平成１０年 １２月 定例会（第４回）平成１０年１２月４日（金）議事日程第２号平成１０年１２月４日（金） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 鎌田正旦君 （２） 笹木賢治君 （３）
佐藤かづ代君 （４） 高橋綱記君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 鎌田正旦君 （２） 笹木賢治君 （３）
佐藤かづ代君 （４） 高橋綱記君出席議員（３２名） １番 古川昭蔵君 ２番
佐藤かづ代君 ３番 菅原孝二君 ４番 畠山幸治君 ５番 齋藤政人君 ６番 和田幹男君 ７番 小原昭男君 ８番 鎌田芳雄君 ９番 名須川 晋君 １０番 笹木賢治君 １１番 高橋 毅君 １２番 菅原愛助君 １３番 木村幸弘君 １４番 阿部一男君 １５番 鎌田正旦君 １６番 平賀大典君 １７番 狩野隆一君 １８番 箱崎英喜君 １９番 柳田誠久君 ２０番 大石満雄君 ２１番 久保田春男君 ２２番 永井千一君 ２３番 八重樫正嗣君 ２４番 多田昌助君 ２５番 鈴木悦雄君 ２６番 高橋安之君 ２７番 平賀 等君 ２８番 高橋 浩君 ２９番 高橋綱記君 ３０番 照井 早君 ３１番 佐藤嘉一君 ３２番 藤原一二三君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役 大沼 勝君 収入役 佐々木政弘君
教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員 太田代誠二君 選挙管理委 菊池 武君 総務部長 山口紀士君
員会委員長 市民生活 企画部長 藤戸忠美君 佐藤 定君 部長 保健福祉 柳原賢一君 産業部長 平賀 巌君 部長 建設部長 田村悦男君 教育次長 佐藤忠正君 水道事業 川村英夫君 総務課長 内館勝人君 所長
農業委員会 財政課長 佐々木 稔君 平賀 亮君
事務局長会議に出席した事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 高橋 勲 次長 根子俊一 議事係長 平賀政勝 調査係長 高橋信宏 書記 菊池郁哉 書記
伊藤幸子 午前１０時１分 開議
○議長（高橋浩君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（高橋浩君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初の質問者、鎌田正旦君。 （鎌田正旦君登壇）
◆１５番（鎌田正旦君） 新風クラブの鎌田正旦でございます。 本定例会における一般質問において最初の質問者としての機会を与えていただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。これより通告の順に従いまして平易に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず第１に、平成１１年度
予算編成方針についてであります。 私は、渡辺市長が「住む人が思いやりの心を持ち、快適な環境の中で幸せを感じながら安心して住めるまち花巻」の実現を目指して渾身の努力を払われておられることに対し敬意を表するものであります。 さて、平成１１年度の予算編成は低迷する経済不況と厳しい財政見通しを背景として、国の示す
緊急経済対策を除き、
一般財源ベースでは平成１０年度に比べまして一層の歳出抑制のもとに編成せざるを得ないものと予想し、まことに苦労が多いものと存ずるものであります。渡辺市長にとりまして平成１１年度は任期３年目の重要な年度であり、思い切ったカラーを示す年度と考えるものであります。国・県との太いパイプを生かしながら、すぐれた花巻市職員の英知を糾合し、市民に元気が出るような思い切った施策を盛り込んだ予算の編成を期待するものであります。苦しい財政下におけるがゆえに、渡辺市長の識見、力量を信じ、ここに改めて来年度予算編成に当たっての基本的なお考えなり抱負についてお伺いするものであります。 第２にお伺いいたしたいのは、
市町村合併促進の問題であります。 本件につきましては市民の関心が極めて高く、本市議会においてもしばしば論議されてきているところであります。そこで、私といたしましては合併の意義、必要性等について今さら申し上げるものではありませんが、３町の方々との雑談や１市３町の全員協議会での雑談でも花巻市からの呼びかけを待っているような感じで、花巻市長のリーダーシップに期待するという声を聞くものであります。 今日の世相は、厳しい経済情勢などから諸般の情勢の変化と改革が進む時代であります。むしろ行政の方が後追いをしている感じさえするものであります。特に農業団体の合併が進み、ＪＡ花巻としては自治体間の政策の違いから一々連絡調整に時間等を要する問題も多く、１市３町の早期合併を望んできているところであります。渡辺市長は１市３町の首長懇談会の継続的な開催などにより地域住民の機運の醸成に鋭意努めているとされております。もちろんそれはそれでよいといたしましても、今日の情勢は時間をかければよいという時代ではないというふうに考えるものであります。 一方、県の立場からは行政の効率化などから、広域生活圏、
広域経済圏等を推し進めてきており、最近では地方振興局の統廃合の問題も台頭し始めてきております。私は、むしろ１市３町の合併もさることながら、稗貫和賀の２市４町１村を一体とする大同合併を目標とすることこそ大切ではないかと思うのであります。いずれにしろ、盛岡市長が滝沢村にラブコールを送ったような意気込みを持って対処することとしたらいかがでありますか。 県としても、
市町村合併等について合併促進法をもとに指導しているのですから、私は地方として
地方振興局長、関係自治体の首長、議会代表者及び主要団体等で構成する
合併問題研究会を速やかに組織し、またその中に主要な
部課長クラスによる幹事会を設け、速やかに調査検討に入ることとしたらいいのではないかと思うのであります。このことにつきまして渡辺市長が思い切って提唱することにしたらいかがでありましょうか、市長の御所見を賜りたいと思います。 第３の問題は、花巻城の復元整備についてであります。 まずお伺いしたいのは、これが花巻市発展のための位置づけについてであります。 花巻市に来られる多くの観光客たちは花巻のまちを見ることなく、「花巻にまちはあるのだろうか」などと笑いぐさにしながらよそに回ると言われております。それは花巻の
中心市街地に見せ場となる目玉がないからだと思うのであります。このことについては多くの市民をして、そして当議会でも折々の課題とされてきたところであります。もっとも
花巻城跡復元整備は花巻市新発展計画に位置づけされておりますが、調査、復元への取り組みは極めて細々とした状態ではないかと思うものであります。 私は平成５年１２月
定例会一般質問で、花巻の特色ある
まちづくりと活性化のために花巻城跡の復元整備と公園化について申し上げ、特に山形市が市街地の中に位置する３３．５ヘクタールに及ぶ大面積の山形城跡地を霞城公園とし、昭和６０年度から９０年度までの３０カ年計画で投資額１１５億円として遺跡調査と施設整備を進めている例を挙げ、
花巻城復元整備財団のような専門機関を設置し、その整備促進を進めるよう提唱したところでありますが、これに対する当時の教育長の答弁は「提言として勉強させてもらう」という程度、まさに無味乾燥なものでありました。 また、同議会で
阿部一男議員からも花巻城全体の長期にわたる復元計画を立てるべきだとの提言がなされましたことに対しても今後の検討課題と答弁しているにすぎないのでありました。
教育委員会といたしまして本問題に対する検討状況はいかがなようになっておりますか。なおざりのような御答弁を引き継がれた
谷地教育長としては迷惑なこととは思いますが、花巻市
中心商店街の活性化などの見地から見て極めて重要な問題と考えるものであります。ここに改めて花巻城のための位置づけと今後の対処方針についてお示し願いたいと思います。 次に、
花巻城復元整備懇談会についてであります。 この懇談会は教育長の諮問機関として著名な方々で組織されており、その活動に期待しておりますが、予算的な制約なのか、最近の動向についてお聞きすることがないので、その開催状況と今後の行動計画などについてお伺いしたいと思います。 また、課題とされている台所御門の調査及び
花巻小学校側の土塁の復元修理はどうなっておりますか。 次に、
花巻商店街活性化対策についてお伺いしたいと思います。 まず、本年度における
商店街活性化事業の取り組みについては、
ポイントカードによる誘客対策や
上町商店街の
アーケードづくりなどが進められておりますが、これらの現状と特に
ポイントカードに対する買い物客の人気や
売り上げ状況等について把握されておられるなら、お示しいただきたいと思います。 次にお伺いしたいのは、空き店舗化の進む商店街を活性化するため、関係省庁が連携して支援措置を講じる
中心市街地活性化法の施行に関連してであります。私は、本件については積極的に対応すべきものと考えるものであります。この法律では、市町村が国の支援を受けようとする場合、対象地域の活性化について基本計画を策定することとされておりますが、本市の
取り組み状況はいかになっておりますか。 次の問題として提起したいのは、低迷する不況対策の一つとして、内需拡大と
商店街活性化のため
商工会議所と商店組合などが共同で
プレミアム事業を起こし、本市がこれに対し助成措置を講じることとしたらいかがでありますか。この種の事業については川口市などで成功した例もあり、さらに大型小売店が
消費税分還元セールを行い大幅な集客と売り上げを伸ばした例にかんがみ、例えば１０％ぐらいの
プレミアムつきの商品券を発行し、市内加盟店で利用する方策を講ずることとしたらいかがでありますか。 第５の問題としてお伺いしたいのは、
ふるさと林道緊急整備事業、金矢大沢線の
採択見通しと若干の関連課題についてであります。 本件につきましては本年３月定例会の一般質問でお伺いいたしましたところ、市では林道整備について県に
事業計画書を提出し、早期に事業化されるよう要望しているとの心強い御答弁でありました。 そこでお伺いしたいと思います。まず、この事業の
採択見通しはいかようになっておりますでしょうか。次に、本事業の対象外区域とされる金矢台温泉間及び大沢鉛間の
道路整備構想はいかようにお考えでありますか。もっとも本件の採択決定がまだの現段階では明言できないかもしれませんが、特に南温泉郷の基幹道路は
主要地方道花巻大曲線のみであることから、この地帯に災害発生時の避難路の確保が重要と考えられ、関連して検討すべきものと思いますので、お伺いするものであります。 また、関連してお伺いしたいのは
市道大沢大久保線沿線、下シ沢に居住する市民のための
生活環境整備の問題であります。
下シ沢大久保地区はかつて開拓者の入植したところでありますが、余りにも厳しい環境条件のため、ほとんどの方々が離農したところであります。現在この大久保地区には７世帯１４人が居住し、近く１戸増加の見込みと聞いております。当地区、
大久保山中腹に位置する小部落ですが、旧開拓地のため道路状況が極めて悪く、すなわち幅員が狭いばかりでなく、多くのカーブがあり、路面はでこぼこの多い危険を感じる劣悪な山道であり、上水道がないため飲雑用水に乏しいところであります。ここで暮らしている市民は劣悪な道路条件のもと、上水道はもちろん、消防設備もなく、難視聴に耐え、同じ市民とはいえ甚だしく格差のある環境条件下で生活しているのであります。 しかしながら、近年の自然志向の高まりから、この地に住民増加が期待されるところであります。また、この奥地には観光面などで価値ある金勢神社があり、奥の細道のハイカーなどの通行があり、交通量が増加している状況にあります。さらには、この地に対して東京、仙台の方面の方々の中で関心を寄せている人もあると聞いております。渡辺市長はまだ現地の状況をごらんになっていないかもしれませんが、花巻市
定住人口拡大のためにも重要な問題と思いますので、速やかに現地を御調査され、
生活環境基盤について所要の整備を速やかに図ることとしたらいかがでありますか、御所見をお示し願いたいと思います。 最後の問題は、若干の地域課題についてであります。 まず最初にお伺いしたいのは、
花巻空港駅西地区の開発調査についてであります。 二枚橋町と下二枚橋及び石鳥谷町南寺林の住民によって組織されております
二枚橋地域環境整備推進協議会では、当地域の定住人口を１万人とすることを基本目標として、
まちづくりに対しましての市当局の御指導のもと、
まちづくりに取り組んでいるところであります。当地区の立地状況については今さら申し上げるまでもありませんが、近年、特に東北本線の矢巾、日詰、石鳥谷などの駅西開発が急速に進んでおります。当二枚橋地区もＪＲ線利用による通勤通学を初めとする交通の利便性はもちろん、
工業集積地域として
開発ポテンシャルが極めて高い地区でありますことから、地元としても乱開発にならないよう早期に開発の方向性を樹立する必要があると考えているところであります。本件については花巻市新発展計画に位置づけされている問題でありますので、調査費の予算化を図り、平成１１年度から地元の意向を酌み入れて調査を進めることとしたらいかがでありますか。 次の課題は、
市道大畑糠塚線と国道４号との
連結幹線道路のうち、一般農道を除く道路新設のための調査についてであります。 本件につきましては、地元関係者からの請願が平成９年１２月議会において採択されてきたところでもあります。一方、
一般農道整備にかかるＪＲ東北線との
立体交差架橋は平成１１年夏ごろまでには供用開始できると言われておりますので、このような状況に配慮され、平成１１年度から調査に入られるよう所要の措置を講ずべきものと考えるものであります。御所見を賜りたい思う次第であります。 以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
鎌田正旦議員の質問にお答えします。 まず、平成１１年度の
予算編成方針についてのお尋ねにお答えします。 御承知のとおり低迷する経済情勢の中で、国におきましては景気回復を最優先課題として、平成１１年度の予算は
緊急経済対策とあわせ１５カ月予算としての取り組みや個人所得税や法人課税の恒久減税等を盛り込むことなどを軸とした予算の編成に取り組んでいると伺っております。当市におきましても平成１１年度は法人・市民税の伸び悩みや地方交付税の伸びも期待できないなどにより、かつてないほどの厳しい財政状況のもとでの予算編成が見込まれているところであります。 しかし、一方では２１世紀を見据えた地域の振興と市民生活の向上につながる施策の展開が求められているところであります。特に花巻空港の拡張整備、
花巻流通業務団地の整備や
東北横断自動車道整備の関連事業など
高速交通体系や産業基盤の整備、さらには高齢化社会に向けた介護保険への適切な対応はもとより、上下水道の整備や
農業集落排水事業の促進、市道の整備、市営住宅の建てかえなどの
生活関連基盤の整備充実も重要であると考えているところであります。また、生涯学習時代の要請に対応した学習機会の充実や
ダイオキシン対策等の
自然環境整備の施策など、多くの事業の推進が必要であると存じております。 したがいまして、議会並びに市民の御協力を賜りながら行財政改革の積極的な取り組みや経常経費の節減はもとより、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、事業の重点的な選択を行うことが必要であると存じております。また、限られた財源を効果的に活用するため国・県補助等の有利な財源の確保に努めるとともに、花巻市の新発展計画の着実な推進に努めながら市民の声に耳を傾け、時代の要請に的確に対応して市民が等しく幸せを実感できる、活力のある
まちづくりを念頭に予算の編成を進めてまいりたいと考えております。 次に、稗貫和賀２市４町１村の大同合併に向け
合併研究会の設置を提案してはどうかとのお尋ねでありますが、国の
地方分権推進計画におきましても住民に身近な行政をできる限り身近な
地方公共団体において処理することを基本とし、
介護保険制度や環境対策など新たな行政課題に対応するためには自主性、そして自立性のある適正な規模の
地方公共団体が必要であり、そのために市町村の合併推進も主要な方策であるとされております。私も、
地方分権時代におきましては自立性のある相当規模の行政体制の整備、確立が望ましいと認識しております。議員御指摘の
岩手中部地区７市町村の大同合併も将来的には有効な方策になってくるものと考えておりますが、当面、歴史的にも経済的にも深い結びつきのある１市３町との連携をさらに深め、合併に向けた機運の醸成を図っていくことが重要であると考えております。 したがいまして、現段階では稗貫和賀７市町村による
合併研究会の設置までは考えておりませんが、先般、
岩手中部地区広域市町村圏事務組合において花巻北上７市町にかかわる各種一部事務組合の複合化への勉強を始めさせたところであります。いずれにいたしましても、
介護保険制度の充実等を初め、これまで以上に当面４市町の連携がさらに深まるよう一層の努力をしてまいりたいと存じております。 次に、
花巻城跡地復元整備についての御質問にお答えします。 議員御承知のように、花巻城跡は郷土の歴史と文化を知る上で極めて重要な史跡であり、後世への確実な保全を図っていかなければならない貴重な文化財であると存じております。そのため、市といたしましても関係機関や
文化財調査員の御指導を仰ぐとともに、平成７年より有識者や市民を代表する方々１２名からなる
花巻城跡復元整備懇談会を開催し、御意見を賜りながら方策を検討し、必要な調査を進めてまいったところであります。 復元整備に当たりましては、花巻市の新発展計画において文化遺産の保全の中でも最優先課題として位置づけておりますが、史跡全体の面積が２１万平方メートルと広大であり、調査には相当の期間と経費を要することが考えられます。また、花巻城跡は史跡として重要でありますが、同時に住民の生活、幼稚園、小学校の教育、医療、
公的サービス等の極めて大切な区域でもありまして、保存、復元をめぐっての課題が多い現状にあります。このような状況から今後とも専門的な方々からの御意見を積極的に聴取し、市民に親しまれる史跡公園としてのあり方を探りながら復元整備に鋭意努めてまいりたいと存じております。 次に、
中心市街地活性化法が施行され、基本計画を策定することとなっておりますが、その
取り組み状況はどのようになっているかについての御質問にお答えします。
中心市街地活性化法は、都市を再構築し市街地ににぎわいを取り戻す総合的な
まちづくりを目指すものであります。その
基本計画策定に当たってのガイドラインとして示されている基本方針には、
中心市街地における
市街地整備や
商業活性化の一体的な推進を意義として、基本計画は市町村が取り組み、地域住民の理解と協力を得ながら民間活力を最大限に活用することとしております。市といたしましては、それら基本方針に基づき、新たな理念や将来都市像を掲げた花巻市の新発展計画や先ごろ策定いたしました花巻市の
都市計画マスタープランを基本に本計画を策定しているところであります。 また、計画策定後の
事業実施主体は民間が主になるため、行政はもとより民間主導の展開が重要になってまいりますので、民間主導のＴＭＯ、いわゆる
まちづくり機関の位置づけが重要となってまいります。これはさまざまな主体が参加し、まちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースする機関であり、この
まちづくり機関になり得る団体として
商工会議所、第三セクター等が考えられるものであります。このため、策定された計画が形骸化することのないように、主体となる
商店街振興組合等が自分たちの商店街をいかに構築するかが最重要であるという認識に立ち、その取りまとめについて
商工会議所と鋭意協議いたしているところであります。 次に、
県営ふるさと林道金矢大沢線の採択に向けての市としての
取り組み状況についてお答えします。 林業の振興と定住環境の改善に資するため、市では平成１０年度と平成１１年度、国・県要望に
県営ふるさと林業緊急整備事業の制度延長と本林道の事業採択について関係機関に要望してきたところであります。幸い本
林道整備事業の制度が延長されたことから、市といたしましては関係機関の指導のもとにルートを選定し、平成１１年度の事業採択に向けて
事業施行申請書を提出しており、現在、
新規開設ルートについての現地調査を進めているところであります。この事業は県営事業でありますが、御承知のとおり昨今の財政状況下にあって公共事業の新規採択も厳しい中ではありますが、本林道は林業や観光等の産業振興のほか、
主要地方道花巻大曲線の災害時における大沢鉛地区の避難道路として大きな役割を担う重要路線と位置づけており、平成１１年度の事業として採択されるよう鋭意努力しているところであり、今後も努めてまいりたいと存じているところでございます。 その他のお尋ねにつきましては
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君）
谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 花巻城跡の復元整備についての御質問にお答えいたします。
花巻城跡復元整備懇談会は、文化財としての保存を前提とした復元整備のあり方について、市民、有識者の代表から御意見をいただく目的で平成７年に設置し、現在まで５回開催しております。５回目の会議では、花巻城跡の調査、保存、復元についてさまざま御検討いただきましたが、
中長期的見地からさらなる吟味が求められたほか、緊急性の高い調査や表示等について当面必要な事項を具体的に御指摘いただいたところであります。本年度はその御意見を生かし、民地となっている三の丸の武家屋敷跡の調査を行うとともに、
幹線道路沿いに看板標識の設置を進めているところであり、これらの調査や標識等の設置業務が終了しましてから、再度、
復元整備懇談会を開催して進捗状況を御報告申し上げ、整備構想について御検討いただく予定であります。 台所御門の調査と
花巻小学校側の土塁復元の件につきましては、本丸の一部として保存、復元すべき意向であることは十分承知しておりますけれども、現在、三の丸付近の調査を優先して進めているところであり、その後において検討してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 本年度における
商店街活性化事業の取り組みの現状と
ポイントカード導入の効果についてどのように把握しているかという御質問にお答えをいたします。 まず、
ポイントカードは郊外の大型店等の進出、
消費者ニーズの多様化等、小売店を取り巻く環境が厳しい状況の中こうした難局を乗り越えるためには、個店の魅力ある店舗づくりはもとより、商店街自体が集客を図り、大型店に流出している消費者を呼び戻すことが必要で、その一手段として
カード事業の導入を図ったものであります。 当初、平成８年度に吹張町
商店街振興組合が国の
中小小売商業高度情報化推進事業の補助を受け、調査を開始して検討してまいりましたが、１組合だけでは効果が薄く、全市的な取り組みが必須であるという見解から、平成９年度には花巻市
商店街振興組合協議会の事業として
カード化導入実現に向け調査検討を重ね、本年５月、花巻カード協同組合を設立し、１０月１日に事業開始の運びとなったところであります。現在の加盟店は、今年度目標１５０店に対し１５８店、カード会員数は今年度目標３万人に対し２万３，０５０人となっております。発足２カ月余りで売り上げの伸び等具体的な数値は発表されておりませんが、大型店が行いました消費税相当額還元セールに対しポイント５倍セールを行うなど、カードの特性を生かした新しい取り組みがなされているところであります。今後は、加盟店及び会員の拡大により消費者にとって魅力あるカードになるよう支援してまいります。 次に、上町アーケード整備事業についてお答えをいたします。 従前のアーケードは平成６年度に電線地中化工事のため解体が余儀なくされましたが、これにあわせカラー歩道整備、街路灯整備等、街区の環境整備に努めてきたところであります。さらに快適な買い物環境を創出するアーケード設置は魅力ある商店街づくりに必要不可欠であるとの組合員総意のもとに本年９月に着工し、来年２月完成を目指し工事が進められているところであります。１１月末現在の進捗状況は３５％程度となっております。今後は、ソフト事業の展開と個店の魅力づくりの充実を図るよう指導してまいります。 次に、内需拡大と
商店街活性化のための
プレミアムつき商品券発行事業を起こし、それに対する助成をしてはどうかという質問についてのお答えをいたします。 昨今、
消費者ニーズの多様化、個性化等で中小小売商業者は一段と厳しい状況に置かれております。このような状況下、県内においても平成９年度末現在で２７団体が商店街の活性化、個店の生き残りのためにプリペイド
カード事業とあわせて前払い式証票、いわゆる共通商品券事業を導入しているところであります。この共通商品券発行の効果は、消費者の流出防止、大型店との差別化、個店の魅力アップ、そして額面以上の買い物をするケースがふえ売り上げ増加が図られるとされておりますが、実施主体の確立、加盟店確保の合意形成、管理運営方法等、幾多の課題があるとされております。こうした難局を乗り越えるために市が事業費の一部と共通商品券にプレミアムをつけ、それに対し助成している事例が最近見受けられ、消費者に人気を博しておりますが、高額商品の販売促進に効果があるほか、大型店での消費がふえ、地元の小規模小売店にはメリットが少ないのではないかと危ぶむ声もあるなど、市が助成した
プレミアムつき共通商品券には賛否両論があると伺っております。しかし、消費拡大による商店街の活性化対策としては有効な手段でありますので、
商店街振興組合等関係者からの提案があった場合には実施済みの他の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、金矢台温泉間及び大沢温泉鉛間の林道整備の構想についてお答えをいたします。 県営
ふるさと林道緊急整備事業制度は御承知のとおり平成１４年度までの時限制度であり、一定の事業期間と予算規模の中で整備することとなっております。市といたしましては、当初の要望区間として鉛大沢地区から金矢台温泉地区を結ぶルートとしていたところでありますが、金矢地区から台地区は地形が急峻でかつ土質が悪く、切り土、盛り土工事は不可能とされ、トンネル工事が必要となること及びその残土処理などについての調査に時間を要し、事業期間内の完成が困難となることなどから、金矢大沢地区での事業採択を目指しているところであります。御指摘のありました区間につきましても、林業振興はもとより災害時の避難路としても重要であると認識しており、今後ルートの検討をしながら事業制度の延長と当該路線の整備を要望してまいりたいと存じます。 次に、
下シ沢大久保地区の生活基盤整備についての御質問にお答えをいたします。 喧騒な都会社会を離れて自然を満喫できる居住空間を求め、当市内に住居を構える例が見受けられますが、大久保地区の方々につきましては１０年ほど前から同様の趣旨で居住をされたものと存じます。御指摘のとおり、当地区は大久保山の山腹にあって日常生活に不便を来していることは承知しております。市といたしましては、本年度、当地域の難視聴解消のための中継局設置事業に支援を行い、年内に完成の見通しにあるほか、生活道路につきましてはふるさと
林道整備事業と相まって整備に努めてまいりたいと存じます。また、上水道等その他の生活基盤につきましては地形上難工事が見込まれておりますが、今後検討を加えてまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） まず、
花巻空港駅西地区の開発調査についての御質問にお答えいたします。
花巻空港駅西地区の開発構想につきましては、
二枚橋地域環境整備推進協議会が自発的に取り組まれた経緯があると存じております。市といたしましても、当地区の開発に関し
二枚橋地域環境整備推進協議会と連携し、土地利用の検討をするために関係地権者の意向を把握するなどに努めてまいりたいと存じております。 次に、
市道大畑糠塚線と国道４号の
連結幹線道路のうち、一般農道を除く道路新設のための調査費を計上してはについての御質問にお答えいたします。 本路線の一般農道部分につきましては、県道担い手育成基盤整備事業湯本第二地区として平成４年度から事業を進めており、平成１２年度の完成を目指して整備が進んでいるところであります。一般農道から西側約４２０メートルの道路新設部につきましては、これら事業の推移とあわせて現地の測量調査を行い、地元の皆様の御協力を得て整備してまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 鎌田正旦君の質問が終わりました。 これより鎌田正旦君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（高橋浩君） 以上で鎌田正旦君の質問を終わります。 次の質問者は、笹木賢治君。 （笹木賢治君登壇）
◆１０番（笹木賢治君） 政研クラブ２１の笹木賢治でございます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長を初め関係当局の御答弁、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に産業経済の活性化について６点質問させていただきます。 日本経済は依然として回復の兆しが見えなく、厳しい状況が続いております。また、県においても景気は低迷状態が長引き、引き続き厳しい状況にあると景況判断を発表されております。そこで、１点目として中小企業金融対策の制度改革について質問をいたします。 花巻市の景気や金融施策については９月議会でも質問されておりますが、その中で市長は、花巻市における中小企業融資の現状と制度充実については他市と比べて充実している、融資枠の拡大と利率の引き下げを要求していきたいと御答弁されております。その後、１０月１日より中小企業庁は中小企業金融対策として保証要件の緩和、保証料率の引き下げ等改善策を発表いたしております。そこで質問ですが、その内容は以前と比較してどのように改革されているのか、また当市においてはこの改革制度の施行によりどのような利用状況なのか、お尋ねいたします。 ２点目として、花巻市の近況の景気動向と今後の対策についてでありますが、ここ数カ月間の花巻市の景気動向はどのような状況にあるのでしょうか。また、今後の景気見通しと対策についてもお尋ねいたします。さらに、当市においては９月以降、企業の合理化や倒産等はなかったかなど、どのように状況を把握されているのか具体的にお答えをお願いします。 ３点目として、雇用問題について質問いたします。 県内の雇用状況はさらに厳しさを増しておりますが、９月定例会において当局は花巻公共職業安定所管内の本年７月末時点までの有効求人倍率と新卒者に対する求人状況の実態について発表されましたが、その後、有効求人倍率の推移と来春卒業予定者の求人状況と就職内定率についてお尋ねいたします。なお、できましたなら、高校、専修学校、大学に分けて御答弁をお願いします。 また、特に新卒者に対しては大変厳しい状況と推測いたしておりますが、その対策についてはどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ４点目として、花巻市周辺の企業誘致の状況とその対策についてでありますが、当市において本年度も予定いたしておりました花巻地方産業立地フェアの開催については、１１月５日に東京会場にて東京圏域の企業へ産業立地基盤のＰＲとして、ことし初めて制作された１市３町のＰＲビデオなども活用され、花巻地方１市３町の広域事業として開催されました。現在の花巻地方の誘致企業数は全事業所の約１５％、従業員数では全体の約半数を、工業出荷額では全体の７割を占めております。地元経済にもたらす効果は極めて大きいものであります。 そこで質問に入りますが、最近の当市における企業誘致の状況はどのようになっているのでしょうか。また、昨年度のフェア開催による効果としては立地の実現は残念ながらできませんでしたが、本年度の産業立地フェアにおいてその後具体的に誘致できる企業はあるかどうか、お尋ねいたします。さらに、県内における今年度の企業誘致数はどのような数値になっているのか、参考としてお聞きします。 ５点目として、観光開発について質問いたします。 当市は宮沢賢治を初めとする偉人のイメージや温泉、豊かな自然資源等を生かし、魅力ある観光施設の整備を基本方針に進めております。残念ながら、全国的な長引く景気低迷やマスコミ等による岩手山の火山活動の過度な報道により、観光都市花巻においても観光客の衰退は深刻な事態を招いている現状であります。そのような状況において、当市では伝統あるわんこそば大会を昨年度は東京の両国国技館、ことしは千葉県で市川場所を開催いたしております。私はこのような大会を来年度以降も続けて開催していただきたいと思っておりますが、今年度の開催結果と今後の開催計画についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 さらに、ことしから花巻祭りは観光客への対応を含め、市民が祭りに参加しやすくするため、学校も休校となる第２週の金土日曜日へと変更され、好天にも恵まれ、期間中過去最高の６０万人の観光客を記録いたしました。そこで質問させていただきますが、年間を通じてこの観光都市花巻を訪れていただく観光客への対応のために風流山車の展示をメーンにし、伝統ある山車の制作工程やパレードをビデオ化し、さらには毎年つくりかえられる風流山車のパネル展示を含めた花巻祭り展示館の設置計画は考えられないものでしょうか、お尋ねいたします。 ６点目として、岩手県認定花巻高等職業訓練校の移転整備についての質問をいたします。 当市においては、技術力向上を図るために技能労働者を養成する岩手県認定花巻高等職業訓練校がありますが、建築後３０年余りを経過し、老朽化が著しく、さらに駐車場が極めて手狭であるため、現在の車社会には大変な不便を来しており、訓練生は非常に劣悪な環境の中で技能習得に励んでいる状況であります。このような状況にもかかわらず訓練生は毎年増加傾向にあるため、県は花巻校の整備を最優先的に考えているとお聞きしているところもあります。当市の産業活性化、特にも地場産業の活性化施策の一つとして同校を早急に移転整備することが必要と思いますが、御当局はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 次に、
中心市街地の活性化について４点の質問をいたします。 全国の地方都市では郊外型大型店の出店拡大が一つの要因となって
中心市街地の衰退が進み、やがて地域の崩壊を招くおそれもあるとして、その対策が緊急課題となっております。このため、政府は２０００年に大店法を廃止し、かわって
中心市街地活性化法、大規模小売店立地法、改正都市計画法を成立させ、
中心市街地の総合的な
まちづくりに向けて動き出しております。三法は従来なかった都市基盤と商業基盤の整備を一体的に進めるもので、規制緩和と地方分権の流れに沿って、
まちづくりへの自治体の裁量が大きくなってきております。それだけに、とりわけ自治体の責任は重く、新しい
まちづくりへの意識改革も迫られております。 それでは質問をさせていただきますが、前の鎌田議員の質問と何点か重複いたしているところもありますが、重ねてお聞きをいたします。 １点目として、本年度計画されている国の
中心市街地活性化対策と呼応した
中心市街地活性化計画策定事業の進捗状況と策定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ２点目として、
中心商店街の活性化対策として開始されました「花巻もっすカード」について質問いたしますが、この事業がスタートして２カ月余り経過しております。その利用状況と効果についてお尋ねいたします。また、加入店舗についてはまだ少ないようにお聞きしており、今後はさらに拡大が必要と考えますが、現時点で加入が可能な店舗数に対してどの程度の加入店、加入率になっておられるのか、さらには今後の課題についての対策についてもお尋ねいたします。 ３点目として、大堰川プロムナード整備事業について質問いたします。
中心市街地の活性化対策の一環である本事業は、
中心市街地にふさわしい活気のある商業・業務地の景観形成を図る目的で、総事業費は当初計画約２３億円で平成１３年度完工が見込まれているところですが、事業の進捗状況をお尋ねします。また、私はどのような河川公園になるのか、市民の皆様に御理解をいただくためにもぜひ上町付近に大堰川プロムナードの完成予想図の看板の設置を進めるべきと考えておりますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。 ４点目として、県の施設整備計画の情報と今後の対策について質問いたします。 ２１世紀は少子・高齢化がますます進み、これまで以上に交通弱者に配慮した交通のアクセスを考えなければなりません。そのような観点から、これからは交通弱者が利用するさまざまな施設については交通の利便性のよい
中心市街地に引き続き増改築等を含めた施設の設置が重要と考えます。そこで、
中心市街地での県の施設移転問題についてですが、厚生病院の改築整備、移転問題については当市では既に県へ要望書を提出いたしておりますが、その後の厚生病院の改築整備、移転計画の動向について、また今後の対策をどうお考えなのか、お聞きいたします。さらに、当市に設置されている国・県の施設についてですが、合同庁舎、税務署、裁判所、登記所等の新築や移転問題についても何か情報等があればお教えをいただきたいと思います。 最後に、花巻市
都市計画マスタープランについて質問をいたします。 当市は都市整備の総合的な指針となる花巻市
都市計画マスタープランを策定いたしましたが、この計画の年次目標は平成２７年までと約２０年間の長期的な計画であります。前定例会においては、市長は近隣の市町村との合併問題について「将来的には必要と認識している。まずは合併に向けた住民の機運の醸成が大事」と御答弁されましたが、これから２０年間もの長いスパンでは、当然のごとく広域合併問題は実現に向けてさらに進むものと考えます。また、
まちづくりを進めるためには自治体が住民にも参加していただき、透明性の高い都市計画を策定しなければなりません。その都市計画グランドデザインを作成するに当たっては、当然、隣接市町村との間で計画の整合性を保つため互いに計画を調整することが不可欠であります。そのためには、広域的視点から広域連携を強化しなければならないと考えます。今後は周辺市町村との土地利用の整合性を図るため、都市計画区画の拡大についても検討が必要と思います。 そこで質問ですが、ことし１月に東和町や石鳥谷町との間で計画調整が開催されておりますが、どのような内容であったか、お伺いいたします。また、今後の対策として広域連携を強化するため隣接市町村との連絡調整の役割を担う機関の設置が必要と思いますが、当局はどのようなお考えなのか、御答弁をお願い申し上げます。 なお、通告書の（２）の
まちづくり推進委員の設置については割愛させていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 笹木議員の質問にお答えします。 まず、市内の景気動向と今後の見通しと対策はどのようになっているかについての御質問にお答えします。 １１月に県が発表した県内景気の動向では、県内景気は低迷状態が続き、引き続き厳しい状況にあるとしておりますが、当市においても同様の状況にあり、小売業については夏場の天候不順で季節物商品の売り上げが減少し、消費動向は依然として低水準で推移しております。また、製造業におきましても受注の減少、コストダウンの影響により厳しい経営が強いられるなど、すべての業種において同様の経営環境にあるものと認識しております。 このような中で、県内建設業におきましては公共工事が３カ月連続して前年を上回り、また市内の企業倒産が６月から１０月まで連続していたものが１１月はゼロとなっているなど、かすかではありますが、業況判断の下げどまりの兆しを見せているものもあります。これは、国を初め県や市の総合経済対策等の効果も少しずつあらわれてきたものと存じておりますが、当市におきましてもこれから年末にかけて市内中小企業の多くの資金需要が予想されるために、市中小企業振興融資の現貸し付け保証総枠３５億円を４０億円に増額すべく、今議会に預託金５，０００万円の増額予算の御審議をお願いしているところであります。また、中小企業の金融相談に対応するため、産業部商工課内に年末金融特別相談窓口を１２月３０日まで開設することとしたところであります。今後の見通しにつきましては、国や
地方公共団体の経済対策を初め、これからの冬物商品の売り上げ増や歳末商戦の活発化等で個人消費が伸びることにより、早期に対策の効果があらわれることを期待するものであります。 次に、最近の当市における企業誘致の状況と産業立地フェアについての御質問にお答えします。 当市における企業立地の状況につきましては、本年４月に流通関連企業がテクノパーク工業団地内に立地したのを初め、同１１月には同じく流通関連企業の子会社を伴っての市内事業所展開が図られたところであります。また、既に立地している企業におきましても第二工業団地内に企業の大規模な工場増設を初め、事業拡大に伴う設備投資の増加等が見られたところであります。現下の非常に厳しい経済情勢の中にありまして、新たな地元採用を伴う雇用の拡大が図られましたことは関係者の皆様の御尽力に深く感謝申し上げる次第であります。 また、製造関連用地としての花巻第二工業団地やテクノパークにつきましては、今年度における企業の立地の実現は見ていないところでありますが、現在折衝中の企業が数社ありますので、これから企業の早期立地実現に向けた取り組みを継続するとともに県との緊密な連携を図りながら、新規企業の掘り起こしと企業訪問の強化に努めてまいりたいと存じております。 花巻地方産業立地フェアにつきましては今年度から１市３町により実行委員会を組織し、広域連携の強化によるより効果的な運営を図ったところでありますが、その結果、首都圏を中心とする関係機関を合わせまして６６団体、１００人余の参加をいただき、盛会裏に開催されたところであります。同フェアにおきましては当地方の産業立地基盤投資環境等を広く紹介し、当地方への関心を高めていただいたところであり、今後の誘致活動を展開する上で大きな成果があったものと存じているところであります。 次に、市川市でのわんこそば全国大会の総括と今後の展開についてお答えいたします。 市川場所につきましては、昨年度の東京場所がきっかけとなりまして市川市ニッケコルトンプラザの記念事業のイベントとして招請を受け、１０月１８日に開催されたところであります。ニッケコルトンプラザは市川市を中心に４６万人世帯の商圏を持ち、年間来館者１，０００万人という大規模な施設であり、このたびの大会も地元マスコミに大きく取り上げられ、当日は多くの参加者、見物客が集まり、大変な盛況でありました。また、あわせて開催しました花巻地方の物産展もにぎわいを見せ、特にＪＡいわて花巻におきましては、この物産展が契機になり花巻米を初めとする農産物の新たな取引も成立したと伺っております。わんこそば大会の景品も花巻地方の特産品が充てられ、好評を博したところであります。今後、市川市からの観光の予定も聞いており、大都市圏における花巻地方の観光物産ＰＲとして大きな成果があったものと考えております。わんこそばを観光物産ＰＲの一環として全国に向けて紹介し、誘客の促進を図っていくために、これからも今回のような招請には積極的に応じるとともに、節目における記念大会の開催についても検討してまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地活性化策定事業の進捗状況と基本的な考え方についての御質問にお答えします。 近年、モータリゼーションの進展と
中心市街地における道路、駐車場等の都市基盤施設の整備のおくれ、さらにはライフスタイルの変化等を背景として、夜間人口の減少、公共施設の郊外移転等、
中心市街地の空洞化が進展してきております。当市におきましても、御承知のとおり商店街に空き店舗が目立ってきているところであります。国におきましては、都市の中心の市街地が地域の経済や社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみまして、都市機能の増進や経済活力の向上を図ることが必要であると認められる
中心市街地について、地域における創意工夫を生かしながら市街地の整備改善や商業等の活性化を一体的に推進する
中心市街地活性化法が施行されたところであります。これにより、市町村の地元主導による中核的商業施設の整備促進や
まちづくり計画を策定するタウンマネジメント機関による商店街のリニューアル促進等を図ることとしております。市といたしましては、
中心市街地の活性化を図るための方針「
中心市街地の区域事業概要」を策定することとしております。このため、地元商店街等がみずから自分たちのまちをどのように活性化するかという方策を見出すことが重要であるとの認識に立ち、
商工会議所等と連携しながら新発展計画と先ごろ策定いたしました
都市計画マスタープランの上位計画を基本に全体計画を集約してまいりたいと存じているところであります。 次に、花巻市における建設整備計画の情報、今後の対策についての御質問にお答えします。
中心市街地における県の施設として花巻警察署は既に国道４号沿い移転したところでありますが、今後、改築整備計画が必要となると予想されておりますものは花巻地区合同庁舎、そして花巻厚生病院があります。いずれの施設も
中心市街地の活性化に寄与する側面もある一方で、駐車場の確保と利用者の便宜を図るためには広大な敷地を必要とするという面もあります。当市といたしましては、花巻地区合同庁舎、花巻厚生病院の改築整備についてはかねてより県に対し要望しているところでありますが、これまで県からは明確な方針が示されていないところであります。いずれ花巻地区合同庁舎については県全体の行政改革の一環として長期構想の中で平成１１年度以降に具体案の検討がなされると伺っておりますことから、その情報収集に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。また、花巻厚生病院については次期県立病院整備計画の中で整備されるとのことから、両施設整備については市といたしましても
中心市街地の活性化に寄与する施設であるとの認識のもとに、多様化する将来の行政需要に的確に対応し得るような施設整備を早期に図られよう引き続き要望してまいりたいと存じます。 なお、裁判所、税務署等の国の機関の移転問題についての情報については現在のところ承知していないところであります。 その他のお尋ねにつきましては関係部長より答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） まず、中小企業金融対策の制度が１０月１日より改正されたが、どのように改善され、利用状況はどうかについての御質問にお答えをいたします。 中小企業等を取り巻く資金調達環境は一層厳しいものとなっているため、国におきましては中小企業信用保険法の一部を改正し、中小企業金融安定化特別保証、いわゆる貸し渋り対策特別保証でありますが、及び政府系金融機関の融資制度の拡充がなされたところであります。まず、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、資金調達に支障を来している中小企業が市町村長の認定を受けることによって既存の一般保証枠とは別に保証を受けることができるとした制度であります。また、政府系金融機関の融資制度の拡充につきましては金融環境変化対応特別貸し付け、いわゆる金融ビッグバン貸し付け及び中小企業運転資金円滑化特別貸し付けにおきましては融資対象者の要件の拡大を図り、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経融資は現行の平成１１年３月３１日までの時限措置に関しまして１年延長し、平成１２年３月３１日までとし、利用者の利便を図っているところであります。 当市における利用状況につきましては、中小企業金融安定化特別保証制度に関する市内中小企業認定状況は、１１月３０日現在、申し込み件数１１７件と申し込み融資希望額は２４億１，０００万円となっております。また、小企業等経営改善資金につきましては昨年１２月から貸し付け限度額が６５０万円から１，０００万円に拡大されたこともあり、今年度９月までの累計は前年度同期に比べ１８３％増の１億１，５００万円の利用となっているところであります。一方、当市といたしましても市内中小企業の資金需要に対応するため中小企業振興融資制度の拡充を図り、小口融資限度額の７５０万円を１，０００万円に、中口融資限度額の１，５００万円を２，０００万円に引き上げたところであります。 次に、９月以降の当市の企業の合理化や倒産企業についての御質問にお答えをいたします。 市内企業の合理化による解雇者の状況は、県職業安定課の調査によりますと本年９月から１１月末現在で人員整理した企業は６社、解雇者数は８１人となっております。整理理由は受注の減少、経営不振によるものが大半を占めている状況にあります。また、市内企業の倒産状況でありますが、本年９月から１１月末現在で倒産企業は４社、負債総額は８億円となっております。倒産原因は、不況型倒産と言われる販売不振、赤字累積によるものが大半となっております。 次に、花巻公共職業安定所管内の雇用情勢についての御質問にお答えをいたします。 本年７月以降の有効求人倍率は、７月に０．４６、８月に０．４３、９月に０．４４と推移し、１０月には季節労働者の求職票が集中したことによる影響もありまして、０．３６と過去最低の値を示し、依然として厳しい状況が続いております。 また、来春卒業予定の新卒者の求人状況と内定率についてでありますが、まず高校生について申し上げますと、本年１０月末時点の花巻公共職業安定所受付分の求人数は昨年度を３４．２下がる４４５人、公務員希望者及び縁故就職者を除く求職者数３４１人に対する求人倍率は１．３０倍となっております。このうち２２１人が就職内定を受けており、内定率は６４．８％となっております。大学生等の状況につきましては花巻公共職業安定所管内の数値が把握できておりませんので、県全体の数値で申し上げますと、同じく本年１０月末時点の求人倍率は、大学生が７．２４倍、短大生が１．７０倍であり、内定率はそれぞれ５５．０％、２２．５％となっております。新卒者の就職環境は非常に厳しい状況であり、特に高校生につきましては求人数、内定率ともに昨年を大きく下回る状況が続いておりますので、市といたしましても市内事業所における採用枠の拡大と新規雇用の開拓に向け、花巻公共職業安定所との緊密な連携を図りながら事業所訪問等を実施するなど鋭意努力してまいりたいと存じております。 次に、岩手県内における今年度の企業誘致数についてお尋ねにお答えいたしますが、県内各自治体における実績につきましては、これを統計した数値がありませんので、いわゆる工業立地法に基づく立地動向並びに特定工場の届け出件数でお答えをさせていただきます。 まず、１，０００平米以上の土地の取得にかかる工場立地動向につきましては、本年上期では新規立地件数６件となっております。また、建築面積３，０００平米以上、または用地面積が９，０００平米以上のいわゆる特定工場の建設にかかる届け出件数は、本年１０月末時点で新設１件、増設７件となっており、当該増設分につきましては当市第二工業団地内で操業中の企業１社が含まれているところであります。 次に、年を通して祭りを味わってもらうための花巻祭り展示館を整備してはどうかという御提言についてお答えをいたします。 ことしの花巻祭りは日程変更の初年度にあり、人手についても心配をいたしましたが、３日間とも好天に恵まれたこともあり、過去最高の人手がありました。花巻祭りは観光イベントの中心であり、これからも全国に向けてＰＲ活動を展開するとともに、観光客に対する年間を通じた花巻祭りの紹介についても積極的に行ってまいりたいと存じます。御提言の花巻祭り展示館につきましては民間活力導入などの課題があり、今後、祭り関係者や各町内の議論を見守ってまいりたいと考えております。 次に、岩手県認定花巻高等職業訓練校の移転整備についての御質問にお答えをいたします。 当訓練校につきましては昭和４１年度より供用開始されているところでありますが、既に築後３０年以上を経過し、施設の老朽化とあわせ、敷地が極めて狭隘であることなど早急な整備の必要性を強く認識しているところであります。このため、国及び県に対し本件整備事業の推進を要請するとともに、整備用地の選定並びに将来における同訓練校の事業見通しなど、市としての本件整備事業に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。 次に、「もっすカード」の利用状況と効果はどうか、また加入率はどの程度で加入店舗の拡大等の課題にどう取り組むかという御質問についてお答えをいたします。 加盟店の加入率は、実施主体となった花巻市
商店街振興組合協議会の加盟店ベースではさらに加入の促進を必要としておりますが、現在の加盟店は１５８店、会員数２万３，０５０人となっております。花巻カード協同組合の初年度事業に掲げた加盟店１５０店はこの目標を達成し、会員数３万人についてもほぼ年度内に達成することが確実であるとしているところであります。 組合では全加盟店が毎週土曜日にポイント２倍セールを実施しているほか、最近では大型店の消費税相当額還元５％引きセールに対抗し、個々の加盟店がポイント５倍セールを実施いたしております。また、１２月に「もっすクリスマスパーティー」開催などを企画し、消費者に魅力あるイベントを展開しているほか、クレジットカードと提携し、より消費者に利便が図られる工夫がなされ、徐々に市民に浸透してきているものと思われます。 本
カード事業の効果につきましては、組合としてはまだスタートして２カ月余りと間がないため分析できておりませんが、長期展望に立ち、魅力ある
カード事業に育て上げる力強い取り組みが感じられるところであります。市といたしましても、可能な限り指導、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） まず、
中心市街地活性化にかかる大堰川筋プロムナード整備事業の進捗状況と事業完成予想看板図の掲示についての御質問にお答えいたします。 大堰川筋プロムナード整備事業は、大堰川の緑を生かして、安全で魅力ある町中の回遊空間を創造し
中心市街地を活性化するため、岩手県が施行する大堰川河川再生事業とあわせ一体的な整備を進めているものであります。本事業は平成８年度に事業着手し、現在、吹張町のパリパリパークから対岸に達する新しい橋の工事を行っております。当初の計画どおり順調に進捗しております。今後も、平成１３年度の完成を目途として国庫補助事業の確保に努め、事業を推進してまいります。御提案のとおり、完成予想図の看板設置につきましては
まちづくりへの関心や意欲の啓発のために必要なことでありますので、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
都市計画マスタープラン策定に当たり、石鳥谷町、東和町との計画調整の内容についての御質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランは都市整備に関する総合的な指針として策定したものでありますが、広域的な観点から、都市間の連携を強化するために交通基盤などについて、本市と隣接し都市計画を有する市、町と計画調整を行ったところであります。今後、
都市計画マスタープランの推進に当たりましては、より一層隣接市町との連絡調整を密にするために連絡協議会等の設置について関係市町に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 笹木賢治君。
◆１０番（笹木賢治君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２点だけ再質問させていただきたいと思います。 花巻市の景気は大変厳しい状況という話をされましたとおり、それに対しては雇用問題等さまざまあるわけですが、一番に私は企業誘致を進めるべきと考えております。聞くところによりますと、隣の北上市に大分企業が誘致されている、集中的にされているということを聞いておりますけれども、もし北上市だとしたら、何でこの花巻市と同じような環境なのに違いがあるのかということを考えております。立地条件では、交通網とかいろいろな面では逆に空港があるわけですから花巻市の方が条件がいいと思います。 質問ですけれども、土地の値段の違いとかその他いろいろ考えられるわけですが、現時点で北上市に集中しているのであれば考えられる理由をひとつお聞きしたいと思います。 もう１点ですけれども、市街地活性化のために駅前開発レインボー計画を進めているところでございますが、いまだに活性化ビルの建設のめどが立っておりません。先ごろ
商工会議所は議員、役員の改選がありまして、新執行部体制でスタートとなっておりますけれども、その後この件に関して何か話し合いが持たれたのか、また市として今後この問題についてはどういう御所見を持っているのか、この２点をお聞きしたいと思います。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方から景気対策についてお答えします。 いろいろまちの活性化を図るためには企業誘致がいいわけでございますが、景気が厳しいときに企業誘致というのも、また景気が厳しいときには企業が慎重になりますので、これが一番難しいことでございます。ただ、こういう時期でありますが、企業によってはいろいろな状況で地方に出ないという企業もありますので、引き続き県と連携をとりながら企業誘致に努力してまいりたいと思っているところでございます。 北上市との違いでございますが、御承知のとおり第二工業団地は違いますけれども、第一工業団地、テクノパークは田んぼを買ってやったものでございます。北上市の場合は山林原野をやった造成地でございますが、それによりましてやっぱり土地の値段が違っているということでございます。また、企業が集積しますとそれぞれの異業種が相乗効果を出しまして企業が進出しやすくなるというような関係がございまして、北上市の方に今集中している現状でありまして、私どもも今後も一生懸命頑張りたいと思っておりますので、御支援をお願いしたいと思っておるところであります。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 花巻駅前の活性化施設にかかわる今後の見通しという形の御質問でございますが、議員からお話がありましたように、先般、
商工会議所の役員体制が変わりました。その中で、私どももこの活性化施設についての今後の見通しについて積極的な展開をお願いしたいという申し入れをしてまいりました。その中で新しい今回の体制の中で、今後いわゆる商工会館を建設するということを前提にしながら前向きに検討すると、新しい常議員会でそのように決定したということを聞いております。したがいまして、こういう景気の状況ではありますが、新しい
商工会議所体制の中で前向きな議論がなされるものと期待しております。 以上です。
○議長（高橋浩君） 笹木賢治君。
◆１０番（笹木賢治君） ありがとうございました。 再度１点だけ質問しますけれども、企業誘致ということで、今、市長の方から北上市とのいろいろな差といいますか、土地の原野とか田んぼの違い等を話していただきましたけれども、もう１点、北上市は企業誘致をするために専門の職員を置いて頑張っているというふうにお聞きしております。当市においては東京事務所というのがあるわけですけれども、もちろんその東京事務所で企業誘致を図っていると思いますけれども、新たに専門の職員を配置して第二工業団地等でまだ空いているところを早急に埋めるよう、そういうことができないものかどうか、これをお聞きして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋浩君） 大沼助役。
◎助役（大沼勝君） 企業の誘致につきましては、非常に手法が難しい面がございます。一般の業務と違いまして、産業経済の動向、それから業種ごと、企業群ごとの企業の立地動向、どういう方向を向いているか、取引先の動向等、さまざまな要因が大きく絡んでございまして、これを市の段階で独自の情報網で取り寄せるということは非常に困難でございます。北上市もそれぞれ努力はしていると思いますが、私どもといたしましては、むしろ県との太いパイプの中で情報を多く取り入れて、そしてそれを花巻版に加工していきたいということを考えてございます。したがいまして、現時点では県の東京事務所あるいは県の商工労働観光部等との情報を密にした方が得ではないかと思っております。
○議長（高橋浩君） 笹木賢治君の質問が終わりました。 これより笹木賢治君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） ２０番大石満雄でございます。 笹木賢治議員の質問に関連して、二、三質問いたします。 まず初めにわんこそば大会の件なんですが、これにつきましては今までの議会においてもいろいろな提案もございまして、こういうものを有効に使ってもっと推し進めていくべきだと、そういうようなお話やらたくさん出ております。それで今回の市川場所、私もこれはぜひ行きたかったのですが、どうしても行けなくて大変残念だったんですけれども、結果をお聞きしたところ大変盛況であったということで、市関係者の御努力には敬意を表するところであります。 先ほどこの質問をされまして、その答弁の中で、東京場所をやりまして、そして市川場所をやりましてというふうに、いわゆる地方巡業みたいなそんな格好でこういう形を続けていってはどうでしょうかという質問の内容の中にあったわけなんですが、その件に関して相手から招請があれば積極的に対応すると、こういうような御答弁であったわけで、私としてはこれはちょっと積極性に欠けるかなというふうに思うわけです。こちらから打って出ると、やっぱりこれは私は大変いい企画だと思っております。なかなかこれだけ結果が成功になっているというようなものはないのではないか、その少ないうちのなおかつ大変いい企画の一つだと思っておりますから、今後これを計画的に、ことしはここだ、来年はここだということをやっていっていい、そういう企画というふうに私は思っておりますが、いかがお考えでありましょうか。 あと、花巻祭りの展示館のことに関しましては、いわゆる関係者の議論を見守ると、それによって検討していくんだというような御答弁であったわけなんですが、こういう祭り展示館というのも、やはりこれだけ花巻祭り自体が全国に浸透している、そういうような市、自治体におきましては結構そういう展示館をつくって通年観光客に見せているというところがございます。ですから、これらはやっぱり検討していっていい部門だと思います。 それに関連いたしまして、この花巻祭りもしかりなんですが、花巻のいろいろな観光を知らしめるための展示室といいますか、そういうものが市内各地につくってあるわけなんですけれども、例えばＪＲ駅ですとか空港ですとか、また新幹線、ステップ・イン花巻というものでしょうか、こういうのもございます。こうやって一生懸命やられているのはわかるんですが、特に私いつも思うんですが、この新幹線の方のステップ・インの場合ですと、あそこは花巻ばかりでなくて１市３町でやっていますけれども、どうもイメージが暗いんですね、奥まっていまして。せっかくの展示が果たしてあそこを訪れた人に生かされているのかなと、そういう気がいたします。いわゆるああいう隔離されたような展示方法ではなくて、大きなまちの駅なんかでいけば、要するに通路の通過地点の一つにこういうものを設置しているというような方法をとっているわけなんです。ですから、何がいいかということは非常に考え方を議論しなければならないでしょうが、いずれこういう展示関係はその展示方法をよほど吟味したらいかがかなと思うんです。今まで展示しているからやっているんだというのはなくて、私はやり方をもう一遍至るところのものを考え、検討して、直すものは直していってはいかがかということをお話ししたいわけです。その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） わんこそば大会でございますが、これは皆さんの御支援で全国的にもいろいろ珍しがられ、本当に助かっておるところでございますが、東京場所で全国的にマスコミからＰＲされたものをきっかけに市川市の方で招請を受けたわけですけれども、答弁でございますが、わんこそばをやってやっぱり誘客を図るということが目的でございまして、毎年毎年というのはどうかと思いますが、節目における５年に１回とか３年に１回とかは有効な場所に出かけていってＰＲし、こちらに旅行に来ていただいて、こちらでも食べさせるというような方法でもってやっていきたいというように考えているところでございます。また、わんこそばをやれば、物産についても今は本当に生鮮な、安全なものということで花巻のものも大変強化されておりますので、それらを噛み合わせながらやっていきたいと思っておるところでございます。 新幹線の展示ですね、あれは私も暗いと思っています。一般的に、なはんプラザに入ったときも暗い、それからまなび学園もちょっと暗い。ですから、できるものから明るくというか、感じよいように改めていきたいと思っておりまして、新幹線につきましては駅とも協議しながら、今あそこの展示している関係で、あそこをやるとき釜石までお金を出していただいているものですから、今、沿線市町村から了解を取りつけている最中でございまして、ちょっと時間がかかると思いますが、本当に私も同感でございまして、まちの玄関でございますので、そういう考え方でやらせていただきたいと思っております。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 先ほどの御質問の中の祭り展示館についてのことでございますが、議論を待つのではなくて積極的な検討をというお話でございますが、こうした部類の物産館あるいはこうした祭り展示館の類のものは、一般的には第三セクターあるいは民間に助成をする形で整備が進んでいるというのが多いと考えております。そういう意味でいわゆる民間活力、民間が集客のために一定の動きが出てくれば市としてもそれには応援していくという考えでありまして、全く議論をしないということではないということでお話し申し上げているつもりでございます。
○議長（高橋浩君） 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） それでは、あと１点だけお願いいたします。
中心市街地の活性化について、一番最初の質問の
中心市街地活性化策定計画事業の進捗状況のところについてのお話があったわけなんですが、こういう場合に市長はかねがね、やはり何といっても地元の企業、商店の人たちが自発的に取り組もうという意識がなければだめなんだと、そうでなければ行政というのはなかなか規制ができないんだというお話を再三なされているわけなんですが、確かにそのとおりだと思います。そのとおりなんですが、自発的に必要だ必要だといって、こうやって何年もというふうにたちまして、なかなかそれが具体的にあらわれない。二、三の事業は動いているわけなんですけれども、なかなか活性化というふうにどうも結びつけないということで、簡単にはいかないのはわかっておりますが、やっぱり商店の人たちが自発的ということ自体も難しいように私は見えるんですね。 そうなりますと、言われていることはわかりますが、であれば自発的に頑張ろうという気になれるような何か場を設けてあげる。話し合いの場ということになるんでしょうか、そういうようなセッティングをしてあげることを、そのようなことをしなければ、これ以上進まないのではないかなという気がするんです。ただし、乗ってくるのかどうか、それも自発的かどうかということを言われれば問題ですけれども、そういう場をセッティングするというようなことを一歩進めてそろそろ考えてみてはどうでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君）
中心商店街の活性化、これはまちの文化、歴史を、でも顔でありますので、これは重要であります。それは先ほどから言っていますように、やっぱり自分たちのまちは自分たちで守る、発展させていくと、そういうために商業団体の集まりがあるわけですし、私どももそういうところには積極的に対応していくわけでございます。やっぱり
まちづくりはまとまらなければだめと、それから適切なリーダーが必要でございます。それから、これからは若い方々の力、それから女性の方々の力も大事でございまして、御指摘の点はもっともでございますが、これからもそういう点には留意して、それから会議所等も連携をとりながら、まとまる
まちづくりを目指していろいろお話し合いをしていきたいというように考えております。
○議長（高橋浩君） 以上で笹木賢治君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後１時１分 開議
○議長（高橋浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、
佐藤かづ代さん。 （
佐藤かづ代君登壇）
◆２番（
佐藤かづ代君） 社会民主党の
佐藤かづ代でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 通告に先立ちまして、過日、花巻市が導入いたしましたインターネットにホームページが開設したことについて、花巻市民の多くから賛同の意が表されております。図書館の開館時間の延長とともに、ホームページの開設は在宅障害者にとっては本当に必要な制度でございました。そういう意味では、当局が御努力いただきましたことに感謝申し上げます。さらに充実させることにつきましては、さきの市長の答弁にもありましたとおり、学校機関の充実ということが挙げられております。この際、図書館の充実とともに、学校図書館におきましては、司書の配置につきましても統合教育の充実、さらには総合的学習の機会の均等のために、ぜひ司書の配置についてもなお一層の御努力をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、県立女性センターの設置と市女性センターの設置についてお伺いいたします。 市が県立女性センターの誘致をいち早く名乗られ、県政決断を求めたことは、女性市民に少なからずカルチャーショックを与えました。これまでの世界女性会議の宣言をどのように取り組んでいくべきかと、市民活動の第一歩を婦人の家より踏み出したものの、当時、青少年ホームに合築構想のあった今で言う女性センターが単なるカルチャー施設と同列に扱われ、「貸し部屋センターは要らない」と要望を取り下げられ、期待を失ってしまったときだけに、県立女性センター誘致は改めて設置に向けて女性の行動を促すきっかけとなりました。県立女性センターは警察の跡地絡みで要望いたしておりますが、県央の利便性と宮沢賢治、新渡戸稲造、高村光太郎等、全国に向けて発信できる文化都市花巻としての優位性を強調し、センターの誘致場所については警察跡地にはこだわらず誘致するという考えはあるのかどうか、御見解をお示しください。 あわせまして、男女共生社会の実現が少子・高齢社会を引き合いに出すまでもなく、活力ある社会の建設に欠かせないという視点は社会共通の認識となっております。私はこれまでの活動を通し、ジェンダーの解消に取り組んでまいりました。選ばれる性としてのすり込みにつながるミスコンテストの廃止、女性の委員会、審議会への参加率の向上、介護の社会化、子育て支援、選択的夫婦別姓等々、肉体的な男女の性差とは別に、社会的、文化的につくられてきた男女の差から生ずる問題を人権問題としてとらえ、この問題が再生産されない仕組みを取り上げてきました。また、市内外の市民とともに、それぞれの立場で女性自身が社会的に力をつけて人生のさまざまなステージにおける問題を解決できるよう、交流や学習を深めてまいりました。 しかし、このような取り組みの活動ができる環境の乏しさにエネルギーがそがれ、情報の受発信が難しいため、多くの女性の活動が実を結べないままになっているのが残念でなりません。女性政策は行政と市民が車の両輪のごとく一体となってこそ進められるものです。すべての部署にかかわる女性施策の推進には問題解決のための学習や活動、表現、情報の受発信、ネットワークづくりなどが可能となる拠点が必要であるとの認識に立ち、人にやさしい
まちづくりの原点とも言うべき男女共同参画社会推進のため既存の施設を利用するなど、市女性センターを設置することについてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。 次に、福祉自治体への転換を図る雇用の創出と財源確保についてお伺いいたします。 介護保険は、措置制度という反射的権利から反対給付による権利としての選択へ、救貧主義から普遍主義へと福祉の姿を変えようとしております。この制度は各自治体へ給付費の１７％と、その５倍の財源が地域の中で使われることになります。これまでの福祉の概念を大きく変え、福祉は投資であることが「社会保険旬報」や「地方財政」などに報告されておりますが、新ゴールドプランなど福祉の投資が及ぼす経済波及効果は２．７倍にもなると示されております。 当市の１号保険者の保険料を例えば２，５００円とした場合、高齢者１人に年１８０万円のプールとなり、介護保険の財政規模はおよそ２３億円以上、介護サービスの規模は２５億円以上となるのではないでしょうか。新ゴールドプランベースの介護サービスから予想したとき、大きな経済波及効果が見えてきます。介護サービスの地域経済への波及効果を重視し、福祉から雇用の創出、新たな産業として発展させるという観点で地域づくりをしようとしているのが全国１００ほどの首長で組織する福祉自治体ユニットです。介護保険財政をてこに、地方自治の力量が問われる保険者である市がとらなければならない景気対策として市における新ゴールドプランや介護保険事業から創出されるであろう雇用や新たな産業についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。 さらに、この
介護保険制度は負担率の違いから国においては５，０００億円、地方においては２，２００億円の財源が浮くというシステムになっております。地方自治体は、この負担減分についての使い道に熱い視線が注がれております。もとより当市は交付税不交付団体ではないにしても、
介護保険制度が市民負担によって運営されることを踏まえれば、地方分２，２００億円減についても厚生省や大蔵省の金庫に戻すということではなく、新ゴールドプランや介護保険基盤整備に前倒しでも投資できるよう、当市分についても負担率６分の１から８分の１に減ずる分について財政要求すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。 次に、介護保険の事業計画についてお伺いいたします。 ゴールドプランベースで達成した特養は現在、措置制度の中にありますが、
介護保険制度では要介護と認定されれば軽度でも施設入所が選択できることから、入所型の介護施設の慢性的な不足は解消困難ではないでしょうか。長い介護の過程が続くであろう施設として、入所ではなく入居施設として必要に応じ個室化を図り、施設のレベルアップを進める必要があります。市はどのようにお考えでしょうか。 また一方、社会的入院の解消と介護保険の健全運営のため、高齢者人口の０．８％が目標と言われる療養型病床群について市の介護保険事業計画の中ではどのように位置づけられているのか、お示しください。 私どもはこれまでにも介護保険事業計画について問題点を指摘してきておりますが、当市の介護保険事業計画の姿がなかなか見えないものですから、私たちとしては単発的に質問せざるを得ません。私たちの会派がいろいろなところに視察に行きましたときに、ほとんどの自治体では介護保険準備室というものが設置されておりました。それは
介護保険制度の法律が成立する前でありましたから本当に準備室ですけれども、施行後に当たってはまさに対応した人員が２人、３人と配置されている、その機能を見てまいりました。翻って当市を見ますと、その体制の不十分さが大変目につきます。今後、平成１１年度に向かっての組織人員体制はどのように整備されていくおつもりでしょうか、この点についても御見解をお示しください。 ２点目として、あと１０カ月もすれば準備認定を始めなければなりません。この認定に際し、第１次判定にかかわる調査員について調査員の研修は必要ですけれども、特別な資格はございません。そういうことで、モデル事業では福祉・医療・保健の専門職が当たっています。本番になれば、県必要数の６００人を優に超える１，０００名以上の合格者を出したと言われるケアマネージャーが当たると予想されます。ケアマネージャーはその専門性から、ニーズを掘り起こす力にはなりますが、介護サービスのセールスマン化になるおそれがあります。保険という財政、被保険者が適切に介護を支援されるため、調査員、ケアマネージャーが調査に当たる場合の公正さをどう確保するか、御見解をお示しください。 次に、行政における危機管理についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災をきっかけに危機管理が政策上の大きな課題となっております。身近にある日常的な不安や危険に対しての危機管理についてお伺いいたします。 さきの議会より継続課題となっております給食用Ｐ・Ｃ食器について国の中間報告を受け、今後どのような対応をされるのか、お伺いいたします。 全国のＰ・Ｃ食器採用はまちまちですが、東京都の２．４％を初め、大分県、三重県、京都府などが１けた台に比べると、岩手県の７２．８％は断トツとなっております。これは本年５月に調べたものであります。ですから、もう少しまた数字は違っているかもしれません。ちなみに、この際の全国平均は４０．１％となっております。現在、Ｐ・Ｃ食器については疑わしきは使用せず、国の判断に従う、基準以下であるからコスト高で買えないと、自治体による対応の差が浮き彫りになっております。 学校給食器は、これまで変更されるたびにポリプロピレンの酸化防止剤ＢＨＴ、メラミン樹脂の劇物ホルムアルデヒトの溶出が問題となり、そして今度は環境ホルモン、ビスフェノールＡの溶出が問題となってしまいました。過去、切りかえのたびに市民団体から問題提起され、ポリプロピレンもメラミンにも手をつけなかった自治体もあります。この問題提起を国がどうであれ受けとめてきたことが、２．４％から岩手県の７２．８％の採用差にもあらわれているのではないでしょうか。今後の対応についてお伺いいたします。 ２点目、洗剤についてお伺いいたします。 合成洗剤とＰ・Ｃ食器の問題は実によく似ております。これまで幾度となく合成洗剤の害を取り上げ、生涯学習会館には環境についての啓発学習活動として石けんプラントを導入していただくまでになりながら、自然界では通常ほとんど存在しない化学物質であり、多くの助剤が使われている合成洗剤をどのような根拠のもとか、石けんより汚れ落ちがよい、害はない、天然原料を使っているから環境にやさしいとの認識が当局でもまかり通っております。行政での対応は、Ｏ－１５７の食中毒問題がなければ、あるいはもっと早く取り組むチャンスがあったものと私は善意にとらえさせていただいておりますが、うそも百遍言えば本当になるほどのデータの改ざんや今日のコマーシャリズムにさらされ、Ｐ・Ｃ食器と同じように環境ホルモン、ノニルフェノールさえ検出してしまうことになってしまいました。今日に至るまで使い続けてきた給食洗剤の合成界面活性剤について使用洗剤の成分分析を求めるとともに、今後の合成洗剤使用についてのお考えをお聞きいたします。 ３点目に、水道事業についてお伺いいたします。 北本内ダムの凍結、中止が新聞発表されております。花巻市はこのことによって、既存の水源を守り育てることが必要となっております。水道水については過去にも問題があり、これからもさらに不安があるものです。現在、豊沢川よりは急速・緩速ろ過、入畑よりは急速ろ過方式をとりながらの浄水となっておりますが、さまざまな汚染対策は水源の段階からされなければなりませんが、浄水場においてはより高い浄水方法が採用されることが危機管理になると考えます。急速ろ過方式は緊急時に取り入れつつも、日常的には浄化率９０％以上の緩速ろ過により市民の口に入る浄水を確保するため、円万寺浄水場の施設拡大についてどのようにお考えなっているのでしょうか、当局の御見解をお示しください。 次に、学校の電話回線の実態についてお伺いいたします。 現在、花巻市の小・中学校が保有する外線の回線数は、ファックス兼用も入れ、ほぼ２回線となっております。全国的にもほぼ似通っておりますが、この状態からニューメディア教育はもちろん、通常の学校運営、教育に支障を来しております。緊急時のとき回線がふさがって大変困る、朝など内外の連絡で混雑する、保護者からの連絡が集中的にかかり混乱する、公務上のことでもプライバシーが守れないなど、回線不足が不安と不便を来しております。また、けがなどの緊急時、プール、校庭など屋外での連絡に携帯が必要などの問題も出てきているところです。さらは、心の教育の充実が言われカウンセラーの配置が求められながら、小学校においては保健室等に外線がないという状態にあります。教育上、学校運営上、早急に改善されなければならないのではないでしょうか。学校の電話回線不足についてどうお考えか、お示しください。 最後に、ロマンチック街道形成による広域的な
まちづくりについてお伺いいたします。 ２期８年の花と緑の都市建設にかかわる中で、国・県内外の多くの人や地域との交流の中で、
まちづくりは住む人の心をしっかりと反映しているのを知ることができました。花巻市は観光文化都市を掲げ市の発展を進めており、その一つとしてグリーンツーリズムの本格導入があります。命や文化の再生産機能の魅力を求めて訪れるグリーンツーリズムの本家本元の農山村は一本の道路を通すことで町並みを一変させ、都市基盤整備を台なしにするような開発や家族の愛や道徳を言う割にはパブリックが育たない
まちづくり、自然を都合のよいときだけ大切するといった、そういった民度からは生まれにくいものであり、およそ個人主義と言われながらも、公を大切にするお国柄であればこその財産であることも考えなければならないのではないでしょうか。 この観点から、花巻市の魅力ある
まちづくりは、住む人、訪れる人に美しい景観と自然の大切を訴えられる地域として形成されなければなりません。まさに中長期にわたり形成されるべきものです。今、空港拡張整備、バイパス、横断道、童話村２期工事など次々と事業が進められておりますが、この事業推進に当たっては広域的な面としての広がりと帯としての流れをつくり、発展計画にある交流人口を盛んにしていくことで当地方の活力につなげていくことが大切と考えます。このような考えから、花巻等の釜石に連なる地方と街道をそれぞれの地域の特徴を生かしつつ、原点は常にビオトープと言われる人間を含め生物生息空間の拡大を念頭に置いて質の高い環境を生み出し、日本のロマンチック街道イーハトーブにありと、グリーンツーリズムへのいざないをすることが必要ではないでしょうか。広域的な
まちづくりを進めることについてお伺いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。 まず、県立女性センターの誘致についてでありますが、男女がその個性と能力を十分に発揮し、活力のある豊かな社会をともにつくる男女共同参画社会の実現は今日的重要課題でありますので、その活動拠点としての女性センターの設置は必要であると考えております。当市におきましては、県立生涯学習推進センター等との情報ネットワーク化を図りながら女性の方々があらゆる分野における活動に参画する機会を支援するための総合的な拠点施設として、県中央部に位置する当市に県立の女性センターを建設するよう要望しているところでありますが、県におきましては盛岡駅西口県有地活用策として女性センターも含めた多機能ビル建設の構想もあると伺っているところでありますが、私は議員御提言のとおり、県央に位置し、交通の利便性等に恵まれた文化都市花巻の優位性を強調しながら、今後も引き続き強力に要望してまいりたいと考えております。 次に、市の女性センターを既存施設を利用し設置することについてでありますが、男女共同参画社会の実現を促進するためには、行政はもとより市民各層が職場、家庭、学校、地域社会等々あらゆる分野においてお互いに責任を担い、協力していくことが求められております。男女がみずからの選択により、性別にかかわらず社会のさまざまな分野に均等なパートナーとして参画することを通じまして、豊かで活力ある地域社会を築いていくことが重要であります。このため、これまで人々の意識の中に形成された固定的役割分担意識等から来る自立上の男女格差の是正を図るためには、女性の方々の自主的な交流活動を支える拠点施設の整備が必要であると認識しております。現在、当市におきましては男女共同参画社会の実現に向けての指針として（仮称）花巻市女性行動計画を策定中でありますが、この中で当市としての女性施策の推進体制を含め、総合的な施策のあり方を検討し、今後具体的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ロマンチック街道形成による広域的な
まちづくりについての御質問にお答えします。 生物、植物の生息地造成、いわゆるビオトープ造成による
まちづくりの御提言を含めての御質問でございますが、このことにつきましては国や
地方公共団体、民間企業等におきましてもその取り組みが見られ、近年、ビオトープ運動が起こりつつあると言われております。当市におきましても童話村２期整備において既存の沼を活用し、ビオトープ造成を検討するなど、都市から失われつつある自然環境を造成し、維持することを考えておるところでございます。この完成の暁には、周知、ＰＲも必要と存じておるところでございます。近隣都市においてもこれらへの取り組みが活発になり、結果として自然環境のすぐれた地域が連檐し、広域的な連携が生まれてくることを期待しているところであります。 その他のお尋ねにつきましては
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君）
谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） まず、Ｐ・Ｃ食器の使用について、国の見解を受けての市の対応についてお答えいたします。 学校給食用食器として使用しておりますＰ・Ｃ食器から高温熱処理の中で内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの一種ビスフェノールＡが溶け出して人体に影響を与える可能性があるのではないかと危惧されていることは御承知のとおりであります。
教育委員会といたしましても、このことについては重大な問題としてとらえているところですが、先般、厚生省の内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会の中間報告のまとめがあり、健康影響の可能性は否定できないものの、確たる因果関係を示す報告は見られないとして、学校給食で使用されているポリカーボネート等の合成樹脂は現時点で直ちに使用禁止などの措置をとる必要はないとの見解が示されたところであります。 市といたしましても、児童・生徒の健康、安全を守っていく観点から、先ごろ独自にビスフェノールＡの溶出検査を実施した大宮市、横浜市に出向いて情報収集するとともに、現在、市内小・中学校で使用中の食器について専門の検査機関に検査を依頼したところであります。その内容は、溶媒に溶け出すビスフェノールＡの濃度について、国の基準では２．５ｐｐｍ以下のところ、さらに精度を上げた０．００１ｐｐｍという条件設定での検査であり、その結果、本市の食器からはビスフェノールＡの溶出が認められなかったとの報告を得たところであります。今後とも、学校給食用食器の選定に当たっては次期更新時に向けてＰ・Ｃ食器にかわる他の食器の安全性等を含めた情報収集に努めるなど、引き続き検討を重ねてまいりたいと存じております。 次に、合成洗剤に関する御質問にお答えします。 現在、市内の学校給食調理場で使用されている洗剤は、用途に応じて合成洗剤と石けんとなっております。環境保全の観点から石けん使用がよいということは申し上げるまでもありませんが、学校給食調理場では大量の食器等をより清潔にかつ効率的に洗浄するため合成洗剤を使用し、洗浄機による処理をしております。石けんを使用した場合には、石けんは水道水では溶けにくく、石けんかすを生成し、それが洗浄機や排水管等に付着しやすく機械を傷めるなど、いろいろ問題が多いことから使用は非常に困難であります。しかしながら、洗浄機以外の作業等につきましては極力石けんを使用するよう努力しているところであります。 これまでもどのような洗剤を使用するかにつきましては、給食関係者がより環境にやさしく、洗浄力の高い洗剤を求めて試行錯誤しながら選定をしてきた経緯がありますが、平成８年には給食関係者合成洗剤を考える会代表等、有識者による石けん・洗剤研修会を開催し、意見を徴しながらよりよい洗剤の選定を行ったことは議員御案内のとおりでございます。また、一昨年のＯ－１５７事件以来、保健所の指導のもとに合成洗剤による洗浄の指導強化がなされ、今日に至っているところであります。 なお、ノニルフェノールと呼ばれるいわゆる環境ホルモンについてでありますが、現在、学校給食調理場で使用している合成洗剤には一切含まれていないとの分析結果を得ております。今後とも環境ホルモン問題につきましては、さきのビスフェノールＡの問題も含めて次の世代を担う子供たちの健康、安全を守っていく上で真剣に取り組まなければならない課題と認識し、その影響等の学術的な研究成果を注視しているところであります。 次に、学校の電話回線についての御質問にお答えいたします。 現在、市内の小・中学校ではファックス兼用を合わせて２本の電話回線を使用しており、さらに中学校では家庭からの教育相談に応じるための心の教室専用の電話を設置しております。また、このほかに私用の電話に対応するため、公衆電話の設置も行っているところでございます。 なお、児童・生徒や教職員への緊急の連絡や呼び出しを必要とする場合は各教室に設置しているインターホンを使用しており、体育館や校庭へは校内放送による呼び出しで対応しております。 現在のところ、学校から電話回線の増設等についての要望はありませんが、始業前の児童・生徒の欠席等についての家庭からの連絡や業間時における通話が集中することがあり、また保健室等でプライバシーにかかわる連絡や相談を要することもありますので、今後、各学校の実態を調査し、緊急時の対応も含め検討してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君）
介護保険制度の御質問にお答えをいたします。 まず、新たに創出される雇用や産業についての御質問でありますが、介護保険の給付対象となるサービスにつきましては、施設サービスが３種類、在宅サービスが１２種類ございまして、そのサービスの供給主体は、現在は一部のサービスを除きまして公営あるいは社会福祉法人や医療法人等に限定されておるところでございます。しかしながら、
介護保険制度におきましては、公営、民営の主体の種別を問わず、原則として同じ条件を満たした事業者が在宅サービスに参入できるということになっておりまして、機動的、弾力的なサービスの確保を図る上からも、民間事業者の積極的な参入を期待しているところであります。 また、介護保険事業計画によって設定されます給付水準、特に在宅福祉サービスの給付水準は介護市場の拡大に直接影響すると予想されますし、制度の施行に伴って介護需要は増大するものということが考えられます。諸条件の変化によって市場の拡大及び需要増加がもたらされるものと思われますので、新たな産業や雇用の創出に大いに期待をしているところでございます。 次に、
介護保険制度への移行に伴う公費負担の変化についての御質問でありますが、現行制度と
介護保険制度の公費負担の変化につきましては、制度を立ち上げようとする時点で国が当時の価格ベースをもとに国庫及び市町村が減額するとした資料を示しておりますが、その後の価格の変化、サービス需要の変化に応じた同種の資料は示されておらないところでございます。制度移行によって財政負担の減額がある場合はサービス基盤の整備など保険事業の安定運営を初め福祉政策を充実するよう国に働きかけてまいりたいと、こう考えております。 次に、特別養護老人ホームの大部屋解消や個室化などの居住環境の改善につきましての御質問でありますが、民間社会福祉施設におきましては老朽化によって入所者の安全確保、防災対策などに支障を来している施設につきましては、その改築を対象とした国庫補助事業制度がございますので、この補助事業の導入を積極的に図り、入所者の快適な居住環境の整備等、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。療養型病床群につきましては、要介護者の受け皿の一つとして介護保険の制度上で給付対象施設に位置づけられているものでございます。 次に、介護支援専門員や調査員の調査における公正性の確保についての御質問でありますが、介護支援専門員は介護サービス計画の作成など介護支援サービスの一連の過程を担う方々でございまして、要介護者に対するサービスの成果を評価し、必要に応じて介護サービス計画の見直しを行うなど、介護サービスを行うための中心的な専門職として制度上新たに位置づけられたものであります。要介護認定の際の訪問調査はこの介護支援専門員を有する事業者に委託できるものとされておりまして、業務の中立性、公正性の確保につきましては、特に不正の程度が重大な場合には市による委託契約の解約や県による指定の取り消しなど厳正な措置がとられるところでございます。このような事態が生じないよう、業務内容に対する随時の調査や介護サービスに関する情報の提供など、関係機関と協力しながら居宅介護支援事業者への指導と業務の中立性の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。 介護支援専門員はこのたび実務研修受講試験の合格者が発表されたところでございまして、今後、実務研修を修了した者が資格を取得するということになっており、職業として実際に介護支援サービスの計画を作成するためには居宅介護支援事業者に所属しなければならないとされております。また、調査員につきましては特別な資格は必要ありませんが、調査の特殊性をかんがみ、専門技術の向上のための研修を実施してまいりたいと、こう考えております。
○議長（高橋浩君） 川村水道事業所長。 （水道事業所長登壇）
◎水道事業所長（川村英夫君） 浄水場における緩速ろ過施設拡大についてお答えします。 緩速ろ過方式を取り入れるべきという御意見でありますが、円万寺浄水場のろ過能力は、１日当たり最大で緩速ろ過方式では１万６００立方メートル、急速ろ過方式では９，０００立方メートルであり、これに企業団よりの受水を入れますと施設能力として十分なものでございます。市としては水を安定的に供給することが大事でありますので、最大使用水量に対応可能な状態を維持する必要があり、そのためには設備についても一定の状況で常時稼働する必要があることから、現状では緩速ろ過方式と急速ろ過方式を併用しております。 急速ろ過方式の水質につきましては、平成７年度より粒状活性炭を入れ、また流量の調整などにより改善しており、安全性につきましても厚生省の基準以外の項目も検査、監視しております。議員御指摘の浄水方法につきましては、将来の水需要や広域受水の動向も考慮しながら総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（山口紀士君） 介護保険に対応する人員配置についてのお答えをいたします。 介護保険にかかる人員配置につきましては、本年４月１日から福祉事務所に１名を配置いたしまして、認定審査のモデル事業あるいは
介護保険制度の住民説明会などの事務に当たっているところであります。来年度の人員配置につきましては、準備室あるいは推進室、あるいは係とするかは現在検討中でありますが、平成１２年度からスタートする介護保険事業に支障を来さないように対応してまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君）
佐藤かづ代さん。
◆２番（
佐藤かづ代君） 二、三点お伺いしたいと思うんですけれども、まず
教育委員会にお伺いしたいんですけれども、引き続き検討するという御答弁がありましたけれども、まさに私が知りたいのはこの部分でありまして、この部分について市としてどのような姿勢でもって臨むかということを知りたいわけです。例えばこれまで、今質問しましたとおり給食食器が変わるときにはすべてプラスチック類の中で行われてきたわけですよね、ポリプロピレンにしても、メラミンにしても。そういった意味では、なぜ給食食器がプラスチックでなければならないのかということを疑問に思うわけなんです。 ですから、これから
教育委員会が検討するということの中で脱プラスチックになるのか、それとも引き続いてこの中で検討するのかということぐらいはやはり今の段階で示していただかないと、私たちも対応の仕方ができないわけですね。特にプラスチックということで効率性とか経済性とか、そういうことでこだわっていくというのであれば、やはり化学物質の溶出というのは将来にわたって引き続いていかなければならないというふうに私は思っております。 ここでは、とにかくビスフェノールＡというものについては検出されなかったということで一段落はしておりますけれども、私は厚生省が示した緊急に変える必要はないといった、私たちがまさに危機管理の能力を発揮するのはこの言葉に反応するかどうかなんですね。緊急には変えなくていいということは裏を返せば変える必要があるということですね。だから、ある意味では私たち市民にとっては厚生省は時間を稼いでいるんだなというふうに認識するわけです。そういうところから他の自治体が率先してプラスチック類を手にしなかったという自治体もあったと同じように、私は当市もその面においては脱プラスチックの政策をとっていただきたいというふうに思うわけです。この点について再度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、合成洗剤ですけれども、より清潔、より効率的ということで合成洗剤を使っているわけです。ただ、Ｏ－１５７の事件で清潔を期するために合成洗剤の使用指導が保健所からあったと言いますけれども、Ｏ－１５７と石けんとは何の関係もないわけですね。では、全国の中で石けんを使っていた自治体は合成洗剤に切りかえたのでしょうか。私にはその資料がありませんので御報告ください。 特に石けんを使わずとも機械洗浄でも保健所の検査にたえ得るという自治体がありますけれども、こちらも石けんやら合成洗剤を使ったという報告は私は受けておりません。そういう意味で、なぜ岩手県の保健所が合成洗剤を使いなさいという業務命令を出したのかということについて私は本当に疑問を持っております。私はむしろ、いかに保健所が合成洗剤の内容についてわかっていないのかなということのあらわれではないかなと思っております。特に
教育委員会としてどのような検討がなされたのかなという、そういう面でもお聞きしたいわけです。合成洗剤についてもう少し説明していただきたいと思います。 それから、現場の中で何を使うかということについては現場の方たちがいろいろと会議の中で選定していらっしゃるということですけれども、これもプラスチックの食器と同じように合成洗剤の中でしか選択されていないんですね。たとえ原材料に環境にやさしいと言われる自然のものを使っていても、製造工程と結果が合成洗剤ならば全く無意味なことなわけです。どんなに真剣に検討されても、それは残念ながら無意味なことになってしまうわけですね。こういう意味からも、脱合成洗剤についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。まず、その点についてお伺いいたします。 それから、介護基盤整備のことについてちょっと伺いますけれども、療養型病床群の件について受け皿として位置づけているというだけの答弁でした。これはもう
介護保険制度が立ち上がるところですから、これは当然のことでして、花巻市の介護保険事業計画の中ではどのように位置づけているのかということをお聞きしたかったわけです。 特に２日ほど前に新聞で、関係者の方はごらんになったと思いますけれども、介護サービスの平均利用額というのが出ておりました。その中で私たちが問題としているのは、例えば同じ施設の受け皿としても、最重度の特養を利用した場合でも９５年度試算では２９万円ですけれども、その時点で療養型病床群を使用すれば４３万円になるわけですね。ここで１４万円の差が出るわけなんです。今回９８年度試算におきましても、特別養護老人ホームが３１万５，０００円であるのに対し、療養型病床群は４６万１，０００円となっております。ここでも１５万円、例えば同じサービス、支援を受けるとしても、このくらいの差が出てくるわけですね。こういう同じ施設でも利用料金が違うということについて花巻市では事業計画の中にどういうふうに位置づけるのかということについて示していかないと、これは介護保険をつくった意味がないということにもなりかねないのではないでしょうか、この点について御説明してください。
○議長（高橋浩君）
谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 学校給食用食器の材質についてのお尋ねにお答えいたします。 脱プラスチックか、それ以外ものかをはっきりさせてほしいということでございますけれども、現在の学術研究成果の知見においては、影響はあるものの、その因果関係は明らかではないということで結論が出されておりませんので、なるべくであればプラスチック素材は避けたいわけでありますけれども、それにかわる材質に該当するものがどれなのかということもまた明らかではないわけであります。強化磁器も一つの選択肢としてなされておりますけれども、これは確かなことではありませんが、その上薬の件についてのいろいろな問題もあるという指摘も聞いたことがありますし、また強化磁器を使うことになりますと、洗浄機から保管庫から持ち運びから大変問題になってくるわけでございます。Ｐ・Ｃ食器を切りかえたといういろいろな学校の中には、はしを切りかえたということでございます、その大半のところが。当市におきましては竹のはしを使用しておりますので、そのような心配はないわけでございますが、あるいは段階的に一つの試行として小さな学校のところで強化磁器を試みてみることも一つの選択肢ではないかというようなことも考えておりますが、現在の研究報告の知見からはまだ結論を出せる段階ではございません。 それから、合成洗剤とＯ－１５７の関係でございますけれども、ほかの市町村等の状況については把握してございませんけれども、私、
教育委員会といたしましては、そのような専門的な機関からの指導を受けて合成洗剤を使用しているということでございます。 それから、現場での検討につきましては、議員もいろいろこの検討には御参加いただいたと伺っておりますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり何かを選択をするためにはメリットとデメリット、相反するものが同居しているというのが現在の洗剤とかプラスチックではないかと思っておるところでございまして、やはり完全に落として腐敗とかを起こさないようにするために一つのデメリットを承知しながらも中性洗剤を選択したということではないかととらえております。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） お答えをいたします。 療養型病床群につきまして市としてはどのような位置づけをしていくのかというような御質問でございましたが、この療養型病床群につきましては先ほど御説明を申し上げました中にもございました施設サービスの３つのうちの１つということになっておりまして、これらにつきましてはいわゆる指定介護療養型医療施設という形で位置づけされておるところでございます。 したがいまして、指定医療施設ということでございますので、医療の分野も含めた中でのサービスというようなことでございますので、先ほど議員がおっしゃいました１２月２日に厚生省が医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会に提示いたしました１９９８年度試算による費用の療養型病床群４６万１，０００円という形で示されておるところでございますので、当然、医療の伴う施設ということでもって介護保険で補てんされる部分につきましては多少この経費がかさむのではなかろうかなと、こう思っておるところでございます。 当市といたしましても、介護認定審査を経てどのサービスを受けるべきかという格付がなされるわけでございますが、あとは介護サービスの専門員が立てます計画によって利用者が選択して、そしてそれぞれの指定事業者のサービスを受けるということでございますので、この療養型病床群につきましては現在それぞれの医療圏でもって県への申請等を行っておるところでございます。花巻市におきましても病院、それから診療所と言われるところでは申請を行っておるところでございまして、それらの認定がなされた施設にこの療養型病床群と言われる施設に入所が可能ということになるわけでございまして、これらにつきましては県振興局との連携を密にしながら、ＰＲその他も含めまして利用者の方々にＰＲをしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○議長（高橋浩君）
佐藤かづ代さん。
◆２番（
佐藤かづ代君） 今の件についてですけれども、私が療養型病床群を事業計画の中でお聞きしたのは、現に今、花巻では施設が足りないわけですね。社会的入院も現状があるわけです。それで特養を順次整備していくという方向もあるでしょうけれども、今の段階のまま
介護保険制度になだれ込んでいくとどういうことになるかというと、療養型病床群が提唱されて出てきているわけですから、どうしても使いたくなるわけですよね。本来は医療は医療系で十分使えるようにしなければいけないし、介護は介護で介護保険の適用にならなければいけないわけですけれども、それが働かなくなるおそれがあるわけですね、こういう施設の使い方によっては。それで安易に介護保険施設として療養型病床群に頼れば、寝かせきりの社会的入院というのはこのまま継続させるというおそれが１つありますね。それから、療養型病床群に安易に頼るともう１つ、高知県がいい例なんですけれども、例えば今私たちが２，５００円で設定するとすれば、高知県は療養型病床群が多いものですから、あそこは３，８００円に１号保険者の保険料を設定しなければいけなくなるわけなんです。 そういう意味で適切な介護を受けるために社会的入院はさせないためにと、それから介護保険の健全財政のために、私はこの療養型病床群の位置づけというのは医療を適切に受ける権利も拒まないということも含めながら、きちんと事業計画の中に入れていく必要があると思います。これはぜひあいまいにしていただきたくありませんので、事業計画に際しましては十分よろしくお願いいたします。 それから、時間の関係で余りお伺いできませんけれども、やっぱりＰ・Ｃ食器の問題に戻るわけですけれども、何が安全かということがわからないということで今まで来たわけですけれども、Ｐ・Ｃ食器については採用する段階でもビスフェノールＡが検出されていたわけなんですね。検出されていたにもかかわらず安全性について確認がなかったからということで、そのままみんながゴーサインのもとでなだれ込んで使ってしまったわけです。だから、こういうことを考えると、やっぱり何がいいかとか、コレールや陶磁器の上薬がどうだとか言う前に脱プラスチックを目指さなければ安全は、化学物質の固まりであるプラスチックから抜けなければ不安は消せないというふうに思っていただかなければいけないのではないかと思います。 特にプラスチック類と陶磁器、コレール類について比べる場合には、少なくとも陶磁器やコレール類は高い温度でつくりますから多少の温度には耐え得るわけなんですよ。そういう意味から言えば不安は完璧に除けないといっても、やはり疑わしきは使わず、より安全なものに手をつけるという方向で、私は
教育委員会こそ経済効率ではなくて安全性を優先していただきたいと思います。やっぱり自治体というのは住民に責任を持たなければいけないわけですから、国の見解がどうあれ、私たちはどうなんだということを地方自治の観点からも住民に示してほしいと思います。メリット、デメリットは、あくまでも子供たちの健康を第一にと考えてどちらにするのかということを諮っていただきたいと思います。 私も現場の方たちと一度はＯ－１５７の前に話し合ったことはありますけれども、やはり作業効率の面で一番抵抗があるわけなんです。現場にいる方たちも、もし例えば作業手順なんかの関係で職業病なんかのそういったおそれがないということで十分人員配置がされているのであれば、石けんを使うことに抵抗はないわけなんですね。私はあの時点ではそのような感触を持たせていただきました。ただ、やぶからに合成洗剤とか効率性のいいものを使わなければ、自分たちの体力がもたないという面もありますからどうしても踏み切れないという面があるということを
教育委員会はやっぱり認識していただかなければいけないというふうに思うわけです。もう時間がありませんから、これだけにしておきますけれども、あと少し。 電話回線につきましては、確かに外線不足のときにはインターホン対応しておりますけれども、私も子供が学校に行っているときとか、パートナー、職場などに電話するときに、呼び出しても返ってくるまでに何分も時間がかかるわけなんですね。急いでいるときには電話を切られてしまうということも現場ではあったそうです。そういう意味では、インターホン対応というのは体育館だのプールだの校庭だのではまず無理だというふうに私は考えますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。御答弁いただける分については、御答弁をお願いいたします。 それから、先ほどちょっと外線のことで触れましたけれども、言葉が足りませんでしたけれども、ニューメディア教育についての外線数不足は今後どのようにされようとしているのでしょうか。例えばモデル校になった若葉小学校などはデジタル化の方向が採用されている面もありますけれども、今後、インターネットが普及されまして教育の現場でも大いに活用するということになりますと、この面についての外線はどのように確保されていくのでしょうか。その面についても御答弁をお願いいたします。
○議長（高橋浩君）
谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 議員のＰ・Ｃ食器に対する御要望の趣旨は十分に理解できるところでございます。いずれ先ほど申し上げましたとおりいろいろな研究とか、そのようなものを参考にしながら、子供たちにとって健康で安全なものを選択するように私どもも鋭意努力してまいりたいと存じます。 それから、洗剤につきましてもやはり作業効率優先というお話でございましたけれども、Ｏ－１５７が発生した時点において、給食に携わる職員の健康管理上消毒といいますか、そういう細菌等が繁殖しないような手だての中に食器を清潔に、完璧に洗浄するということが求められたわけでございます。そのような状況の中で選択された洗剤でございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、ニューメディア対応でインターネット等が各学校に現在設置されつつございますけれども、十分に現在の使用にたえ得るような状況の中で設置することとしております。 以上でございます。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 先ほど、今後の介護事業計画の中にこの療養型病床群等の利用等につきましても計画にちゃんと入れてほしいということでございます。いずれ、この療養型病床群につきましては、先ほど申し上げましたとおり県の医療圏におけるそれぞれの指定、あるいは指定というよりも望ましい数のあり方というものが検討されておるところでございますので、それなども見きわめながら対応をしてまいりたいと、こう思います。
○議長（高橋浩君）
佐藤かづ代さんの質問が終わりました。 これより
佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 木村幸弘君。
◆１３番（木村幸弘君） それでは、佐藤議員の質問に何点か関連させていただきたいと思います。 まず第１に、女性政策にかかわるセンター設置のことについてただいま論議されたわけですが、今の論議はその拠点となる器をどうするのかというふうなことでの議論であったと思いますけれども、もう１つ大事なのは、現在検討されております行動計画に対してその内容等を含めてやはりきっちりとしたものにしていかなければならないだろうというふうに思います。 その意味で言うと、この行動計画等を策定する前の段階の議会で私も質問しておりましたけれども、具体的な男女共同参画社会の実現推進に向けた活動を展開するために行政の中にしっかりとした体制が確立されていなければ十分な機能ができないのではないかというふうな指摘をしてまいりました。先ほどの介護保険の質問の答弁の中では、
介護保険制度の導入に向けて新年度から対策室あるいは準備室なるものがきちっと設置されて、それに向けての対応が行われるというふうな御答弁をいただいているわけですけれども、私が質問した中でこの共同参画社会について言えば、残念ながら行動計画の策定後に検討したいというふうな答弁だったわけです。 しかし、実際に考えてみますと、あるいは先進地の自治体などの活動を見ていますと、やはり計画の段階から行政の縦割りの中で全課をしっかり網羅した形で男女共同行動計画がどうあるべきかというふうなことで権限をしっかりと持たせたスタッフ体制をおいて検討、協議していると。そして、それを市民に返して市民からまた意見をいただいて具体的な計画として取り込んでいくというふうな作業が行われているわけです。したがって、やはり男女行動計画を策定するについては、新年度に向けて独立した機能、権限を持たせた機関というものを庁内に設置すべきだというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それからもう１つは教育現場というか、教育の場における男女共同参画に対する対応がどのような形で今検討されているのか、その点についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２点目はＰ・Ｃ食器の問題ですけれども、佐藤議員から指摘があった内容で、実はこの環境ホルモンの問題が全く新しい問題として父母の間にもこれまでは余り認識が十分になかったわけですけれども、しかし、最近ではやはり県のＰＴＡであるとか、あるいは市Ｐ連の中においても、特に岩手県の場合あるいは花巻市の場合、Ｐ・Ｃ食器が使われているというふうなことから強い関心を持っております。その意味からすると、やはり脱プラスチック容器といった方向で考えていくのが最もベストではなくてもベターではないのかというふうなことも出ておりますし、そういった意味からすると、やはり父母に対してより安全な方向性というものをきちんと示していただきたいなというふうに思っているわけです。 環境ホルモン問題についてはいろいろな業界でも取り上げているようですけれども、私の手元には日刊工業新聞で特集掲載記事で載せている中の一部に、例えば今回のこの環境ホルモンについては、毒物は普通、量がふえるほど毒性が強くなり、量が減れば毒性も少なくなるという考え方であったが、環境ホルモンについてはその論理が通用しない、本当に微量であっても何らかの影響を及ぼすんだというふうなことがそういった工業系の新聞の中にも掲載されているわけですね。厚生省の今回の中間報告を聞きますと、１００％安全でもなければ危険でもないという非常にあいまいな中間報告になっておりまして、やはりこれではとても市民とすれば安心できないというふうに思うわけですけれども、そういった観点からもぜひともこの間、市教委として検討、研究をされてきた結果と、そしてこれからどう対応しようとするのか。まずそういったものについても教育関係者であるとか、あるいは保護者に対してコメント的に情報を発信するというふうなことも当然必要になってくるのではないかというふうに思いますし、その辺のところの考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。 あと、脱プラスチックを考える場合に、現在納入されているメーカーのパンフレットを昨年度と今年度と比較してみたんですが、Ｐ・Ｃ食器は今年度のものには載っていませんね。メーカーとすれば「安全です」というコメントは出していますけれども、新しい給食食器のカタログにはＰ・Ｃ製食器が出ていないんですよ。これもメーカーにすればより高いものを売りつけたいという戦略的なものかもしれませんけれども、そういった部分もいろいろあって一体どうなっているんだろうというふうなことも感じます。そういった部分も含めて十分に検討されたいというふうに思いますので、質問については市民あるいは保護者、父母、教育関係者に対するこれまでの検討の結果と今後どうしようとするのかという部分をどういうふうな形でお知らせしていくのかという点について確認をしたいと思います。 ３点目に、電話回線の問題です。 １つは、中学校レベルでは心の教室に対応した電話を設置しているというふうなことで、平均２台プラス１台という形になっているようですけれども、最近の教育の現状といいますか、小学校のレベルでも、例えば家庭教育力の低下であるとか、あるいは保護者の子育てに対するまだまだ不十分な点が問題になるとか、そういった点からも小学校レベルでも子育てに対する悩みとか問題であるとか、そういったものが出始めているんですね。むしろ中学校で起きてから心の教育というのではなくて、やはり年代が低い段階から十分サポートしてやるといいますか、そういった支援をするシステムがあってもいいのではないかというふうに思いますので、小学校レベルでの専用回線などの設置の必要性も出てきているというふうに私は思っておりますから、その点について御見解があればお聞かせ願いたいと思います。 それからもう１つは、教職員の個人所有になっている携帯電話の取り扱いの問題です。いわゆる行政の財産として預けている形ではなくて、非常に携帯電話が普及しておりますから、個人がそれぞれ持っております。それに対して業務上の連絡とか利用がされるというケースも、これは教育現場に限らずかなりそういった面が出ているんだろうと思います。しかし、携帯電話の使用料等もばかにならない金額でありますから、その辺の公私のけじめのつけ方といいますか、利用のあり方みたいなものをきちんと示す必要があるんだろうと思いますけれども、その辺の考え方等はどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上で関連質問を終わります。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口紀士君） ただいま一番最初の方で、仮称でありますけれども女性行動計画に関しまして、組織のことについての御質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、現在この女性行動計画は企画課を中心といたしましていろいろと検討を進めている段階でございますが、実際にこの計画の策定後あるいはその事業の実施に当たっての調整機能は必要かと思っておりますが、実際に事業をするのは各課にまたがるというものが相当多くなるものというふうに思っておりますので、特別の組織をつくっているという先進事例もあるようでありますが、そういうことにつきましてはもう少し他市の事例などを勉強させて、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（高橋浩君）
谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） まず、子育ての悩みに対応しての相談ができるような電話回線の増設をということについてお答えしたいと思いますが、学校の実態等もこれから聞いてみるつもりではございますけれども、１つの方法としては回線増というよりも親子電話等、子機を持って相談室なり別室で対応するようなこともひとつ考えられるのではないかということで、学校の状況、ニーズの状況の把握にまず努めたいと思っております。 それから、Ｐ・Ｃ食器についてのこれまでの検討経緯とかについて家庭への周知を図ることを検討したらいかがかということでございます。これは校長会等が定例的に開かれておりますので、学校でもいろいろな情報発信をしておりますので、協議をしながらベターな方法で検討していること、次期更新時に向けてのそのようなことも含めながら情報発信に努めてまいりたいと思っております。 それから３点目、教職員が用いている携帯電話の普及に伴って、私用ではございますけれども公的にも使っているのではないかということでございます。そういう実態もあることは予測されるところでございます。先ほど申し上げましたように、緊急時の連絡等に学校が携帯電話を共有することなども考えられるのではないかというようなことも含めて、今後いろいろな角度から学校用としての緊急連絡はどうあるべきかというような観点から検討をしてまいりたいと思います。
○議長（高橋浩君） 以上で
佐藤かづ代さんの質問を終わります。 次の質問者は、高橋綱記君。 （高橋綱記君登壇）
◆２９番（高橋綱記君） 日本共産党の高橋綱記でございます。お疲れのところでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 初めに、市の公共料金の消費税の税率引き下げについて可能かどうかお伺いをいたします。 花巻市に「消費税をなくす花巻の会」という組織がありまして、これが主に街頭で会員になった方々でございますが、既に７００名を超える大世帯となっております。この方のうちの一部のわけですが、先日１１月１４日、５％還元セール中のイトーヨーカドーにおきまして消費税の税率引き下げを求める国会請願署名を行いました。当日は朝から雷、雨、風、大変な天候であったわけなんですが、９名で５０分間の署名運動で３３３名という筆数の署名が集まったのであります。その中では、「３％に戻せではなく、なくせと頑張ってほしい」と何人の方からも言われました。市民の間では不況打開のめどが立たず、本当に暮らしが深刻になっております。この市民の期待にこたえるために、そしてまた明るさを取り戻すために花巻市の公共料金、上下水道、し尿くみ取り料金などに消費税を付加しているわけなんですけれども、これを当面３％に引き下げ、市民の期待にこたえる必要があるのではないかと考えるものであります。 ２つ目は、社会保障制度の充実についてです。 乳幼児、妊産婦、重度心身障害者医療費助成事業というものがあるわけなんですが、これには厳しい所得制限がついておりまして、多くの市民が該当になっておりません。現在、各地でこの所得制限を撤廃する運動や対象範囲を、特に子供たちを就学前の児童まで適用の範囲を拡大する、そういう自治体がふえてきているわけであります。この適用範囲を拡大するためには、まず所得制限を撤廃するということが大事でありますが、それができないのかどうか。それから適用範囲、特に児童の適用を現在の満３歳までから６歳就学前児童まで拡大して、若いお母さんたちが安心して子供が医療を受けられるようにする必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、入院給食費への助成についてもお伺いをいたします。 現在、病院に入院すると給食費が徴収されております。この事態は大変問題だということになりまして、宮城県、青森県などでは既に入院者の給食費に対する助成制度を行っているところであります。本県、当市においても実施が待たれていると考えるものでありますが、この導入について御検討が必要ではないかと思うものであります。 次に、在宅介護手当について御質問をいたします。 この在宅介護手当につきましても重度の心身障害者や自分で動けないお年寄りの介護に当たっている方に支払われるものなわけなんですが、この額が月額わずか５，０００円、大変少ない金額であります。しかも、調べてみましたら花巻市でこれを支給している件数がわずか２０人足らずであります。月額５，０００円で、しかも１８人にしか給付がされていない、これは福祉なんでしょうか、市長のポケットマネーでもできるものではないですか。制度としての福祉を充実していくということは大変重要な問題であります。この在宅介護手当が支給されない原因になっているのも、やはり所得制限であります。これは何としても撤廃をして多くの市民が、しかも在宅介護、寝たきりになっているお年寄りを初めとして、安心して介護が受けられる状況をつくっていく必要があると考えます。この在宅介護についての所得制限については直ちに撤廃をする必要があるものと考えます。しかも、５，０００円という額は余りにも低過ぎるわけでありまして、定職をやめて介護に当たっている御婦人のことも考えますと、私は本当にこれは大幅に改善する必要があると考えます。しかしながら、先進地でも今３万円ないし５万円程度の支給しかなされておらないわけでありますので、少なくともその水準にまでは改善を図る必要があると考えるものであります。 次に、介護保険について社会保障制度の充実の中で一つ独立させて項目を設けました。これは過日行われました北上花巻地方振興局主催のシンポジウムの内容について個別に取り上げる必要があると考えたからであります。 介護保険の取り組みにつきましては、市町村によってさまざまなばらつきが出てくる可能性があります。施設の状況も違いますし、今日までの歴史もそれぞれ違っているわけでありまして、これを統一的に取り組んでいくということは大変重要な問題だと考えます。しかし、このことにつきましては、私たち議員を初めとして住民にもっともっとこの介護保険の内容を伝え、住民がよく理解をしながら、この取り組みをどのように進めていくか考えていく必要があると思うのであります。 多くの住民にこの介護保険の内容が具体的に示されない状況で、県がいきなり北上花巻地方全体を対象とした広域連合の話でありますとか、こういうことを持ち出してくるのは一体どういうことなのか。きょうの午前中の質問の中で市長は、一部事務組合の統合の問題について稗貫和賀地域で協議をしているかのような御発言がありましたけれども、地方議会、地方自治制度の中で運営されている問題でありますから、私はもっともっと地域の住民や議員に情報を提供して、その中での議論を大いに高めながらこうした問題に取り組んでいく必要があると思うのであります。県が主催をした以上、当然ここの関連する市町村に対して一定の情報が提供された上でのことだと思うんですが、個々の自治体の側でこれは連合で取り組まなければならないという意思表示があったのかどうか、その点についてまずお伺いをいたします。 こうした問題は住民自治の中で解決されていくべき問題なわけです。徹底して情報を公開し、住民がみずからの判断でこの介護保険をどのように運営していくか考えることができる条件を示していただきたいと思うのでありますが、この介護保険への取り組みの今後の見通しについてお伺いをいたします。 もし広域連合で実施されるということになりますと、広域連合は議会が構成するわけであります。その議会の議員の選出の仕方まで含めて、本当に専門的な知識を有する方をこの広域連合に送り込んでいく必要があるわけです。しかも、講師になって参りました上田市の事務局長のお話によりますと、し尿とかごみとか、本当に重要な問題をすべて広域連合で扱う、これはまさに地方自治の形骸化にもつながりかねない内容を持っていると思うわけでありますので、真剣に対処していく必要がありますし、住民の間で多くの議論を求めていく必要があると考えるわけでありますので、民主的に地方自治の原則にのっとってしっかりとした対応をしてくださるよう求めたいと思います。 関連して、特別養護老人ホームの増設についてお伺いをいたします。 前の質問者もこの問題を取り上げておりましたが、ゴールドプランの中の特別養護老人ホームのベッド数については既に達成されたことになっております。ところが、現在も花巻市内だけで特別養護老人ホームに入所すべきだと判定されて入所できないでいる待機者が常時６０人いるという状態です。これが３町を含めますと１００床程度の増床が緊急に必要だということになります。これを達成しなければ、施設入所の認定を受けた介護保険の被保険者が施設入所ができないという事態になるわけであります。こうした問題をなくしていくために緊急に特別養護老人ホームの増設をまず始める必要があると考えますが、現在の取り組みの状況がどのようになっているか、お伺いをいたします。 次に、雇用を守り拡大することについてお尋ねをいたします。 先ほどの御答弁にもありましたが、この不況の中で新卒者や失業者の雇用が大変困難に陥っております。市内の高校の状況を見ましても、就職担当の先生方の苦労は大変なものであります。そこでお伺いをいたしますが、市職員等の雇用について今後予想される需要、特に介護保険を初めとする老人福祉関連の人員の増強など、サービスの向上に必要とされるものがたくさん出ていると思うわけでありますが、そうした行政需要に対応する人員の確保ができているのかどうか、お尋ねをいたします。 過般の消防事務組合議会の中では、４年前に前市長のときに、阪神大震災の教訓から学んで消防職員を３カ年で２３人増員するということが議会の承認も得て確定をしたわけであります。そして、初年度は予定どおり７人の採用になったわけでありますが、次年度からは市長が交代し、管理者が交代となって、それ以来、採用渋りが続いております。災害の怖さを行政の側から忘れさせていくようでは困ります。必要な人員はきちんと確保していく必要があると考えますが、こうしたことが市でつくられている花巻市行政改革大綱に縛られて決めたことも実施できないでいるようでは困るわけでありますので、こうしたことがないように必要な人員をきちんと確保して行政サービスの向上に寄与していく必要があると思うのであります。 あわせて、花巻市社会福祉協議会の雇用についてお伺いをいたします。 今年度の事業で、宮野目地域福祉総合センターまで含めまして新たに３カ所増設することになり、地域福祉センターについては計画が終了することになったわけであります。過般、社会福祉協議会の職員の募集が行われ、採用が決定したようでありますが、どれぐらいの規模の採用になったのか。そして、それぞれの地域福祉センターが今回の採用によって十分な機能ができることになるのか、その点をお伺いいたします。 次に、民間企業の雇用情勢について若干お伺いをいたします。 市内のある大手企業でありますが、不当配転、長時間サービス残業、女性差別が会社ぐるみ、組織的に行われ、労働基準監督所の調査も入り、改善勧告が発せられたとのことであります。この改善勧告に対する報告におきましても組織ぐるみで改ざん工作が行われ、残業代金の支払いをできるだけ少なくするようなことが行われたようであります。さらに問題なのは、この新たにふえる残業代の追加支払いの原資を確保していかなければならないということで、その財源を女性に対する新たな差別、実質的な若年退職を個別に迫るという形で一層拍車がかかっているとのことであります。こうした問題は大変ゆゆしい問題でありまして、市としても直ちに調査に入り、悪質な労働条件の負荷が特に女性に対し行われないように指導を貫徹する必要があると考えますが、いかがでしょうか。今日の不況の中で労働条件をしっかり守り、そしてまた行政は市民に対するサービスをしっかりと果たしていく、そういう任務を守り貫いていく必要があると考えるのでありますが、これらの問題について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農業をめぐる問題についてお伺いをいたします。 御承知のように、ミニマム・アクセス米が導入されて以来、ことしで２２２万トンの外米を輸入しております。現在の在庫数量の大部分を占めるものでありまして、これが米価の引き下げの最大の要因となっていると言われております。今、市内の農家は所得の大幅な減によって農業経営が大変な危機に直面しております。 去る１１月２３日、花巻地域革新懇話会の主催で
まちづくりシンポジウムが行われました。私は当然、市街地の活性化の問題がテーマになるだろうと思いまして、パネリストの方々の発言に注目をしておりましたが、この場で期せずして農業再建が全体の合意となるということになったのであります。農業活性化は、水田の豊かな緑、黄金の穂波をつくり出し、いずれも観光客に深い感動を与えている重要な観光資源だという発言や、食糧難の国々の状況を見ると農業は第１級の国防産業だとも言えるという発言を初めといたしまして、花巻市の農業をしっかりと守り発展させていく農業後継者の創出にも全力を尽くしていかなければならない、こういうことが全体の合意となりました。シンポジウム終了後も、パネリストの間で「どうせ発展途上国に対し政府開発援助をしているのだから、これを食糧援助して、食糧難の国々に無償輸出するということが大事だと思うんだが、これはＷＴＯ協定で許されないんですか」というような質問も繰り返されたのであります。農業の活性化は花巻市民全体の合意となって既に成立をしていますし、その市民の期待に行政はこたえていかなければならないと思うのであります。 今、花巻市は農家の所得向上の具体策を緊急に示す必要があります。農業後継者確保のための直接的な所得保障、中山間地はまさに温泉地帯でありまして、ここは観光地であります。ここの農業を安定的に発展させる市独自の方策、そしてまた不当に高い農業機械や資材の価格の引き下げなどに行政は積極的に取り組む必要があると考えるのであります。 そうした上で、今、来年度も今年度とほぼ同様の３３．２％の転作が指導されているわけでありますが、この転作作物を安心して生産できる条件をつくっていかなければならないと思います。政府は今、さまざまな価格安定基金制度や価格保障政策を次々と弱め、廃止の方向に向かっていると報道されておりますし、こうした情勢の中で農協中央も、どうしたわけか完全自由化に踏み切る関税化方針を掲げたと言われております。こういう厳しい状況の中で市内の農家の安定した転作を守っていくために、転作作物に対するしっかりとした価格保障制度を農業団体や県とも手を取り合ってつくっていく必要があると思いますが、どのようにお考えか、検討の内容をお伺いいたします。 それから、新しい予算で中山間地対策が予算化されたということが報道されておりますが、これを市ではどのように受けとめ、どのように具体化しようとしているか、お伺いをいたします。 次に、中小企業振興対策についてお伺いをいたします。 今、中小企業は大変な経営難に陥っております。業態の変更も余儀なくされており、新しい設備等も緊急となっている企業もあると思います。そこで、まずことし４月から１０月までの市内の企業の倒産件数が９件、負債総額が１５億円とお伺いしましたが、その内容についてお伺いをいたします。 それから、岩手
緊急経済対策資金は１２月県議会でさらに資金の融資枠を拡大するとされておりますが、これの利用状況、それから先ほど来の特別保証融資の利用状況や今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 岩手
緊急経済対策資金では、９月までの統計で市内で２１２件、金額で２９億３，８１０万円。これは全県の１割あるいはそれ以上に相当する資金が花巻市内の業者に貸し付けられたということでありまして、大変な金額だと思います。それだけ市内の中小業者が資金難に苦しみ、そして行政の力で経営難から脱出していく展望を見出していっているのではないかと思うんですが、こうした事態について今後の見通しについてお伺いをいたします。 それから、あわせて中小企業振興対策の中でも検討する必要があると思うのが市の事業計画の見直しについてであります。一般会計当初予算で２８０億円の規模の予算に対し、市債の９８年度末残高の見込みは３５０億円を超えるという大変異常な事態となっております。この中には、国の補助制度が変更になって、補助金ではなく起債が許可されて、その起債の元利償還の一部を交付税で措置をするという新たな制度のもとで借金がふえていったものや、減税対策債として減税のために、これも後に国の方から交付税などで措置される予定の借金もあるわけでありますが、いずれにしても３５０億円という大変な借金になりました。これは、市民１人当たりにしますと４８万円ぐらいになる借金なんです。５０万円だとしても、４人家族１世帯当たり２００万円の借金を市がしているという状態は、本当にこれは大変なものだと思います。 しかも、先ほど市長も言っておりますように交付税がなかなか伸びない、交付税に算入するといって借金させたわけですから、交付税が伸びなければおかしいわけですが、伸びない。こういう状況になっておりまして、結局はこの３５０億円を市民が払っていかなければならなくなるという危険性も生まれているわけであります。こうした状況でありますから、公共事業を全体的に見直し、大型開発事業をとりあえずストップして、市民の生活基盤整備や生活環境の整備を重点にしていく予算の組み方をしていく必要があると思うのであります。そうした予算の組み方をしていきますと、市内の中小業者にも仕事がたくさん回っていくということになります。 このこととの関連で、過般の花巻地方議会調査会連絡協議会の席で石鳥谷町長より緊急に訴えられました。この訴えの内容は、花巻空港拡張整備事業、
花巻流通業務団地整備事業、空港アクセス道路、東北横断自動車道、花巻東回りバイパス、これが平成１０年から十五、六年にかけて一気にこの宮野目地区に集中して、石鳥谷町の東雲橋を前後した地域に１時間当たり１００台の大型ダンプカーが通過するという大変な状況になる。こういう状態では、道路にきちんと歩道を設置するなど交通安全対策を実施した後でなければ、これらの事業に入るのに石鳥谷の町道を貸すわけにはいかないという態度表明でありました。 こういう事態でありますから、この際、花巻空港拡張整備事業、これは県でやる事業であります。それから
花巻流通業務団地整備事業、これらの余り急がなくてもいい事業については何年間繰り延べをして、交通安全対策、その他資金対策も含めて見直しをするということが極めて大事なことではないかと思うのであります。今、流通業務団地が整備されないと市内の流通関連業者が仕事ができないという状態は一つもありません。花巻空港が２，５００メートルに拡張されないとターミナルビルが狭いとか、あるいは乗客が乗れなくて空港にたまってしまうとか、そういう事態も一切ないわけであります。時間的余裕を見、財政の状況を見ながら財政運営を見直していく必要があると考えるものであります。 以上の点でありますが、こうした問題を私が取り上げますのは、今日のこの大不況を脱出していくためには本当に市民の暮らし、生活基盤、そうしたところ、福祉や教育の予算に思い切った措置を講じていく、そして市民の懐を豊かにしていくということが最も重要な不況脱出の道であると考えるからであります。国民が不況脱出の最も効果ある措置として求めている消費税の減税、あるいは昨年来、医療保険制度の改悪によって国民の医療費負担が大変大きくなって病院にも行けないという状態が続いている、来年度には年金制度の大幅な改悪が行われ、老後の人生設計が立たない状況に陥れられかねない状況が生まれている、中小企業や農家には将来が全く見えてこない、こういう状況が今日の不況をつくり出しているのであります。しかし、これに対して政府はこのどの一つにも背を向けるという、民主主義社会ではおよそ考えられない、国民不在で大銀行やゼネコン優遇の政治を行っているのであります。この政治をもとに地方自治はどうあるべきか、本当に住民の命と暮らし、営業、福祉を守る行政を行えるのか、それとも国が示すプランだけに乗っていく行政を行い市民に背を向けるのか、大変重要な時期になっていると思いますので、私はこれらの質問をしたのであります。 以上で私の質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 高橋綱記議員の御質問にお答えします。 まず、介護保険の広域的な取り組みについての御質問でありますが、介護保険の広域的な運営は事務の効率化、公正で客観的な審査の確保、保険料の平準化、保険財政の安定化など、導入のメリットが大きいものと思っているところであります。その一方では導入に当たっての課題や問題点もあり、現在、花巻地方振興局の指導をいただきながら検討しているところであります。広域化の基本的な考えは介護保険事業の円滑な運営体制の確立にあると存じますので、比較的容易な広域的処理ができるものから取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業振興策についての御質問にお答えします。 我が国の農業は、コスト低減の取り組みとして規模拡大などの生産構造の改善を促進させるとともに、価格政策としては、市場原理の導入のもとで生産者の経営安定による農業農村の確立のため諸施策を講じているところでありますが、意欲と能力のある担い手が経営を維持、発展できる環境づくりが最も重要であると存じております。市といたしましては国の新農業基本法制定に呼応し、生きがいの持てる農業・農村の確立を強く要請するとともに、農家経営の安定対策の確立、適切な価格政策の実施など、農家所得の向上について関係団体と連携し、要望いたしているところであります。 具体的な農家所得の向上策についてでありますが、稲作経営につきましては、認定農業者等の土地利用権設定に係る拡大面積について減反割り当てを２分の１相当に軽減する施策を講じており、経営に与える影響を緩和するとともに、農用地の利用集積の推移を図りながら意欲ある農家の育成に支援しているところであります。 また、農家収入の向上対策といたしまして、減反農地の有効利用と高収益作物の作付普及促進を図るため、野菜、花卉などの転作作物の取り組みに対しては、財政環境の厳しい中でも市単独事業の園芸作物振興支援事業を創設いたし、農家の取り組みをいただいているところであります。さらに、市といたしましては稲作一辺倒からの脱却を図るため、農家個々の経営志向を踏まえた複合経営を促進させるとともに、農業者間はもとより集落における話し合い、合意づくりのもとに農用地の利用集積と流動化、あるいは農業機械の効率的な利用促進など、コスト低減化と農家所得の向上のための環境づくりに努めてまいりたいと存じております。 次に、転作作物の生産安定化策の御質問にお答えします。 国におきましては生産性の高い水田営農の確立を図るため、水田転作に麦、大豆を主要作物として位置づけ、その生産拡大を推進しているところでありますが、当市におきましても土地利用型の作物として普及促進に取り組み、農家経営の安定化に努めているところであります。御案内のとおり、水田転作におきましては湿害の克服を初め、収量や品質の確保、向上が課題であり、排水対策など普通畑と異なる技術実施につきましては県農業研究センター等の関係機関の指導、協力を得るとともに、麦、大豆の集団転作や団地化につきましては、国の制度活用により生産拡大に努めているところであります。また、市といたしましては転作田の高度利用と園芸作物の振興を図るため、営農集団の組織化と園芸団地の造成事業に支援を行い、作業効率の確保や作付面積の拡大、作業受委託などの促進を期するとともに、青果物の市場価格の不安定要素を緩和させるため価格安定事業の実施に取り組むなど、園芸作物の産地化と高収益作物の定着化を推進いたしており、一層の努力を傾注してまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては担当部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（山口紀士君） まず、市の公共料金の消費税を３％に引き下げる考えはないかとのお尋ねでありますが、消費税率の引き下げにつきましては現在、国政の場で盛んに議論されていることは御承知のとおりであり、その推移を注意深く見守っているところであります。消費税は地方交付税の原資ともなっておりますし、また地方消費税交付金として地方自治体の貴重な財源となっているところであります。地方財政が厳しい中で消費税率が引き下げられた場合は、その減収に対する十分な補てん対策がとられるなど、地方財政基盤の整備にも配慮していただくことが重要と考えております。消費税は、消費税法に基づき課税されているものであります。公共料金への消費税の課税につきましては、法の趣旨に基づき課税しているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、介護保険に伴う人員確保についての御質問にお答えいたします。 職員の採用は、事務事業の遂行のために必要な人材を確保することであると思っております。現在の厳しい行財政環境の中にありまして、増加傾向にある人件費の抑制や経費の節減を図りながら、効率的、効果的な行財政運営に努めていくことが重要であると考えております。そのためには、現人員を有効に活用するための組織の見直し、事務改善、事務事業の見直しなどを行いながら適正な職員数を採用しているところであります。また、介護保険などの新規行政需要につきましては、将来の業務量等を勘案しながら、今後とも職員の適正な配置に努めてまいります。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 社会保障制度の充実について、まず乳幼児医療給付制度の所得制限につきましてお答えをいたします。 この事業につきましては、市民への福祉政策の一つとして昭和４８年から実施しているものでありますが、この間、昭和６３年８月から所得制限方式を導入し、現在に至っているものでございます。また、この事業は当初、乳児死亡率の改善を目的に実施したものでありますが、現在は医療費の一部を給付し、適正な医療を確保することにより乳幼児の健康を保持し、生活の安定を図ることを目的としているものでございます。少子・高齢化が進行する中、福祉政策は多様化しているところでございまして、乳幼児医療費給付制度の所得制限につきましては、社会的負担の公平化を図るため適正な受益者の負担は必要であると考えているところであります。 次に、乳幼児医療費給付制度の対象者の拡大についてでありますが、御案内のとおり、本年８月から対象年齢を２歳引き上げまして、満３歳まで拡大いたしたところであります。市といたしましては少子化が進む中、子育て支援の観点から、制度の充実に向けまして今後も関係機関に要望するなど、一層努力をしてまいりたいと考えております。 次に、入院給食費への助成についての御質問にお答えをいたします。 入院したときの食事代につきましては従来、診療と一体となった療養の給付として扱われておりましたが、健康保険法等の改正によりまして、平成６年１０月からは入院時の食事サービスの質の向上を図るということを目的に療養の給付から食事療養を切り離しまして、入院時食事療養費として新たな給付方法が導入されたところでございます。給食費の患者負担につきましては、平均的な家計における食費を勘案した標準負担額として定めれているところでありますが、その負担額は４段階に設定されているなど低所得者への配慮がなされた内容となっておりますし、また入院と在宅等との費用負担の公正化の観点からも一定の負担をしていただくことが必要であると考えているところであります。 次に、在宅介護手当の増額についての御質問でありますが、在宅の重度障害者や寝たきり老人等を抱える世帯の所得保証につきましては、障害基礎年金制度や特別障害者手当等の制度が整備されまして、また年々その改善が図られてきているところでございます。今後は、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイサービスなど、在宅福祉サービスなどの充実によって介護者の負担軽減を図るための施策を推進させたいと、こう考えております。 次に、介護保険の基盤の見通しについての御質問でありますが、花巻地方振興局管内における高齢者保健福祉計画に照らした平成１０年度末見込みの進捗状況は、特別養護老人ホーム等の施設サービス系統は目標値を超えるか、あるいはおおむね目標に達する見通しでありますが、在宅サービス系はホームヘルプサービスが４７％、デイサービス系が６０％、ショートステイが１２９％、在宅介護支援センターが９１％という見通しでございます。 なお、花巻市の施設整備につきましては、老人保健施設あるいは老人訪問看護ステーション等を除き、おおむね目標が達成される見通しとなっております。 次に、特別養護老人ホームの待機者についての御質問でありますが、特別養護老人ホームの入所待機者の実態は、老人保健施設あるいは病院等に入院しておられる方々が多く、実際に在宅サービスを利用していないということもあるために、各種の在宅サービスの利用促進を図り、サービスの拡充と適切な提供に努めているところであります。また、今後導入されます
介護保険制度におきましては、寝たきり等の要介護者の方を対象とする施設といたしまして、医療系の老人保健施設や療養型病床群が介護施設として位置づけられることになりますので、これらの施設の有機的な利用を図るとともに、在宅サービスとの一体的、総合的な介護サービスを提供できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、花巻市社会福祉協議会の雇用についての御質問にお答えをいたします。 現在、西南地区と宮野目地区に整備中の老人デイサービスセンター及び在宅介護支援センターは花巻市社会福祉協議会が運営主体となるものでありますが、このたび、この職員採用試験を実施したと伺っております。この施設では、老人デイサービス、ホームヘルプサービス及び在宅介護支援センターの事業を行うことになっておりまして、これらの事業を実施するためには国で定める基準の専門職の職員やホームヘルパー等を配置することとなっておりまして、これに沿って職員を確保していただいているところであります。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 民間企業の雇用情勢についての御質問にお答えをいたします。 御質問のありました事例につきましては詳細まで承知しておりませんので、一般論としてお答えをさせていただきますが、安心して就労のできる職場環境の確保は市民生活を支える根底であり、そのためには労使の良好な信頼関係に立った適切な労働環境の整備が不可欠と考えているところであります。特に労働基準法を初めとする関係法令の遵守は雇用者としての責務であり、これに反した場合にあっては、監督機関の行う臨検、尋問等に対し誠意をもって対応し、同機関の指導に基づいた速やかな改善が図られるよう期待するところであります。 次に、中山間地対策についての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり当市湯口地区は特定山村地域並びに振興山村地域に指定される中山間地域であり、市におきましては平成６年に花巻市湯口地区農林業等活性化基盤整備計画を策定し、翌平成７年度に中山間地域活性化推進基金を創設し、地域活性化事業を進めているところであります。今年度の事業内容は、中山間地域の戦略作物栽培事業としてりんどう団地の造成あるいは冬期間の野菜栽培の育成などを実施いたしております。また、山村振興法の有効期限が平成１７年３月まで延長されたことに伴い、本年、新山村振興計画樹立地域に選定され、来年度事業として山村振興等地域連携推進活性化計画の策定を予定しており、中山間地域における農業の振興を初め、農村交流、自然景観の保全など観光振興を踏まえた活性化事業に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、４月から１０月の市内企業倒産についての御質問にお答えをいたします。 倒産件数は９件、負債総額は１５億円となっております。業種別には、製造業が２件、建設業が２件、小売業が３件、サービス業が２件となっております。倒産原因は、いわゆる不況型と言われる販売不信と赤字累積によるものが大半となっております。民間調査機関によりますと、県内の倒産状況は本年に入ってから５月を除いて２けたの倒産が続いておりますが、１０月は１けたに減少したほか、上期最終月の９月に公共工事発注の増加と国の
緊急経済対策による融資などで一息ついているものとしております。今後とも企業倒産の推移は慎重に見きわめるとともに、国における
緊急経済対策で公共投資が大幅に増加されるなど明るい材料もありますので、これらの効果に期待しているところであります。 次に、岩手県の
緊急経済対策貸付金と国の特別保証制度の利用状況と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 申し込み窓口の花巻
商工会議所によりますと、１０月末の岩手
緊急経済対策貸付金申し込み状況は、申し込み件数が２３１件、貸し付け申し込み金額は３２億４，８１０万円となっております。１０月に入ってからは申し込みが減少しているようでありますが、これは国が１０月から実施した中小企業金融安定化特別保証制度による融資に移行したものと推察されます。この中小企業金融安定化特別保証制度の市の認定件数は、１１月末現在のところ１１７件、申し込み金額は２４億１，０００万円となっております。これからの年末に向けて中小企業の資金需要が増加することから、申し込み件数も増加するものと思われますが、迅速に対応してまいる所存であります。
○議長（高橋浩君） 藤戸企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（藤戸忠美君） 流通業務団地整備事業等の計画見直しについての御質問にお答えをいたします。 花巻空港の拡張整備は空港機能を飛躍的に向上させることとなるため、今後において花巻地域はもとより岩手県全体の発展につながる重要な事業と考えているところでありますし、流通業務団地開発整備は空港拡張整備や東北横断道の整備と関連し、流通業務機能を中心とした新しい市街地形成を図るものでありまして、高速交通網が集積する花巻空港周辺において、これら高速交通機能を十分活用した新たな地域活性化のためにも重要な事業であり、早期に完成すべきものと考えているところであります。 また、工事期間における道路の安全対策についてでありますが、各事業者間の調整や地域住民への周知を図るため、各事業者を初め隣接自治体や関係機関、地域関係団体による工事安全連絡協議会を設けまして、安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 高橋綱記君。
◆２９番（高橋綱記君） 予想したとおりの答弁でありますので、御意見を申し上げてもなかなかそうはならないというふうに思うわけなんですが、御要望的に申し上げたいと思うんですけれども、最初の消費税の問題は、例えば市の同じ公共料金の中でも市営住宅については課税をしなかったということなんですが、内税になっているということだと思うんですけれども、いずれ３％のときも５％のときも上乗せをしないで措置してきたように思うんですね。そういうのが市の実例の中にもあるわけですから、先ほどのような答弁ではなくて、やっぱり市民の大きな運動の中で行政もそれにこたえながら進めていくという立場で考えていく必要があると思いますし、今、本当に国の方は国民から追い詰められ追い詰められ、本当にこの３％に引き下げられるのかどうかという問題に直面している時期だと思うんです。そういう時期であるだけに、地方自治体が行動を起こすということは、今の国民の期待にこたえ、また不況を打開していく糸口をつくっていくという点で大変重要な意味があると思いますので、その点についてひとつ十分な御検討をお願いしたいというふうに考えます。 それから、農業の問題でいろいろ、あれこれ言いましたが、私はやっぱり後継者がしっかりとつくられていくということが一番大事な問題だというふうに思います。後継者がどんどん他産業に就職せざるを得ないという状態から脱出させるための具体的な施策が必要だ。他産業に従事するよりも肉体的にも大変だし、さまざまな経営管理も必要だし、いつも米や野菜と会話を続けなければならない大変大事な仕事なわけなんですが、そういう仕事をして他産業についた以上の経済的な豊かさまでは私は求めませんが、経済的にもきちんと暮らしが成り立つし、同時に生活、さまざまなところで豊かな暮らしができるようにしていく必要があると思うんですね。そういう点で、県内の各市でさまざま試みられているわけです。後継者１人に対し１５万円を毎月給付をして、とれた農作物の販売金で清算をして農作物の販売高が給付したお金で足りなければ、その分は返還を求めない、こういう措置をして実質１５万円の給料がもらえるような措置をとっているところもあります。それでもちろん十分だとは言えないと思いますし、そういう措置をとっても、それを利用する人が１人もいないとか、そういう状況なんです、今の農業後継者をめぐる情勢は。 ですから、いかにして農業後継者を地元に確保するための方策を講じるか。それは農業青年とか、あるいは農業後継を予定している高校生、そういった方々とも十分に協議をして、どういうことを行政が考え、あるいは地域社会が考え、農協が考えていけば農家に就労したいという意欲がわいてくるのか。そういう点を私は本当に国の施策の具体化だけを研究するのではなくて、若者たちの意見を徹底して調べながら今どういう施策が必要なのかということを研究する必要があると思うんです。私は、高卒の農業後継者に月額１５万円やるから何とか農業に就労してくれという方策をつくったところでは、これは農業後継者が何人か出てくるのではないかと思ったんですが、残念ながら、それでも農業後継者になるという人はいなかったんですね。本当に、これは深刻な問題だと思います。それだけ農業が今、若者に受け入れられないという時代になっているんだと思うんですけれども、どうすればいいのか、本当に研究する必要があると思いますので、この点についてはぜひ市役所でも徹底して調査研究をして、農業後継者が生まれる農業になるように施策を進めてほしいというふうに希望を申し上げたいと思います。 そのほかたくさん言いたいことがあるんですけれども、答弁は先ほどの答弁より前進するとは思いませんのであれですが、在宅介護手当の問題ですね。２０人足らずにしか支給されていない。こういう問題は、そんなものだったら３万円にしても１０万円にしても、私は市の財政にはびくとも影響しないと思うんですが、福祉とも言えない、全く本当に見舞金程度のものしかやらないような福祉の制度は制度とは言えないわけであります。知らない人もたくさんいるのではないかと、私もこの間何人か、そういうのがあるんですかというのに会っているわけなんですが、寡婦の医療費助成もそうでしたけれども、広報等を通じて趣旨をもっと徹底する必要があると思います。 それから、広報を読まない人もありますし、ああいうものになじまないという性格の方もあると思いますので、市の方から独自に調査をして、該当者に直接面接をして説明して歩くということも大変重要だと思うんです。驚いたのは石和町ですね。花巻市では２０人足らずなんですが、石和町は８０人該当者がある。どういうことをやっているかというと、町の規模等の関係もあると思うんでけれども、町の方から該当者をきちんとリストアップして、そしてその方に説明をして歩いているということのわけです。そういうことが小さい自治体ではできる、小回りがきいて住民サービスが行き届くということなわけですので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋浩君） 以上で高橋綱記君の質問を終わります。
○議長（高橋浩君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 午後３時２０分 散会...