米事業方式の見直しを図り、簡単な手続で済むようにすべきだと思います。現状では、青壮年部でさえ制度を理解することが大変です。高齢農家の方々はなおさらでございます。今後、少子・高齢化の進行により、米需要がさらに減少することも想定されます。限界にある現行の米政策や系統事業を思い切って改革する必要があります。当地方の先人たちがたゆまぬ努力と汗の結晶であるこの美田と米つくり文化を継承させるために、市長として花巻市の水田農業の将来像を描き、その実現に向けて花巻市行政としてみずから取り組む課題、そして政策として国に求めることは何なのかをお尋ね申し上げます。  次に、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱による水田における小麦、大豆は、本作としての位置づけを確立いたしましたが、次の点についてお尋ねいたします。  1つとして、今年度の小麦、大豆の作付面積はどの程度でしたか。また、生産調整目標面積に占める比率は幾らでしょうか。  2として、小麦の収穫状況で心配されました連作障害や長雨による病虫害の発生の状況はどうでしたか。  3つとして、小麦、大豆とも生産拡大傾向にありますが、収穫物の受け入れ調整や保管施設等の問題、及び流通販売によるミスマッチはなかったかどうかをお尋ねいたします。  この小麦や大豆のほかに、花巻産そばについては、市内大手飲食店と「賢治のそば」としての年間供給契約を締結したと伺っております。地域特産物として生産振興に努めるとともに、JAはなまきの製粉工場が完成、稼働したことから、地産地消に弾みをつけていただきたいと思います。  次に、園芸特産振興についてお尋ねします。
     一時、急激な輸入による価格低迷、作付者の高齢化等で、園芸作物を取り巻く環境は厳しい状況下にありました。BSE問題を契機に、中国野菜の農薬汚染、食への安全への信頼が大きく揺らぐ事件が相次いで起きております。このような一連の事件は、食品を扱う業者のモラルの欠如と国民の健康に責任を持つ食品安全行政の不備がもたらしたものであります。抜本的な改革が求められております。  安全・安心な生産を行っている生産現場にとっては、むしろ追い風という背景になりました。  また、農水省では、来年度から取り組む食料生産の総合振興策「ブランド・ニッポン」に概算要求を500億円を要求し、生産現場での産地活性化を財政支援する方向にあります。地産地消、スローフード運動など、消費者の存在が不可欠な取り組みを重視し、各産地に対して、生産振興に消費者と一体となって取り組むよう求める考えでございます。産地の個性に合った生産販売に有利な戦略として、安全や品質に対する消費者の評価を踏まえた対策が有利販売につながるとうたっております。  この制度を利用し、不足がちな労働力の供給源として、花巻市のシルバー人材センターとの連携はいかがでしょうか。花巻地方の園芸生産を拡大し、揺るぎのない主要産地として信頼や地位を確保する運動を展開したらいいと思われます。  JAはなまきの重点野菜の7品目の中で、県産ネギの統一ブランド「やわら香」の収穫式が宮野目の葛園芸団地で8月22日、増田知事も参加して行われましたことは、生産者を激励し、東北一の産地化に向けて弾みをつけたと思います。有機肥料を主体に栽培された輸入ネギにはない、環境を意識した安全・安心のブランドとして、昨年から県内5つの農協でリレー出荷し、甘くてやわらかな食感で、京阪神の市場を中心に販路を拡大しており、平成13年度の売り上げは4億2,000万円で、今年度は栽培面積を90ヘクタールまで拡大し、生産者、JAはなまきとも国際競争力を持った優良ブランドとして自信をのぞかせている状況にあります。  その他の品目も、今年度は善戦しているとのことでございます。昨年、岩手県農業試験場で作出されました、今年度から作付しましたエダマメ「ちゃげ丸」は、市場性が高く、来年度には大きな期待をされております。  さて、もう少しで収穫期を迎えます「賢治りんご」でございますが、果樹生産は減少の一途をたどっておりますが、宮沢賢治のネームバリューにあやかって一層頑張っていただきたいものでございます。  総じて、花巻の園芸特産は元気になりました。社会的な背景もありますが、地産地消運動で女性の活躍が目立っております。母ちゃんハウスだあすこ初め、各所で産地直売所を開設し頑張っております。都市部の女性にもこの風を送り、理論構築された社会参加も必要でしょうが、食をベースに肩の凝らない男女共同参画社会を考えてみてはどうでしょうか。今年度のこの成果に、花巻市産業部としていかにかかわったのか。また、今後の園芸特産振興に、行政としてどのような指導体制をとっていくかをお尋ねいたします。  次に、畜産振興についてお尋ねします。  BSEの発生により、牛を飼育している畜産農家が危機的状況下に陥りましたが、国・県・市町村、関係機関の支援や助成、生産履歴情報、トレーサビリティーで消費者も安心し、正常に戻りつつあります。8月22日に、神奈川県で5頭目のBSE感染が確認されましたが、体制がしっかり出ておりますので、風評被害は皆無と思います。  さて、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により、一定規模以上の畜産農家においては、家畜排せつ物の野積み・素掘り状況を平成16年の10月31日までに解消することが義務づけられましたが、これらに対する指導はどうなっているか、お尋ねいたします。  次に、酪農経営についてお尋ねします。  これからの農業経営種目の中で、グローバル化されても酪農経営は安定しております。国内では、原料乳が頭数におかれて10万頭が不足しております。輸入製品で補っているのが現状でございます。生産者の手取り価格は安定をしておりますし、飼育マニュアルが確立され、管理器具機材は高度化され、飼料生産も機械化で耕種農家との請け負い、コントラクター方式で1経営体当たりが80から100頭ぐらいは飼育できるようになっております。酪農ではヘルパー制度が整っておりますので十分休暇もとれます。乳用牛1頭当たり牧草地73アール必要とされておりますので、1経営体当たり生産調整目標面積が58町歩から73町歩が飼料作物として利用され、経営確立助成の観点からも有効であると思います。ただ、設備投資が大型になりますので大変ですが、若い酪農家育成のために、関係機関の指導を受け研究してみてはいかがでしょうか。  当地域の農業生産は、稲作を中心とした穀類生産、花卉園芸特産物生産、耕種連携の畜産生産のバランスを振興させ、自給率の向上に寄与し、全国民が求めている食の安全、安心を提供していただけるように、行政サイドのさらなる努力をお願いして、農業振興に関する質問を終わります。  次に、花巻地方1市3町の合併問題でございます。  岩手県の市町村合併支援プランについてお尋ねいたします。  合併の是非に関する市町村の態度決定は、もはや待ったなしとなっております。合併する市町村は、財政優遇措置を講ずる合併特例法の期限、平成17年3月までに30カ月余りとなり、合併に向けた法定協議会の立ち上げなど、一連の手続がタイムリミットを迎えつつあります。  県は、これを踏まえて市町村に合併推進を促す支援プランを作成しております。プランは、県事務の権限や人材、財源の大幅な移譲を加えたもので、真に自立できる市町村の後押しをねらっていると思います。  支援プラン対象地域を、1つとして、情報収集を初め市町村合併に取り組んでいるもの、2つとして、県の合併重点支援地域にされているもの、3つとして、合併特例法期限内に合併するものの3段階に分けたのが特徴でございます。さらに県では、年末までには各市町村ごとに合併の是非について責任のある回答を求める方針を示しております。  支援プランは、社会資本の重点整備が中心など、今後の実効的運用には課題は残りますが、市長は、再選時に公約としておりました花巻地方広域合併の意思表示を、昨年9月定例議会に行い、その後、合併広報の発行、住民意識調査、広域行政研究会や市内全地域での合併懇談会を開催するなど、啓蒙活動には努力しております。  さて、花巻市議会の市政調査会は、7月に東和、石鳥谷、大迫町に、それぞれの議会を訪問し、意見交換を行いましたが、一部を除いてその反応は非常に低調なままで推移している様子でございます。主な理由として、他力本願的な合併ビジョンの提示を要求する。2つとして、JAはなまきの広域合併の問題点があるというようなお話もされている。市町村の自立による地方分権の確立とともに、深刻な財政危機が要因として合併の目標に挙げられているのでございます。  国・地方を合わせますと、累積債務は693兆円、国民一人当たり550万円の借金となります。花巻広域1市3町の地方債は575億円となっております。このような厳しい財政の中、各自治体は、いかにむだを省き、効率的な行政運営を図ることか、いかに住民の負担をふやさずに行政サービスの水準を維持していくことが、緊急課題として問われております。  現在の社会背景は、少子・高齢化に伴う人口の減少、産業の空洞化、税収の減少といった状況下で、あすの地域社会を構築する有効な手だての一つが市町村合併であると思います。現在の市町村体制で財政的に、人的に行政運営ができるかどうか判断する時期となりました。3町は温度差で静観姿勢ではなく、住民の合併是非論に積極的に取り組むことが不可欠であると思います。  合併の是非判断の原則は、あくまでも市町村であり住民でありますが、県は、地理的な条件などで合併の困難な小規模な市町村に対する支援策も間もなく発表します。これは合併できない市町村と合併を選択しない市町村の明確化であります。増田知事は、合併で自立できる市町村と、その前段階にある市町村では、支援策に差がつくこともやむを得ないと明言しております。したがって、合併を選択せず、独自の路線を歩むと判断した自治体は、今後、徹底した歳出の削減と自主財源の確保に迫られることになります。  市長は、新渡戸稲造博士の「間断なき努力は、進歩の要件」という一節を胸中に所信表明いたしましたが、こと合併問題では、3町間の進展は見られません。幸い、県の合併支援プランは追い風となります。そこでお尋ねします。  1つとして、市長は、増田知事が言明いたしました合併推進策、合併支援プランをどのように判断いたしますか。2として、推進策の積極的活用で、3町にどのようにアプローチいたしますか。3つとして、合併に関する事前協議会、合併協議会設置までのタイムスケジュールはどうなっているでしょうか。4つとして、1市3町の合併ビジョンを策定しているでしょうか。5つとして、県の支援プランで、隣の北上市の動向が気になりますが、増田知事も県央部の大型合併で、盛岡と拮抗できる20万人以上の都市構想を強く持っております。この構想に花巻市民も大きな関心を持っております。担当部署で北上市との合併シミュレーションしてみたでしょうか。6つとして、1市3町の合併の次なる構想に、県中央部の大型合併構想計画を検討することはできないのかどうか。以上、6点についてお尋ねいたします。  次に、太田油脂産業東北工場の悪臭問題についてお尋ねします。  最近、同工場から発生する悪臭がひどいことから、我々明和会は、8月19日に工場に検証に行きました。その後、矢沢公民館において学校関係、太田油脂悪臭防止対策協との意見交換を行いました。  工場立地から歴史的な背景、経営者の企業倫理観の欠如などによる年々拡大する悪臭公害で地域住民が疲弊し切っている状況が浮き彫りにされ、大変な状況にあります。特にフェザーの工場設備から出てくる悪臭はひどいとの説明がありました。大船渡周辺の大手ブロイラー生産者企業では、完全に自社工場で処理を行っております。このように原因発生者が責任を持って解決することが求められております。花巻には、原材料の発生となるブロイラー生産者は皆無であります。太田油脂悪臭防止対策協と一体となって、県の指導をいただきながら原材料が発生する生産者、企業、そこの自治体と協議し、問題解決に努力することが必要であります。  まず1つとして、原材料を発生している企業、生産者、自治体と協議するなどの対応を行ってきたのかどうか、お尋ねします。また2つとして、花巻市は太田油脂産業東北工場に花巻市悪臭公害防止条例に基づく改善勧告を出し、花巻地方振興局は、水質汚濁防止法に基づく改善命令を出しましたが、現時点での会社側の動向はどうなっているのか。3つとして、今後、市及び県では、どのような対応をするのかお尋ねし、登壇しての質問を終わります。  どうか明快なる回答をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大和一信議員の御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、平成11年7月に制定されました食料・農業・農村基本法の基本理念といたしまして、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、そして農村の振興がうたわれているところであります。  市といたしましても、この基本理念に沿い、農業の発展のため、花巻市農業経営基盤強化促進基本構想や地域農業マスタープラン、花巻市水田農業振興計画等を策定し、各般にわたり施策を講じてまいってきたところであります。  こうした中、生産者や関係団体の御協力のもとに、食料の安定供給の確保のため、米価格維持のためとされていた水田農業経営確立対策などの生産調整対策の遵守、多面的機能の発揮については、中山間地域等直接支払制度の導入、農業の持続的な発展のための担い手の確保対策や自然環境型農業の推進、また、農村振興につきましては、基盤整備の推進による生産条件整備など、国や県事業を導入するとともに、市独自の施策も展開してまいったところであります。  市がみずから取り組むべき課題といたしましては、消費者ニーズを的確にとらえまして、農畜産物が、いつ、どこで、どのように生産・流通されたかなどについて、消費者がいつでも把握できる仕組み、いわゆるトレーサビリティー導入に向けた研究の推進を初め、集落営農の推進により、農地や農作業を担い手農家に集積し、生産の効率化を図っていくことが重要であると存じております。  また、賢治の教えを使った良食味米などの特色ある花巻米や、安全・安心のブランドとして産地化を推進した園芸作物や畜産物を大消費地に安定供給する食糧生産基地の確立と、地元産小麦・大豆等の使用を推進し、市場や産地直売や学校給食等による地産地消とが調和した花巻農業の実現が肝要であると存じております。  一方、国では消費者保護を第一とし、食の安全と安心の確保に向けた農林水産施策の抜本改革を行うとして、食と農の再生プランを発表いたしたところであります。この中では、食の安全と安心の確保、農業構造改革の加速化、都市と農山漁村の共生・対流を骨子としており、経営所得安定対策のあり方については、米政策の見直しと一体的に議論することとなっております。  議員御指摘のとおり、本市の基幹作物であります米の流通に関しまして、計画流通米と計画外流通米の2つの米の存在により、生産者に不公平を生じさせてきていることから、生産者の不公平の是正や米政策の改革に関しまして、政府の役割と責任の明確化等について、花巻農業協同組合等、関係団体と連携をとりながら国に求めてまいりたいと存じているところであります。  次に、花巻地方1市3町の合併問題についての御質問にお答えします。  まず、県の合併推進施策、合併支援プランについてでありますが、この支援プランは、市町村合併に取り組む市町村への支援を初め、合併重点支援地域への支援や合併市町村への支援策を具体的に打ち出したものであります。  また、国の支援プランを活用した社会資本の整備を支援するとともに、合併した市町村に対して県事務の権限を人と財源とともに移譲すること、合併シミュレーションを策定し、市町村に配布したことなどが主な内容であります。  県が合併に向けた取り組みを積極的に支援する姿勢を打ち出したことは、まことに心強く存じておりますとともに、合併シミュレーションを活用して作成される財政見通し等の情報は、今後の市町村のあり方の議論に大きく資するものであると考えており、積極的に活用してまいりたいと存じております。  次に、合併についてのタイムスケジュールと3町へのアプローチについての御質問にお答えします。  財政支援措置や各種優遇措置を規定した合併特例法の期限は、平成17年3月であり、特例法の再延長はしないことが、先般、一関市で開催されました市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムでも、若松総務副大臣から明言されているところであります。  また、国が策定しました市町村合併運営協議会マニュアルでは、合併協議会設置から合併実現までの期間の目安を、おおむね22カ月としているところであります。  一方、増田県知事は、本年6月に、「現在の各市町村の体制で財政、人員的に今後やっていけるかどうか、今年か来年の早い時期に、各首長から責任ある回答をしてもらう」と発言されたところであります。これらを勘案しますと、各市町村とも本年度は合併についての方向性を定める極めて重要な時期であると考えているところでございます。  こうしたことから、今後、広域行政研究会における協議を初め、各首長との折衝をさらに重ね、さらに3町に対して働きかけを行い、本年度中に3町との合併推進についての認識が一致するよう全力を尽くしてまいりたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 合併ビジョンの策定についての御質問にお答えいたします。  具体的な合併後の将来像につきましては、合併協議会などの一緒のテーブルの場で、4市町からなる各委員で協議していくべきものと考えております。  本市といたしましては、将来像の構築に当たり、高速交通の拠点性を生かした広域的なまちづくりを進め、岩手県をリードする県央の拠点都市を目指すこと、豊富な地域資源や地域特性を生かした各産業の均衡ある発展を図ること、21世紀を担う人づくりや国際交流により、文化の薫り高いまちづくりを進めること、4市町それぞれに地域の日常生活の中心があるまちづくりを進めることなどを基本的な考え方として提案したいと考えているところであります。  そして、豊かな自然環境の中で、市民が幸せを感じられるイーハトーブの実現を目指し、活力と魅力あふれる新市の将来像を構築してまいりたいと考えているところであります。  現在は、合併後のまちを考えた「みんなで未来を考えよう」というリーフレットを作成し、市内各団体に配布しているところでありますが、今後におきましても、4市町合併後の新市の将来像について、本市としての基本的な考え方を示しながら、3町に働きかけをしてまいりたいと存じております。  次に、北上市との合併シミュレーションについてのお尋ねでありますが、市町村合併のシミュレーションを行う場合は、県が示したシミュレーションソフトをもとに、お互いの市の財政状況等の詳細データを持ち寄り、財政見通し等の条件設定について十分意見を交わし合い、協議が調った上で行うものであると存じております。  現時点では、本市が合併を目指しております4市町の組み合わせによるシミュレーションの検討を各市町の課長級等の職員で行っておりますので、北上市とは条件設定等についての協議は行っておりませんが、県で示した合併シミュレーションソフトは、一定の条件により作成されておりますので、個々の市町村の事情や特殊性を考慮しなければ、北上市とのシミュレーションを機械的に作成することは可能であり、あくまでも参考資料として活用することはできるものと存じております。  次に、1市3町合併の次なる大型合併構想の検討についてのお尋ねですが、広域合併の枠組みについては、花巻地方4市町が歴史的・文化的につながりが深く、日常生活圏も同一であることから、まずはさまざまな財政支援措置を活用できる合併特例法の期限内の平成16年度中の、花巻地方4市町の合併の実現に向けて最大限の努力を傾けてまいりたいと存じているところであります。  次なる大型合併については、県勢発展や岩手中部圏域の発展を考えた場合、検討する必要が出てくるものと考えており、今後さらに北上市を含めた市町村との交流を深め、相互理解のもとにその可能性を探ってまいりたいと存じております。  次に、太田油脂産業株式会社東北工場の悪臭問題についてお答えいたします。  まず、原材料を発生している生産者及び自治体と協議するなどの対応を行ってきたのかとの質問でありますが、環境配慮の経済活動は、循環型社会の形成や環境配慮型農業の確立のため、今まさに取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。  議員御指摘のように、ブロイラー生産におきましても、環境配慮の行動は、生産者や関係団体にも留意していただかなければならないものと存じます。  悪臭の主原因でありますフェザー処理につきましては、市としてもこれまで岩手県ブロイラー事業協同組合や日本レンダリング工業組合等と交渉を重ねてきたところでありますが、会社としても、平成7年の新工場完成後、フェザー工場の移転に向けて、ブロイラーの生産地である複数の県北町村を中心に交渉を重ねた経緯がありますが、いずれも移転先の受け入れ体制や資金繰り等により、実現に至っていないのが現状であります。  次に、花巻市悪臭公害防止条例による改善勧告、水質汚濁防止法に基づく県の改善命令に対する現時点での会社の動向はどうかとの御質問でございますが、今年5月から8月にかけて実施した臭気測定の結果、恒常的な悪臭の発生が確認されたことから、花巻市悪臭公害防止条例に基づく改善勧告を8月12日に会社に対して行い、8月27日までに改善計画書の提出を求めたところであります。その後、悪臭防止の対策に必要な硫化水素、アンモニア等の分析とガス量測定に日数を要するという理由で、9月13日まで延期願いの提出があり、やむを得ないものと判断し、期限厳守を条件に受理しておりますが、最終的な改善の期限である9月30日については変更しているものではありません。  このような状況から、現在、会社では悪臭防止及び水質改善の対策を伴った施設全般にわたる改善計画の策定を行っているところであると伺っております。  次に、今後、市及び県ではどのような対応をするのかという御質問にお答えいたします。  悪臭問題解決のためには、移転を前提としながら、市民の皆様から今出ている悪臭による不快な思いや健康不安を取り除くことが先決であると考えております。そのため、県と連携しながら、市といたしましても、悪臭公害防止条例による規制を強化し、厳正に対処してまいる考えであります。  また、移転を含む悪臭問題の解決についての協力要請を8月29日に岩手県知事に行っておりますが、今後も関係機関・団体等に要請を行い、移転を含めた問題の解決に努力してまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) まず、米政策の再構築についての御質問にお答えをいたします。  水田における小麦、大豆の作付面積についてでありますが、平成14年産小麦の作付面積は748ヘクタールに達しており、平成12年の199ヘクタールから平成13年の480ヘクタールと、水田農業経営確立対策が始まりました平成12年度からは、およそ倍々と面積が拡大しております。  その実転作面積に占める割合につきましては、平成12年度8%でありましたものが、平成13年度は18%、平成14年度におきましては29%となっております。  大豆につきましては、平成12年度が90ヘクタール、実転作面積に占める割合が4%、平成13年度100ヘクタール、同4%、そして平成14年度119ヘクタール、同5%となっております。  次に、小麦の連作障害等についてでありますが、議員御指摘のとおり、連作により市内でも縞萎縮病と思われる圃場が一部見受けられ、また、刈り取り時期に雨が続いたことから、2週間程度で収穫する予定が長引くなど、品質・収量を懸念しておりました。  結果といたしましては、収穫量は計画収量の101.9%、1等比率が96.3%と品質のばらつきが少なく、高たんぱくで良質との評価を受けております。病害で一番懸念されておりました赤かび病の発生もなく、生産拡大した面積に対応された生産者の技術の高さを感ずるところであります。  まだ、収穫後の受け入れ体制等についてでありますが、小麦につきましては、乾燥調整がカントリーエレベーターだけでの対応が難しいため、市単独事業であります麦品質確保緊急対策事業により支援し、個人や生産組織所有の乾燥機も有効活用を図り、品質の確保に努めたところであります。  流通販売につきましては、全国農業協同組合連合会岩手県本部の単位でありますが、平成14年産売渡委託契約数量が7,164トンでありましたものが、現段階での生産量が5,560トンと台風や長雨の影響で計画が未達成となっております。平成14年県産小麦のうち、花巻農業協同組合管内からの400トンを含めた1,000トンが仙台港から東京大手実需者に輸送されるとのことでもあります。  また、大豆につきましては、従来、岩手県産大豆として販売されていたものが、平成13年度より花巻産大豆として販売できることとなり、地元との結びつきを重視しながらも、県内外の実需者に販売済みとのことであります。  市といたしましては、今後とも県内外の実需者との結びつきを深めていくため、安定生産に対して支援してまいりたいと存じます。  次に、園芸作物の振興についての御質問にお答えいたします。  国が平成12年度策定いたしました、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、生産者及び花巻農業協同組合の御理解と御協力のもと、水田における園芸振興が定着してまいったものと理解しております。  水田における園芸作物の作付につきましては、野菜・花きづくりいきいき特別対策事業により、ネギ、キュウリ、エダマメ、アスパラガス、レタス、キャベツ、ピーマンの重点野菜7品目及びリンドウ、トルコギキョウの重点花卉2品目の作付に対し助成を講じております。  また、ネギにつきましては、特別栽培農産物として「やわら香」のネーミングで花巻農業協同組合を初め、県内5農業協同組合がリレー出荷し、販路を拡大しているところであり、市といたしましても、ねぎ産地化支援事業を平成14年度より創設し、優良品種の導入や一定規模以上の作付面積拡大に対して支援をしているところであります。  また、リンゴにつきましては、消費者ニーズにこたえた高品質リンゴとしての蜜度の高い「賢治りんご」の販売や品種の更新、人工受粉資材導入による結実の向上などを図る賢治の里果樹産地整備事業を実施しており、園芸産地の確立に向けた支援策を今後とも講じてまいりたいと存じます。  今後の指導体制につきましては、花巻農業改良普及センター及び花巻農業協同組合等、関係機関・団体と連携を密にし、農業振興に資する体制を整えてまいりたいと存じます。  次に、畜産振興についての御質問にお答えいたします。  家畜排せつ物法は、平成11年11月に施行され、平成14年11月からは、家畜排せつ物の年間の発生量と処理の方法及び処理の方法別の数量についての記録が義務づけられております。平成16年10月末までに家畜排せつ物処理及び保管施設の整備を行わなければならないこととなっております。  本市では、平成12年に一定規模以上の畜産農家と一定規模を超える可能性のある畜産農家を対象に、家畜排せつ物処理状況、処理施設の整備の必要性、施設整備の意向及び堆肥の生産と利用販売状況について調査を行っております。その結果に基づきまして、補助事業等の導入を図りながら、施設整備を行う計画を立てておりましたが、農家の自己資金確保の問題、BSEの発生、国内経済の低迷による影響などから、施設整備に対する畜産農家の意向が大きく変わってきております。このため、本年8月19日より再度、畜産農家を巡回し、法の説明と意向調査を行いながら、現状に合った施設整備の調査結果を9月中に取りまとめするための作業を続けているところであります。  市といたしましては、その結果に基づきまして、施設整備の必要な畜産農家に支援を行い、家畜排せつ物処理施設整備を平成16年の10月までに完了したいと考えております。  次に、若い酪農家育成についての御質問にお答えいたします。  本市の酪農は、5年前の平成9年には39戸の酪農家が729頭の乳牛を飼養しておりましたが、平成14年には戸数が23戸に、頭数が587頭に減少しております。こうした減少要因は、施設改善に多額の投資が必要になることと、後継者難がございます。  本市の酪農家戸数と飼養頭数の減少に歯どめをかけるためにも、また若い酪農家が安心して近代的な経営を行うためにも、関係機関の指導を受け、酪農家と一緒に研究することは大事であると考えておりますので、酪農経営の研究を含めて、これまで以上に関係機関との連携を密にし、酪農振興に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 大和一信君。 ◆2番(大和一信君) 再質問をさせていただきます。  合併問題でございますが、全国で約80%の自治体が任意または法定協議会を立ち上げておりますとの報道があります。岩手県では、なぜ市が核となり、町村が誘われるという関係なんでしょうか。基本的な合併の問題は、町村が市に歩み寄るのが本筋ではないか、こう思います。これに対して岩手県が特殊だということは、渡辺市長はどのように考えておりますか、お答え願います。  それから、臭気公害のフェザー、ミートの工場移転でございますが、現在、牛のBSE風潮で、国産ブロイラー業界は未曾有の利益を上げております。12年も13年、14年と、岩手県の所得番付30傑には2社が入っております。だから、答弁の中で財政的な問題をお話ししましたが、財政的な問題はクリアできると思います。公害的な問題を投資すると税制上で非常に大きな償却資産として考慮をさせていただくことにもなっておりますし、何としたって、この間もお話ししましたように、食文化がもう後に戻りませんから、花巻市が発展途上国みたいな環境下に置かないで、積極果敢に、発生する原因地に移転していただくことを、この考え方を強く要望いたしまして終わります。
    ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 合併でありますが、これは御案内のように、広域的な生活圏でありますし、また、道路、交通機関も発達しております。また、経済状況も厳しいものですから、やはりいかにして効率的に運営して、住民サービスを維持していくか、あるいは向上させていくかというのが重要でありまして、こういう面から、北と南に分かれますと、南の方が積極的に協議会あるいは任意合併協議会を盛んにやっておりますが、北の方がちょっとおくれているというような状況でありまして、やはり何といっても、合併をした場合と合併しない場合の財政状況がどうかとか、あるいは住民、あるいは議会の対応について、慎重に見きわめているのが現況ではないかなと思っております。この合併については、やはり現在は吸収とか何かじゃなくて、やっぱり対等の立場でいろいろ意見を出しながら、そして弱点をカバーしながら、その広域圏、生活圏が一体となって発展していくような考え方のもとに私はやっていきますし、そういう考えでやってほしいと思っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) フェザー処理についての原料発生地での処理ということでのお尋ねでございます。  今この現代社会というのは大量生産あるいは大量消費、大量廃棄時代の弊害を経験しているわけでございますが、こういったことを踏まえながら、今後、持続可能な社会の実現あるいは循環型社会の構築というものが求められてきているわけでございますので、この環境に対しての配慮というのは非常に重要なことだというふうに思っているところでございます。すべての生産活動にブロイラー生産に関しても例外ではないというふうに思っているわけでございます。原因の1つとして挙げられております原材料の長距離輸送というのがございますが、それによりまして、長距離であればあるほど腐敗が進むということも現実なわけでございますので、そういった意味からも、原料発生地での処理というのは望ましいことでございます。そういうことで、今後、市といたしましては、岩手県等の指導もいただきながら、できるだけ原料発生地に近いところで処理できるようなことでお願いしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(鎌田正旦君) 大和一信君。 ◆2番(大和一信君) 終わろうとしましたが、回答があいまいだから、もう一回お願いします。  全国一環境が悪い。こういう意識で努力していただきたい。開発途上国並みですからね。タイだとか中国だとかビルマだとか、あっちには日本用にブロイラーを供給しているところでも、この問題は解決しているんですから。それを認識して、県北の方にもう少しアプローチしてみたらいかがでしょうか。30傑の所得番付にあずかっている方々が、花巻に公害をまき散らすという構図を見たならば、これは何としても常識判断でも努力するということになると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 企業でありましても、やはり環境を守っていくということ、地球規模の環境を守っていくことが大事でありますし、やはり地域の方々に迷惑をかけることはあってはならないことであります。ですから、やはり花巻のために、それからあるいは環境のために、どことは言いませんが、失礼に当たりますので、いずれ現在が適地ではありませんので、移転させるように努力してまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 大和一信君の質問が終わりました。  関連質問になりますが、午後に回したいと思います。  昼食のため1時5分まで休憩いたします。             午後0時5分 休憩             午後1時4分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  これより大和一信君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  佐藤忠男君。 ◆16番(佐藤忠男君) 16番、明和会の佐藤忠男でございます。  午前中の大和議員の一般質問に対しての関連質問を、農業振興の関係と、それから公害防止の関係について、二、三、質問させていただきます。  まず最初に、農業振興でございますが、米生産調整、食糧庁はことしの1月に生産調整に関する研究会を立ち上げまして、米の政策についての検討を行い、その結果、6月28日に、いわゆる米政策の再構築に向けた中間取りまとめの公表を行ったわけでございます。これについて、市としてどのような見解といいますか、評価をしておるかということについて第1点、質問したいと思います。  それから、その内容を見てみますと、米づくりの本来あるべき姿として、需要に応じた売れる米づくりを効率的かつ安定的な経営体が、みずからの経営判断によって実施するべきだと。2つ目としては、需給調整に関する行政と生産者団体の役割を根本から見直す必要があると、こういう従来とはかなり変わった形の報告が出されておるということでございまして、この中間の取りまとめは、基本方向を示すにとどまってはおりますけれども、具体的にこれから政府・与党で今後、法整備を含めて検討するということになっておりますが、この検討結果を基本として、もし今後、政策展開が図られるといったような場合に、この地域農業、とりわけ花巻市の基幹である米産業がどのような方向に変わっていくのかということを、ひとつお聞かせ願いたい。そしてまた花巻市としては、どのような対応、対策を考えていこうとしているのかという点をお尋ねいたします。  それから、米の販売戦略でございますが、今までの花巻の米は市場評価が高いということについて、何回となくこの議会でも報告がなされておったわけでございますけれども、事この平成13年産米については情勢が一変したということで、非常に販売に苦戦をしておるということでございます。農協の資料によりますと、7月末で調整保管、いわゆる売れ残る米でございますが、これが4,937トン、約5,000トンあるというふうに言われてございます。これは全農岩手の2万1,900トンからしますと、約23%ぐらいの比率を占めるということになります。このようなさま変わりをしたという理由は一体何であったのかということをまずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) それではまず、米対策についての国の方の中間取りまとめについての市の考え方についての御質問にお答えをしたいと思います。  この生産調整につきましては、昭和46年から第8期にわたる対策を進めてまいりまして、30年間も生産者の御理解をいただきながら続けてきたわけでございますが、この間、米の需給調整というのは、なかなか改善の兆しが見えないと、こういう情勢の中で、国の方でも米のいわゆる構造改革といいますか、について検討に着手したというふうに伺っておりますが、そうした考え方につきまして、やはりこうした生産調整の限界感というものを強く言われておりますし、それから、この生産調整に参加する、あるいは過剰米処理等の関係も含めまして、不公平感が非常に高まっているというような問題もございますので、やはり将来の水田農業のあるべき姿というものを、やはりこの機会に見直すということは必要なのかなというふうに感じております。  しかし、今、佐藤議員さんからお話がありましたけれども、その示された内容の中には、必ずしも容認できないような中身も含まれているということでございますが、その中でも特に今の米の需給関係を国内の生産という形の中で考えているわけですが、やはりこの中で忘れてはならないものについては、ミニマムアクセス米というWTO交渉の関係での米の輸入というものが全然議論されておらないということがございますし、それから、米価の形成、それから稲作所得の問題につきましては、この中間取りまとめの中では、現在の自主流通米価格形成センターの指標価格は一種の規制となっているということとして、実際に合った価格が形成されるシステムを構築すべきだというような提言がなされている。それから、生産調整に参加するかどうかは、農業者の自主的な経営判断だということが強調されているということ等で、米の生産と流通の自由化を促進し、国の責任と役割が後退するというような大きな課題があるというふうに認識してございます。  こうした情勢を受けまして、去る9月2日には、県の農業協同組合中央会の方で、米政策の確立要求の実現県大会を開催して、国の責任による食料確保の明確化というようなものを決議したということでございます。  市といたしましては、この国が定めております食料・農業・農村基本法の理念に基づく計画の推進といたしまして、食料安定供給の確保、それから農業の持続的な発展、それから多面的な機能の適切かつ十分な発揮と、こうしたことによる農村の振興については、国が責任を持って推進すべきだというふうに考えておりまして、今後この問題につきましては、生産者の皆様の御意見を伺いながら、農業団体と一体となって、将来の水田農業のあるべき姿に向けまして努力してまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、米が大量に調整保管に回った原因は何かとのお尋ねでございますが、これまでの花巻米の販売につきましては、値ごろ感と一定の均質性が確保され、そしてまた大きなロットとしての取り扱いができる販売上の有利性を生かした使い勝手のある米として多くの米卸売業者から引き合いがあったところでございますが、近年の相次ぐ食品の偽装表示、それからJAS法によりまして需要は激減して、特に銘柄と食の安全性が確保された商品への需要がふえてきていると。消費者の認知度が低い米については、いわゆる売れ残るというような結果になっているというふうに伺っているところであります。  こうしたことで、花巻の米づくりは、ひとめぼれが80%を超えるような作付体系になっておるわけでございますので、この辺の見直しも含めて、農協とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤忠男君。 ◆16番(佐藤忠男君) ありがとうございました。  来年以降の生産調整の手法は、面積配分から数量配分に移行すると、こういうことが言われております。しかし、これは地域ごとに基準収穫量が違うという点で、確認作業等が非常に煩雑になるのではないかと。あるいは計画外流通が増大するのではないかというふうな点で、非常に混乱を来すおそれがあるというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。  それから、これからの米販売戦略、花巻米の販売戦略についてでございますけれども、いわゆる売れる米づくりのためということで、今、部長が言われましたように、新たな販売戦略を組まなきゃならないということでございますけれども、その中で減農薬栽培といいますか、特別栽培米と言っておりますけれども、そういうふうなものの普及拡大を図るということで、今、農協では座談会を開いておるわけでございますけれども、この取り組みについての考え方、どの程度の面積なり生産を考えているのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。  それからもう一つは、今、個袋、いわゆる紙袋で出荷をしているわけですが、この販売が非常に苦戦をしておると。一方、カントリーエレベーターの米については、かなり順調に販売されて、ほぼ完売状態だということでございまして、ところがカントリーの稼働率といいますと、13年度で見ますと62%ぐらいにとどまっておるということからしますと、もっとやはりこの稼働率を上げる手だてというものが必要なのではないかというふうに思いますが、それらの利用率向上のための対策をお聞かせ願いたい。  それから、今後、カントリーあるいは粗玄米での荷受け機能を備えた施設整備というふうなことを検討中というふうに伺っておりますけれども、それらの現時点での進捗状況、あるいは場所等について、どの程度、具体的になっておるのかということについて、お伺いしたいと思います。  それから次に、いわゆる太田油脂の公害防止条例に伴う改善指導といいますか、これについてでございますけれども、市は昨年、五十数回にわたって改善指導を行ってきたということでありますけれども、五十数回も指導しながら勧告が初めて行われたということは、どうも理解ができない。なぜ、そのような勧告がおくれてしまったのかということの理由についてお尋ねをしたいと思います。  それからもう一点、今回、勧告をするに当たって、対策協との事前の協議がなされておったのかということについても、お聞かせをいただきたいと思います。  さらに、県は過日、水質汚濁防止法に基づく改善命令を出してございますが、これも何回か改善命令が出されたと。もう既に命令の上の段階にあってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、それがその上の段階に行かないということの理由は何なのか。これは県当局に聞かなきゃならないことでありますけれども、市ではそれに対して、何か要望なりを出さなかったのかということについて、お尋ねしたいと思います。  それからもう一つ、今回、公害防止条例に基づく勧告を出したわけでございますが、その期限が9月30日というふうになっておりますが、非常に時間的に迫っておる。この間にはいろんな手続、住民説明等も当然含めて、時間的な制約もあるということからしますと、物理的にかなり厳しいのではないかというふうに思われます。そういう点で、もし9月30日までに改善がなされなかった場合に、次の段階として、どのような対応が考えられるのか、その延長があるのか、あるいはなしとするならば、次の手だては何なのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) それではまず最初に、この中間取りまとめの中で、生産調整の手法について、従来の面積配分から数量配分というような提言もされるということについての考え方でございますが、いずれこれは中間取りまとめということで、ことしの秋には方向性が固まろうと思いますが、いずれ、議員さんが御指摘ありましたように、いろいろと課題が多いものというふうに考えております。  したがいまして、これらにつきましては、これらの国の最終的な取りまとめを注視しながら、農業団体等と協議しながら、一緒になって推進してまいりたいというふうに考えております。  それから、2番目の売れる米づくりの関係、それから減農薬栽培等の関係についてでございますが、現在、今、議員さんもお話にありましたように、花巻農業協同組合におきましては、秋季営農座談会をやってございまして、その中で新たな花巻米販売取り組み方策といたしまして、需要に応じた適地・適品種の作付け、それから生産履歴管理、いわゆるトレーサビリティーの実践、それから減農薬栽培等への取り組みと、あわせましてカントリーエレベーター等の施設利用の推進対策について、現在、各地域で農家の方々に説明されているというところでございます。  トレーサビリティーの推進につきましては、平成15年度から全地域、全生産者に栽培管理記録簿の記帳を義務化するほか、現在、減農薬栽培米に取り組んでいる生産者や大型生産者を対象に、本年産米から栽培管理記録簿の記帳を導入する計画というふうに伺っております。  また、減農薬栽培米につきましては、3カ年計画で段階的に取り組むという計画でございまして、平成15年産については、農薬使用目標を慣行栽培では20成分回数であったものを9から10成分回数に減らすという予定であります。カントリーエレベーター等の施設保管された均質な米につきましては実需者との結びつきが強く、早々に販売計画が確立すると。それから需要に応じ切れない状況にあるというふうに伺っていますが、売れる米づくりの説明に際しましては、こうした施設利用もあわせて農家の皆さんに勧めているというふうに伺ってございます。  米の販売促進が重要でありますので、農協の方からは、これらの活動に関する人的あるいは財政的支援を要請されておりますので、本市の基幹作物であります米の早期完売を達成するために、農業協同組合と協議を重ねながら、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、カントリーエレベーターの新しい施設についての進捗状況ということでございますが、御案内のとおり宮野目地区にありますカントリーエレベーターが昭和47年に設置されまして、相当数、年数が経過したということによりまして老朽化が甚だしいと。故障しても部品等が現在はつくられておらないというようなこともお聞きしておりますが、そういった事情もございまして、稼働効率の面におきましても非効率であるというようなことで、今年度は休止するというふうに伺っているところでございます。  花巻農業協同組合におきましては、地元の農家の皆さんから新たなカントリーエレベーターの建設要請を受けまして、また、今後の花巻の売れる米づくりの観点から、建設の検討を進めているという段階でございます。建設時期等につきましては、まだJAの方から建設計画等が示されておりませんので、いずれ非公式には16年産米の収穫時期からというような形で進めたいという話は伺っておりますが、具体的な施設建設の計画はまだ示しておらないということでございますので、事務局サイドといたしましては、農協の担当者レベルとその辺を今詰めているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) 太田油脂関連で私からお答えを申し上げますが、県が水質汚濁防止法によって改善命令等を出しているわけでございますが、過去にも数回、改善命令を出したが、その改善命令のさらに上の方に、おっしゃっていることは、営業停止になぜいかないのかと、こういう御質問だというふうに理解をいたしましたが、過去に改善命令を出して、排水禁止を命じたことがありますが、その際は、その命令に従って、排出を東京まで持っていって運んで処理したといったようなことがあったわけでありますが、まだそれ以上の営業停止というところまではいっていないというのは、やはりその命令があると、そうした改善の措置を、何らかの形で改善措置をとったということで、営業停止まではいかなかったというふうに聞いておるところでございます。  それから、市が今回出した改善勧告についてでございますが、これは期限は先月の末でございましたが、先ほどの答弁のように、これについては延期願いが出されておりまして、9月13日まで延期をしてくれという願い、現在そういう状況でございまして、これが9月13日に改善計画書が出てきた場合とか、その後の次どのような手だてをとるかという御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、県は改善命令を出しておりますから、これは最も改善勧告よりは強い措置になりますので、この水質についても、何らかの改善計画書が出てくるものというふうに思っておりますし、それから、市の改善勧告によっても、これは具体的な改善計画書を提出してくれと、出してもらうことにしておりますので、その計画書が出てきます。その出てきた場合については、これは振興局、県と花巻市が計画の内容について精査をして、この計画が果たして効果的な悪臭防止対策にできているかどうかということを精査をしまして、さらにその精査の結果に基づいて、さらにまた地元とも相談しながら対処をしていきたいと思います。  これはそうした関連をやはり進めるためには、ある一定の期間が必要でございますので、その結果に基づいて改善、まず今の段階で悪臭を防止するような、あるいは水質の汚濁を防止するような措置を何とか会社にやらせなければならないというふうに考えております。さらにその後のことについては、それらの結果を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 改善指導を五十数回やっているわけですが、なぜ、今の勧告になったのかということでございますが、この56回の回数というのは、パトロール中にそういう悪臭の情報が入ったり、あるいはみずから悪臭を感知したりということで、その都度、工場の方へ立ち入りして口頭指導を行ったということの回数がこの56回ということでございまして、文書等による指導というのは、また別に行っておるわけでございまして、そちらの方は、昨年の場合は3回の文書指導を行っているということでございます。  なお、ことし勧告を行ったのは、前にも御答弁で申し上げておりますように、悪臭の測定で基準値をオーバーする、そういう回数が非常に多く出てきているということもありまして、一応こちらの方では、その状況が恒常的なものというふうにとらえて勧告に踏み切ったということでございます。なお、対策協さんとの事前の勧告を出すことについての相談、協議ということについては行ってございません。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤忠男君。 ◆16番(佐藤忠男君) 時間がございませんので、1点だけ質問して終わりたいと思いますが、今回の改善勧告は、文書による指導が3回と。これは文書指導を何回やれば勧告になるのか、あるいは勧告を何回やれば、今度は命令になるのかと、そういう条例の中にそういうものをうたっているのかどうか。そういうことは恐らくないと思いますけれども、そういう、どうも対応が後手後手になってきておると。午前中の答弁でも、そのようなことが随所に見られたわけでございます。そういう点で、何としてもこれは真剣に市を挙げてひとつ取り組んでいただくことをお願いして終わりたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で大和一信君の関連質問を終わります。  次の質問者、鎌田芳雄君。(拍手)     (鎌田芳雄君登壇) ◆21番(鎌田芳雄君) 政研クラブ21、鎌田芳雄でございます。  質問に入る前に、過半、花巻地方を襲った台風6号による大雨、洪水の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、早急に対策本部を設置し、深夜を挟みながら適切な対応をされました当局並びに消防、防災関係の方々に心から感謝を申し上げます。  私の質問は、花巻市新発展計画後期基本計画に基づき、大きく分けて3点あります。順次、通告に従い質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。  また、前の質問者と重複する部分もありますが、特に悪臭公害対策については、法律、条例、協議事項など説明を省略しますので、御回答につきましては、スピードのある積極的な御回答をよろしくお願いします。  さて第1点は、快適で暮らしやすい生活環境づくりについてであります。  その中の悪臭公害対策についてお伺いいたします。  私は、一般質問や各種委員会等で、この問題を以前から取り上げ、改善を訴えてまいりましたが、一向によくなるどころから、ことしに入ってからはますます悪臭の発生が恒常化し、市民からの苦情も増加の一途をたどっております。この問題を太田油脂悪臭防止対策協議会、以下対策協議会といいますけれども、この方々の活動とともに、マスコミにも取り上げられ、また基準値を超す回数もふえたこともありまして、やっと改善勧告を発し、また岩手県に対しても対応を緊急要望するなど、本腰を入れたかに見えます。  悪臭対策がこれまでおくれた原因と責任は、もちろん悪臭の発生源である太田油脂産業株式会社、以下太田油脂といいますけれども、この会社の不法な対応であることは言うまでもありませんが、ここまで増長させた一因は、当局の指導方法、対応の姿勢にもあったというふうに思います。  したがって、市町村レベルで全国初の花巻市悪臭公害防止条例を制定し、また、原因会社と公害防止協定を締結しながら生かせなかったこと、条例、協定に基づく当局の確固たる強い姿勢がなかったのが一因と言えます。岩手県や国に対して、当初は要望書にも取り上げないなど、やはり市長がモットーとしておりますスピード、これが少し足りなかったんじゃないかなというふうに思っております。  そこで、これまでの経過を踏まえ、今後の当局の対応はどのような方針で悪臭公害対策を進めていくかをお伺いいたします。  次に、花巻市環境基本条例に基づく環境審議会の審議状況についてお伺いいたします。  悪臭防止条例制定後はもちろんのこと、花巻市の改善勧告後も、岩手県の改善命令後も、依然として悪臭の発生が恒常化していることは、今月7日に対策協議会が具体的な対策を示すように申し入れに行った際、社長が「においを出し、住民の皆様に迷惑をかけているのは事実」とだけ言った悪びれることもなく認めておりますが、この状況を環境審議会はどうとらえておりますか。会長の考え方、それから審議状況について詳しくお伺いいたします。  次に、議員活動として、太田油脂を視察した際に、目にしたこととして、工場周辺の猿ケ石川河川敷や周辺空き地に散乱している、明らかに太田油脂の廃棄物であるようなものの散らかっている状況について、当局は承知しているか、これについてもお伺いいたします。  次に、岩手県、それから対策協議会と関係機関、関係者の連携についてお伺いいたします。  8月29日に、当局は県に対して緊急要望書を提出しました。それによると家畜残滓の処理は、原料発生地で処理を行う指導をするように要請するとともに、第三セクターでの処理場運営を訴えました。私の所属する会派での話でも、地産地消と同じく、地産地処理でいかなければならない。生産地としての義務も責任も負うべきだと、この点をもっと強く要請すべきというふうに意見の一致を見たところであります。  しかし、これに対して増田知事は、「市が本当に移転を望むなら、工場の操業停止などを含めたより強い態度で臨むべきだ」と述べられております。この報道を見て、やはり今までの当局の対応に弱いところがあった。私たち議員も含めて反省するところがあったと感じさせられまた。そこで今後、関係者、関係機関との連携をどのように持っていくかをお伺いいたします。  次に、当局では8月12日付で期限をつけて改善勧告を出しておりますけれども、このことに関連してお尋ねいたします。  悪臭を発生するたびに、昼夜を問わず市職員は現場に行き、状況の確認や改善指導を幾度となく繰り返してきたというふうに、先ほどの答弁でもお聞きしておりまして、その御苦労には感謝をしますが、会社では、その後も何ら反省も改善もすることなく、漫然と悪臭の発生を繰り返しておりまして、もはや通常の経営者のモラルを期待しても裏切られるばかりであることは明白であります。  前回の一般質問の際にも申し上げましたが、「改善が計画どおりにいかなかった場合、岩手県、警察など、関係機関の協力を得ながら、適用できる法律などを駆使して、もっと強い姿勢で臨むべきだ」と去年の9月に言いました。回答は従前と同じ「指導を強めながら努力していく」ということだけであったのが、きょうに至っているわけであります。  その結果が、新聞で報道されたとおり「悪臭というが、個人の主観の問題ではないか。市からは改善命令を受けたことはない」という、市民の苦情を逆なでするような社長の発言が出てくるのではないでしょうか。この発言を見て、全身が震えるほど怒りが込み上げ、一日でも早く手段を選ばず移転をさせないと、最悪の事態が発生しかねないと思っております。  条例に規定していることを毅然として実施し、必要であれば、もっと厳しく条例改正も行ってもいいのではないか。そういったことについて、今後、改善勧告後の対応をどうするか、お伺いいたします。  次に、第2点目として、活力とふれあいを築く生産環境づくりについてお伺いいたします。  初めに、このたびの花巻市農業委員会委員の改選期に当たり、高橋善悦氏が地域推薦を受け、選挙の結果、農業委員に当選され、互選の結果、会長に選任、御就任されました。まことにおめでとうございます。多くの御功績を残されました菅原愛助前会長の後任会長としての御活躍を心から御期待申し上げます。  そこで、会長の目指す花巻市の農業政策はどのようなものか、そのお考えをお尋ねいたします。  次に、農業就業人口及び認定農業者、新規営農者の推移はどうなっているか。そして、農業後継者育成対策と後継者が海外研修をしているわけですけれども、その経過、そしてその後の動向についてお伺いいたします。  次に、耕作放棄地の実態と対策及び農地法に基づく土地政策の転換が予想されておりますけれども、これに伴う市の考えをお尋ねいたします。  次に、市内のあちらこちらに未利用地、農地はもちろんのこと、宅地、雑種地などの未利用地が多く見られますけれども、その管理について、どのような指導がなされているか、お伺いいたします。  特に農地の場合、耕作放棄地の除草、そういったものが行われないことが多く、雑草や害虫が発生し、それを鳥が狙って、周辺の農作物に被害を与えている実例があります。市街地の空き地はもちろん、やはり雑草や害虫が発生すること、また犬の散歩の途中でふんをさせるなど、衛生上大きな問題がありますので、このような状況を市ではどのように把握しておりますか、そしてその対策をどのように指導していくかお伺いいたします。  次に、大きな3点目として、自ら学び文化を育む生涯学習についてお伺いいたします。  初めに、ことしの4月から完全学校週5日制が実施されておりますが、管内の学校の実施状況と対応について、まだ1学期が経過しただけでありますが、学習時間の減少に伴う学校生活の児童・生徒に与える影響というものが、5日制完全実施前と比較してどのような変化があったか、そのことについてお伺いいたします。  また、完全学校週5日制の目的の1つでもあります学校外活動、地域との連携、そういったものの実態についてはどうなっているか、現在の状況をお尋ねいたします。  学校外活動と関連し、地域活動を重ねますと、経費負担も地元では相当なものになると思います。これは次の質問とも関連しますけれども、環境の教育、それから自然体験活動、地域PTA活動、ボランティア活動などなど、講師謝礼、バス代、材料費等、経費が多く必要となっておりますけれども、こういった活動助成についてはどのようなっているかをお尋ねいたします。  最後に、環境教育、環境学習の現状についてですけれども、悪臭環境学習、これの材料は太田油脂がありますので豊富にあるわけですけれども、河川浄化、山林・保安林の役割、ごみ、廃棄物等々、環境に関する学習の現状は、今どのように進められておりますかをお伺いいたします。  最後に、来る13日から花巻まつりが開催されますけれども、好天に恵まれることを祈念して、登壇しての質問を終わります。積極的でスピード感のある御回答をお願いいたします。  終わります。(拍手)
    ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 鎌田芳雄議員の御質問にお答えします。  悪臭対策についての御質問にお答えします。  市ではこれまで悪臭対策として、夜間パトロール及び臭気測定の実施、工場への立ち入り指導、文書・口頭による改善要請等を行ってきたところでありますが、まだ、悪臭が発生し、市民生活に不快な思いや健康不安などの影響を及ぼしておりますことは、まことに遺憾に存じているところであります。  また、ミート部門の新工場の建設の際、会社から提出されました誓約書によるフェザー工場の移転につきましては、生産地処理を基本として交渉を重ねてまいりましたが、まだ実現に至っていないことは、まことに残念であります。  このフェザー工場は、旧工場を使用して操業しているため、施設や機械の老朽化が進み、恒常的な悪臭の発生の原因となっており、この悪臭防止対策が急務であります。そのため、悪臭対策といたしましては、悪臭公害防止条例をもとに厳正な態度で臨み、市民が安全で安心して暮らせるよう、早期の解決に向けて鋭意努力してまいりますとともに、移転の実現について取り組んできたところでありますが、今後も県を初め関係機関、関係団体との連携を図りながら、会社の移転について、この課題解決にしっかり取り組んでまいりたいと存じております。  次に、環境基本条例に基づく環境審議会の審議状況についてでありますが、御承知のとおり、環境基本条例は、環境の保全及び創造に関する基本的理念を定めまして、同条例により策定しました環境基本計画において基本施策を推進してきているところであります。  お尋ねの環境審議会は、環境の保全及び創造に関する基本的事項の調査審議のため、条例により設置されておりますが、悪臭問題は、市民生活に大きな影響を与える極めて深刻な問題であり、特に今年度に入ってから悪臭がひどく、恒常的な状態となっていることでありますので、審議会を開催して改善のための対策等について近々御意見をお聞きする予定となっているところであります。  次に、工場周辺の河川敷や空き地に散乱している廃棄物の状況を承知しているかとの質問でありますが、お尋ねの廃棄物の状況につきましては、野外焼却や放置など不適切な行為がありましたので、花巻保健所と連携しまして、再三にわたり適正処理の指導を実施してまいりましたが、全従業員に周知徹底がなされない面もあり、まだ不適切処理が見受けられることから、今後におきましても保健所とともに監視と指導を強化して、適正な処理をするよう指導してまいりたいと存じます。  また、河川敷地内につきましては、これまでも河川管理者であります国土交通省や花巻保健所と共同で、猿ケ石川からの不法取水の停止、河川への排出水の適正化指導、河川敷地内清掃などの指導を実施してきたところでありますが、今後におきましても、河川敷地内の廃棄物の撤去について、関係機関と連携して厳しく対処してまいります。  次に、岩手県、太田油脂悪臭対策協議会等関係団体、関係者との連携についてでありますが、循環型社会の形成や環境配慮行動は、21世紀の地球環境保全には不可欠なものであり、畜産やブロイラー生産におきましても、生産者責任、排出者責任が伴うものと考えており、市ではこれまでもブロイラー関係団体や生産地側と折衝した経緯がありますが、移転に向けた進展が見られなかったところであります。このため移転には、生産者、生産地、食肉加工業者などの理解と御協力が必要でありますことから、去る8月29日、県知事に対し、移転を含む悪臭問題の解決について協力をお願いしたところであります。  今後におきましても、県を初め、関係機関、関係団体に要望活動を行うとともに、太田油脂悪臭防止対策協議会や市民の皆様と一体となった問題解決が重要であり、その任に当たってまいりたいと存じております。  次に、改善勧告後の対応についてでありますが、市といたしましては、市民の安全と快適な暮らしを守るためにも、悪臭公害防止条例の遵守を強く求めてまいったところでありますが、このたびの勧告においても、悪臭防止の改善が認められない場合には、改善命令の行政処分を行うとともに、県等関係機関に対しましても、水質汚濁防止法、化製場等に関する法律など、関係法令に基づく指導をさらに強めるよう要望してまいりますし、あらゆる法律を適用し、厳しく対処してまいりますので、議員の皆様の今後の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会、農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 初めに、学校週5日制に伴う児童・生徒に与える影響についてのお尋ねにお答えいたします。  完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、生きる力をはぐくむことをねらいとした新しい学習指導要領が実施されて5カ月が過ぎました。  学校におきましては、土曜日が休みとなり、小・中学校とも年間の授業時数が70時間の減少となりましたが、教育内容の厳選により、時間的、精神的なゆとりが生じ、その結果、現在最も必要とされております個に応じたきめ細かな指導や、これまで教室内で資料をもとにして学習することが多かった内容を、実際に現地で調査したり、体験したりして身につけるということも可能になりました。  このことにより、市内の小・中学校におきましては、個々の学習状況に応じて繰り返し学習を行って確実な定着を図る指導や、地域に出かけて体験的に学ぶ総合的な学習、選択の幅が大きく拡大して生徒の興味、関心に応じた主体的な学習が展開できる中学校の選択教科などが効果的に進められております。  また、多様な学習展開を支援するための加配教員も多く配置されており、意欲、理解、技能など、総合的な意味での学力の向上を図る教育課程が着実に実施されているところでございます。  次に、完全学校週5日制における学校外活動、地域との連携の実態と活動経費助成についての御質問にお答えします。  各地区における体験活動等につきましては、その地域の実情に沿ってさまざまな活動を実施していただいているところであり、その活動事例を申し上げますと、地区民運動会の企画・運営への参画、市民一斉清掃への参加、地域に伝わる芸能の伝承活動や伝統行事への参加、山や川での自然体験、そば打ち、パンづくりなどの生活体験、あるいは多様な学習や体験に取り組む寺子屋塾など、個性的な活動事例も見られます。これらの体験活動の実施に当たっては、学校とPTAや地域の団体等が相互に連携を密にし、子供たちが参加しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいただいているところであります。  また、教育委員会といたしましては、体験活動の実施主体である地域の実践団体等への直接的な活動経費の助成は行っておりませんが、花巻市教育振興運動推進協議会や花巻市PTA連合会等、青少年の健全育成にかかわる団体に助成を行って活動を支援しており、今後ともこれらの関係機関、関係団体と連携して、地域の教育力の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、環境教育に関する御質問にお答えいたします。  環境教育は、自然を大切にし、身の回りの環境をよりよくしようとする心と態度をはぐくむことをねらいとして、学校教育活動全体で取り組むものであります。  例えば、河川浄化、保安林の役割、ごみ問題などは、教科では社会科や理科の学習を中心に扱われるほか、総合的な学習や中学校の選択教科の中で、テーマ学習としてとてもよい題材となっておりますし、児童会や生徒会の清掃活動やリサイクル運動も環境学習の1つとして行っております。  また、環境教育においては、体験的な学習を積極的に取り入れることが望ましいとされておりますが、市内のすべての小・中学校が総合的な学習の時間において「守ろう私たちの水」「ゴミ0大作戦」「環境と人間」などのテーマで、各学校の実態に応じた地域素材を活用しながら、体験的な学習を進めております。  今後は、市で各家庭に配布しております「ごみ分別大辞典」等の教材化を工夫するなど、さらに子供たちの実践意欲を高めてまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋農業委員会会長。     (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(高橋善悦君) 農業委員会会長として目指す花巻市の農業政策はどのように考えているかとの御質問にお答えします。  花巻市発展計画の後期基本計画において、農業については、活力ある農業経営体の育成、農業生産基盤の整備・充実、多様な農業生産の展開、農村社会の活性化の4つの基本的な方針を定め、担い手などの農業経営体の育成や農地の利用集積などの経営基盤の整備、土地改良や集落営農などの生産基盤の整備、また売れる米づくりなど、付加価値のある農産物の生産振興と農村の生活環境に対する総合的な整備など、施策の柱として多方面にわたる諸施策を講じております。  一方、農業委員会の役割としては、時代の要請及び農業情勢の課題を踏まえた市及び国・県に対する建議を初め、食料・農業・農村基本法の理念に基づいた優良農地の確保などがあります。これらの役割を十分に果たすための地域農業再生運動の推進にあわせ、農業委員会系統組織の新たな活動理念として、農地と担い手、農業農村現場と農政、都市と農村、そして次世代へと、これらのかけ橋となり、力強い農業をつくるための活動を展開することになっております。  私といたしましては、花巻市新発展計画の基本方針を踏まえ、農業委員会系統組織及び関係機関団体等のとの連携を図りながら、「行動する農業委員」を合い言葉に実践活動を一層活発にし、その成果が市民の皆様に認められ、農業者が安心して生産活動に励めることを念頭に、将来にわたる花巻市の農業の持続的発展を目指してまいる所存であります。  次に、耕作放棄地の実態と対策についての御質問にお答えをします。  世界農林業センサスによりますと、花巻市における耕作放棄された農地は、平成2年、298戸、69ヘクタール、平成7年、326戸、76ヘクタール、平成12年、415戸、100ヘクタールとなっております。  土地の管理は自己管理が原則でありますが、これまで生産者の高齢化による離農や後継者の不在あるいは耕作者の突然の事故などの理由により、不耕作が予想される農地の情報が入った場合は、農業委員が戸別訪問などで、貸借や作業委託のあっせんを行ってまいりました。耕作放棄地の実態につきましては、より一層把握に努め、所有者の事情を承知し、適正な管理をしていただくよう要請するとともに、自己管理ができないような場合には、農地の貸借や作業委託を勧めるなど指導してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 未利用地の管理についての指導の御質問にお答えいたします。  市内の空き地につきましては、すべて把握しているところではございませんが、市民からの通報等により、その管理をすべき空き地の所有者に対しまして、雑草の刈り取り等の管理を促すべく、はがき等による指導をしているところであります。また、害虫の発生につきましては、噴霧器の貸し出しや業者のあっせんを行い、高木の場合は高枝ばさみの貸し出しも行っているところであります。このうち噴霧器につきましては、郊外での利用もあることから、地区公民館にも設置し、利用を図っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) まず、農業就業人口及び認定農業者、新規就農者の推移についてお答えをいたします。  農業就業人口の推移は、過去3回の世界農林業センサス数値で、平成2年、7,412人、平成7年、6,396人で、平成12年、5,650人となっており、この10年間で1,762人の減となっております。  認定農業者の推移は、過去3年の各年度末で平成11年度379人、平成12年度、364人、平成13年度、392人となっております。  また、新規就農者の推移は、同じく過去3年の各年度末で、平成11年度2人、平成12年度4人、平成13年度6人となっております。  次に、農業後継者育成と海外研修事業についての御質問にお答えをいたします。  農業後継者育成対策は、生産者の高齢化が進む中、集落営農等における地域への活性化について大きな可能性を持っており、農業振興にとって重要であると認識しております。  市の単独事業で、農業後継者育成の柱として、昨年度より農業技術の習得と経営の確立を図るために必要な期間について支援する新規就農促進支援事業や、将来の後継者候補を育成しております岩手県立農業大学校後援会への支援を行っているところであります。  また、後継者として活躍しております花巻市農村青年クラブへの支援を通じまして、クラブ活動の活性化に、市として積極的にかかわりを持って支援しているところであります。  一方、社団法人岩手県農業公社では、担い手育成基金事業として、無人ヘリコプターによる地域内の防除作業などを請け負っている「へりっこ倶楽部」など、市内3団体への助成を行っております。  また、農業後継者海外研修事業につきましては、国際的視野を持った農業後継者の育成を目的として、平成2年度から平成13年度までの12年間にわたり実施しております。アメリカやヨーロッパ等への農業先進地研修を行い、参加研修生の総数は58名になっており、現在、地域内において、それぞれ集落営農や農用地利用改善団体の中心的な役割を担って活躍をされております。  農業後継者育成につきましては、農業が魅力ある職業として選択できる経営の確立が極めて重要であると認識しており、そのため関係機関団体と連携し、農業は人類の生命と健康を支える大切な基幹産業であり、意義ある仕事であることを若者たちに理解を深めてもらうとともに、収益性の高い魅力ある農業の確立を目指してまいりたいと存じております。  次に、農地法に基づく土地政策の転換についての御質問にお答えをいたします。  農林水産省は、本年4月、消費者保護を第一とした食と農の再生プランを発表したところであります。  この中で、農山村地域の新たな土地利用の枠組みの構築として、住民参加による地域づくりと里地、里山の適切な保全を進める中で、農業や農地への多様なかかわり方が可能となるよう、法律による諸規制から市町村の土地利用調整条例を基本とした新たな枠組みに移行することを検討するとしております。  このことから、国では本年6月20日、農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会を発足させ、8月2日までに4回の会合を開催しております。  この結果であります農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理が公表され、これを受けて農林水産省では、農地の利用方法を市町村条例で決められる新たな制度の具体化に着手したところであります。  しかしながら、作業着手早々のために、内容については不確実な点が多いことから、今後の国の動向を注視し、県の御指導をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 鎌田芳雄君。 ◆21番(鎌田芳雄君) ただいまの御答弁に対して再質問させていただきます。  まず初めに、農業委員会の高橋会長におきましては、基本方針に従って厳しいこの農業情勢の中でも夢を持ち、基幹産業たる農業の発展のためにも努力をするという御答弁に、大いに御期待申し上げますので、存分にお持ちの経験と知識を発揮していただきたいというふうに思います。  さて、悪臭問題について再質問をいたします。  市長答弁に「悪臭公害防止条例に基づき厳正な態度で臨み、市民が安全で安心して暮らせるように、早期解決に向けて鋭意努力する」ということでございますので、幾らかは前進したかなというふうに私は思うんですけれども、ぜひ、毅然とした、ひるむことなく、妥協せず、適用できる法律、条例、そういったものをもとにして進めていっていただきたいと思います。  私たち政研クラブ21では、この悪臭問題解決の糸口をつかみたいということで、県内、県外の化製場を視察してきました。いずれの会社でも、周辺住民のにおいに対しましては十分に注意を払っておりました。県内のある化製場では、古い施設の取りかえ、それからにおいの染みついた土壌の総入れかえ、舗装、そういったものにつきましては、全額自前で実施している。したがって、私たちが行ったときも操業しておりましたが、外部のにおいはありませんでした。悪臭の発生する原因については、もう既にわかっていることですので、その対策をとればいいだけなんです。そこの県内の化製場の社長、会長いわく、「地域住民に影響を与えないことは、地域産業の経営者として当然である」、こういうふうに断言しておりまして、全くそのとおりだと思いまして、太田産業との違いがこれほど違うのかというふうに感じた次第であります。  ところで、太田油脂の場合は、現在の操業するに当たり、どのような営業の許可をとっているか、何々の許可をとっているか、それをまず教えていただきたいと思います。それによって、取らなければならない資格、そういったものも多分にたくさんあるはずです。更新するときにも、そういった資格要件が十分整っていないと操業更新ができないというふうに思いますので、何々許可をとっているか、そういったものを今把握している時点でお尋ねいたします。  それから、先日の全員協議会の資料で疑問に思ったことがありますけれども、ミート原料、フェザー原料、いずれも平成12年度、13年度、数値が余り変わりがないんですよね。実は先ほど言いました県内の化製場に視察に行った際、山形県にあった化製場が全面閉鎖をして、その分の全量を太田油脂が引き受けたんだそうです。相当量ですよ。ということになりますと、12年と13年度の受け入れ処理量が余り違いがないということは、会社で報告している数量が怪しくないかなというふうに疑問を持つわけです。そのことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。処理量と受け入れ量、多分経営的なことだということで、会社からの数字は教えられないというふうに御答弁されるかと思いますが、今つかんでいる数値、そういったものについて、どのようになっているか、お尋ねいたします。いずれ会社で報告しています数字については、私は非常に疑問だと思っておりますので、お答え願います。  それから、悪臭問題で質問いたしますと、今までは決まって悪臭公害対策の技術参与の石黒先生の御意見を尊重、重視して御答弁されてきたわけですけれども、ことしお亡くなりになったということでございますが、今後、法律、条例、そういったものに基づいて法的手段も頭に入れながら、毅然とした対応をするためには、こういった技術参与または顧問弁護士も含めて、法律に詳しい人が必要になってくるかと思います。そういったものについて、現在、空席になっている技術参与、このままでいいのかどうか含めてお尋ねします。  次に、今申し上げました法的手段ということについてですけれども、相手方は今までの例から見ましても、勧告後も命令後も依然として悪臭を発しているということは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、行政処分のみならず、刑事罰も頭に入れた最終的な法的手続、これが必要になってくるのではないか、最終的にですよ。今すぐということじゃないんですが、そういったことも頭に入れた対策が必要になってくるのではないかということを思います。  関係した法律ということは、行政の当局の方々は既に十分御承知と思いますけれども、例えば環境基本法、公害紛争処理法、これは県に公害審査会があると思いますが、それらに対して現状を訴え、改善をあっせんしてもらうと、こういった手続もやってやれないことはないんですが、今までやらなかったこと自体が不思議な感じがしますけれども、そういったことの手続については、どのように考えているか。  それから、もっと大事なのは、人の健康にかかわる公害犯罪の処罰に関する法律というのがあります。これは環境基本法に基づいた関係法なんですが、悪臭も含めて公害が発生した場合は、その業者について厳重な処分をするというふうな、人の健康にかかわる公害犯罪の処罰に関する法律というのがあります。これらの適用を考える必要があるのではないか。また、公害防止事業費事業者負担法というのもあります。公害を発生している施設を改善する命令を県が発すれば、事業主が自己負担でやらなきゃならない。若干の助成もあるかと思いますけれども、そういった法律もあるわけですので、あらゆる法律を適用してというのは、私の言っているのは、そういったことも含めて当局ではお考えになっているかどうかですね、改善だけではいけない。私たちは最終的には撤退していただくということを基本にお話ししているわけですので、そういったことをどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。  次に、矢沢地区の学校の児童・生徒、悪臭のために体調を崩して保健室で休んだというふうなお話も伺っておりますけれども、そういったものについて、学校ではどのような把握をしているか、これについてお尋ねしたいと思います。  悪臭関係については最後になりますけれども、いずれ先ほども言いましたように、スピードある解決をしないと、最終的に市民のこうむる被害は大きくなるわけですので、決意を込めた市長からの御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の悪臭関係について御答弁申し上げます。  この悪臭については、今まで石黒先生にお世話になってきたわけですが、お亡くなりになりまして、また、その所属する協会にも今、折衝しているところでございますし、また改善の勧告、命令、順次いきまして、あらゆる法律を駆使しまして、そしてその専門家、研究家、そして弁護士とも相談しながら、移転を大前提といたした悪臭対策について、厳しく対応していきたいというように思っているところでございまして、その他の御質問については、担当部長の方から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 最初の御質問の太田油脂産業では、どのような免許を持っているのかというお尋ねでございますが、私どもが承知いたしておりますのは、1つは産業廃棄物の処理業についての許可ということでございます。それから、もう一つが化製場法の許可ということで、いずれも県知事からの許可という、この2つをこの会社では持っているというふうに伺ってございます。  それから、原料の搬入量ということでございますが、これにつきましては、会社の方から毎月報告をいただくことにしてございまして、それに基づいて取りまとめたのが、先ほど鎌田議員さんがお話しされていた数量ということでございまして、御指摘のように大きな年度間の数量の違いはないというふうな状況になってございます。ちなみに、処理量といたしましては、平成13年度の量でお話し申し上げますと、ミート工場が一日153トン、それからフェザー工場の方が一日68トンというふうな処理の状況となっているようでございます。それから、ただ、これらはいわゆる原料の状況、状態というんですか、多く水分を含んでいた状態とか、あるいは機械の操業の状況、そういったものによって、多少処理に要する時間というんですか、そういったものが変動されるということで伺ってございます。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 小・中学生の中で、悪臭のために保健室で休んだ子供がいるかという御質問でございますが、直接、悪臭を訴えて体調を崩したということではないんですけれども、いわゆる頭痛とか腹痛とかを訴えて保健室で休んでいる子供たちが、非常な暑さの中でも窓をあければ外のにおいが入ってくるということで、窓を閉め切ったままの状況下に置かれることがあるということで、非常に子供たちはつらい思いをしているんだなというふうに受けとめております。とにかく一刻も早く、このにおいそのものを断っていただくということが必要かと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 鎌田芳雄君。 ◆21番(鎌田芳雄君) 今、教育長の方から御答弁のありました、子供たちの状況についてなんですけれども、そういった何といいますか、対策を立てなきゃならない、においを断つということはもちろんそうなんですが、そのために人の健康にかかわる公害犯罪の処罰に関する法律というのがあるんじゃないのかなというふうな感じがします。これは行政の人たちに法律を言うのもなんですけれども、事業活動に伴って、人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することによって公害の防止に資することを目的とした法律なんです。これに違反すれば3年以下の懲役、300万円以下の罰金とか、いろいろあります。これに該当するかどうかはわかりませんよ。したがって、適用できるかどうかということも含めて、技術参与、弁護士、そういった方々と協力をしながら、先ほど言いましたように、操業停止に持ち込むような決意はございますかというふうにお尋ねしたわけですけれども、市長の御答弁は、厳正にして対応するということでしたので、きちっとそういった操業停止を最終的な視野に置いて動いていくというふうに、姿勢を私は感じ取ったんですけれども、そのような受けとめ方でよろしいでしょうか。  それと、処理量のことなんですけれども、やはり疑問は残るんですよね。会社の報告が正しいかどうかはどうやって検証しますか。山形県の化製場が廃止したことによって、太田油脂に流れ込んだ数量、これはわかりませんけれども、かなりの量、山形県内で処理していた分の量なわけですから、そんなに少ない量ではないはずなんです。それが平成13年の何月でしたか、11月でしたか、10月ですか、その数字が先ほど申された数字に反映しないとだめなはずなんですよね。ところが反映されていない。そうすれば、その会社の発表する数字に疑問を持たざるを得ないんです。そのことについて、会派で視察したときの大きな疑問点を持ったわけですね。ですから、強い態度で弱腰でなく、妥協せずというふうに先ほど申し上げたんですけれども、そういった姿勢がまだ見られない、今の答弁では見られない。ちょっと矛盾するようですけれども、市長は最終的に移転していただくということを前提として、あらゆる法律を適用して毅然として臨むというふうに御答弁されたんですので、それはそれで、その方向でいくということは確認しましたが、その数字の報告については納得できません。もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の悪臭対策でありますが、公害防止法とか、あるいは悪臭公害防止条例、法律では改善命令まででありますが、条例では期限を定めた施設の使用制限禁止であります。また、この水質汚濁防止法では、悪臭防止法より強くて、改善命令から排出一時停止命令ということでありまして、これは化製場法がありますが、これらについては県にもいろいろ要請して、これらに基づいてやりますし、また技術的な面、あるいは弁護士と相談しながら、いろいろ業務の停止等につきまして、移転を前提としましたものについて、鋭意努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。  量につきましては、担当部長からお答えさせます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) それではお答えいたしますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この数量につきましては、会社の方からの報告という形で把握しているものでございます。この数値が果たしていわゆる正確なものかどうかということのチェックは行ってございません。 ○議長(鎌田正旦君) 鎌田芳雄君の質問が終わりました。  これより鎌田芳雄君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  久保田春男君。 ◆8番(久保田春男君) 8番、久保田でございます。  鎌田議員の一般質問のうち、農業問題について、二、三、お伺いをしたいと思います。  まず、先ほどの大和議員さんの米問題に関する御質問もありましたし、米に関することをお聞きしたいわけでございますけれども、先ほどの答弁では、非常にわかりやすく御回答をいただいたわけでございますけれども、なぜかすっきりしない。それはなぜだろうと、今考えておりましたが、米づくりの収益性が年々下がっている。花巻の基幹産業であるものは農業だとよく言われてきたわけですけれども、引き合わない産業になっているのであれば、これは基幹産業とは言えないのではないか、そう私は考えたわけでございます。
     それで、農業を花巻市の産業として、どういう位置づけでとらえていけばいいのか、そういったことについて、お考えがあればお聞きしたいと思います。  多収穫時代という時代がありましたけれども、それは10俵も12俵も取る時代でございましたが、今は良質米生産ということで、消費者に好まれる米生産を心がけておるわけでございますが、したがって、無理な追肥とか、あるいは無理な栽培方法はとらないで、素直な稲の栽培方法に終始しているのが生産者の現場でございます。  したがいまして、余り収量はいかない。平均的には8俵から9俵取れば、まずまず無理のない米生産ができるのだというテクニックを常識としているような現在でございますが、そうすると、米1俵つくる生産費はそんなに変わりませんし、10アールからの収益は、よくよく計算してみますと、1万や2万円しかないのであります。そこで、先ほどのカントリーエレベーターの稼働率のお話もありましたけれども、カントリーを使えば、その分、経費がかかるわけですから、とてもカントリーには送れないと。良質の米は送れるけれども、自前で完結しようというのがカントリーを使えない理由なんです。  昭和32年の米について、私記憶がありますけれども、高等学校の初任給、高卒の初任給が4,500円ぐらいでした。あの当時は安かったんですが、そのとき、米1俵60キロですよ。それが4,000円でございました。今、高卒の給料は幾らですか。恐らく十四、五万でしょう。今の米60キロの価格は幾らですか。ある時期は2万円までいきましたけれども、どんどん下がって、やや1万円になんなんとするような低価格になっておるわけでして、当時の米の経済力ということを考えますと、米は今、1俵60キロ当たり十五、六万しなければならないはずなんです。それが機械力なり、あるいは労働不足なりで生産工程が変わってきたわけですから、それはそれでいいんですけれども、いずれ今の収量と価格では、米づくりに励めないと、そういう実感があります。  そして、引き合わない産業ですから、若い農民が育たない。きのうの新聞でございましたか、ちょっと切り抜いてきましたけれども、岩手県の数の減少はずっと続いているんだそうです。年齢構成をちょっと見出しの中に書いておりますが、65歳以上が約6割と言っています。定年後の農業ということになりますから、これでは将来性がないなと私は思います。そこで、まず花巻の農業を主要食料産地帯として、どのようにとらえていくか、その1点をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) ただいま米づくりにつきましての御質問をいただきましたが、お答えをしたいと思います。  まず、この米についての収益性が年々下がってきているという、そうした状況の中で、基幹農業としての位置づけをどう考えるかというお尋ねでございますが、いずれ本市のまちづくりの目標であります物心ともに豊かな地域社会づくりを構築するためには、農業、工業、商業、観光等の各産業が均衡ある発展を続けるというのが大事であるというふうに考えておりますが、この中でも農業、農村につきましては、人類の生命と健康を支える食料の安定供給ということのみならずに、生産活動を通じまして、水源の涵養とか国土保全、それから美しい農村景観の形成を初めまして、地球温暖化防止など、多面的な機能を有している重要な産業であると、このように認識しておりますので、今後においてもその重要性は不変であるというふうに考えております。  この米に着目した御質問でございますが、いずれ前の質問された方にもお答えしておりますが、米の需給調整がこの30年間、農家の一生懸命な参加協力のもとに進められてきましたけれども、その改善がなかなか思うように進んでおらないという段階の中で、非常に米を取り巻く状況というのは、非常にこれから改革というような話も出ておりますけれども重要な問題だというふうに考えております。いずれにいたしましても、この米につきましては、やはり花巻の農業の位置づけの中からみますと、やはり基幹作目というふうに位置づけております。この米の価格の問題については、いわゆるつくる、それから消費するという需給の関係で決まってくるわけでございますから、今の現状につきましては、御案内のとおり食生活が多様化いたしまして、いろんな食べ物が入ってきているということで、米の消費量全体が落ち込んでいるということも一つの要因でございます。  そうした中で、やはり全国で米余りが生じているわけでございますから、その中で花巻の米が全国の米に勝てるような、いわゆる売れる米づくりをしていかなきゃならないということで、いろいろと今、農業団体とも協議しながら進めているという段階でございます。いろいろと課題はあるにしても、農協さんの方でも、いわゆる生産履歴を行いますトレーサビリティーの問題とか、特別栽培米としての減農薬栽培と、こうしたもので、やはり他産地とはひとつ価値が違う売れる米をつくろうということで、今、農家の皆さんと一体となって取り組もうとしている段階でございます。こういうことで、何とか行政もこれを支援しながら、花巻米の売れる米づくりに対して頑張ってまいりたいというふうに考えております。  それから、農業従事者のお話もございましたけれども、確かに農業就業人口も減少しておりますし、それから従事者の年齢も高齢化しているという事実はございますが、いずれにしても、この農業生産を通じて、食料生産だけではなくて、あくまでも農村の何といいますか、農村文化といいますか、そういうものも含めて、農業経営を続けることによりまして、豊かな地域づくりに貢献しているということで考えておりますので、今後もそうした皆さんと連携しながら、花巻の農業がすたれないように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 久保田春男君。 ◆8番(久保田春男君) 御答弁ありがとうございました。  これをお聞きしまして安心したわけですが、永遠に花巻は農業ありという姿勢でいってほしいと、そう思います。  先ほど、新農業委員会の会長さんも申されましたように、花巻は何としても美しいまち、その美しさというのは、やはり緑があるから美しいということなわけです。それから水田農業の機能性というのは、畑とまた違います。というのは、水田に水を張ることによって、塩害化を防いでいるわけです。何千年もこれは続いてきたわけですよ。これを畑化すると、作物は年々取れなくなります。だから、この水田農業の大切さということは、もう一度考え直されるべきではないのかなと思います。  ここで1つまたお聞きしますが、何か先ほどの転作地の管理の関係から、なかなか管理の行き届かない圃場があるという質問者のお話でございましたけれども、私もそう感じております。農業委員会の会長さんは、農地については見回りをして、それを調べているんだと申されましたけれども、これは一般家庭の清潔方法とありましたね、今もあるんですか。1年に1回ぐらいは転作地を確認するだけでなくて、その後に、草農地になっていないのかを確認していただければありがたいなと思うんです。殊に周りの水稲が入実期に入ったときは、草の転作地に集団で鳥が舞いおりております。そこに虫とかおりまして、そこから人間様と同じで、朝、昼、晩と3食食べに参ります。一斉に参ります。うちの者はよく田んぼに入って除草をしようとしたら、「おとうさん、ことしはもう米は取れませんよ」、「なしてや」と、「みんな鳥っこにやられたっけ」と、こういうことなんですよ。ですから、出穂直前あたりにでも転作地を確認される作業があっていいのではないかなと、そう思います。お考えをお聞きします。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 転作地の管理が行き届いていないところの確認のお話がありましたけれども、当然、今お話がありましたように、転作の計画のある場所につきましては、毎年、職員あるいは農業団体等と一緒に確認調査をしておりますし、その際に不適切な、いわゆる農地管理等につきまして、あるいはまだ転作が作付しておらないというようなものにつきましては指導しながら、日にちを改めて再度確認すると、こういうようなことでやっておりますが、転作の申請が出ている箇所での、いわゆる不耕作地というのは、花巻の確認状況の中ではそんなにございません。すべて奨励金がもらえるような状況になっているという状況でございます。  ただやっぱり、そうは言いましても、今お話がありましたような万全な管理が本当に行き届いているかということになりますと、年間を通じてそうなっているかといいますと、ちょっとこれは私どももその辺まで把握してございませんので、やはり先ほど農業委員会の会長からお答えがありましたように、農業委員の皆さんとか、それから市の方でも農政推進員を各地域に配置してございますので、そういう方々の情報等もお聞きしながら、今後、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で鎌田芳雄君の関連質問を終わります。  この際、午後3時まで休憩いたします。             午後2時45分 休憩             午後3時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、平賀大典君。(拍手)     (平賀大典君登壇) ◆23番(平賀大典君) 最後の本日の質問者になりましたけれども、しばらく辛抱して発言を聞いていただきたいと思います。  新風クラブの平賀大典でございますけれども、通告の順序に従って質問してまいりますので、御答弁をお願いしたいと思います。  なお、重複する部分もあります。前の方々の質問に重複する部分は、質問要旨は簡略にいたしますけれども、質問についての大きい項目については申し上げますので、御回答は用意されたように全部読んでいただきたいと、そう思っております。  まず最初に、クロスカントリースキー場の整備状況についてお伺いいたします。  平成17年、冬季国民体育大会が岩手県で開催するということが決定したということを聞いておりますけれども、同じ平成17年には、全日本マスターズスキー大会の開催を、アルペンスキーは北上で、クロスカントリースキーは花巻でと、スキー協会が誘致運動をしておるということを聞いております。  このたび、太田山口地区に整備されましたクロスカントリースキー場は、どのような状況であるか、規模、整備内容についてお伺いいたします。  この2月には、市内小学校の第17回クロスカントリースキー大会が、翌日から2日間は岩手県マスターズ及びシニアのクロスカントリースキー大会が行われました。造成後、最初の大会でありました。コース及び設営の評価、今後の課題がどのようなものであるか、お伺いいたします。  3月市議会定例議会終了後、スポーツ振興議員連盟の有志が、新たに造成されましたコースなどの状況を、当局及びスキー関係者の役員の方々の案内で説明を受け、そしてまた現地視察を行い、意見交換をしたところでございます。コースは年間を通じて利用できないか。例えばハイキング道路やサイクリング道路として使うことはできないかなどと、いろんな意見が出ました。こうした事柄、そして圧雪車、スノーモービルの対応はできているのかというようなこともお聞きいたしたいと思います。  参加チームは、着がえや準備のためテントを持参、設営することが通例となっているということですが、その対策はどのようにされておりますか、お伺いいたします。通称、高村ドームでは、スキーのワックスかけ、あるいは役員の方等で使用するので、テント設営の場所の確保が必要と聞いております。そうした事柄に対して、どのようにお考えでしょうか。  市民を対象としたクロスカントリースキーの普及についてお伺いいたします。  御存じのとおり、もともとスキーは雪国の戸外活動として、歩くスキーから発生したものと言われております。積極的にクロスカントリースキーを普及させたいと思うものでございます。貸しスキーなどを含めた普及策は、学校の方にはクロスカントリー用のスキーが配備されておりますので、学校では一生懸命やっていると思いますけれども、一般の方々を対象にして、どのような普及策を講じているかということでございます。  次に、大きい項目の2番目でございますけれども、青山林道の利用についてでございます。  青山林道というのは、御存じのない方もあると思いますけれども、ちょっと詳しく申し上げます。花巻市の湯口の松原に老人福祉センターがございます。その南側に豊沢川が流れておるわけです。その南側にある山が標高400メートルぐらいの青山という山でございます。それは南の方は太田を流れておりますところの三ツ沢川でございます。その地内は柴林地内でございます。その老人福祉センターの近くに青山橋があります。そこから、この青山を目がけて林道が通っているわけでございます。その林道を青山林道と申します。そして南側の方の柴林地内の三ツ沢川におりるところにつながっているわけでございます。コースにしては大体3キロぐらいあるでしょうか、はかったことはございませんけれども、地図上では直線で2キロぐらいとなっておりますけれども、山ですから。その標高400メートルでございますけれども、その中腹に青山林道が通っているということでございます。三ツ沢川に県道花巻衣川線、これは山の方を通っている、山荘、スポーツキャンプむらの通って藤根の方に行く道路でございます。その道路にかかっているのが三ツ沢橋でございます。三ツ沢橋から高村山荘、もしくはスポーツキャンプむらまでは2キロメートルでございます。これは緑豊かな山を見ながら歩くことができるし、それから秋になればすばらしい紅葉の場所でございます。  その問題の青山林道でございますけれども、そこから中腹に登っていきますと、非常に眺めのいい場所があるわけでございます。ここの西の方から眺めたというならば、円万寺観音堂のところがございますけれども、それに匹敵するような眺めのいいところでございます。ただ、残念ながら、最近、木が伸びてきまして、その展望を邪魔していると、邪魔しているということではないんですけれども、とにかく伸びてきたということでございます。これを関係者の理解と協力を得て、眺望がよくなるようにしてほしいということでございます。そしてこれをハイキングコースとして指定はできないかというようなことの質問でございます。これはこの次に申し上げますけれども、いわば交流人口をふやすというような意味でも、大変有効な施策ではないかなと、そう思っておりますので、ぜひ実現してほしいなと、そう思っております。  次は、農業問題についてでございます。  御承知のとおり、農林水産省では、平成15年から大いに力を入れて、グリーンツーリズム運動を展開するということが報道されております。農村、漁村での体験活動などを通して、自然に親しむことが、子供たちはもちろん、熟年の方々も、いわば国民全体という意味でございますけれども、大切であると言われております。都会生活者にこの運動を参加させるべく、文部科学省と連携し、そして積極的に進めようとしております。  今までのグリーンツーリズム運動の推奨ということはありましたけれども、今度の特徴の大きいのは、NPOの方々などを動員したりして積極的に進めるということですし、いろんな補助対策も考えているようです。そして産業という位置づけをしているということでございます。いわばグリーンツーリズム運動を一つの産業として、それをどのように結びつけるかと、起業家養成とか、起こす方の業務を起こす方の、そういうことをやって定着させたいという非常な意気込みを持っております。本市でもいろいろ取り組んでいると思いますけれども、現状はどうなっているでしょうか。そしてまた、そうした農林水産省の計画にどのように対応していくことになりますか、お考えがありましたならば、御答弁をお願いしたいと思います。  次は、(2)でございます。先ほど申しましたように、重複する部分は割愛させて、細かい点での要旨の質問は省略いたしますけれども、食糧庁の生産調整に関する研究会で、米政策の見通しが検討され、中間報告でこれからの水田農業のあり方が大きく変わろうという兆しが見えてきました。生産現場でも、今後、政策の行方に目を光らせ、大きな討議の運動が盛り上がっております。  先ほどの質問にありましたけれども、新食糧法施行時の平成7年は2兆9,000億円だと。今は1兆9,000億円だと先ほどありました。それほどの大きい額が減っているわけでございます。私たちは希望を持ってこの新食糧法を支持し、そしてやっていたわけでございますけれども、これだけの差が出てきたということは何でしょう。これは減反面積の増加と価格下落が大きい問題だということです。それは要するに表にあらわれない米がいっぱいあったということも1つだと思いますけれども、とにかくそれを支持して、信頼して新しい食糧法に基づいてやってきた結果がこういうことだったということでございます。  さて、こうした中で、本市の米の在庫量が減らないと生産者は心配しております。12年度までの在庫量と13年度の在庫量及び米の販売量の動きなどがわかるよう御説明を願います。  さらに、その動きが停滞しているのであれば、その原因は何かをお伺いいたします。  さらに、こうした厳しい消費動向の中で、農業を守り発展させるため、米を含めた農産物のあるべき姿を明確にし、生産、販売の方策をどのように推進するのか、お伺いいたします。  以上、私の質問を終わりますけれども、農協の方でも、二、三日前に私も説明会を受けたわけです。この質問書を出すときは、まだ何もありませんでしたけれども、大変な内容でございます。しかし、私たちは頑張ってそれに取り組んでいかなくちゃならないと、そう思いましたし、先ほどの関連質問の方にもありましたけれども、減農薬を中心として米づくりをしていくんだということの説明でございましたけれども、私たちは一生懸命それに取り組んで、一つのこの地域の名産となるような米、あるいはいろんな野菜その他のものをつくっていかなくてはならないと思います。ここで大きくみんなで覚悟しながら、農家の方々はやっていかなくちゃならないと、そう思っております。いずれそういうことがありましたので、大変農家の方々が心配しておりましたので、この質問項目に入れさせてもらいました。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。  終わります。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 平賀大典議員の御質問にお答えします。  まず、グリーンツーリズムの推進についてでありますが、グリーンツーリズムを初めとする都市農村交流は、都市住民にゆとりと安らぎを、農業者に就労機会と地域活性化をもたらし、食料・農業・農村基本法や、平成12年3月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画において、グリーンツーリズム等、都市と農村の交流が農村振興の重要な施策として位置づけられているところであります。  また、農林水産省は本年4月、消費者保護を第1とし、食の安全と安心の確保に向けた農林水産施設の抜本改革を行う上での設計図として、食と農の再生プランを発表したところであります。  この中で都市と農山漁村を共生・対流する関係と位置づけ、新たなライフスタイルの実現に向け、都市と農山漁村を双方で行き交う、いわゆるデュアル・ライフが可能となるよう、関係府省とも連携しまして、都市側の動きの支援、農山漁村の魅力の向上、都市と農山漁村のつながりの強化に取り組むこととしております。  本市におきますこれまでの取り組みといたしましては、花巻農業協同組合やアミューズイン太田が産直交流として、農作業を体験していただくなど、花巻型グリーンツーリズムに取り組み、好評を博しているところであります。  今後、市といたしましては、グリーンツーリズムによって、観光による波及効果や地域特産物の販路拡大に結びつくよう、花巻産そば粉を使用したそば打ち、あるいは田植え、稲刈り、野菜収穫などを体験していただく産直交流や、農業体験学習型修学旅行誘致をさらに充実、拡充してまいりたいと考えております。  また、リンゴの木のオーナー制や市民農園など、花巻にある資源を効果的に活用した体験型グリーンツーリズムに結びつけられる新たな施策の実現性について、農家の方々や農業団体を初めとする関係団体と連携をとり合いながら検討してまいりたいと存じております。  次に、米の在庫量についての質問でありますが、米の需給ギャップをめぐる生産調整対策は、農家の方々の苦渋の選択による懸命の努力にもかかわらず、30年を経た現在も一向に改善の兆しも見られず、まさに閉塞状況に立ち入っているところであります。  こうした中、12年度産以前の自主流通米の在庫はないと伺っております。平成13年度産につきましては、5,501トンの在庫があり、これは市内農家から集荷した米の26.5%であると花巻農業協同組合から伺っているところであります。  本市におけるひとめぼれの作付面積割合は、約80%以上を占めておりますが、全県においてひとめぼれの出荷進度が遅くなっており、他のひとめぼれ主産県と同様、販売について苦戦をしているとのことであります。  花巻産のひとめぼれにつきましては、価格に比較し良食味であり、一定の均質性が確保されている上、ロットがそろっていることなどから、実需者に人気があったわけでありますが、相次ぐ食品の偽装表示により、食の安全性がより強く求められておりますことから、減農薬栽培米等、消費者が求める米へと需要がシフトし、一般の自主流通米が売れ残る傾向となったためであります。  花巻産ひとめぼれでも、限定純情米など、減農薬栽培や、従来からの結びつきのあるものにつきましては、順調に販売されていると伺っておるところであります。  次に、売れる米づくりにつきましては、賢治の教えの散布やカントリーエレベーター利用促進による良食味米の取り組みに加えまして、花巻農業協同組合におきましては、花巻産ひとめぼれサンプル出荷による販売促進、消費者との結びつきの強化や、減農薬、特別栽培米、栽培履歴のわかる、いわゆるトレーサビリティーの導入による特色ある安全・安心の花巻米づくりを検討しているところであります。  市といたしましても、県や花巻農業改良普及センターや、花巻農業協同組合と連携しまして、特色ある花巻米づくりを支援してまいりたいと存じます。  売れる野菜づくりについてでありますが、花巻農業協同組合が取り組んでおります特別栽培農産物といたしましては、減化学肥料栽培農産物として、いわて純情ねぎ「やわら香」とミニトマトの2品目に取り組み、成果を上げておりますことから、これらの支援事業であります野菜・花卉づくりいきいき特別事業などに、特別栽培農産物の品目を追加するなど、消費者ニーズを的確にとらえた野菜産地としての栽培面積、生産量確保のための支援を行ってまいりたいと存じます。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) クロスカントリースキー場の整備状況についての御質問にお答えいたします。  平成13年度に、太田山口地区に整備いたしましたクロスカントリースキーコースは、一昨年まで、県立花巻広域公園で開催されていたクロスカントリースキー大会が、雪不足の影響を受けることが多いことから、積雪の豊富な高村山荘周辺に専用コースを設けたものでございます。  このコースは、標準幅員が5メートルで、5キロメートル及び3キロメートルの周回コースであり、整備内容といたしましては、立木の伐採や抜根及び造成工事を行ったものでありまして、事業費は立木補償を含め約1,270万円であります。  この整備に当たりましては、地権者の皆様から無償で土地使用を御承諾いただくなど、関係者の御支援をいただき整備したものでありますが、昨シーズンにおきましては、スキー協会を初め、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、すばらしい大会が開催でき、自然を生かし起伏に富んだコースだということで高い評価をいただいたところであります。  今後におきましては、この施設をスポーツキャンプむらに付随する施設として、冬季以外にもウォーキングやランニングなど、年間を通して活用していただけるよう、地権者等の御理解や関係者の御意見をいただきながら、計画的な整備の検討をしてまいりたいと存じます。  また、大会開催に伴うテントの設営用地や、競技準備のための会場確保につきましては、必要に応じて隣接する用地や上太田、山関振興会館を借用するなど、大会参加者の利便の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、クロスカントリースキーを普及させるために、貸しスキー等を含めた対応策についての御質問でありますが、スキー用具につきましては、原則的に利用者が準備すべきものと存じます。ただ、民間のレンタル業者が参入できる需要があれば、その対応の1つとして考えられますが、普及にはコース整備に専用の圧雪車を用いて常時整備しておかなければならないことなど、解決しなければならない多くの課題がありますことから、スキー協会等関係機関の御意見等も伺いながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 青山林道の利用についての御質問にお答えをいたします。  青山林道は、昭和56年に山村地域農林漁業特別対策事業で開設された林道でございまして、湯口字松原地区の主要地方道花巻大曲線から太田第6地割、柴林地区内の市道三ツ沢川線までの延長約3キロメートル、幅員4メートルの道路であり、林道の種類、区分としては、県道、市道等との連絡、森林レクリエーション等、利用の状況等により自動車道2級の幹線となっております。  御案内のとおり、林道は多面的機能を有する森林の適正な整備及び保全を図り、効果的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設として位置づけらけております。  これら整備によって、林業効率化、林業・木材産業等の産業育成等が図られるとともに、適正な森林の整備、維持管理の促進、森林の多様な機能が持続的かつ高度に発揮され、その効果は国民全体に及ぶものであります。  また、林道は、山村地域の交通路として、地域住民の通行や物資の運搬、森林へのアクセス確保など、山村地域の振興と住民の福祉の向上に大きな役割を果たしているところであります。  一方、近年の自然に対する関心の高まりや森林浴を目的とした森林レクリエーションがふえる傾向の中、自然との触れ合いの場として注目され、人々にゆとりと潤いを与えてくれる重要なエリアであると認識しております。  このような観点から、本市を訪れる観光客はもとより、市民の皆さんが気軽に登って、周辺地区や市街地を展望できる最も適した円万寺展望地の整備を行い、大変喜ばれているところであります。  また、青山林道につきましても、これまでも随時林道整備が行われ、十分な幅員が確保されておりますが、今後もさらなる環境整備に努め、利用者の利便性を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀大典君。 ◆23番(平賀大典君) 御答弁ありがとうございました。  非常に簡潔でわかりやすかったのでございますけれども、青山林道のことですけれども、これは先ほど言いましたように、ぜひ、いろんな広報なんかで整備してありましたと、整備するといったって、道路は立派なものがありますから、ただ、知らない方が多いんですね。そして一番私残念だなと思うのが、眺望ができないという、木が大きくなりましてね、前はよかったんですよ。木が大きくなりまして、あれはとても残念だなと思いまして、地域の方々なんかは、よく前は花巻で花火をやるというと、あそこへ登って、そして見たんだそうです。花火が、いわば足元に見えるというんですね、高いものですか。そういうふうなことで、ですけれども、残念ながら今は眺望ができないというようなことで、ぜひ協力していただいて、あの木を円万寺のように整備していただいたらすばらしいなと、そう思っております。  それを、いわば先ほども産業部長の答弁がありましたけれども、コースをずっと行きますと、そしてあとは柴林の方を通って、三ツ沢橋から山荘の方に行きます。あそこは2キロですから、そして今度できたクロスカントリースキー場の中を遊歩道として利用したらすばらしいなと、そう思っています。  私たちは、議員の方々が、先ほど言いましたように、あのクロスカントリーのスキー場の中に入ったときはびっくりしたんですね。いわば6メートル幅で森林がばっと切っていますから、どこかの国に行ったような感じで、全く感覚が違うわけです。ああいう体験ですか、そういったものも、やっぱり市民の方々にいろいろ利用していただきたいし、そしてまたいろんな交流に花巻にいらっしゃる方にも体験していただきたいなと、そういうことの整備も、ただ歩けるんじゃなくて、よく歩きやすいように整備していただきたいと、そう思っています。  その中に、サイクリングはどうかというようなことも話がありました。この前、議員の方々が見たときにですね、そういったことも今の状況ではちょっと難しいだろうと、余りにもでこぼこがありまして、雪が降れば平らになりますけれども、そういったことも一部にわきにつくるとか、いろんなことの対応をしながら、すばらしい感覚の森林の中でああいう感覚というのは珍しいだろうなと、そう思います。  そして、よく地元の方々もあそこに入ったときに、初めてこんなに鳥がいるのかというようなことを言うわけですよね。あの周りに鳥が鳴いているわけですけれども、全く、いわばうちから離れたところに、ああいうところで小鳥の声を聞くと、また感激するということを言っていましたし、私もそうだと思います。そういったこともPRしながら、ぜひ、花巻の広報紙あるいは観光紙に載せて、交流人口をふやしていただきたいと、そう思っています。  米の問題については、私、先ほど言いましたように、農協の座談会がこの間ありまして、詳細な資料をいただきましたので大体わかりますけれども、いずれにしろ農家の方々は売れる農産物をつくって、必ず売っていくというような姿勢が必要だということでございます。農協は農協なりに頑張っていますけれども、行政も一緒になって、それを進めていくようにしていただきたいと思います。幸いにいろんな直販の体制も、それぞれの方々でやっておりますけれども、そういったことを利用しながら、花巻米をどんどん、あるいは花巻の農産物をどんどん売り出してほしいなと、そう思っております。  以上、質問ではございません。補充しながら、ぜひ整備していただきたいと、そう思っております。  以上です。終わります。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀大典君の質問が終わりました。  これより平賀大典君の関連質問に入ります。
     関連質問の方、ありませんか。  菅原孝二君。 ◆22番(菅原孝二君) 22番の菅原孝二でございます。  ただいまの平賀大典議員の関連ということで、1点だけ、私も気にかかっている項目がございましたので、質問をさせていただきます。  農業問題の中の農村の活性化の位置づけの中で、農水省が以前から、10年ほど前から取り組み始めておりますグリーンツーリズムという施策の展開についてでございます。  これは全国にモデル地区を配置させながら、農水省では新しい農村の活性化、農村の持っている自然の空間を生かした活性化を図るために、また都市と農村の共存共栄という観点からの交流の活性化を図るための施策として、西洋ではいち早くイギリスやあるいはフランスやドイツなどで、こうした取り組みが行われていると伺っておりますが、また先ほどの平賀大典議員の発言の中では、来年度から本格的な、総合的なそうした新しい起こす起業としての農村活性化を図っていきたいという方向性を打ち出しているというふうな観点から伺いたいと思いますが、いずれ先ほどの御答弁の中では、従来、グリーンツーリズムの導入といたしまして、いわゆる花巻市が持っているさまざまな農村の特性を生かした、そうした農村交流をしているいうことでもありますし、あるいは産直の交流の推進という観点から、いわゆる産直交流、あるいは平塚市とのリンゴのオーナー制の取り組みや、今後の展開といたしまして、修学旅行のいわゆる農業体験としての位置づけを図っていきたいというような農政課の答弁がございました。  ただし、これだけでとどまることのない、やっぱりすばらしい施策を花巻市としても導入していくべきではないのかなというふうに思っているわけでございます。たまたま私どもの隣の町では、こうした取り組みをいち早く導入いたしまして、積極的に図っているというようにも伺っておりますが、その成果については、どうなっているのかということにつきましても、お互いに1市3町の地方のこのグリーンツーリズムに関する協議会の中でも、いろいろと報告をいただきながら行っているのではないかというふうに思っておりますが、いずれ今後のこの取り組みとして、もっと総合的な花巻市のいわゆる農村空間を生かした何かしらの取り組みができるのではないかと、そうした協議というものが、もっといろんな行政の方々あるいは農業団体の方々じゃなくて、もっと識者といいますか、こうしたものに取り組んでいる方々とのいろいろ参考研究をしながら、やっぱり導入していくべきではないかなというふうに思っているわけでございますが、そうしたことに対する御見解について、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) グリーンツーリズムでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国でもいろいろ重要な施策として位置づけておりまして、これは農山漁村と都市との交流、人口交流にとっては、本当に主要な施策であるというように考えておりまして、従来から花巻でもいろいろと取り組んでいただいておりますし、最近は特に修学旅行におきまして、いろいろ農業体験ということであります。そういう場合は、1軒や2軒ではなくて、相当な戸数が必要だというようにエージェントからも伺っているところであります。ですから、そういう面も考えながら、あるいは遠野から花巻を含めたグリーンツーリズムの研究あるいは検討する、その協議会もありますので、そういう中でもよく検討し、農山漁村と、それから都市との交流が深まるような施策の展開を深めてまいりたいというように思っているところであります。  やはりどの程度整備したらいいのか、どういう手だてをするのかというのが、いろいろ心配な面もありますでしょうから、そういう面、いろいろ研究し、またお互いに御教示し合いながら発展するように進めてまいりたいというように思っておるところでございます。そういう面では、別な意味ですが、海外等あるいは他県とのホームステイ協会というのが東北では2番目に古い歴史を持っておりますから、そういう知恵もおかりをしながら、いろいろ施策の展開を図ってまいりたいと思っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で平賀大典君の関連質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後3時39分 散会...