平成 ９年 １２月 定例会（第４回）平成９年１２月１０日（水）議事日程第３号平成９年１２月１０日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１）
狩野隆一君 （２） 大石満雄君 （３） 古川昭蔵君 （４） 箱崎英喜君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１）
狩野隆一君 （２） 大石満雄君 （３） 古川昭蔵君 （４） 箱崎英喜君出席議員（３２名） １番 古川昭蔵君 ２番
佐藤かづ代君 ３番 菅原孝二君 ４番 畠山幸治君 ５番 齋藤政人君 ６番 和田幹男君 ７番 小原昭男君 ８番 鎌田芳雄君 ９番 名須川 晋君 １０番 笹木賢治君 １１番 高橋 毅君 １２番 菅原愛助君 １３番 木村幸弘君 １４番 阿部一男君 １５番 鎌田正旦君 １６番 平賀大典君 １７番
狩野隆一君 １８番 箱崎英喜君 １９番 柳田誠久君 ２０番 大石満雄君 ２１番
久保田春男君 ２２番 永井千一君 ２３番
八重樫正嗣君 ２４番 多田昌助君 ２５番 鈴木悦雄君 ２６番 高橋安之君 ２７番 平賀 等君 ２８番 高橋 浩君 ２９番 高橋綱記君 ３０番 照井 早君 ３１番 佐藤嘉一君 ３２番
藤原一二三君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役 大沼 勝君 収入役
佐々木政弘君
教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員
太田代誠二君
選挙管理委 菊池 武君 総務部長 山口紀士君
員会委員長 市民生活 企画部長 藤戸忠美君 佐藤 定君 部長
保健福祉 柳原賢一君 産業部長 佐藤 脩君 部長 建設部長 平賀 巖君 教育次長 佐藤忠正君 水道事業 川村英夫君 総務課長 内館勝人君 所長 監査委員 財政課長 佐々木 稔君
佐々木孝樹君 事務局長
農業委員会 平賀 亮君
事務局長会議に出席した
事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 高橋 勲 次長 高橋勝昭 議事係長 平賀政勝 調査係長 高橋信宏 書記 菊池郁哉 書記 伊藤幸子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋浩君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第３号をもって進めます。
○議長（高橋浩君） 日程第１、一般質問を行います。 本日の質問者は、
狩野隆一君。 （
狩野隆一君登壇）
◆１７番（
狩野隆一君）
新風クラブの
狩野隆一でございます。 まことに失礼でございますけれども、ちょっと入れ歯を入れたばかりで発音が悪いから、どうぞ御了承願いたいと思います。 一昨日１２月８日は５０年前の大東亜戦争の突入した忘れ得ぬ日でございます。
戦争体験者の一人として感慨無量でございます。損耗率８０％と言われた比島、ルソン島の戦場で、あの厳しい、そしてルソン島の住民のあの悲惨な状況を経験してきた私でございます。１９４６年、祖国の土を踏みました。若くして祖国日本の平和と安定を念じつつ戦場に散華した多くの学友、戦友の願いとともに、戦後の復興に微力ながら尽くしてきた自分でございます。終戦の日の８月１５日とともに、私にとっては平和の誓いの日でございます。 最近、日本の情勢は非常に残念のきわみでございます。当時のいわゆる５６年前の世相にやや似てきたような感じがいたします。しかし、私
たち花巻市民は、特に今回、私初めて
渡辺市長に質問するのでございますけれども、
渡辺市長も、はや１年を過ぎ、着々市民との対話を大切にし、市長の英断によりその経過が見られることができましたことはまことに御同慶にたえないものでございます。そこで、市民の声、要望を主とし、通告に基づき質問いたしたいと思いますので、なるべく簡明にお答え願いたいと思います。 １番目として、花巻市の将来展望について。 新
発展計画に続く
ポストプランとしての
中長期構想とも言うべきものについてお伺いいたします。 花巻市の将来都市像は
イーハトーブであります。この理想に向かって前進するため、花巻市は昨年、新
発展計画を策定されました。また、その進路を照らす道標として快適と交流という理念を示されました。花巻市が理想として掲げた
イーハトーブについては、異論のある市民は１人もおりません。また快適と交流という理念についても、
まちづくりの基本的姿として納得し得るものと思います。そして、新
発展計画については、必然的な施策として市民の了承するところでございます。このゆえをもって、
渡辺市長はその継続を表明なされたものと思います。また、現にその施策の実行に鋭意努力なされておられるその姿に対し、敬意を表するものでございます。 そこでお伺いいたします。この新
発展計画は市長就任前の決定であり、その策定には市長御自身が参画なされておりません。したがって、当面はこの計画案どおり進めていくものと思います。しかし、市長独自の構想も何らかあると思います。この新
発展計画に織り込む必要があるものと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。そして、いつごろからそれを実行に移すか、教えていただきたいと思います。 次に、新
発展計画後の施策についてお伺いいたします。
発展計画の目標年次は平成１７年でございます。そこまでの基本方針は決められておりますが、その後、平成１８年以後、つまり２０年、３０年の先のことについてどうするのか、このことについて何か腹案をお持ちでありましたならば、
差しさわりのない範囲でお聞かせ願えれば結構でございます。 本年３月、市議会の定例会で市長が平成９年度施政方針の演説で、都市整備への取り組みに言及なさいました。その中で、
長期的展望に立って都市機能を明確にするため、新たに
都市計画マスタープランを作成すると表明なされました。まことに時宜を得た発言、歓迎するものでありますが、そこで言う長期的とはどのくらいの時間的幅なのか、また展望する広さはどのくらいか、言いかえますと、花巻市のみならず将来の合併を見込んで、
花巻地区広域または北上市を含むものかお伺いいたしたいと思います。さらに、都市機能を明確にするという意味についてお教えいただければ非常にありがたいと思います。 ここで失礼と存じますが、
発展計画の目標年次は平成１７年、この年の花巻市の１人
当たり市民分配所得は３８５万円とはじき出されております。これに対し、北上市の、同じ平成１７年の
市民分配所得との間に相当の格差があるように思われます。この違いをどのように見られるか、極言すれば、花巻市の場合は、かつて豊かな
田園都市構想を描き、その豊かさの中で甘えがあった。中長期の明確な構想がなく、短期的、場当たり的な計画を繰り返されたと言っても過言ではないかと思います。これに対し北上市は工業立市を市の基本方針として確たる
中長期構想を持ち、これが時流に乗って幸運を呼んだものと考えられます。花巻市の豊かな
田園都市構想が悪いとは思いません。むしろこれこそこれから市民の望むものと思います。しかし、その施策が貧しく保守的であったことは、今日の花巻と北上の違いが出たのではないでしょうか。結論的に申し上げますならば、花巻市には
イーハトーブという理想があります。新
発展計画という立派な計画もあります。しかし、その間をつなぐ構想に不十分なところがあった。プラン、ビジョン、ドリームの一連の仕組みの中のビジョンが欠けているのではないかと思います。この意味で
都市計画マスタープランについて、重大な関心を持つ一人でございます。 そこで、花巻市の将来像について。１、新
発展計画の見直しについて、２、
都市計画マスタープランについて、３、新
発展計画後、すなわち２０年、３０年後の花巻市の未来像について、市長の御意見をお伺いいたしたいと思います。 次に、医療・
保健福祉についてお尋ねいたします。 １番として、
少子化対策について。
高齢化社会の対応と
高齢者福祉の充実については政策が進んでおります。しかし、
少子化対策に関しては、その対応はおくれていると考えられます。最も重要なのは出生率を上げる政策が必要ではないかと考えております。
人口問題審議会の資料によりますと、出生率の低下の原因と背景は１つ、結婚の持つ価値に対する意識と現実の差、すなわち晩婚化の進行、未婚率の上昇であります。
合計特殊出生率は昭和２２年では４．５４人でありますが、平成７年には１．４２人と激減し、しかも年々減少の傾向にございます。現在の人口を維持するには、
合計特殊出生率の２．０８人を達成する必要があるとのことでございます。また、最近の出産率の傾向を見ますと、２０歳代は低下し、３０歳代、４０歳代が上昇しております。３０歳以上の出産が全体の３分の１以上を占めております。要するに出生率の低下の原因は晩婚化の進行と未婚率の上昇であるということが強調されております。 次に、子育てについての障害、すなわち働く女性の意識調査によれば、結婚当時の理想は子供数が３人と答えがありますが、実際の子供数のギャップについてという回答には養育費、教育費の負担が大きいが一番高くなっております。続いて、自分の健康、体力に不安がある、また仕事がある、
育児負担感の増大が原因となっております。 次に、子供の持つ意味の変化では、すなわち合理的な個人は子供から得られる価値に見合うまでの経費について－－非常にややこしい言葉でございます－－そういう課題にについては、
出産率低下の背景には、子供を持つ価値ということで、かかる経費の変化があるということを指摘されております。すなわち子供にかかる経費が非常に大きいが、それに対する親が
期待どおりの今後の生活ができない。要するにこの間、このことについては振興局長さんがお話ししたことでございますが、非常に教育費がかかる。子供がなくて教育費をかけないで一生生活して、それからよその子供さんのお世話になるんだというふうな気持ちの方が非常に多いということでございます。簡単に申せばそういう意味でございます。そういうことが指摘してございます。 家族のあり方、複数の子供の持つ意義、そして子供の発達段階に人間として不可欠な兄弟愛の体験、子供を育てる重要性の再認識が必要と言われております。社会的問題として、国や地方自治体の子供は、次代を担う大事な国の財産、人材だという真剣な考えが必要ではないでしょうか。
少子化対策として、保育園の整備、運営は改善されつつあります。
育児休暇等の対策は向上しつつあることは認められております。しかし、世論を見ますと、問題事項として子供を産むための要望は養育費などの軽減、低年齢保育、
幼児保育施設、子供の遊び場、児童手当の改善等を解決することが第一に必要ではないかということでございます。また、施設の保育について、そのほとんどは税金で賄われております。保育園児の費用は１人当たり月１０万円近い経費がかかっております。これを直接、保護者に支給し、家庭で母親の手で育てられ、保育所よりはるかに情緒が安定し、心情豊かで健康に育つものと言われております。 また、小児の医療費の保障、
出産奨励金制度、分娩料の援助、母親の代行者の派遣費、就労の母親として利用可能な保育所など、
高齢者福祉の対象者のように充実されるべきものではないでしょうか。また一面、政府の
消費税値上げは、これを財源として
高齢者福祉に充てられるといいますが、年間、わずか３８万円の扶養控除を１００万ぐらいに上げて、それを財源として、これを賄ってはどうでしょうか。子育ての費用は社会全体でかぶる必要経費のはずです。出産に伴う母親の一時的な収入減を補足してはいかがでしょうか等の意見がたくさんございます。 また、子供の事故、中毒防止についての対策が必要ではないか。すなわち子供の事故は小児期において、現在、死因第１位でございます。子供の発達行動をパターンを知り、適確に対応すれば予防が可能である。事故による医療費は１歳から１４歳まで、約１，４００億円が消費されております。
事故予防対策は、
医療費節減の効果にも影響あると思います。また、事故による死亡率は減少しておりますが、入院や外来受診を必要とする発生率は２０年間減少はしておりません。その対策として健康時の母親への
安全チェックの考え方を指導し、将来、
事故防止センターなどの設置というものを考えてみられたらいかがでしょうか。 次に２番として、
健康管理の共同化と
地域医療機関と
保健センターとの連携並びに
保健センターの
各種検診データの管理についてお伺いいたします。 我が国の衛生行政は
乳幼児保育事業は厚生省、
学校保健児童・生徒の健康診断その他は文部省、成人病、
高齢者医療、
健康福祉等は厚生省、そして企業、事業所の
健康管理の産業保健は労働省とそれぞれ各行政機関が異なって、
縦割り行政の大きな特徴でございます。地域の検診だけでなく職場検診、学校検診などの各検診で
ハイリスクのグループを発見した場合は、家族の中に同様なリスクを持っている可能性が十分にあると言われております。地域保健、産業保健、
学校保健の枠を超えて、これら集団、すなわち地域住民に対する積極的な
ヘルスサービスを行うことが、費用対効果の点からも望ましいと考えております。また、
検査データの異常値、境界値の制度はなくなります。今後は新たに基準値の判定に変わることになりました。これは各個人の
検査データの長い年月の成績が、その個人の基準となるもので、長い年月のデータの集積が必要になることでございます。 以上のことを考えたときに、
保健センターが中心になり、
各種保健データを共同管理されれば、生活を通じ保健指導、
健康管理に大きな力を発揮するものと思われます。
健康管理の共同化と
保健センターの
各種検診データの管理についての当局のお考えをお伺いいたします。 次に、
障害者プラン、
知的障害者の
グループホーム建設計画についてでございます。 障害者の両親の高齢化により、
障害者扶養に困難を来すような状態になっております。かつてこの件につきまして私が質問した際に、
グループホームの建設に前向きな答弁があったと記憶しております。その後どのような計画がなされておるか、お伺いいたします。 次は、こぶし苑の増員計画についてでございます。 こぶし苑は現在、定員いっぱいでございます。こぶし苑を出る－－卒園と申しますか－－人が非常に少なく、また
花巻養護学校の市内からの通学者が、いわゆるこぶし苑の予備軍のような方がたくさんおります。将来の増員は必要ではないかと思います。この増員計画について、ありましたらお知らせ願いたいと思います。
地域福祉センターについてでございます。 花巻市
老人保健福祉計画によれば、デイサービス、
在宅介護支援センター等、
在宅サービスの拠点は、今後、
残り西南地区、湯本地区、
宮野目地区の３カ所でございます。厚生省の基準では
中学校学区単位にという指導で、現在はそのとおり設置してまいりましたが、今後、この方針でいくのでしょうか。すなわち人口割または地域割というものを考慮に入れて考える必要がないかということをお尋ねいたしたいと思います。 また、花巻市の
介護支援センターの開設については、
介護支援センターの目的は２４時間体制が主たるものでございます。今後、開設する
介護支援センターは、矢沢同様に日中だけのセンターの予定でございましょうか。特に、この場合には夜間のいわゆる市民に対するサービスという点において、やはり基本的な２４時間体制の
介護支援センターをつくるべきではないかということをお尋ねいたします。 また、今後３カ所の建設について、どのような御計画があるか、そしていつやるかということをお聞きいたしますと同時に、今後の
地域福祉センターの運営委託の計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。 次は、市より委託や
各種補助金を交付している施設に対する指導、監査についてでございます。 私が昨年３月、この件について御質問申し上げました節は、法律的には実施ができないとの答弁をいただいた記憶がございます。最近、各市において
金銭トラブル、経営不良の不祥事が発生している現在、未然に防ぐことが必要と考えますので、御質問申し上げます。 例えば、国・県の補助に伴う市の補助金の場合もあり、また、市独自の委託経営を依頼し、契約している施設もあるはずでございます。そこで、実を申しますると、私は時々変なところにうわさが出ておる－－これは市外でございます－－ようなことがありますので、特にこのことについて事故防止のために万全の対策として指導、監督をすることが必要ではないかという意味で御質問申し上げます。 次に、市医師会の
地域医療活動に対する市当局の評価について。 花巻市医師会は過日、
新制花巻医師会設立５０周年式典を挙行いたしました。この５０年間の間、医療機関には
地域医療活動、
保健予防活動、
救急医療活動に市民の民生安定に努力いたしてまいりました。決して他の医師会に負けない実績を残したことについて、自負しておる者の一人でございます。創立当時の昭和２０年代に開業なされた大先輩の御指導により、このように実績を残したと思っております。そしてその方々の功績が非常に大きいと私は思っておるものでございます。 しかし、かつて私たちが
医師会活動をしているときに、日曜、休日当番医制の県下に
先駆け実施に当たり、市当局に広報紙を通じてＰＲをお願いしたことがあります。市幹部より医者のもうけに手助けはできないと、まことに無理解甚だしい言葉をちょうだいいたしました。また、
学校医手当の交渉にも、国の基準の半分以下の低額で我慢してください。しかし、私たちは金額の問題じゃなく、あくまでも
学校保健という一つの基本において、その職務を忠実に守って、今日の
学校保健の基礎を築いたつもりでございます。まことに過去は医師会への評価は低く感じた一人でございます。現在は、市当局はどのように
医師会活動に評価をなされるか、忌憚のない御意見をお聞きしたいと思います。 次に、教育問題でございます。 まずもって、学童保育について。教育長の
花巻小学校の
ゆとり教室の活用を実施なされましたこと、大英断に対し、絶大なる敬意を表するものでございます。 最近、情報として公務員、政治家、金融業者の汚職、不正の続発、金融業界の倒産と、これに対する責任の取り方のあいまいさ、世論へのいい加減さ、無責任な観念論の横行、今最も重視されていることは、中・高校生徒の知育偏重の徳育のない教育が恥を知らない、人の心の痛みを知らない、わからない、いじめを平気でやる、悪の感覚がないから簡単に悪を犯す、飲酒、喫煙、薬物汚染、性道徳の乱れ、万引き等々は、皆けじめのない社会の影響とは思いますが、大人も悪いし、メディアも一役買っているものと考えます。非行の取り締まりは警察の仕事だと高見の見物するような状態でございます。健全な校風を育成するのが学校の責務であると思います。ある作家がいわく「悪の本質、善悪の共存する節理を教えないから、善もわからない人間ができた」と申しております。他人の迷惑にさえならなければよいというような身勝手な消極的な道徳ではなく、自己の利益はさておいて、多くの他人のためになることも、どんな抵抗があるともやり通すのがよいというような力強い積極的な道徳感こそが、一刻も早く望まれてくるべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次は、
小学校教師の配置についてでございます。 これは
地域ＰＴＡの話題になっておることでございますが、別に女性を軽視する意味はございません。男子教師と女子教師の比率でございます。実際のことを申し上げますれば、
湯口小学校の場合に、男子の先生が２人しかございません。そういう男女のバランスは考慮なされているかということと、それで、その配置について何か支障がないかということをお聞きしたいのでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それからその次は、事務、給食職員と教職員との土曜日の勤務でございます。 学校の週休２日制は、現在隔週行われております。将来は完全実施されると思いますが、職員の管理体系の違いが問題ないかということをお聞きしたいのでございます。同じ勤務職場での職員同士の気まずさ、あつれきが生じないかということを心配するので、それに対するお答えをお願い申し上げます。 最後に、地域の問題でございます。
湯口地区、一本杉、二
ツ堰地区を中心にした下水道の計画についてお伺いいたします。 数年前、
湯口地区の下水道問題を質問いたしました節に、温泉地区の
下水道整備は諸般の事情で非常に困難であるということをお聞きしております。しかし、熊野地区の農集排による
下水道整備が進んでいることはまことに喜ばしい次第でございます。
湯口地区中心地と言われる一本杉、二
ツ堰地区でも、
下水道整備の機運が地元から盛り上がってまいりまして、
地区関係者が調査研修中でございます。そこで、
湯口一本杉・二
ツ堰地区を中心とした
下水道整備計画はないものでしょうか、お伺いいたしたいと思います。もしあれば、いつごろからか教えていただければ、まことにありがたいと思います。 それから、
湯口地区社会体育会館の改築計画、湯口中の大
規模グラウンド整備の計画についてでございます。 これは平成８年度、
市政懇談会の提案事項にございますが、その節の答弁では、
社会体育館の改築については、花北学区、花中学区の計画中とのことで、老朽化した入り口、体育館の改築については、その当時まだ入っていないというふうにお伺いいたしました。今後やはり大分老朽化しておりますので、この点について何か計画に入れていただけるかいただけないかをお聞きしたいと思います。 最後に、
湯口中学校大
規模グラウンドの件でございますが、その懇談会の席上で、当時は西南中学が整備中とのことという御答弁をいただいたそうでございます。
湯口中学校の環境整備上、
湯口中学校としても早期にこの計画をしていただきたいという願いがございます。もしありましたならば教えていただきたいと思います。 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。 なお、最後に市当局も議会も、常に市民の声を素直に受けとめ、公平な立場で
イーハトーブの町をつくり、努力くださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君）
渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
狩野隆一議員の御質問にお答えします。 まず、花巻市の将来展望についてでありますが、平成８年に策定いたしました花巻市新
発展計画は、議会の御指導、御協力をいただきながら、各分野にわたり花巻の特性を生かし、市民の声を反映した計画であると認識しているところであります。したがいまして、今後の施策の展開に当たりましては、花巻市新
発展計画基本構想に掲げる
まちづくりの基本理念であります「快適性を高め、交流を広げる
まちづくり」を基本としながら推進してまいりたいと存じております。 また、激しく変動する
社会経済情勢でありますので、これらの情勢の変化に対応した市民生活の安定と向上のための緊急な対応を初め、
地方分権時代に向けての
基盤づくりや広域行政の一層の推進など、現計画策定後における諸情勢の変化に対応する事業などについては、常に創意と工夫を凝らし、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、花巻市新
発展計画の目標年次が経過した後の計画についてのお尋ねでありますが、今日の激しく変動する
社会経済情勢の中で、２０年、３０年後の長期的な展望を的確に予測することは極めて困難なことと存じております。したがいまして、今後の長期計画につきましては、国の全国総合開発計画や岩手県総合
発展計画の次期計画等に配慮しながら、地方分権社会に対応した広域行政執行体制の強化や本格的な少子・
高齢化社会の進展による人口が減少に向かう時代への対応、さらには男女共同参画型社会における新しい社会システムへの対応など、将来にわたって市民が安全で安心して住み続けることができる地域づくりが重要であると存じております。 また、本市の特性でもあります宮沢賢治や高村光太郎の歴史的文化遺産や東北有数の温泉資源、さらには今日における高速交通の拠点などに恵まれた特性をさらに生かした都市づくりが必要であると考えております。 次に、少子・高齢化対策についてお答えいたします。 国では少子化の原因や背景となる要因に対応して、子供を産み、育てられる環境づくりのため、エンゼルプランを平成６年１２月に策定しており、平成７年からおおむね１０年間で、社会全体での子育て支援対策を総合的、計画的に推進することとしております。本市におきましても、少子化に対応し、子育て支援のための施策の方針として、花巻市新
発展計画との整合性を図りながら、花巻市児童育成計画を平成９年度中の策定を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。子育て支援施策といたしましては、これまでも一時的保育、延長保育等、さらには電話育児相談などの子育て支援の事業を実施しておるところであります。また、乳幼児の医療無料化も実施しているところでありますが、この年齢引き上げについも県に強く要望しているところであります。 今後におきましても、医療費の低減や延長保育、乳児保育等、いわゆる特別保育、または小学校低学年を対象とする学童保育等が重要と考えられます。そのため就学前児童と小学校低学年児童の保護者を対象に需要調査を実施し、現在その調査分析中でありますので、その需要等を反映させながら、児童育成計画の中でしっかりした
少子化対策等を考えてまいりたいと存じております。 次に、花巻市医師会の
地域医療活動に対する市当局の評価についてでありますが、花巻市医師会は戦後間もない混乱と劣悪な衛生状態の中にあった昭和２２年に組織され、数々の輝かしい歴史を刻まれながら、本年５０周年を迎えられましたことは、まことに御同慶にたえないところでございます。この間、地域医療に対する深い御理解と御熱意を持って市民の健康を守るべく、伝染病予防や生活環境の改善、健康診査、救急医療、そして
学校保健など、さまざまな保健衛生対策の推進に御指導、御協力をいただいた結果、医療技術の進歩と相まって、市民の健康水準が大きく向上しましたことは、花巻市医師会の御尽力のたまものであり、厚く御礼申し上げますとともに、会員の皆様の献身的な御努力に対し、改めて敬意を表する次第であります。 御承知のとおり、年々市民がより健康で生きがいのある毎日を送りたいという健康への関心が高まってきており、生涯を通じた保健事業の体系化とその推進のために、今後も花巻市医師会の果たす役割はますます貴重で、極めて大なるものがあると存じております。花巻市医師会におきましては、平成８年度から３カ年事業で、新たにかかりつけ医推進モデル事業に取り組まれておりますことは、まことに心強く感じており、また今後の適切な地域医療の確保にはかかりつけ医の推進と、地域における医療施設機能の連携が重要と存じておりますので、市といたしましても、地域医療情報網と医療、保健、福祉の円滑な連携を図り、市民１人１人のライフステージに応じた各種保健医療サービスが受けられるよう、市民への啓蒙に努めるなど、この事業の推進に大いに期待をいたしているところであります。 市民の幸せは生涯健康で安心して毎日を暮らすことであると存じております。したがいまして、市といたしましても、今後も花巻市医師会を初め、関係機関、関係団体との連携を強化しながら、総合的な健康づくりの推進に努めてまいりたいと存じておりますので、今後も御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。 まず、道徳教育についてでありますが、学校における道徳教育は人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念をもとに、人間としてのよりよい生き方を求めて学習するものであり、進めるに当たっては道徳の時間はもちろんのこと、学校の教育活動全体を通じて行うこととなっております。このことを踏まえ、各学校では学級担任が道徳の時間において、子供たちの心情を揺さぶるような読み物資料や視聴覚教材等を活用したり、子供たちの個々の体験を話し合い、話し合いを深める中から、他を思いやる心や美しいものに感動する心など、子供たちの豊かな道徳的心情や判断力を高め、道徳実践に結びつくような意欲、態度を育てることに努めております。 また、道徳の時間の話し合いにとどまることなく、学級活動や学校行事との関連も図りながら、ボランティア活動や野外活動など、実際の体験を通しての感動や共感をもとに、子供の道徳性の育成に努めているところであります。 このようにして子供たちが道徳の時間等において学んだことを、より実効性のあるものにしていくためには、子供の人格形成の基盤となっている家庭において、親自身が手本となるような生き方を示し、子供の道徳性を育てていくことが基本になるのではないかと考えております。その上に立って、家庭、学校、地域社会が相互に連携し、それぞれの果たすべき役割を自覚しながら、子供たちにみずからを律しつつ他を思いやる心や、奉仕の心、国際的視野に立って世界の平和に貢献する心など、子供たちの道徳性を培えるよう協力し合っていくべきものと考えております。 次に、小学校における教員配置の男女バランスについてでありますが、校長及び教頭を除く市内小学校の定数内教員の男女の割合は１対２になっており、県全体としても同様の比率になっております。今後とも小学校教員における女性の比率は高い状態が続くものと思われますが、総合的な観点からの適正配置に努めてまいりたいと存じております。御指摘の小学校の教員配置につきましては、男女のバランスを考慮するとともに、年齢や勤務年数、家庭の状況等を総合的に踏まえて行っておりますことから、全職員の共同体制のもとに学校経営につきましては特に支障がないものと認識いたしております。 次に、学校５日制の隔週実施に伴う事務・栄養職員と教職員の土曜日の勤務体制についてでありますが、議員御案内のとおり、事務・栄養職員は土曜日は勤務を要しない日となっております。この勤務体制は、学校現場において既に定着しておりまして、運動会や文化祭等の学校行事が土曜日に実施される場合には、事務・栄養職員の勤務日の変更を行う等の対応をしており、問題はないものととらえております。 次に、
湯口地区社会体育館の改築についての御質問にお答えいたします。 地区
社会体育館につきましては、昭和５４年に
宮野目地区社会体育館を建設して以来、順次各中学校区ごとに整備を進めてきたところでありますが、まだ建設していない地区があり、現在、そうした地区への建設について検討しているところであります。
湯口地区社会体育館は昭和55年に、当時のアリーナ面積基準で建設されたものであり、現在の基準と比較して狭いことは承知しておりますが、当面は未設置地区への整備を優先してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、
湯口中学校グラウンドの拡張計画についてお答えします。 公立学校の施設整備につきましては、文部省が基準を定めており、市内小・中学校の屋外運動場は、すべてこの基準を満たしております。御指摘のありました
湯口中学校のグラウンドにつきましても、保有面積は基準の２．４倍となっております。しかしながら、クラブ活動や学校施設開放で野球を行うには若干狭いため、拡張の要望がありましたが、県道及び民家に囲まれており、現時点では拡張が困難と思われますので、校舎の改築時等に総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 平賀建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（平賀巖君）
都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。 このたびの市町村
都市計画マスタープラン策定に当たっては、岩手県よりその基本的な考え方が示されておりますが、その中で目標年次はおおむね２０年後が妥当であるとし、中期をおおむね１０年後に設定するよう努めることとされております。このため中間年次を花巻市新
発展計画基本構想との整合を図り、平成１７年とし、１８年後の平成２７年を目標年次とする方向で作業を進めております。策定範囲につきましては、都市計画区域内を対象とするものでありますが、必要に応じ都市計画区域外も含めることも検討することとされておりますことから、都市計画区域外も含む範囲での策定を予定しているところであります。 次に、花巻市の将来機能についてでありますが、本市は中心市街地を田園が取り囲み、郊外にそれぞれ魅力ある拠点が点在する都市構造となっていることから、これらを有機的に連携することにより相乗効果を生み出し、都市的魅力の向上を図る、いわゆるコア・サテライト型の都市構築を図る必要があると考えているところであります。また、本市は岩手中部広域市町村圏の中心都市でありますことから、広域的な視野に立った体系的な道路網の整備に努め、産業、生活面で結びつきが強い花巻都市圏の３町はもちろんのこと、隣接する北上都市圏との連携強化により、県内第２の都市圏形成を図っていくことが肝要であると考えております。
○議長（高橋浩君） 柳原
保健福祉部長。 （
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（柳原賢一君）
各種保健データの共同管理とデータの活用についてのお尋ねでございましたが、平成９年度から３歳児検診など、母子保健事業や栄養指導事業が県から移譲されまして、老人保健サービスと一体となった生涯を通じた総合的な健康づくりの事業の推進に努めているところでございますが、御指摘がございましたように、保健、医療、福祉の連携強化と包括的なシステムを形成し、情報を管理することが重要と考えております。 現在、医療機関を初め、関係機関と情報の連携をとっている事業としましては、脳卒中患者が医療機関を退院された後に、保健、医療、福祉の総合的な在宅諸サービスを円滑に実施することを目的とする脳卒中情報システムや、痴呆性老人及びその家族や介護者に対して適切な医療、保健、福祉サービスを提供するための地域ネットワークシステム、及び１日人間ドックの検診結果データなどがございまして、健康相談や保健指導に活用が図られているところでございます。 今後とも医療機関を初め、関係機関との連携を強化しながら、すべての市民が生涯を通じて、いつでも、どこでも、等しく質の高い保健、医療、福祉サービスの提供が受けられる体制の整備充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
グループホームの計画についての御質問にお答えをいたします。 障害者の両親の高齢化あるいは障害者本人の高齢化に伴いまして、
グループホームの必要性は高いものと考えておるところでございます。
グループホームの運営に当たっては、夜間、休日、緊急時における施設のバックアップやボランティアのサポートなど関係機関の協力がどうしても必要となります。当市におきましては、
グループホームの運営主体となる社会福祉法人あるいは市営施設の社会福祉法人などの育成を当面の重点課題として取り組んでまいっているところでございます。 次に、こぶし苑の増員計画についてでございますが、こぶし苑の定員は３０名でございます。現在２８名の方々が通所いたしております。定員には若干の余裕が残っておるところでございますが、議員御指摘のとおり、
花巻養護学校からの入所の希望もあると伺っております。今後は希望者の状況把握が大事でありますので、調査等を行いながら対処してまいりたいと、こう考えておるところでございます。 次に、
地域福祉センターの整備計画についてでありますが、老人デイサービスや在宅介護支援など、在宅福祉サービスのための施設は、本年１０月に開所いたしました矢沢
地域福祉センターを含めまして５カ所を整備してまいりました。花巻市
老人保健福祉計画に基づきまして、今後は西南地区、湯本地区、
宮野目地区に整備をいたしてまいりたいと考えております。この施設整備単位はおおむね中学校区の学区と重なりますけれども、利用者につきましては通所距離を考慮して、設置地域の住民が中心とはなりますが、現在は施設の適正な収容能力に応じました利用人員に沿って、利用対象地域を定め、運営をいたしておるところでございます。 在宅
介護支援センターは、介護している家族の昼夜の相談に対応するため、終日にわたって機能することとなっておりますことは議員御指摘のとおりでございます。矢沢
地域福祉センターに併設いたしました在宅
介護支援センターでは、夜間の相談につきましては、支援センターの専門職員に電話を転送するようにして対応をしていただいておるところであります。運営の主体につきましては、できるだけ民間活力の協力をいただきながら整備をいたしたいと考えておるところでございます。 次に、市から業務委託や
各種補助金を交付している施設に対する指導、監査はどうなっているかということにつきましてお答えを申し上げます。 市から社会福祉法人に業務を委託しているものにつきましては、業務委託の契約を取り交わした上で、契約内容に基づき業務の執行について随時あるいは適宜の方法によりまして調査をし、または報告を求め、これらの業務の執行状況に関して、現に適正な執行を期するよう指導、監督いたしておるところであります。 また、
各種補助金の交付につきましては、事業計画及び収支予算の厳正な審査を経て交付を決定し、事業完了時には事業報告並びに収支決算の提出を義務づけ、必要によっては立ち入り調査もしくは関係書類の提出を求めるなど、補助事業の適正な執行に努めておるところでございます。今後とも一層健全な運営に資するよう努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 佐藤産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（佐藤脩君）
下水道整備計画についてお答えをいたします。 下水道は住みよい生活環境の確保と公共用水域の水質保全に欠くことのできない重要な施設であり、主に市街地を整備する公共下水道、農業振興地域を整備する農業集落排水事業、またそれ以外の地区は合併処理浄化槽整備事業により整備を進めているところであります。このうち農業集落排水事業につきましては、現在、長根地区、熊野地区、葛・田力地区において事業を実施しておりますし、また平成１０年度には椚ノ目・小瀬川地区を中心とする地元南方地区の事業採択を要望しているところであります。 御質問の今後における具体的な整備計画でありますが、市の財政計画は厳しいものがありますが、下水道は市民の生活向上に当たり重要な施設と位置づけておりますので、各地域における農業用水の水質状況、地域住民の合意形成などを総合的に見定めながら、順次整備を図ってまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君）
狩野隆一君の質問が終わりました。 これより
狩野隆一君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。
○議長（高橋浩君） ないようですので、以上で
狩野隆一君の質問を終わります。 次の質問者は大石満雄君。 （大石満雄君登壇）
◆２０番（大石満雄君） 政研クラブ２１の大石満雄でございます。 いただいた時間の半分を使いまして、じっくりと質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 市政の運営につきまして、まず初めに計画事業の見直しについてお伺いいたします。 バブル経済崩壊後、だれもがバブル期と同じぐらいの好景気にはならないとしても、必ずや景気が回復し、社会経済に活気が戻ると信じておりました。それは過去の経験からも、景気のサイクル論を信じて疑わなかったからであります。当時、このような景気回復予測を前提に花巻の将来像をイメージし、花巻市新
発展計画基本構想の策定に至ったものと理解しております。しかし、当時の不況からの脱却のための政府による特別減税や、公共事業の前倒しによる資本投資等の景気回復策により、一時好転の兆しが見えたものの、その後一進一退を繰り返し、現状は景気停滞どころか景気後退であるとさえ言われております。景気停滞により、ますます厳しさが予測される財政、その上に立った地方分権の推進、加えて少子・高齢化、高度情報化、広域、国際交流等の問題等を抱えた現在、トクにも住民意識の多様化が時代の流れを予想もつかなかった早さで、しかも年ごとにそのサイクルを早くした結果、将来構想が非常に立てにくくなっております。果たしてこのような長期の景気停滞、急激な時代サイクルの展開を新
発展計画策定時に冷静に分析できた人がいたでありましょうか。 こうして平成８年度からスタートした花巻市新
発展計画基本構想及び前期基本計画の２年目も残り少なくなってきた現在、既に時代の流れに合わない等問題が生じ、計画実施上、将来に不安を抱かざるを得ない状況となっております。特に、新
発展計画策定時には予想もし得なかった景気回復の失敗、停滞の長期化により、将来にわたる税収の伸びは期待されないと予想されることから、財政難の時代は免れません。また、住民意識の多様化がもたらした急激な時代サイクルの転回に、行政が対応するのは並大抵のことではないでしょう。 一方、新
発展計画がスタートしてから現在まで、既に１年半以上が経過し、しかも平成８年度の年度途中からスタートした
渡辺市長にとりましては、既に動き出している新
発展計画及び平成８年度単年度の事業と、渡辺カラーの展開の整合に相当の御苦労をなされてきたものと察します。 このような２つの大きな問題点を抱えたままの状況下で、新
発展計画を推進していこうとすれば、将来ますます渡辺カラーの展開に難しさが増すことが予想されます。したがって、予想される財政難の時代を意識しながら、物すごい勢いで時代が流れている現状を的確にとらえ、渡辺市政を展開していくには、新
発展計画を尊重しながらも、計画の見直し、事業の見直しは相当念入りにかつ時宜を逸しないように行っていかなければなりません。むしろ必要があれば常に見直す、中断することだってあり得るぐらいの大胆な事業転換こそが、現状を打破し、将来的に真に市民のためになる時期が来、またその時期に入っているものと認識いたします。市長の考えはいかがでございましょうか。 次に、生活関連道路についてお伺いいたします。 各種の事業計画や市民要望事項の実施に際しては、多方面の観点からその事業の優先順位を決め、順次執行してきているものと思われますが、事業内容により優先順位を決める根拠もまた異なるものと思います。市民からの行政要望の最も多い事項は生活関連道路の整備に関することであり、さらには道路整備が充実することに伴い、安全対策問題が生じ、歩道整備要望が多く上げられております。市長も折に触れ話題にし、かつその整備を公約として掲げてきており、順次整備に着手しているわけでありますが、市長の言う生活関連道路とは、具体的にはどのような道路、どこからどこまでの、どのような大きさの道路を意味しているのでありましょうか。また、整備に着手する際の優先順位の根拠は何でありましょうか。 次に、県・国に対する要望方式についてお伺いいたします。 国の地方分権推進政策が徐々に浸透してきている感を抱くのは私だけではないと思います。地方分権の根本目標は、各自治体の自助努力による活性化であります。御承知のとおり地方分権を進めるには、受け皿となる職員の資質向上を伴った自治体の体質強化が必要であり、そのためには現状を考えると、かなりの数の自治体は相当の財政支援が必要であります。そういう観点から、既に市当局といたしましても財政支援を県・国に対しても要望しているところではあります。しかし、単に受け皿づくりのための財政支援のみでは、本当の意味での地方分権による自治体の活性化はなし得ないのであります。すなわち自治体の自助努力により、諸機構の改善合理化や職員の資質向上を図り、諸権限の受け入れ体制ができ、いわゆる地方分権体制が整ったとしても、自治体独自による財源確保政策が実行できなければ、目標とする自治体の活性化は図られないのであります。実際、現制度上は、自治体運営経費の削減を図りスリム化に成功すると、地方交付税法では国庫関係交付金額の算定には直接影響がない制度となってはいるようでありますが、長期的にはより少ない経費で自治体が運営できると判断され、やはり種々の補助金等が減る仕組みになっているものと思われます。 そこで、本当の意味での地方分権を確立するには、行革に成功した自治体ほど有利になる政策が必要となると考えます。例えば権限移譲とともに国全体に影響を及ぼさないような種類の地方税等が制限税率の範囲内での決定ではなしに、自治体独自に決定できるような制度になれば、行政のスリム化に成功し、より少ない経費で運営できるようになった自治体ほど、ほかの市町村より税額を安く設定でき、企業誘致や定住促進に効果を発揮することができるのではないでしょうか。地方分権を本物にするには、ここまでの政策要望が必要であると思います。 いずれ、国では今後ますます地方分権を推し進める方向にあるわけでありますから、実財源の確保のみを訴えるものではなく、かつ花巻市のみの事情ではなく、自治体として共通する今後の地方分権に関係した内容の制度、政策を県・国に訴えていく要望をふやしていくことが重要ではないでしょうか。また、このような要望ほど採用されやすいのではないでしょうか。市長のお考えはどうでありましょうか。 次に、１市３町の合併についてお伺いいたします。 将来的に１市３町の合併を視野に入れて、渡辺市政はスタートいたしました。昨今、特に地方分権の推進に伴い、受け入れ体制整備のため、自治体の体質強化策の１つとして、平成７年４月に合併特例法の改正が行われる等、国では平成の大合併をねらっております。しかし、現状は合併の進行は全国的にも鈍く、当花巻地方でも各首長や議員、住民の間でかなりの温度差があるようであります。 このような状況の中で広域連合制度を取り入れる自治体が徐々に増加しており、県内においても最近、大船渡市、陸前高田市、住田町、三陸町の気仙４市町が広域連合を本年度内をめどに設立するということであります。広域連合制度は広域合併の前段階ではなく、気仙４市町の各自治体も合併とのかかわりには相当神経をとがらせているようでありますが、この制度は国が地方分権に対応した新しいスタイルとして奨励し、国や県が委任する権限、事務の受け皿も担い、広域合併の前段としてのかなりの効果があることも確かであります。これまでも再三にわたり花巻地方１市３町の合併の議論が出てきており、将来を考えれば、あえて広域連合制度を合併の前段階に利用することも、合併の促進に有効ではないでしょうか。また、現実問題として財政事情の悪化や急激な時代サイクルの展開による将来的社会不安により、実行が危ぶまれる計画事業も広域連合により実現可能となるものもあるはずであります。 我々政研クラブ２１は、花巻地方１市３町の合併が将来必ずや花巻市民のみならず、３町の住民にとって利益をもたらすものと確信いたしております。したがって、現状の合併に対する各首長や議員、住民の間での温度差を考えた場合に、現在の１市３町の関係する事務組合を統合し、新たに総合的広域計画を加えた広域連合制度を採用し、来るべき地方分権の時代を先取りするため、１市３町の合併を実現させる呼び水手段として行うのも一方だと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。 教育行政につきまして、スポーツキャンプむらについてお聞きいたします。 さきの９月定例会の我々の会派からの質問で、スポーツキャンプむら担当課の所管がえについての考えをお聞きいたしましたところ「スポーツキャンプむらは市民の生涯スポーツの普及や振興に資することを主な目的として設置されたものであることから、教育委員会の所管が適当である」との答弁でありました。我々の会派は、スポーツキャンプむらの主目的を地域活性化施設として位置づけている株式会社
イーハトーブと、市当局側の認識の違いにより、既に事業運営上、問題が生じている現実から、今後の事業運営に大きな障害が生じ、結果的に市民に迷惑がかかることがあってはならないとの考えから、この問題を論じてきたところであり、前教育長は「事業運営には支障が生じないよう連絡をとり合っていく」と答弁を繰り返してまいりました。来年度の正式オープンまでに、今日までの根本問題を整理し、かつ解決しておかなければならない時期であると考えます。 新教育長は株式会社
イーハトーブと教育委員会とのスポーツキャンプむらの主目的が違うという事実を認識しておるのでありましょうか。また、事業運営に支障が生じている現実を認識しておるのでありましょうか。さらに今後、事業運営に支障が生じることのないようにするため、株式会社
イーハトーブとの連携の具体的なとり方をどのように考えているのでありましょうか。 次に、学童クラブについてお伺いいたします。 「空き教室アイデア利用、花巻小に学童クラブ」の見出しで１１月の新聞紙上に花巻市の学童クラブの記事が掲載されておりました。
花巻小学校に空き教室を利用して銀河学童クラブが開設された。学校の空き教室を児童の放課後対策の学童クラブに開放したのは県内で初めてとの内容であります。 私は、以前から小学校を含めた公共施設の有効利用については訴えてまいりましたが、全国的にも自治体が少子化で余った小学校の空き教室を改造して利用する動きが目立ってきております。これまで年間の学童保育施設の増加数は３００カ所前後でありましたが、平成８年５月からの１年間で５３４カ所増加しております。そのうち３６％に当たる１９０カ所が空き教室を利用している状況にあります。この要因を見ますと、文部省は平成３年に小学校が空き教室を学童保育用に変える場合の手続を簡素化し、自治体の報告書の提出だけで認めることにしたことが、空き教室利用に追い風になっていると分析されております。学童クラブの本来の目的は、小学校の放課後のいわゆるかぎっ子対策であり、学校内施設の最大の利点である学校から一歩も外に出ないため、交通事故などの心配がないことの安全性と合致しており、空き教室利用は学童保育に非常に有効な施策であります。また、財政面から考えましても、当市の例では学童クラブ施設を単独で建設すれば、三千数百万円かかっておりますが、空き教室２室の改造で４００万円程度で整備でき、空き教室利用の有効性は明白でございます。 来年４月施行の改正児童福祉法により、放課後児童健全育成事業として学童保育の事業促進がうたわれており、当市においても学童クラブ施策はますます充実していくものと期待しております。これまで当市の場合は、福祉サイドは学童クラブ施策に積極的でありましたが、教育サイドはなぜか消極的な発言であったと認識しております。安全性、財政上、そして学童クラブ本来の目的からも、公共施設の有効利用、特にも小学校の空き教室利用は学童クラブに最適の施策であると言えます、新教育長のお考えはいかがでございましょうか。 次に、軽度言語障害児についてお伺いいたします。 平成８年度の市の就学指導委員会の調べによりますと、先天的理由などによるものを除いた、いわゆる軽度言語障害児は３２人に上るとのことであります。他市の状況を見ましても、就学児言語検査の結果、毎年子供の総数が減る中で、指導が必要な子供の数に大きな変化はなく、総体的にも軽度言語障害児対策は教育上、重要な施策と位置づけられております。実際に言語指導を受けている子供を持つ保護者に当市の対応状況をお聞きしますと、しっかりとした指導教室があり大変感謝しているとのことではありますが、その反面、市内に２カ所しかなく、指導期間が長期になればなるほど、送り迎えの時間を工面するのが非常に大変になってくるようでございます。共働き家庭の多い現状を考えれば、このことは容易に理解できるものであります。 また、就学児を送り出す幼稚園側からも、現実に言語指導対策の強化の要望がございます。軽度の言語障害は、ふだんほとんど気づかないような言葉遣いであり軽視しがちではありますが、言葉は生きていく上で非常に大切であることも、だれもが理解していることであり、またこの軽度の言語障害は訓練によって必ず直るとのことでございます。 当市の軽度言語障害児の状況はどのようになっているのでございましょうか。そして対応はどのようになされているのでございましょうか。また、各学校に言語指導体制が整備されていれば、通常の通学で対応でき、送り迎えに要する保護者の負担は全くなくなることとなります。教員も専門の訓練を受ければ言語指導員になれるようでありますが、市内全校に言語指導できる教員を要請し、軽度言語障害児を持つ保護者の負担軽減を図る制度を整備する考えはないでございましょうか。 商店街振興施策についてお伺いいたします。 本年５月、花巻商工会議所より市長に対して、日本商工会議所から出された「地域間競争下における街づくりと商店街の活性化に関する提言」が要望されました。この内容を見ますと、大店法の規制緩和の見直しを求める一方で、市街地再開発関係法令の規制の緩和を求める法的見直しと、中心商店街は伝統、文化を象徴した都市の顔であり、消費者の最大利益は大型店と商店街が共存することであるとの観点からの商店街活性化の必要性を説き、具体的には核施設となる大型店を誘致し、開発関連法の緩和及び税制上の優遇措置を訴えております。すなわち規制と規制緩和、商人の立場と消費者の立場の相反する２つの問題点があり、結局は大手資本と行政による活性化施策以外にないことを訴えているものと理解いたしております。 市長は、商工会議所からのこの要望をどのように理解なされたでありましょうか。また要望を受けてから、市では具体的な対応を講じたのでありましょうか。また計画はあるのでありましょうか。 最後に、情報化社会への対応についてお伺いいたします。 現在、県では高度情報化を重要な政策として進めております。その基本的根拠は、首都圏から遠隔地であるという岩手の位置や広大な県土面積ということによるハンディを克服することであり、そのための極めて有効な手段であるからであります。また、従来からの交通インフラの整備と並行して情報基盤の整備を進め、日常生活の質の向上につなげていくことが重要と考えられているからであります。 当市におきましても、ますます重要となる広域行政の展開上も、また現実の移動体通信やテレビなどの難視聴地域の解消上も、さらには今後の福祉政策上も、高度情報化の推進は重要と考えます。 しかし、現在まで具体的な高度情報化に対応した施策が提示されておりません。市ではどのようにお考えになっているのでございましょうか。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君）
渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 大石満雄議員の御質問にお答えします。 まず、新
発展計画に関連して、計画策定時後の状況の変化から、計画の見直しが必要ではないかとのお尋ねでありますが、新
発展計画の策定に当たりましては、少子・高齢社会の本格的な到来、国際化・情報化の進展、及び地球規模の環境保全への取り組みなどに配慮するとともに、地方分権の推進を念頭に置きながら、岩手中部地域の中心都市として近隣市町村との連携強化と機能分担を図ることとされております。また、バブル経済崩壊後の経済の低迷のほか、市民意識の価値観の多様化など、主体的な市民参画に配慮して計画が策定されているところであります。 したがいまして、施策の展開に当たりましては、花巻市新
発展計画を基本としながら、施策の推進を図ってまいりたいと存じておりますが、議員御指摘のように、
社会経済情勢が急激に変化する昨今でありますので、これらの情勢の変化に対応した対策や、現計画策定後に生じた新たな課題に対しましては、適切な財政見通しのもとに、その事業の緊急度や優先度について十分検討し、適時適切に対応してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じております。 次に、県・国への要望方法等に関する提言についてでありますが、地方分権の高まりの中で、これまで以上に地域の自主性、独自性が求められているところでありますが、財政基盤が脆弱で、社会資本整備が立ちおくれている本地域におきましては、公共事業が重点的に配分されることが重要であります。一方、来年度から実施されます国の財政構造改革により、公共事業の削減や補助金の見直しなどが予想されますので、先般の陳情におきましても、地方財政対策の強化や
少子化対策の一環としての乳幼児医療給付計画の拡充などの制度上の提案要望を、公共事業に対する財源確保に含め重点的に要望したところであります。
地方分権時代における地方自治体の行財政運営に当たっては、機関委任事務の廃止や自主財源浮揚のための制度等の確立が重要でありますので、従来から全国市長会を初めとする地方６団体等を通じ、事あるごとに自治体が自主的、安定的に自治体運営ができるような事項について要望しているところでありますが、今後もただいま議員御指摘の提言の趣旨も踏まえまして、引き続き要望してまいりたいと存じます。 次に、商店街振興策についての御質問にお答えします。 中心商店街は地域経済の発展と歴史的な伝統文化を築き上げ、まさに町の顔として大きな役割を果たしてきております。また、中心市街地の活性化は、商業の問題のみならず、地域全体の
まちづくりにかかわる重要な課題であると認識しているところでありまして、日本商工会議所の提言は課題解決に重要な一つの示唆として受けとめているところであります。このような状況の中で、国においては通産省、建設省など関係省庁が、現行の制度の拡大、拡充を含めて、中心市街地の活性化を図るため、総合的な支援策を検討、協議していると伺っております。また、
まちづくりは行政のみならず、商工団体、商店街、消費者等、地域住民が一体となった取り組みによって進めることが肝要であると存じます。 市といたしましても、地域が主体となった個性ある
まちづくりのため、国及び県の指導、支援を得ながら、商工団体や中小企業者に指導、助成しているところであり、今後も商店街等が行う上町アーケードの設置やポイントカード事業の導入に対し支援するとともに、町のにぎわいのための空き店舗対策事業を引き続き推進するなど、中心商店街の活性化のために努力してまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、スポーツキャンプむらの設置目的に関する認識についてでありますが、株式会社
イーハトーブがスポーツキャンプむらを地域活性化施設として位置づけておられることは承知いたしております。市といたしましては、花巻市のスポーツキャンプむらは、条例にも定めておりますように市民の心身の健全な発達を図り、生涯スポーツの普及振興に資するために設置されたものでありますので、こうした設置目的にかなうよう、市民の利用に供してまいりたいと考えております。 しかしながら、キャンプむらの設置経過を顧みますと、地域活性化に向けた施策が検討される中で提言された施設でもありますので、こうした経緯を十分踏まえながら、利用される皆様にとってよりよい施設であるように運営してまいりたいと存じております。 事業運営上の支障についてでありますが、スポーツキャンプむらは、まだ仮オープン中であり、さまざまな面で試行錯誤をしている段階でございますので、利用者への対応が十分なされないことがあったことも承知しております。今後は、来年度の正式オープンに向けて円滑な運営がなされるよう、株式会社
イーハトーブはもとより、関係スポーツ協会、学校、有識者等によるスポーツキャンプむら運営委員会を組織し、御意見を拝聴しながら、よいよい運営に努めてまいる所存でございます。 次に、今後の学童クラブの整備に当たり、小学校の空き教室が最適ではないかとの御質問にお答えします。 花巻地方の小学校は１２校ありますが、児童数の減少等に伴い、いわゆる余裕教室を保有する学校は１０校４７教室となっております。現在、これらの余裕教室は各学校の実情に応じてコンピュータールーム、視聴覚室、ランチルーム、児童会室等に有効に活用されております。 しかしながら、余裕教室を学童クラブなどの福祉関係施設や社会教育施設等に活用するための要望が出された場合には、当該学校の教室活用状況と将来の児童数の増減に伴う必要教室の数を見きわめながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、軽度言語障害児についての現状、対応でございますが、当市では、各学校から提出された対象児童について、医師や専門の知識を有する教員などで構成する花巻市心身障害児就学指導委員会において、通級指導教室による指導の適否を判定し、現在３２名の児童が通級による指導を受けております。 教育委員会といたしましては、言語障害児に対する高度の専門性を有する教員による指導が効果的であると考え、
花巻小学校に２学級、若葉小学校に１学級の通級指導教室を設置するとともに、各学級に１名の専任教員を配置し、該当児童の指導を行っているところであります。全校に直ちに指導教員を配置することは困難でありますけれども、今後、各種研修会等において、専門教員以外の教員に対しても、言語障害児教育への理解あるいは日常的な対応の理解を深めるため、研修の機会を設けるなど、言語障害児へのより効果的な指導のあり方について検討してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 平賀建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（平賀巖君） 市民からの要望の多い生活関連道路を整備する際の、いわゆる優先順位の根拠は何かという御質問にお答えいたします。 まず、この生活関連道路の位置づけについてでありますが、その道路の種類や整備基準あるいは整備水準等からの明確な区分がなされているものではなくて、いわゆる集落内及び集落と集落を結ぶ道路、さらには集落内から幹線道路に至る道路等を指すものでありまして、いわゆる日常生活範囲の集落内及び集落周辺の市道の総称ということでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 その整備に着手する際の優先順位につきましては、一般車両が相互交通できない道路の解消、すなわち消防防災及び救急活動に支障のない道路の整備を目標としており、集落の規模あるいは地域の状況を総合的に見定めながら、鋭意整備を進めてまいっているところであります。
○議長（高橋浩君） 藤戸企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（藤戸忠美君） １市３町の合併を促進する方法の１つとして広域連合制度を活用してはどうかという御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、広域連合制度は広域にわたり処理することが適切な事務に関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に処理することを目的に、平成７年度に制定された制度でございます。 岩手中部広域市町村圏におきましても、ふるさと市町村圏基金の受け皿として一部事務組合を設置するか広域連合制度を活用するか検討した経緯がございますが、当時、移譲する権限の内容や財源対策等が明確に示されていなかったことに加え、圏域を構成する当地域の特殊性から、一部事務組合としての岩手中部地区広域市町村圏事務組合を設置し、現在に至っているものでございます。 したがいまして、広域行政施策の推進に当たりましては、先般設立されました花巻地方議会調査会連絡協議会の動きとも呼応しながら、市民レベルの意識の醸成に努めるとともに、有効な広域事業の推進や効率的な施策の展開を図るように努めてまいりたいと存じます。 次に、高度情報化社会に対応した市の具体的施策についての御質問でございますが、近年の情報ネットワークとマルチメディア技術の進展は、距離と時間を超越してさまざまな活動に限りない広がりをもたらし、産業分野のみならず、日常生活にも応用される技術として、社会の構造を大きく変えようとしております。このような背景から、県におきましては２０１０年を目標年次とする高度情報化構想の策定に現在取り組んでいると伺っております。 本市におきましては、住民票等の自動交付やインターネットによる観光や賢治に関する情報、広報はなまきあるいは産業などの情報提供を行うとともに、全庁ランの整備の調査検討を行っております。農業管理センターにおきましても、農業情報ネットワークシステムの構築に取り組んでいるところであり、今後におきましても行政内部の情報化はもちろん、市民生活の利便性の向上や産業振興を含めた情報化を積極的に推進していく必要があるものと存じております。 したがいまして、県の構想との整合に配意し、また市民各界からの御意見もお聞きしながら、花巻市における地域情報化指針の策定について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高橋浩君） 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） 生活関連道路の件につきまして、優先順位の考え方、消防、防災面での必要性というようなお話をされたわけなんですけれども、今のお話から考えれば、市内には同じような内容の道路がたくさんあると思うんです。そういうような同じような条件の道路の場合の優先というのは、どういうふうに考えているわけですか。 それと、大きな問題の１つに、私はいわゆる大地主さんがありまして、その土地の中に小住宅団地みたいに家が建っていると。現在では建設できないんでしょうが、過去には建設できたということで、現在歩いている道路が私有地になっているというようなところが結構市内にあります。そういうような住民からの要望、自分の前の道路を整備してほしいという要望も現実にあるわけなんです。これもまさしく生活関連道路ということであろうと考えます。そうなった場合に、今までの対応では、これは無理だということでなされていないものと私認識しているんです。このような問題を抱えているという考え方から、どのようにこれから、それではこの生活関連道路、整備していけばいいのでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（高橋浩君） 平賀建設部長。
◎建設部長（平賀巖君） お答えいたします。 まず、集落内における道路が狭小で、消防活動ができない道路がいっぱいあると、これは事実でございます。それらの優先順位は、先ほども申し上げましたように、やっぱり集落の規模あるいは道路利用者の数なども大きな優先順位の中に入ってくるものということで進めているところであります。 それから、大地主の方の土地にそれぞれの方々が土地を借りて家を建てておられる、いわゆる私道利用者についてでありますが、実はミニ開発と私どもは言っていますが、小規模な宅地開発事業における私道などは、いわゆる開発行為の許可を必要としないものですから、建築基準法等に合致する道路ではありますけれども、舗装、側溝整備をしていないとか、そうした道路があるわけです。それらを順次、市が追いかけ舗装、整備等をするということは、そうしたミニ開発者の手助けにもなるという側面もあるわけでございまして、非常に難しい問題でもあります。しかし、その規模が一定の規模ということになって、相当な年数が経過しているという場合においては、その底地の地権者が、その土地を市に寄附してもらえるとか、そうした条件、あるいはその道路が他の市道等につながることができる、いわゆる行きどまり道路ではないなどの条件の中では、そうした状況をクリアするごとに整備は進めていきたいと、こう考えております。
○議長（高橋浩君） 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） それでは、全体的なことに関して１つ質問いたします。 国・県の要望に政策的なものをふやしていくべきだというふうに私お話ししたわけなんですが、例えば、先ほどの言語障害児の指導者、これにつきましては、学校には養護教員というものがございます。その方を対象に指導できるようにしたらいいんじゃないかというようなことも私お聞きしたこともあるんですが、指導教員は先生じゃないので、教育の指導はできないと。言語指導というのはあくまでも教育上のものだということでできないそうであります。この一つの例をとっただけでも、今実際に身近にこうしてほしいと。対応すればできそうな状況にある。これが実は現実は法的規制によってできない。ここに大きな矛盾があると思うんです。本当に市町村がその住民の一番身近で最大のサービス産業、サービスを提供するというのであれば、こういうようなところをできるようにしていかなければ、私はならないと思うんです。 ですから、やはりこうなれば、あとは政策的要望しかないんだろうと。なぜ現実に見合ったことをやってくれないのかということを訴えていくしかないのかなというふうに考えます。私は過去に子供の数が大変減っているから、そうした場合に幼稚園と保育園と複合的な設備をつくって、政策としてやっていってもいいんじゃないかというようなお話もしたんですけれども、これもまさしくそうです。児童福祉法と学校教育法でも、縦割りでもう何ともならないという単純明快な答えが返ってまいりました。私はすごくこれが歯がゆいのでございます。考えれば、いろいろと経済的にも、そしてサービス向上にもいいこといっぱいあるんですけれども、ほとんどここでひっかかります。ですから、法的なものを変えるまでは難しいとは思いますけれども、政策要望として、とにかく毎回、毎回、現実にこういうことなんですよということをやっぱり上げていかなきゃ、変わらないんじゃないかなというふうに思いまして、この政策提言というものの重要性を訴えたつもりでございました。 今の件に関して、もし何か考えがあれば、お答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（高橋浩君）
渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 大石議員の再質問にお答えします。 ただいまその提言要望について、いろいろ御指摘がございました。例として言語障害児やいろいろございまして、例えば福祉にありましても、特養の問題とか、それから前にもお話ししたと思いますけれども、農業集落排水と下水道管の連結とか、そういう先端行政でなければわからない面があります。ですから、そういうものを上げていっておりますけれども、やはり今もお話がありましたように、横の連絡をとって、やっぱり当花巻地方なり、あるいは広域圏単位で、あるいは市長会とか市町村会とか、そういう連携をとって大きな数にしていくべきものと、その方が効果があると思いますので、そういう面については十分留意しながら要望してまいりたいと思っておりますし、また議員の皆様のいろいろな面については、いろいろと御指導を賜りたいというように考えているところであります。
○議長（高橋浩君） 大石満雄君の質問が終わりました。 関連質問は午後に回しまして、午後１時まで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後１時１分 開議
○副議長（多田昌助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前の会議における大石満雄君の質問に対する関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 柳田議員。
◆１９番（柳田誠久君） １９番柳田誠久でございます。 まず、大石議員の質問に関連しまして御質問申し上げますが、スポーツキャンプむらの件についてお尋ね申し上げます。 仮オープンということでございましたが、そういう状態の中でも利用者数が１万２，０３５人、それから合宿チームが４２チームということで、大変な活況を呈したわけでございますが、その反省といいますか、いろんな方からお話いただきますけれども、案内板がなかったと。スポーツキャンプむらまで行くのに、なかなか道順がわからなかったという声がたくさん寄せられておりますので、その辺のところを、その整備計画等、今度正式にオープンになるわけですから、どのように考えているのか、まず第１点、それをお聞き申し上げます。 それから第２点目については、現在、メーングラウンドが工事進行中なわけですが、これが完成はいつなるのか。それから引き渡しというのもいつごろ行われるのかということをお尋ねいたします。 それから第３点目につきましては、実際この中に
イーハトーブというのがいろいろ関連しているわけですが、スケジュールとか運営全般についての調整のために、花巻市スポーツキャンプ村条例施行規則というので８条から９、１０、１１、１２、１３条と、この条項にまたがって運営委員会を規定しているわけですが、この運営委員会は平成９年４月１日から施行するとなっておりますが、現実その運営委員会がどのように現在開かれて行われているものか、そのことをお尋ね申し上げます。 以上、まず３点についてお願いいたします。
○副議長（多田昌助君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） キャンプむらにかかわるお尋ねについてお答えいたします。 標識等を含めた整備計画ということでございますけれども、御指摘のとおりキャンプむらに入ってくる標識等がございませんので、これについては検討を進めているところでございます。 それから、メーングラウンドの完成あるいは引き渡しの時期についてでございますけれども、３月末引き渡しということになっております。 それから、運営委員会のことにつきましては、ただいま人選を進め、スポーツ団体あるいは地域の方、それから
イーハトーブ等の関係者を含めて人選をし、今、決裁をいただいておる最中でございまして、ちょっと遅きに失した感はございますが、年内には必ず開催することとして進めております。
○副議長（多田昌助君） 柳田誠久君。
◆１９番（柳田誠久君） あらゆる事業が有効性を持って、早期に立ち上げなければならないということは、私が申し上げるまでもないことでありますが、先般、県の発表でございますが、行政サービスや公共事業の効果を採点する評価制度を１０年度予算案の編成から導入するということを新聞報道で拝見いたしました。現在、本市においての非常に厳しい財政の中で市政執行がなされているわけでございますが、このことに対しまして、本市として十分検討する価値があるものであろうと私は思いますが、これに対してどのようなお考えでございましょうか、市長、お願いいたします。
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） この事業評価制度につきましては、いろいろと今までシーリングとかあるいは一律カットでやったものを見直すために、兵庫県が初めてやったものでございまして、それの勉強をしながら、今、各県でいろいろと模索をしておりまして、私の記憶では１７県ほどが何か検討しているというふうにお伺いしております。岩手県の状況もお聞きしてはおりますけれども、同じものの、例えば橋だけの評価であれば順番はつけれます。また学校だけの評価であれば順番はつけれるようでございますけれども、違うものの比較につきまして、そのどちらが優先かというのは非常に難しいとも聞いております。いろいろ資料等も少し見せていただいたんですけれども、相当その導入には時間を要するものというように考えているところであります。
○副議長（多田昌助君） 柳田誠久君。
◆１９番（柳田誠久君） 厳しい財政の中であると言いましても、確かに評価ということのみでは、なかなか大変なものがあろうと思います。やはりそこには、いかにして市民から合意を得られるかというところに尽きるんではないのかなと、そんなことを考えますが、そういったことから、ただ単に民間活力の導入ということを呼びかけるばかりではなく、やはり私は議会としても創造的な提案をこれからはしていかなければならないであろうと、そんなことを考えるわけであります。 過日開催されました中学生模擬議会というのがありましたけれども、中学生も随分と社会に対しての物事を考えているんだなということを私も十分に感じましたが、やはりそれと同時に社会を構成しているということについて、やはりもろもろの条件で共通理解を得るというのが大変重要なことでありまして、やはり今回は非常にそういった面を体得でき得たのかなということで、大変意義の深さに感じ入ったわけでございます。 私は議会に対しての関心度が少ないとか、やはり傍聴者が少ないとかよく言われるわけですが、そういったことでいろいろ思いあまねくよりも、まずここで中学生模擬議会をやったわけですから、次に、高校生模擬議会とか、それから大学生模擬議会とか、女性模擬議会とか、それから社会人模擬議会とか、そういったようにいろんなジャンルで１回そういう形もやって、市民の方から御理解をちょうだいするという方法も一つの方法ではないのかなと、そんなことを考えているわけですが、いかがでございましょうか、御答弁お願いいたします。市長でもよろしゅうございます。
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） いろいろと地方分権におきましても、執行部のほかに議会の活性化についてもいろいろと述べられているところでございますし、また豊かな地域づくりをするためには、やはり前にも教育長の答弁にもありましたように、若いうちから他人を愛し、そして郷土を愛するような人づくりをしなきゃならないと思っているところでございまして、そういう方々が議会に出てみまして、郷里を思い、議場で活発な論議をされることが大事だと思っておりますし、私どもも市民の代表であります議員の皆様から御意見を賜って慎重審議し、
まちづくりに努力してまいらなければならないと思っております。 御提案のありました議会については、１つ官庁速報で女性議会の件を見たことがありますが、いろいろとこれは大事なことでありますけれども、やはり節目節目という時期に、いろんな時期をとらえて試みることもよいかなと思いますが、余り連続しても余り効果がないということもありますので、そういう面を考えながら、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
○副議長（多田昌助君） 以上で大石満雄君の質問を終わります。 次の質問者は古川昭蔵君。 （古川昭蔵君登壇）
◆１番（古川昭蔵君） １番社民党の古川昭蔵でございます。 質問通告に従いまして、順次、質問や提言をさせていただきます。よろしく御回答のほどをお願いいたします。 １点目の質問は、情報化社会に向けた新たな施策の展開についてをお尋ね申し上げます。 さきに大石議員が質問ございましたが、別な角度でこちらから改めて質問させていただきます。 近年、高度情報化社会やニューマルチメディア時代、そして新たな時代が到来してまいりましたが、人、物、金、そして情報が最優先されるような時代の移り変わりになってまいりました。行政当局も時代のニーズに合った新たな施策の展開として、例えば花巻市と市の出先機関を結ぶ情報ネットワークによる事務の効率化や、市民サービスの向上を目指した施策が今後必要と思われます。例えば市の教育委員会と各小・中学校のホットラインや、また公民館のオンライン、また福祉事務所と各老人ホームや医療機関、そして社会福祉協議会等々の連絡体制の整備、また別な面では事務面においては周知や回覧、起案文書等においても一々行ったり来たりしなくてもいいような電子決裁方式が今試用化されております。また市民サービスの向上として、市民が必要な情報を同じ窓口から幾らでも各担当部門の資料を取り出せるような窓口情報の新たなシステムづくりが近い将来必要と思われますが、市の考えをお尋ねいたします。 (2)点目です。ＣＡＴＶの事業の現状把握についてお尋ねをいたします。 今、全国でもＣＡＴＶを利用した付加価値のある放送システムが導入されております。本年は釜石市、遠野市が国の補助をいただきまして、新たなＣＡＴＶの事業がスタートしております。皆さん御承知のとおり、今や同軸ケーブルから光ケーブルに移り変わりまして、髪の毛１本で３２メガヘルツの中でも４４８回線が同時通話できるというような技術開発が進歩しております。花巻市は情報化社会におくれをとらぬよう切望するところでございます。 そこで、花巻ケーブルテレビ株式会社は、一昨年、市当局との対応の中で自助努力をしながら健全経営を目指すとの回答だったと記憶しておりますが、その後の経過についてお尋ねをいたします。 (3)点目、市の各担当部門に情報管理システムの導入をしてはどうかということでございますが、例えば今、試作検討されておりますけれども、既に地図情報が開発されております。その地図情報の中でも全国の行政はもう既に試用化されており、例えば行政間の土地管理システム、土地にかかわる問題については、住民情報や土地評価支援、そして税務地図情報等が同一ファイルの中で管理されており、データを共有したシステムが開発されております。また、計画管理部門においては、都市計画支援や防災対策計画や農政情報等が同一ファイル、そしてまた都市施設管理部門においては、水道や下水道、道路管理システムが同じデータの中で共有化されている現状でございます。こういうものが新たに今試用化され、全国の
行政部門では使用しているという状況でございます。 また、遠隔医療や遠隔福祉についても大変好評と聞いておりますが、例えば寝たきり老人やひとり暮らしの老人宅に、先生から「だれだれさん、元気ですか」と画面から先生の声と顔が見えるような、新たな電話会議システム、テレビ電話システムとか、そういう電子メールシステムとかたくさんございますが、そういう新たな施策の推進計画があるのかどうかをお尋ねをいたします。 ２点目でございます。起業化支援センターの設備拡張促進についてであります。 花巻市は国や県の全面的な支援によりまして、起業化支援や新分野への進出や研究、開発を目指す企業をサポートするために産・学・官が連携し合って共同開発を支援している現状でございます。現在、工業系ベンチャー企業が５社、貸し工場も５社が入居しており、新規事業に向け努力していると聞いております。入居資格にについては研究開発型企業や高度技術保有企業等の工業系企業が入居しておりますが、特に今回は農産物加工や地場産品のブランド商品の開発等について、この施設を利用できないかをお尋ねいたします。 (2)この支援センターは、県内でも最初に開所いたしましたが、入居者が大変多いと聞いております。花巻市は平成９年度に地域産業活性化対策事業として、国・県の指定を受けました。さらに平成１０年度、来年度はベンチャー企業の育成や中小企業の発展のための研究室や貸し工場の拡張整備をさらに拡大すると鎌田議員がきのうお話ししましたけれども、それについて棟数や坪数をお尋ねを申し上げたいと思います。 ３点目、人にやさしい
まちづくりについてお伺いいたします。 新世紀まであと２年、超高齢化時代が到来する中で、老人や障害者、そして子供たちが快適な生活を営むために、健康で心が通う県民福祉の向上を目指した、岩手県では平成８年４月１日に人にやさしい
まちづくり条例を制定いたしました。花巻市も高齢者や障害者、そして妊産婦や児童が安心して生活でき、自由にどこへでもでかけられるようなやさしい
まちづくり条例の制定はできないかどうかをお尋ねいたします。 (2)高齢者及び障害者用の歩道の整備についてをお伺いいたします。 高齢者や障害者の方が町に出ようとするとき、建物の出入り口や廊下、階段、エレベーターなど、また道路の歩道や公園のトイレなど、ちょっとした工夫や配慮がされていたらということが皆さんもあると思いますが、特に今回は車いすやラクーターを利用している障害者、高齢者は、歩道の凹凸が激しくて、車いすは走れる状態にないと。そしてまた、店の出入り口や交差点のアールの勾配等がきつく、大変危険であるという声が障害者から出されました。ぜひ歩道を改良しながら、花巻は文化、観光のまちのみならず、安心して通れる、福祉に強い町づくり政策の実現に向け、対策が図られるかどうかをお尋ねをいたします。 (3)空き店舗を利用して福祉用停留所、または待合室の新設についてお尋ねをいたします。 将来は高齢者や足の不自由な方々の福祉バスの運行を検討しながら、また車いすの利用者や障害者が自由に出入りできる、そして情報の交換の場として、ぜひ空き店舗を有効活用した新たな福祉社会の構築に向けて検討できないかをお尋ねいたします。 ４点目、ＡＳＫ活動の推進についてでございますが、安全はＡ、即応はＳ、効率はＫの新たな手法についてをお尋ねいたします。 民間企業で今採用されているＡＳＫ活動は、会社の目標達成や職場の問題解決、そして自己啓発等の改善のために取り入れられた手法でございますが、皆さんも御承知のとおり、安全はいつ、どこで、だれが、何を、どのようにというような安全確認の徹底や、即応体制については、市民やお客様サービスの向上、そして迅速かつ正確な対応をすると。そしてまた効率等については、事務事業の効率化により健全経営を目指すというのが民間手法の主な内容でございます。 当局も例えば事故の未然防止や市民とのトラブル等の問題解決など、多種多様の問題点を職員全員が創意工夫を凝らしながら、課題解決のために鋭意努力はしていると思いますが、ぜひこのような手法を取り入れるかどうか、お尋ねを申し上げたいと存じます。 以上、演壇からの質問、提言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 古川昭蔵議員の御質問にお答えします。 まず、市の施設のオンライン化による事務の効率化と、１つの窓口で市民が必要な情報を享受できる情報ネットワーク化についての御質問についてでありますが、昨今の情報化の進展にかんがみ、情報通信技術を活用し、事務事業の効率化、市民サービスの向上を図ることが肝要であると考えているところであります。 また、情報の高度利用や共通利用が可能な環境の整備は、今後の行政の情報化を推進していく上で重要なことでありますので、出先機関を含め、情報を共有化し、かつ活用するための基盤整備につきましては、全庁ランの導入等を含め調査検討しているところであります。 また、情報ネットワーク化につきましては、市町村が独自にシステム化した方が効率的である場合と、広域ネットワークでシステム化した方が住民の利便性や経費等から効果的である場合があります。現在、中部地域における広域連携による情報通信基盤整備のため、行政情報総合案内相談システム等について調査研究を進めているところであり、その動向を見きわめながら、市民への情報提供の方策を考えてまいりたいと存じております。 次に、人にやさしい
まちづくりの推進についてでありますが、県では平成７年７月に人にやさしい
まちづくり条例を制定し、平成８年４月１日に施行いたしております。この条例は高齢者、障害者はもとより、すべての県民が安心して生活し、ひとしく社会参加できる地域社会の形成の促進を目的としまして、不特定かつ多数の方々が利用する病院、劇場、官公庁、道路、公園等の公共的施設の整備を定めているところであります。当条例では、県の責務とし、人にやさしい
まちづくりに関する総合的な施策を策定し実施することを明記し、市町村においては施策の策定や実施に向けての努力義務が規定されており、事業者や県民に対しては、県及び市町村が実施する施策に協力するよう求めているものであります。この県の条例は、県内全域を対象としており、県内の各市町村では、この条例によって人にやさしい
まちづくり事業を推進しているところであります。 当市におきましても、この県の人にやさしい
まちづくり条例により施策を推進いたしているところであり、今後も引き続き施策の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○副議長（多田昌助君） 藤戸企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（藤戸忠美君） 花巻ケーブルテレビの状況をどう把握し、どう対応されるかという御質問にお答えをいたします。 花巻ケーブルテレビの状況は、本年１０月現在の加入者世帯数は２，００５世帯であります。本年４月からの状況を見ますと、新規加入者が８７世帯となっており、平成８年度に比べ約２００世帯の加入増であり、加入促進に向けた努力の一端があらわれております。また、設備につきましては、桜町二丁目、双葉町、坂本町などの地域において、述べ９００メートルほどのケーブルの拡張により、約１００世帯分のエリア拡大が行われ、新規加入の増加が期待されております。 市といたしましては、引き続き第三セクター化への条件整備について指導してまいりますとともに、経営状況を見きわめながら、国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の導入によるケーブルテレビを基盤とした地域情報網整備について指導してまいりたいと考えております。 次に、地図情報によるシステムなど、行政サービスの推進計画があるかという御質問でございますが、地図情報システムは、地図の作成、更新、複写が容易に行うことができるとともに、地図を媒介とした情報検索が効率的にできる特性を持っており、都市計画の支援を初め、道路管理、防災関係、土地建物現況管理、地籍調査管理、上下水道管理など、幅広い活用が期待されるものであります。また、各部署が所有する各種データの相互利用等により有効性が大きいものと考えられております。本市におきましても、関係職員に対しパイロット事業による一部地域のデモンストレーションを行い、地図情報システムに対する理解を深めているところであります。行政の情報化が整備されますと、事務事業の効率化やさまざまなサービスの提供が可能となることから、福祉保健支援システムを初め、本市における地図情報システム等を活用した諸施策については、今後、種々検討し、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（多田昌助君） 佐藤産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（佐藤脩君） 起業化支援センターの設備拡張の促進についての御質問についてお答えいたします。 起業化支援センターは、国内の高コスト構造を背景とする企業立地の減少や事業所数、従業員数の伸び悩みなど、市域工業をめぐる厳しい経済環境の中で、独創的な新技術、新製品開発を促進し、新たな産業を創出し、市域経済の活性化を図るため起業化の支援、他地域との交流を通じ、地域工業の高度化を図る目的で設置されたものであります。 センターでは、企業の研究開発、産・学・官連携による共同研究の支援を初め、事業意欲の高い企業家、新規創業者、新分野に進出するベンチャー企業等が研究室に５社、貸し工場に５社が入居し、それぞれ事業化に向け努力しているところであります。 起業化支援センターにおいて、農産物等を利用した地場産品の開発も内容によっては可能と考えております。また、当起業化支援センターは、岩手県工業技術センター等、関係機関の指導、助言を得ながら、情報の提供、あっせんに努めてまいりたいと存じます。 次に、起業化支援センターの設備拡張促進についてでありますが、国内の産業空洞化対策として、国は平成９年度から地域産業集積活性化対策事業を展開し、産業の技術開発、研究のための施設整備や幹線道路網の整備、研究開発、人材育成、投資促進策等への総合的な支援が講じられております。 当市もこの事業の地域に指定されたところであり、起業化支援センター整備事業が平成１０年度までの対象になり、当初、計画されていました貸し工場３０坪５棟、５０坪５棟、合わせて１０棟の建設となっておりましたが、今後３０坪３棟、５０坪７棟、１００坪３棟の１３棟に増設になります。また、建設開発棟の建設と各種試験装置、測定機器の導入が図られ、より一層充実した起業化支援センターになるよう拡充を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（多田昌助君） 柳原
保健福祉部長。 （
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（柳原賢一君） 高齢者及び障害者用の歩道整備等についての御質問にお答えいたします。 現在の歩道の多くはマウンドアップタイプで段差がきつく、車いす等の通行に支障があることから、年次計画で段差解消を進めているところでございますが、車道面と歩道面が段差のないフラットタイプの歩道を整備しているところでございます。 また、市内の公共施設、病院等のエリアにモデル地区を設置し、推進が図られないかということでございますが、福祉及び医療関係者や国道、県道、市道のそれぞれの管理者とが協議をいたしまして、共通の課題として検討していかなければならないと考えておるところでございます。 次に、空き店舗を利用した福祉用停留所の新設についてお答えをいたします。 市内には平成６年度の調査で、車いすを利用している方々が２０８名ございます。このうち自力で利用できる方が７３名、他の方々は介助が必要な方でありますが、これらの方々が市役所への用務や病院への通院、買い物等での外出は、身体障害者用改造自動車あるいは触れ合い輸送サービス、または家族による送迎が行われておるところでございます。空き店舗を利用した場合、店舗の場所、スペース、駐車場等の確保、検討課題がたくさんあると考えられます。車いすを利用している方々が情報の収集、交換の手段として、現在は総合福祉センター及びまなび学園等を利用され、十分に整備された施設の活用が望ましいと考えておるようなところでございます。そのほかに市内１０地区を担当いたしております障害者相談員、障害者の相談に応ずる方々とも相図って、情報交換等も図られるわけでありますが、議員御提言がありましたように、今後も人にやさしい
まちづくりに努力してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○副議長（多田昌助君） 総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（山口紀士君） 課題解決などの新たな手法として、ＡＳＫ活動を導入する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 市政の運営に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げ、効率的な行政運営を行うことが重要な課題であることから、常に問題意識やコスト意識を持ちながら、効率的に仕事を進めることが必要であると思っております。これからの
地方分権時代の地方自治は、住民の声やその地域の実情に応じた個性のある主体性を生かした行政を積極的に展開する必要があります。職員の民間企業や岩手県への派遣及び国と市との職員交流を初めとし、職場内研修などの研修制度の充実を進めながら、行政執行に携わる職員の資質の向上に努めてきておるところでございます。 今後とも職員提案制度の活用や効果的な業務推進の手法なども取り入れながら、適切な対応に努めてまいります。
○副議長（多田昌助君） 古川昭蔵君。
◆１番（古川昭蔵君） 再質問させていただきます。 細部にわたる回答をいただきましたけれども、これからの情報化社会に向けた新たな施策といたしましては、どうしても高度情報化に対応した業務の流れや、その人、物、金という状況の中でついていかなきゃならないと思いますが、先ほどお話ししました教育委員会と小・中学校とのオンラインなんていうのも大変重要なやつで、マルチメディア会議システム等が現在試用化されておりまして、使って大変有効活用しているということも聞いておりますし、また、先ほど言いました福祉関係の顔と声が出るという、老人に対しては大変明るいというか、元気づけられるということで、ぜひこれをお願いしたいものだなということの提案でございました。 そこで、このような情報化が近年始まって、行政の中でも情報担当部門等を今現在１名か２名でございますが、担当部門の配置等は将来考えてはどうかということでございますし、また、業務上の提案制もやるということですが、最終的には１人に１つのパソコンを置くというのがこれからの問題というか、そういう方向にやるという情報でございますが、それはもうすぐはできないと思いますけれども、将来、県では２０１０年まで高度情報化の構想を持っているという話を聞きましたが、情報担当部門が新たにできてやれるんであれば、一番いいなと思っていますが、そういう考えがございましたら、お伺いいたします。 あと、ＣＡＴＶの関係なんですが、ＣＡＴＶについては、ちょっと聞いた情報によりますと、不動・諏訪地区の南開発の事業にも、今回新たな橋のケーブルを添架して、これから事業展開できるんだという明るい見通しを持っておりますし、ただ、問題は今の装置ではちょっと古いということで、今後新しい装置をつけながら、先ほど言いました同軸から光ケーブルへというような設備の拡張については、今後、市ではどのような対応をするのか、現段階の考えをお尋ねをいたしたいと思います。 あとは、各担当部門の情報管理システムでございますが、ここにも資料が出て、もう他の市町村で使っている資料なんですが、これは大変地図を利用した情報システムでありまして、今まで使っている基本情報をシステム化するということでございますので、これは地図をデータベースとしたやり方を、ぜひ近い将来導入していただきたいものと考えております。それで、平成１０年度の計画は、この新たなシステムづくりの計画というものを持っているか、それとも再来年、その次かという考えなのか、早急な対応なのかをちょっとお尋ねをいたします。 起業化支援センターの拡張なんでございますが、ただいま部長から回答いただきまして、地場産品の開発にも内容によっては可能だという今回答をいただきました。いろいろ調べてみましたら、センターの入居条件や資格審査の対象によるものなのか、それともそれ以外に、その他の条件があるのかをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 人にやさしい
まちづくりについて、きのう盛岡で、人にやさしいシンポジウムが開催されまして、１，５００名の市民が参加したという情報が入っておりますが、２１世紀を展望した新たな施策としては、大変これは重要なことであると思いますし、今、市長から回答いただきましたが、県条例でございますので、県の施設のみ、そして県道のみというわけじゃなくて、多分、市の施設や市道等においても、これは適用されると思いますが、これについてもちょっとお尋ねを申し上げます。 以上、とりあえずお聞きをいたします。
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） やさしい
まちづくり条例につきましてお答えを申し上げます。 先ほど答弁いたしましたように、岩手県の人にやさしい
まちづくり条例は、その県下全域を対象としておりまして、市町村の努力義務が規定されておりまして、それに基づいて私どもも事業を実施しているところでございますが、いろいろやっても、やはり単発で見えない場合もありますから、今後はやはり計画を持って、大きな計画じゃなくて、ここはこういうふうにやるんだとか、あるいは次はこういう段階についてやるんだとかというような計画を持ちながら、いろいろ厳しい中においても、順次やさしい
まちづくりに向けて頑張ってまいりますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。
○副議長（多田昌助君） 藤戸企画部長。
◎企画部長（藤戸忠美君） 情報化社会に向けた市の取り組みということで、庁内に情報担当の専門担当を設置する考えはあるかというお話もございましたが、現在も広聴広報課の中に情報管理係を設置しておりまして、主にいわゆる行政情報の中でも庁内の情報化を中心に取り組んでございまして、現在、先ほどもお答えしましたように庁内ランの整備について、既に研究会を設置いたしまして鋭意取り組んでございまして、既に現在、花巻市の庁内にはパソコンが数十台入ってございまして、これを将来、議員がお話し申し上げましたような文書の回覧とか、電子決裁を含めてどういった対応が可能かと。その端末機を係単位まで配置するか、職員個々というところまでは当分いかないと思いますけれども、その配置する基準等を含めながら現在検討中でございます。専任部署というものは設置してございませんが、庁内の情報化については全庁で取り組むべきものでございますので、その構築の関係については、現在の情報管理係を中心に進めているということでございます。 それから、地域情報化にかかわる新しいシステムの構築、１０年度にやるのかというような御質問ございましたが、県でも２０１０年を目標とした高度情報化岩手構想というものを現在策定中でありまして、こういった行政をつなぐ情報については、県の情報システムとか、これらと一体的に進める方が効率的であるというような面もございまして、この県の高度情報化計画の策定状況を見ながら、並行しながら花巻市における情報化計画の策定について検討してまいりたいということでございます。花巻市における高度情報化社会の指針は早期に定めたいなと、このように考えてございます。 それから、花巻テレビの関係で装置が相当古くなっているというお話がございましたが、御指摘のとおりでございまして、現在、１１チャンネルを送信するだけの容量しかないというようなことで、これを３０チャンネルぐらいの容量に拡大したいということで会社側は計画をして鋭意努力しているようでございますが、これに対して、市が直接、現在のところ助成をするというようなところまではまだ至ってございませんで、先ほど御答弁申し上げましたように、会社の経営状況等を見きわめながら、第三セクター化への指導等とあわせながら、国の制度等も導入して支援すべく指導してまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（多田昌助君） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤脩君） 農産物等を利用した地場産品の開発も起業支援センターでできないかということでございまして、おっしゃいますように、この研究開発型企業なり、あるいは新規事業を展開しようとする企業を育成するというのが、このセンターの趣旨であるわけでございますが、現段階、入っております入居対象企業と申しますか、そのものにつきましては、電気機械系の企業がほとんどでございます。貸し研究室あるいは貸し工場に入っております企業についても、そのような方々ばかりでございまして、したがいまして、この開放試験研究室ということで研究室の機器につきましても精密測定をするための三次元測定器でありますとか、環境試験室の大型環境試験室、あるいは電子開発室ということでマウンターというふうな機器等が今使われておるわけでございますが、食品加工ということになりますと、普遍的な試験機器ということにはならなくて、もし、入居したいということでありますと、その入居する方が、それらの試験研究の機器も持ち込むということであるんであれば可能であるんだろうと、こういうふうな内容でございます。
○副議長（多田昌助君） 古川昭蔵君。
◆１番（古川昭蔵君） それでは、２点だけ再々質問をさせていただきます。 高齢者及び障害者の歩道の整備なんですが、ただいまの回答は段差を解消し、フラットタイプでやるんだと。これはあくまでも新設の歩道に関しての解消だと思いますが、既設の歩道、例えば今度やる手法については２メートル以上歩道をつくるんだということとか、あとは勾配角度を１２分の１に勾配を減らすというようなことが出ておりますが、現歩道があって改良工事に伴った歩道整備というものは、多分縁石の高さが十何センチぐらいかあると思いますが、それを改良していくためには、うちというか、店の出入り口の勾配、それから交差点のアールに対する勾配等が既設の改良工事に伴った場合には、ちょっと難しいのかなと感じるわけなんですが、すりつけ勾配が１２分の１ということは、相当な、１２センチに対する１センチなもんですから、勾配はちょっときつくはないんですが、ただ、段差が出るということは、既設の歩道の改良は、今回のこの歩道の整備の内容については入らないのではないかなと、こう思っていますが、新設のみならず、改良工事もできるんであれば、その回答をお願いいたしたいと思います。 あと、マンホールなんかありますが、マンホールの首をずらすとか、それから車いすの歩道の中の専用道というものも考えていただきたいなと思っています。県内でも１市がこれをスタートしようという市が出てまいりましたので、花巻も負けないように、ぜひ福祉に強い
まちづくり施策をお願いしたいと思います。 それから、最後でございます。ＡＳＫ活動の推進は、多分行政間では余りやっていないことだと思いますが、これによっていい問題解決の指標がたくさんございます。そういう面で、今後ぜひ採用するならば、いろいろ問題あると思いますが、一般的な考えから言いますと、夜遅くまで電気つけ過ぎだという声とか、駐車場はどうなんだとか、それからまた窓ガラスのわきに荷物を余り置き過ぎているとかという声も多分聞こえていると思いますが、こういうようなことの解決にもちょっとした配慮ですぐ解決できると思いますし、例えば一つの例を申し上げますと、ある会社の例でございますが、精密機械の製造部門の中で、ハンダづけなんかやっている１００人の女性がいるフロアの中で、いつも昼の１１時ごろになるとエラーを起こす人が二、三人出てくる。これはなぜなんだということで、なぜ、なぜ、なぜの法則でこの手法を使ってみた結果、たまたまその１００人いる女性のフロアは、隣に食堂があったために、１１時ごろになると女性がどうしても子供たちや食事のことを考えながら仕事になるという瞬間的な空白があるということで、そのカレーライスのにおいがぷーんと入ってきたときにエラーを起こすと、これはどうしてなんだということで、サークル活動でこれを解消したのが、新入社員の入ったばかりの女性の方が、この仕事場の中にはにおいが入らないようにすればいいんじゃないかというツルの一声でこれを解消したという事例がございます。次の日、いつもエラーを起こすと、前の演壇に立って「きのうは済みませんでした」と言っていた社員の方々から、これは経営管理が、経営の職場環境整備が不備じゃなかったのかということが結論が出たという、こういうこともございますので、同じ行政の中でもこういう問題、市民との問題、トラブル等がたくさんあると思いますので、多少なりともこのような手法を取り入れて、明るい職場づくり、そして市民のために頑張っていただきたいと思います。 これについては、解決のためのどのような解決策があるかということだけお聞きします。
○副議長（多田昌助君） 平賀建設部長。
◎建設部長（平賀巖君） 車いす等の歩行にかかわっての歩道の整備でございますが、今お話がありましたように、新規の整備に当たってはそうした形ということですし、それから、先ほど市長が申し上げましたように、病院とか公共施設等のエリアを中心に、現在のそうしたマウンドアップ方式のやつを、車いす等、歩行者の安全な状態にできるようにしていきたい。いわゆる全体という話はなかなか難しいわけですが、ある程度スポット的なモデル地区をつくって整備を進めていきたいと、こう考えています。 なお、おっしゃられるように、現在のマウンドアップタイプの歩道を低くされますと、それに接する宅地側とのまた落差が出てきますので、そうした大きな問題は抱えております。
○副議長（多田昌助君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口紀士君） ＡＳＫ活動、ＡＳＫ運動のことについての御質問がございましたが、いわゆるＡＳＫ活動の関係につきましては、これと全く同じような手法として、ＫＪ法というものがございますが、こういったことを通じまして、毎年吏員の中級研修、いわゆる職員におきましては採用後おおむね１１年未満の職員などを対象といたしまして、こういった問題意識の解決に向けた研修も行っておりますし、またＪＳＴなどによっても、こういった考え方を通じまして、職員の能力開発、いわゆる問題解決技法としての手法として取り入れながら研修を行っているところでございます。 そして、この中では特にプラン・ドゥー・シーといいますか、計画、実行、それから評価、これらを繰り返しながら、どういうところに問題があるかということを徹底して評価するような手法を取り入れながら、研修を通じて職員の能力の開発に努めているところでございます。 それから、電気の消灯についてのこともございましたが、これにつきましては、いろんな機会を通じまして各課に連絡をいたしまして、このエネルギーの解消に、経費の節減に努めているところでございまして、まだ徹底していない向きもございますので、さらに徹底した指導をしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（多田昌助君） 古川昭蔵君の質問が終わりました。 これより古川昭蔵君の関連質問に入ります。 阿部一男君。
◆１４番（阿部一男君） １４番の阿部です。 古川議員に関連いたしまして、３点ほど質問いたします。 まず１つは、今のＡＳＫ活動の推進について、安全の関係ですけれども、１２月議会冒頭の市長の行政報告の中で、１１月２５日の労働安全といいますか、労働災害について報告がありました。これについては、災害に遭われた佐々木テルさんの御冥福を祈りながら、また家族の皆さんにお悔やみ申し上げながら質問をしたいと思います。 私たち社民党の議員団も現地を視察しながら、また土木課から状況説明を聞いて調査をしてまいりました。そこでお聞きしますけれども、花巻市の市営工事の現場における死亡事故について、過去１０年間で見て実態はどうであったのか、この御報告をお願いいたします。そして、この実態についてどう考えるか、所感をお聞きいたします。といいますのは、市営工事はそうした工事におきながら、地域の振興を図ると同時に、安全面でも模範的な工事を行わなければならないというふうに考えるからであります。この点についてお聞きします。 また、市営工事における労働安全衛生法の第１００条の１項にありますが、休業４日以上のものについての死傷者数はどのようになっておるのか、これについても、この際ですのでお聞きします。 またもう１つ、今、市営工事がお聞きしますと７０事業ほどが進行中だそうですけれども、この安全指導の方法について、特に市は現場での説明をどのように行っているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 次に、第２点目の空き店舗の福祉利用の関係について、先ほど部長から説明がありましたけれども、これは古川議員も指摘しているとおり、町の活性化と市民、特に高齢者のコミュニティーの場として活用させていくことが大切だと思います。この点からいえば、高齢者市民コミュニティセンターとしても位置づけが可能であります。矢沢など、市内８地区に整備されている
地域福祉センター、これも完成しながら充実しておりますが、この補完機能を有する、いわゆるサテライト的な位置づけとして活用させられないのかどうか、これについて再度お答えいただきたいと思います。 ３点目ですけれども、人にやさしい
まちづくり条例についても、古川議員質問いたしましたが、今の市長の答弁を聞きますと、県条例に基づいてやっていますというお答えでした。それではなくて、県条例に基づく市の道路、あるいは公共施設、あるいは公共施設の類似施設などが、どのようなやさしい
まちづくりの実態になっているかという点検システムを確立すべきだと考えます。その意味で県条例があるからいいということではなくて、個別、花巻市でもこうした人にやさしい花巻市の
まちづくり条例というものをつくって、これから進めるべきだと考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 以上、３点お聞きします。
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方からは人にやさしい
まちづくりの関係についてお答えします。 御承知のとおり、少子・高齢化時代になりますと、やはりやさしい
まちづくりが必要でございまして、道路にしろ、建物にしろ、それからいろんな面でございまして、それらをやるには、やはり実態を調べて、また毎年、毎年、
市政懇談会あるいは特定懇談会等を実施しておりまして、それらを踏まえながら、適切な財政見通しのもとに、逐次住みよい町づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○副議長（多田昌助君） 平賀建設部長。
◎建設部長（平賀巖君） 市営工事現場における死亡事故についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、過去の事故の例でございますけれども、６３年には市道小舟渡一日市線と申しまして、ヨーカドー裏に通じる道路の舗装工事の際に、転圧機械のバックしてきたものに気がつかない作業員がはさまれて死亡したという痛ましい事故がありました。それから、平成元年１０月には、駅西第５区画整理事業の中の３号児童公園での植栽工事中に、バックホーが転落し、その下敷きになって死亡したという事故でございます。それから、平成７年１０月には、童話村整備工事の際に、直接工事現場ではないわけですが、国道４５６号道路の上で、ショベルカーをトレーラーからおろそうとして横転し、その下敷きになって死亡したという事故でございます。それから、９年１１月には、先ほどの市道第一生協住宅３号道路の側溝入れかえ工事の際に、倒れてきた塀の下敷きになった作業員が死亡したと。過去１０年ほどの中に以上４件の痛ましい死亡事故が発生いたしたところでございます。 この所感ということでございますけれども、これらの事故につきましては、既に御承知のとおり警察あるいは労働基準監督署がそれぞれの調査をし、その結果に基づいて関係事業者等に注意あるいは処分をしてきているというところでございますが、まことに残念なことでございまして、今後こうしたかかる事故がないよう、いろいろな機会をとらえながら、関係業者の指導、あるいは工事担当の現場監督に当たる者の注意の喚起を促してまいりたいと、こういうことでございます。 それから、休業４日以上の負傷者云々ということにつきましては、現在、手持ちにありませんし、所管が産業部ということになろうと思いますので、そちらの方になります。 今後の対応ということですが、先ほども申し上げましたような形で、業者の指導等をやっていきたいと思っていますが、現在も例えば業界の安全パトロール、あるいは安全衛生大会等々が開かれておりますし、それから、私ども市といたしましても、各クラス別の代表者等を招致して、その安全指導をする、あるいは現地パトロールをするなど、トータルで業界のパトロールを含めますと、勉強会を含め２０回ほどのそうした安全衛生にかかわる指導あるいは勉強会を開催しているところでございまして、まことに遺憾でありますが、こうした事故が発生したことは事実でございますので、これらのものを強化し、あるいは直接現場で作業する社そのものに対する注意の喚起も必要ということ等を含めまして、鋭意監督員あるいは現場代理人等と現場の確認に当たっての注意を詰めてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（多田昌助君） 柳原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柳原賢一君） 空き店舗を利用した情報の交換の場としての福祉的な活用ができないかと、こういうことでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたのは、特に車いすということでの御質問がございましたので、それらの観点から考えますというと、いわゆる空き店舗の場所とかスペースの問題、あるいは駐車場の確保の問題ということから大変難しいのではないかと、こう御答弁を申し上げたところでございますけれども、いずれ一つの例といたしましては、障害者の方々が中心になりまして、今回、材木町にポケットわたぼうしといったような店舗も開設をしたり、空き店舗を利用しての開設をしたりということもございます。いずれいろいろの場所に空き店舗があろうかと思います。その辺の場所的なもの、あるいは特に高齢者あるいは障害者であれば、勾配等の問題等もあると思いますので、その辺のところもいろいろと他の部局との協力を図りながら、どのようなところに、どのような店舗があって、活用が図られるのか図られないのかといったようなことにつきましても、少し研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（多田昌助君） 阿部一男君。
◆１４番（阿部一男君） 労働安全につきまして再度質問いたします。 今、まず１つは、１０年間の中で４件という痛ましい事故が起こりまして、２年ないし２年半に１回というような形で、本当にその都度残念で、何とも言えない気持ちになるわけですけれども、この点については、御努力されていることは重々承知しながらも、まず１つは、労働基準監督署でも調査されているようですけれども、労働安全衛生法の１００条の１項にある休業４日以上の死傷病について、少なくとも花巻市の直営市営工事の中では、どういうふうな事件が、事故があったのかと、これについて全部今後把握していく必要があるんじゃないか。死亡事故だけではなくて、そういうふうな小さい事故も、全部こちらの方で市が点検をして、そしてその対策をその都度練っていただきたいということが１つであります。これは業者からの報告も求める体制もつくらなければならないと思いますし、いろいろな業務もあろうかと思いますけれども、そうした角度から安全を確立する体制を進めていただきたいと思います。これについてどのようにお考えであるかということをお聞きします。 それからもう１つ、安全指導の関係ですけれども、パトロールにつきましても、十数回現地に出向きながらという答弁でした。そのことは理解できますが、例えば今までこの安全パトロールは、私が見るところ土木課さんが中心になって行っているようであります。これは先ほども言いましたとおり、労働安全衛生面については、花巻市では産業部商工課が担当されていると思いますが、要するに国の行政でいえば監督署のルートであります。そうした意味では、やはり産業部の商工課なり、産業部の別な角度からも行って、そして要するに発注者ではない人の第三者の別な目で安全を見るということをしていただきたいというふうに思うわけです。今までも重々努力されてきたということはわかりますけれども、やはりこのように２年半に１回死亡事件が起きるというようなことは、非常に示しがつかないんじゃないかと、花巻市の模範的な事業をしなければならない当の御本人が、こういうふうな状態では示しがつかないというふうに思いますし、非常に残念なことですので、それを前に一歩でも進めるために、そうした角度からのことを検討していただけないかということですが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（多田昌助君） 平賀建設部長。
◎建設部長（平賀巖君） お答えいたします。 まず、休業４日以上の負傷等についての調査も必要だということにつきましては、確かにそうした失礼ですが小さな事故、けがからこうした大きな死亡事故につながるということも懸念されますので、そうした情報についても監督署等と協議しながら情報を入手し、その関係事業者に対して注意を喚起することとしてまいりたいと存じます。 ただ、情報の公開というか、その情報が監督署から私どもの方に流してもらえるのかどうかということについては、まだよく承知できないところですが、いずれできれば、そういう形で進めていくということが大切だというように考えております。 それから、安全指導について、当然所管が産業部でありますが、産業部のそうした直接現場にかかわらない方の目で見てもらうというのも一つの策かと考えられますので、その件については、今後検討してまいりたいと思います。 なお、質問ございませんでしたが、先般の１０月３０日に官公署あるいは業界合同のパトロール、これには労働基準監督署等を含めた１５団体で実施したのでありますが、この段階で３９カ所のパトロール現場の中で、やっぱり８点ほどの注意事項があったのでございまして、それらについても、すぐに関係業者に注意事項を整理したもので、業界の方を通じて注意を喚起するためのチラシを送付したということを申し添えておきます。
○副議長（多田昌助君） 産業部長。
◎産業部長（佐藤脩君） 労働基準監督署の御指導もいただきながら、市役所関係課と、それらに対応するように検討してまいりたいと存じます。
○副議長（多田昌助君） 以上で古川昭蔵君の質問を終わります。 次の質問者は箱崎英喜君。 （箱崎英喜君登壇）
◆１８番（箱崎英喜君） 公明の箱崎英喜でございます。 最初に、
少子化対策についてお伺いいたします。 先月末に、花巻地方議会調査会連絡協議会がめでたく設立されましたが、その記念講演で、花巻地方振興局長から少子・高齢化についてさまざまな角度から御自身の仕事の経験を踏まえてのお話を伺い、少子化問題の重大さを再確認したところであります。 本市におきましても鋭意努力をされておるところでありますが、その成果が目に見えておりません。やはり相当に思い切った対策が必要であります。子供を産みやすい、育てやすい環境を徹底して整備していくことであり、特に母親は乳幼児の病気には心配のようであります。このようなことから、乳幼児の医療費無料化制度のさらなる充実を図るべきであり、３歳児まで無料にするべきものと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。 次に、在宅における介護手当についてお伺いいたします。 在宅で寝たきりや痴呆の高齢者を介護して苦労されている介護者に対して、もう少し手厚い待遇、処遇があってもよいのではないかと思うのであります。参考までに申し上げますが、高山市では、平成７年に介護者慰労金として大幅増額と支給事務の見直しをして月額１万円とし、９月と３月に分けて支給しております。本市におきましても慰労金として増額するべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、今後、高齢化が進むに従って独居老人がどんどんふえてきております。平成７年の数字だったと思いますが、５６０人ぐらいと私は記憶しておりますけれども、この調子で四、五年もたちますと８００人から１，０００人ぐらいになるのではないかなと、このように推定いたします。少人数で楽しく安全に生活したいという高齢者のニーズにこたえるためにつくられた高齢者用のグループハウスが最近ふえてきておるようであります。本市におきましては、このグループハウス事業についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと存じます。 次に、脳ドック検診の促進についてお伺いいたします。 現在、大変関心度の高い脳ドック検診の普及、促進を図るために、検診費用の一部助成することについて、私は９月議会で提言申し上げましたところでありますが、その後どのように検討されたのか、また今後の方向性、あり方等も含めましてお伺いしたいと存じます。 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 地球の温暖化を防止するために、世界１７０の国や国際機関の代表、非政府組織、ＮＧＯなどが集まって国際的なルールづくりを話し合う国際会議が１２月１日からきょうまで京都市で開かれております。研究者たちによりますと、これまでの１００年で平均気温が０．３度から０．６度も上昇し、海水面が１０センチから２５センチ上昇したと言われております。このままＣＯ2 などの温暖化ガスが放出され続けますと、１００年後の平均気温は２度上昇し、海水が膨張し、氷河が溶けて海面は最大で約１メートル上昇すると予想されています。その影響について、日本の場合を見ますと、海面下となる土地が面積で現在の約２．７倍の２，３４０平方キロメートル、人口で約２倍の４１０万人となり、これらの人が住宅を失うなど、１０９兆円分もの資産が損害を受けると推定されています。地球温暖化問題は全人類に深刻な影響を及ぼす大問題であります。まず、私たちがこの問題に対する意識を大きく変えていくべきものと思います。市長のこの問題に対する所見を伺いたいと存じます。 またあわせて、温暖化対策への本市独自の行動計画策定への取り組みについてお伺いいたします。 次に、ダイオキシン対策の一環として、スチロール容器などの過剰包装の問題について、本市はどのように取り組みを考えておられるのか、伺いたいと存じます。 次に、林業振興についてお伺いいたします。 林業を取り巻く近年の情勢は厳しく、特に小規模地主がほとんどを占める当市にあっては、林業経営への意欲が大きく後退していると思われます。新建材の開発と安価な外材の輸入増加が木材価格を低迷させ、国産材の自給率はわずか２割程度と推定されております。また、過疎化と高齢化の進行が林業従事者の確保を困難にし、この恵まれた貴重な森林資源は荒廃の危機に立たされていると考えられます。林業の振興と育成は、市の産業振興における重要な政策課題であります。その現況と課題についてお尋ねをするとともに、どのような施策を進められようとされているのかをお伺いいたしたいと存じます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。 まず、乳幼児の医療費給付対象者の拡大についてお答えいたします。 乳幼児の医療費給付制度につきましては、議員御指摘のとおり
少子化対策の上からも重要であり、これまで関係者の御協力により事業を実施してきているところであります。 現在の対象は２歳未満の乳幼児が対象となっておりますが、これにつきましては、平成７年８月から従来の１歳未満を拡大し、あわせて所得制限限度額の緩和を図ったところでございまして、その結果、当市における対象人口は約２倍、受給者では約３．９倍に増加しております。当事業は御承知のとおり県の補助制度を活用して実施しており、また現下の当市の財政環境にかんがみ、対象年齢の引き上げ等、当制度の拡充につきましては、統一要望として県当局へ強力に陳情を行っているところであり、今後も積極的に要望してまいりたいと存じております。 次に、環境問題についてお答えします。 地球温暖化の問題に対する考えについてのお尋ねでありますが、地球温暖化は私たちの日常生活や経済活動に伴って発生する二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが増加していることが原因と言われており、その結果、人間の生活環境や動植物の生態系など、地球環境全体へ及ぼす影響があり、人類全体にかかわる重要な問題と認識いたしております。このため温暖化対策は各国政府、自治体、企業、国民がそれぞれの立場で、できることから、みずからの意思で努力することが大切であると考えております。したがいまして、市といたしましては、環境保全に配慮した市民１人１人の生活スタイルに変えるよう、今後とも自然環境と生活環境に関する学習の機会を多く設けて、市民意識の向上にも努めてまいりたいと存じております。 また、御指摘ありました国際レベルでの温室効果ガス削減を目的とした地球温暖化防止京都会議が開催されておりますので、それらの状況を注視しているところであります。 次に、温暖化に係る市独自の行動計画についてでありますが、市といたしましては、これら対策の一環としてフロンの回収や車のアイドリングストップ運動、ごみの分別収集による減量化や、各家庭、事業所等での省エネ対策の推進をしているほか、ブナの植樹や森林の育樹等、緑化事業を実施しているところでありますが、今後の行動計画につきましては、現在、市の環境保全のための基本計画の策定のために、調査に取り組んでおりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○副議長（多田昌助君） 柳原
保健福祉部長。 （
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（柳原賢一君） 在宅介護手当を増額すべきではないかという御質問にお答えをいたします。 在宅の重度障害者や寝たきり老人等を抱える世帯の所得につきましては、障害基礎年金制度の導入や特別障害者手当等の制度の創設によりまして、年々改善が図られてきているところでございます。 当市におきましても、国の制度に上積みをして支給をいたしておるところでございますが、今後は介護手当の引き上げというよりは、デイサービスあるいはホームヘルプサービス、ショートステイサービスなど、在宅福祉サービスの充実により、介護者の負担を軽減すると、そういう必要があるのではないかと考えているところでございます。 次に、高齢者グループハウス事業の導入についての御質問でございますが、高齢者の方が老後の生活を安心して生活できる施設は、議員御指摘のとおりグループハウスや経費老人ホームなどがございます。本市には高齢の方で独立して生活ができる、しかしながら不安が見られるという方々が入居しておられるケアハウスが、社会福祉法人によって運営をされておるところでございます。これからの高齢者向け住居施設の利用というものは、これらのこういう施設は入居者と施設との契約によるものでございますけれども、今後、
老人保健福祉計画等の中にも計画がございますので、できますれば管理運営面から見ましても、民間事業等の導入を図りながら整備をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。 次に、脳ドック受診に対する助成についてお答えをいたします。 このことにつきましては、９月議会にも御答弁を申し上げたところでございますが、検診事業等の見直しを行うとともに、各社会保険等、各分野における対応の状況や、あるいは受け入れの医療機関の体制の問題等もございますので、これらも含めまして、もう少し調査をさせていただきたいと思っているところでございます。
○副議長（多田昌助君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） ダイオキシン対策の一環として、スチロール容器等、過剰包装問題の取り組みについての御質問でございますが、市では一般廃棄物の中で大きなウエートを占める容器及び包装廃棄物の減量化を推進するため、平成６年度に岩手県が実施した買い物袋持参運動の県内最初のモデル市として、いち早く取り組んでおります。 今年度は特に１１月を買い物袋持参運動推進月間と設定いたしまして、市民２６０人をモニターに依頼し、市内主要量販店２０店舗の協力のもと、実践行動を展開したところでございます。買い物袋持参運動は、包装の簡素化を図る上での有効な手段の１つでありますので、今後とも引き続き買い物袋持参についての一層の普及を図って、包装廃棄物の減量化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（多田昌助君） 佐藤産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（佐藤脩君） 林業振興についてお答えいたします。 御承知のように林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷と林業労働者の減少と高齢化により、より厳しい状況に置かれており、優良木生産のための枝打ち、間伐作業などの保育作業を行うことに林業者は苦慮しているところであります。このため県と市では、北上川中流流域森林計画を策定し、今後１０年間の整備計画に基づき林業振興を図ろうとするところでございます。また民有林の植栽、枝打ち、間伐などの作業に補助を行い、保育作業の促進を図っているところでありますし、岩手県においては県産材の普及拡大の一環として、公共施設に対する木材の利用拡大を進めているところであります。 また、市では木材の生産コスト削減のため、国庫補助事業による林道網の整備を行っているところであり、現在、大沢地内で林道工事を施工しているところであります。 一方、シイタケ、ナメコ等を中心とする林産物の生産拡大、品質向上等につきましては、市にはシイタケ産業推進協議会が組織されておりますので、このような組織を通じて林産物生産拡大の普及に努めてまいります。 また、これらの啓蒙を図るための一環として、本年１０月に豊沢ダム湖畔において育樹祭を開催したところであり、今後も引き続き林業の振興に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（多田昌助君） 箱崎英喜君。
◆１８番（箱崎英喜君） 再質問させていただきます。 最初に、寝たきり介護手当についてでございますが、今、部長は答弁で在宅手当を上げるというよりは、在宅介護者へのサービスの充実を図っていくと答弁がございました。それも結構だと思います。 また、寝たきりの老人が１カ月病院に入院すると、その費用は約６０万から７０万ぐらいかかるそうでありますが、特養ホームでは１カ月大体どれぐらいかかるのか教えていただきたいと思います。 それから、地球温暖化に対することでございますが、花巻市民のシンボルとも言える宮沢賢治先生は、世界が幸せにならなければ自分の幸せはあり得ないと喝破されました。そして賢治は、みんなが協力し合わなければ、自分の、あるいは自治体の、あるいは自国の生存基盤すら失ってしまうと警鐘しております。ゆえに、本市は温暖化防止を目指す独自の行動計画を策定して、
イーハトーブ精神を日本全国のみならず、全世界に発信していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、その行動計画の策定に当たり、市民、事業者、行政が、現在の市民生活や事業活動を見直して、省資源、省エネルギーなどの取り組みを徹底して行うべきでありますが、また、その具体的な取り組みは、またいろいろありましょうが、今、市長も二、三述べましたけれども、それに少し加えたいと思います、参考のために。 温暖化防止の実践行動の手引書みたいなものをつくって、市民啓発運動の推進に資したらどうかと。それから、エコショップの認定制度の創設といったことも考えてもいいのではないか。それから、行政施設、公共施設の省エネ、１時間消灯作戦ということを考えて実行していってもいいのじゃないかなと、このように思うわけであります。これらの項目を参考にされて、早急に計画を策定することについて、市長の御所見を再度伺いたいと思います。 次に、ダイオキシン対策についてでありますが、もう少し大きな観点から考えますと、１つにはごみの固形化、燃料化すること。それから２つには、プラスチック系のごみを油化することということが考えられるわけでありますが、これらへの対応、取り組みについて、当局の所見を伺いたいと思います。 それから最後に、３番目の林業振興の中でありますが、シイタケ等は推進しているようですが、マツタケの栽培は推進できないものかどうか、この辺を伺いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（多田昌助君）
渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方から地球温暖化についてお答えします。 これは
社会経済情勢が進展してきますし、それによって温暖化がいろいろと進んでまいりますが、やはりこれは地球規模でいろいろみんなで努力しなきゃならないものと思っておるところでございます。この行動計画につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、新しい計画にもありますように環境保全計画というものをつくることになっておりまして、それの調査をやっておりますので、その中でまた考えていきたいと思っておりますし、また計画は計画だけつくることだけじゃなくて、やっぱり環境保全に対する市民意識の高揚というものが必要でございますので、そういうソフトな施策というものを入れてやっていくことが大事だと思っているところでございます。 それから、いろいろ御提言がありましたが、私どももいろいろ考えまして、これから環境保全、少子・高齢化、いろいろとソフトな面の重要な課題もありますので、一生懸命努力してまいりたいと思っておりますので、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（多田昌助君） 柳原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柳原賢一君） 寝たきりの方が特別養護老人ホームに入所をされると、１カ月どのぐらいの経費がかかるのかというようなお尋ねでございましたが、現在、花巻市の施設に入所をされている方の例で申し上げますと、約３０万ほどの入所料が、いわゆるその方にかかるお支払いする費用は約３０万ぐらいということでございます。
○副議長（多田昌助君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） ただいまダイオキシン対策にかかわるごみの固形化燃料化等について御提言がございましたが、まさにダイオキシン対策のために固形化なり、そして燃料化することを厚生省なり民間の機関等で研究をしてございます。それらの状況を見ながら、あるいは県等でもごみの広域化の中で、ごみを資源化すること、あるいは燃料化すること等についても研究してまいるというようなこともございますので、それらの状況を見ながら適切に花巻市も対応しなければならないものだというふうに考えてございます。
○副議長（多田昌助君） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤脩君） 林産物に付加価値をつけるために、マツタケを奨励したらというお話があったわけでございますが、確かにマツタケということになりますというと、付加価値がかなり大きなものでございまして、ただ、栽培条件ということで見た場合に、一般のキノコと違いまして、マツタケの場合は活物寄生菌いうふうな環境条件もあるわけでございまして、それには岩泉等でも試みておるようですが、なかなか確たる技術体系が確立されていないのが御案内のとおりでございます。 いずれ、大事なことでございますから、例えば森林組合等と実施を含めまして、いろいろ勉強させていただきたいと思っております。
○副議長（多田昌助君） 箱崎英喜君。
◆１８番（箱崎英喜君） それでは、最後に１つ。 ただいま特養ホームでは、１人１カ月３０万円かかるということでございます。国・県・市から助成を受けて社会福祉法人が運営する福祉施設に対して在宅で介護されている住宅、これもいわば一種の個人福祉施設とみなすことができると思います。こうして見ますと、福祉法人の福祉施設は、国・県・市から手厚い助成を受けているのに対し、個人福祉施設にはほとんど何もないに等しいと言えるわけであります。余りにも助成の格差があり過ぎて、今後、在宅で介護する人がどんどん減っていくんじゃないかなと、このように心配しておりますが、この点、本市ではこの格差をどのように埋めていかれるのか、お伺いしたいと存じます。
○副議長（多田昌助君） 柳原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柳原賢一君） 在宅でお過ごしになる高齢者の方のための施設面でのいわゆる援助がないのではないかとおっしゃいますけれども、平成７年度から当市でもいわゆる高齢者の在宅福祉を進めるために、いわゆる段差の解消とか、あるいは玄関の出入りの関係ですとか、あるいはトイレ、お風呂場の改造といったようなことで、いわゆる住宅改造にかかわりまして、補助をいたしているところでございます。昨年からは限度額１００万ということで、補助をいたしておりまして、これらの活用は大変好評でございます。したがいまして、その生まれた家で、そして生まれた地域でお過ごしになるということに対する施策につきましては、今後も充実をさせてまいりたい。いずれ国におきましても、在宅福祉を中心とした施策が今展開されておるところでございます。 したがいまして、そういうことも含めまして、今後いわゆる
老人保健福祉計画の計画に盛られましたものを整備をしながら、在宅福祉のなお一層の増進に努めてまいりたいと思っておりますで御理解を賜りたいと思います。
○副議長（多田昌助君） 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時４８分 散会...