大船渡市議会 > 2023-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 大船渡市議会 2023-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  第4回 定例会議事日程第2号令和元年12月11日(水)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第2号に同じ~出 席 議 員(18名)  議 長  熊 谷 昭 浩 君          副議長  紀 室 若 男 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          7 番  船 砥 英 久 君  8 番  小 松 龍 一 君          9 番  今 野 善 信 君  10番  渕 上   清 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  志 田   努 君      教  育  長  小 松 伸 也 君  災 害 復興局長  佐々木 義 久 君      企 画 政策部長  新 沼   徹 君  市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  生 活 福祉部長  熊 澤 正 彦 君      商 工 港湾部長  鈴 木 昭 浩 君  観 光 推進室長  千 葉   譲 君      農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君  都 市 整備部長  西 山 春 仁 君      教 育 次 長  金 野 高 之 君  水 道 事業所長  千 葉 洋 一 君      土 地 利用課長  松 川 伸 一 君  市街地整備課長  熊 谷 明 人 君      企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君  総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君      防災管理室次長  大 浦 公 友 君  財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君      市 民 環境課長  下 田 牧 子 君  地 域 福祉課長  三 上   護 君      子 ど も 課 長  新 沼 真 美 君  健 康 推進課長  近 江 信 敏 君      商 工 課 長  小 松   哲 君  企業立地港湾課長 武 田 英 和 君      農 林 課 長  菅 原 博 幸 君  水 産 課 長  今 野 勝 則 君      建 設 課 長  阿 部 博 基 君  学 校 教育課長  市 村 康 之 君事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 好 伸 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長(熊谷昭浩君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は18名であります。  それでは、出席議員定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問議長(熊谷昭浩君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方につきましては、申し合わせのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。  なお、質問時間については、従前どおり答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。  それでは、これより質問を許します。  最初に、13番、平山仁君。   (13番 平山仁君登壇)     (拍     手) ◆13番(平山仁君) おはようございます。自由民主・無所属の会の平山仁であります。12月定例会に当たり、一般質問を行います。  さて、当会派では去る11月6日から香川県三豊市にお邪魔をいたしまして、さまざまな学習、研修をしてまいりました。詳しくは市議会のホームページを見ていただければ幸いであります。三豊市の視察でわかったことは、各事業の目的が明確であることであります。それから、サービスがわかりやすく、パッケージで提供されていることでありました。つまり部署横断的に取り組みがなされているということであります。したがいまして、今回私の質問テーマは、自治体間のサービスの違いや部署横断的な取り組みについて議論をするものであります。  最初に、サービスの充実、(1)でありますが、生涯にわたる健康づくりの推進についてお伺いをいたします。特定健診や特定保健指導は、糖尿病等の生活習慣病の減少によって、医療費の適正化を目的とするものとお伺いをしておりますが、第3期の目標受診率に対してどのように推移をしているものでしょうか。  受診率の向上のために、がん検診をあわせて実施している自治体も多いわけでありますが、私も大腸がん検診を受診し、ポリープを切除したところ、早期のがんと診断され、改めて健康の大切さが身にしみてわかったことから、今回の質問につながったものであります。  そこで、市民の皆さん約100名の方に尋ねてみました。健診についてお尋ねをしたところであります。「いつも受けている」と答えた方、そして「いつも受けていない」と答えた方々が半分半分でありました。受診する理由も、しない理由もさまざまかと思いますが、目標値に向けて取り組むことは制度目的からいって大変重要なことであります。したがいまして、当市の特定健診の受診率についてお伺いをするものであります。  健康で長生きできる社会の実現は、誰もが願うことであります。そしてまた、少子高齢化社会におきましては、生産年齢人口の不足を補うとともに、人口減少対策の一つとなり得ることから、健康寿命を延ばすことは重要な政策の柱であります。  一方で、健康づくりの重要性は認知しているものの、具体的なアクションを行わない方も多く存在いたします。したがいまして、いかに無理なく健康づくりに誘導できるサービスを構築できるかが重要であります。  その方法の一つといたしまして、健康ポイント制度、いわゆるインセンティブでありますが、に注目する必要があると私は考えております。健康は、自身での管理を第一としながらも、結果といたしまして受診率の向上や、健康に対する取り組みを身近なものにすることが当市の活力や保険制度の安定につながると考えることから、健康ポイント制度について見解を求めるものであります。  高齢者の皆さんにお話を伺うと、私たちと異なる視点であることに気がつきます。歩くときの目線は割と近くであること、歩幅も狭くなり、少しの段差でつまずいてしまうことであります。さらに、自宅付近の道路で転倒してしまうことが多く、そのことで骨折をしてしまう高齢者が多いのであります。総合計画地域福祉計画では、バリアフリーのまちづくりを進めますなどと明記をされておりますが、段差の解消や波打ち歩道の改修は十分なのでしょうか。バリアフリー新法改正による基本構想の策定を当市は行っているのでしょうか。そもそも部署横断的にバリアフリーについて議論がなされているのでしょうか。以上のことから、当市のバリアフリーに対する取り組みについてお伺いをするものであります。  次に、サービスの違いについて、安全市民生活環境についてお尋ねをいたします。ことしは空き家にできたスズメバチの巣に対する相談が私に2件寄せられました。うち1件を市役所に相談いたしたところであります。その説明におきましては、現在のところ県内他市同様、特段の対応策がない状況であると御説明を受けたものであります。しかしながら、所有者に連絡のとれない空き家にスズメバチの巣ができた場合には、現実に誰が駆除するべきと考えるでしょうか、見解をお伺いいたします。  このスズメバチの駆除に対する自治体の対応は、当市のように専門業者を紹介するだけのものから、消防本部が無料で駆除を行う自治体まで対応がさまざまであり、住民サービスの違いが見受けられております。攻撃性の高いスズメバチ駆除に対する費用の一部を助成することや、防護服の貸し出し等を検討すべきと私は考えておりますが、見解をお伺いするものであります。  次、立地適正化計画についてお伺いします。今後の全てのサービス基本となるものと考えております。2018年9月の日本経済新聞によりますと、人口10万人以上の54の市を対象に居住誘導区域と浸水想定区域の重なりを調べたところ、約9割の自治体で浸水想定区域の一部が居住誘導区域と重なっていることが報道され、話題となったものであります。  一方で、日本人口の50%が洪水氾濫区域に居住している現状では、居住誘導区域から全ての浸水想定区域を除外することも現実的ではありません。したがいまして、さきの地域防災計画における全員協議会におきまして、洪水浸水想定区域内における浸水軽減地区の有無について質問した理由はこれに当たります。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域には、学校病院高齢者施設等が存在することがわかりましたが、これはいわゆる立地適正化計画における都市機能誘導施設となり得るものであります。  したがいまして、都市の効率化と防災対策のすり合わせを立地適正化計画で行う必要があると私は考えていることから、災害ハザードエリアの取り扱いについてお伺いをするものであります。  また、立地適正化計画では、人口密度公共交通利用者数等が基幹的な目標指数となり得ることから、都市計画公共交通の一体化によって、活力ある大船渡市を目指す必要があると考えますが、見解を求めるものであります。  最後に、非構造部材についてお尋ねいたします。当市の学校施設耐震化率は100%でありますが、ガラス窓などの非構造部材の耐震化についてはいかがでしょうか。東日本大震災の際に、天井部材やガラスの落下により大きな被害をもたらしたのは記憶に新しいものであります。そしてまた、近年は台風の大型化による窓ガラスの飛散も心配されていると考えております。一方で、学校施設におきまして、空調設備が整備をされ、児童生徒が快適な室温で学習できる環境も整いつつあります。  しかしながら、建設から相当の時間を有している学校施設では、断熱性も高くなく、熱効率に課題があると考えています。したがいまして、節電や省エネ対策にも効果が期待されるガラスの飛散を防ぐ窓へのフィルム加工等の検討が必要と考えておりますが、見解をお尋ねするものであります。  以上、この場からの質問を終わり、再質問質問席で行いたいと存じます。御清聴いただき、ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの平山議員の御質問であります1、持続可能なまちづくりについてのうち、(1)、生涯にわたる健康づくりの推進について、①、特定健診の受診率の推移について答弁申し上げます。  平成20年度から開始された特定健康診査につきましては、日本人死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防を目的とし、40歳から74歳までの方を対象に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診を医療保険者が行っているものであります。  当市では、国民健康保険の被保険者を対象に毎年10月から12月にかけて、市内各地区において身体計測、血圧測定、尿検査、血液検査、肝機能検査等を検査項目とした特定健康診査を実施しているところであります。  なお、市独自の取り組みといたしまして、心疾患及び糖尿病の早期発見、早期治療による医療費抑制のための心電図検査と血清クレアチニン検査を検査項目に追加しております。  特定健康診査の受診率につきましては、平成28年度が35.3%、平成29年度が39.1%、平成30年度が37.8%となっており、30%台後半で推移しております。  平成30年度から令和5年度を計画期間とする大船渡市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画で定める平成30年度の段階的目標40%に受診率の実績は及ばない現状であり、受診率の向上が課題となっております。  このことから、特定健康診査の重要性について、市広報紙や市ホームページ、各種健康教室などさまざまな機会での周知や、未受診者に対するきめ細かな受診勧奨の実施など、受診率の向上を図っているところであります。  なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の1、(1)の②、健康ポイント制度の実施について答弁申し上げます。  健康ポイント制度につきましては、健康づくりへの関心が低い方などへの動機づけの目的として、近年全国の多くの自治体で取り組んでいるところであります。県内では、14市のうち8市が健康ポイント制度を実施しており、そのうち遠野市では、運動教室などへの参加や、毎月の平均歩数、健診結果が前回より改善された場合などにポイントが与えられ、そのポイントは一定数に達すると金券として協賛店舗での利用、自治会学校などへの寄附に活用できるものとなっております。  当市におきましては、現在ポイントの管理や普及啓発など、実施に伴う事務量の増大などから、健康ポイント制度は実施しておりませんが、平成27年3月に策定しました健康おおふなと21プラン第2次計画に掲げている健康づくり10か条を市民一人一人が取り組むこととして、がん検診や健康教室など、さまざまな機会を通して普及啓発しております。  また、健康情報誌の発行、地域での健康づくり座談会や健康教室、各種講演会や食生活改善に係る料理教室などを開催し、各地域健康づくり推進員と協力しながら、健康づくりへの意識の向上を図っているところであります。  加えて、健康診査の未受診者等に対しては、過去の受診歴や健診結果などを分析し、対象者の特性に応じた個別の受診勧奨をするなど、健診の受診率向上にも努めているところであります。  さらに、当市の健康課題の一つであります糖尿病重症化予防に重点的に取り組むこととし、医療機関の受診状況の確認、精密検査対象者への受診勧奨や保健指導などを実施しているところであります。  当面は、この健康課題に取り組むことが重要でありますが、健康ポイント制度については市民一人一人の健康づくりの取り組みへの動機づけとなり、ひいては健康寿命の延伸や医療費の削減につながるものと認識していることから、先行事例を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 私からは、質問事項1の(1)の③、道路、歩道のバリアフリー化について答弁申し上げます。  急速に進行している高齢化などを背景に、高齢者障害者など、あらゆる人たちが社会活動に参加できるよう、肉体的、精神的に負担なく移動できることを目的として、平成18年に高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されるとともに、同法に基づく移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準が定められたところであります。  当市におきましては、平成24年に大船渡市市道の構造の技術基準等を定める条例を制定し、市道を新設または改築する場合に、バリアフリー法に基づいたものとなるよう、構造等の基準を定めております。本条例におきましては、歩道上で車椅子利用者同士がすれ違いできるよう、有効幅員を最低2メートル確保することとしているほか、歩道と車道の境界部の段差を標準2センチメートルとすることとしております。  このことから、東日本大震災からの復興事業である大船渡駅周辺地区土地区画整理事業で整備した駅周辺施設は、多数の高齢者障害者の利用が見込まれるエリアであるため、バリアフリーを考慮した道路整備を行っておりますし、旧赤崎小学校跡地を活用した赤崎グラウンドに接する生形大洞2号線の整備におきましても、幅員2メートルの歩道を設けるなど、誰にとっても移動に負担がかからない道路整備を進めております。  また、既存の道路バリアフリーにつきましても、利用状況や必要性を考慮した上で対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の1の(2)、市民生活環境について、①、②について答弁申し上げます。  初めに、①、所有者不明の空き家におけるスズメバチの巣の処理についてであります。蜂の駆除に関する市民からの相談等につきましては、蜂の活動が活発化する夏から秋にかけて、毎年20件から30件ほど寄せられており、市ではその土地や建物の所有者等に処理をお願いしているところであります。  さらに、スズメバチなど特に危険な種類の場合は、個人による処理が困難なことから、害虫駆除の専門業者をあわせて紹介しております。  空き家等における蜂の駆除につきましても、今年度数件の相談が寄せられておりますが、地域住民が建物の所有者等を把握していない場合、市が空き家の所有者等を調査し、適切な管理を所有者等に対してお願いしているところでございます。  しかしながら、今後空き家等が増加し、空き家の所有者等が管理責任を果たせない、または所有者等が特定できないといった状況も考えられることから、人身への刺傷、刺し傷、刺傷被害等、スズメバチによる危険が及ぶような場合には緊急措置を求められることが想定されるところであり、今後の空き家対策と呼応して検討してまいりたいと考えております。  次に、②、スズメバチの駆除に伴う費用の助成及び防護服の貸し出しについてであります。スズメバチは、蜂類の中でも特に攻撃性が強く、人間が刺されると急激なアレルギー症状を引き起こし、最悪の場合、命にかかわることもあることから、市では市民からの駆除に関する問い合わせの際には専門業者への相談を勧めております。  しかしながら、専門業者に駆除を依頼した場合、巣がつくられた場所や巣の大きさによっては費用が数万円に及ぶこともあるため、全国的に見ますと費用の一部を助成している自治体もあります。  なお、県内他市につきましては、スズメバチの駆除に関する助成制度を設けている自治体はなく、当市においても個人の所有地等に関しましては、所有者等の責任において処理をお願いしており、現時点において助成制度の創設は考えていないところでございます。  また、蜂駆除用の防護服につきましては、昨年度まで貸し出ししておりましたが、経年劣化に伴い、今年度は貸し出しを見合わせたところでございます。市といたしましては、個人によるスズメバチの巣の駆除は非常に危険であるため、市民に対しては専門業者による駆除をお願いしておりますが、防護服の貸し出しにつきましては昨年度までの実績もあることから、早期再開を検討することとし、あわせて貸し出しの際には使用者に対して十分に注意喚起を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 副市長。 ◎副市長(髙泰久君) 私からは、質問項目の3番目、立地適正化計画に関する御質問のうちの①、立地適正化計画におけるハザードエリアの取り扱いについての御質問にお答えいたします。  立地適正化計画は、人口減少と少子高齢化進行する社会においても、医療福祉商業などの必要な生活サービスが確保され、住民が安心して暮らせる持続可能でコンパクトなまちづくりを実現するためのツールとなるものでございます。  この安心して暮らせるコンパクトなまちづくりの取り組みに当たりましては、土砂災害津波災害河川の浸水被害等の災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を推進するなど、都市安全性の確保は極めて重要な要素であると認識しております。  国が定めた都市計画運用指針によりますと、立地適正化計画において設定が必要とされております居住誘導区域を定めることが考えられる区域といたしましては、都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域のほか、中心拠点や生活拠点に公共交通等により比較的容易にアクセスすることができる区域など、生活利便性が確保される区域等とされております。  一方で、土砂災害警戒区域と津波災害警戒区域、河川洪水浸水想定区域のハザードエリアにつきましては、原則として居住誘導区域に含まないこととすべきとされております。しかしながら、全国的には既に形成されている中心市街地が河川沿いや海沿いのハザードエリアに集積されている地域があることから、これらハザードエリア内に居住誘導区域の設定が必要な場合には、災害時の避難経路の記載やハザードマップの周知等を行うだけでなく、より高いレベルでの避難の確実性、迅速性を向上させるための取り組みを講じるとともに、立地適正化計画を策定する際に、それらの取り組みや詳細を明示するなど、実効性を担保することが必要とされているところであります。  こうした中、本年7月に公表されました国の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめによりますと、昨今の自然災害の頻発、激甚化による浸水、人的被害が発生していることを踏まえ、立地適正化計画等と防災対策の連携の必要性が強調されております。  具体的には、土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域等のいわゆるレッドゾーンの居住誘導区域からの除外を徹底すべきであること、また土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域等のいわゆるイエローゾーンについて、居住誘導区域に含める場合には、その地域を将来にわたって居住を誘導する地域とする政策的判断の理由や防災対策の状況、今後のソフト、ハードの防災対策の取り組みなどの考え方について、防災部局とも連携して、市町村がしっかりと説明責任を果たすことが求められるなどと提言されております。  市といたしましては、立地適正化計画を策定するに当たり、居住誘導区域の設定の際には区域からハザードエリアを除外することを基本としつつ、今後のまちづくりへの影響も考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) それでは、私から質問事項1の(3)の②、都市計画公共交通の一体化について答弁いたします。  立地適正化計画は、住民が安心して暮らせる持続可能なまちをつくるための包括的なマスタープランであり、具体的には町なかや公共交通の沿線に居住を誘導し、また医療福祉商業施設等の日常生活に必要なサービスを確保することにより、高齢者を初めとする住民が公共交通等を利用して、これら生活利便施設等に容易にアクセスできるなど、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携により、一体的にまちづくりを進めるツールとして、立地適正化計画は重要な役割を果たすものと認識しているところであります。  当市における公共交通等の指針である大船渡市総合交通ネットワーク計画は、市民とともにつくり、誰もが安心して利用できる将来まで続く交通体系の実現を目指し、まちを交通がつなぐことでコンパクトなネットワークを形成することを基本理念としております。  この理念のもと、基本方針としてまちづくりと連動、整合がとれた持続可能な交通体系の構築や誰でもお出かけできる交通体系の形成などを掲げ、各種事業を展開しております。今年度から立地適正化計画策定に係る基礎調査に着手しており、現在大船渡市総合計画を初め、大船渡市総合交通ネットワーク計画等の関連計画との整合を図りながら、当市の町の現状分析や、まちづくりにおいて解決すべき課題の抽出を行っているところであります。  立地適正化計画策定の過程におきましては、まちづくりの方針や課題解決のために必要な施策、誘導方針の検討はもとより、中心拠点や生活拠点を結ぶ公共交通につきましては、バス路線のルートやダイヤを見直しするとともに、効率的かつ柔軟な対応が可能なデマンド交通の導入区域の拡大、市が保有する患者輸送バスやスクールバスといった既存の目的バス有効活用なども検討してまいりたいと考えております。  さらには、市民やNPO等による新たな移動手段の確保の可能性も探りながら、居住地域環境の変化に対応した公共交通ネットワークの構築について検討を深めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 私からは、1の(4)、学校の窓へフィルムを張りつけることについて答弁させていただきます。  近年の夏季における異常な猛暑などから児童生徒等の健康を守り、快適な学習環境を整えるため、現在当市においては国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、小中学校及びこども園への空調設置を進めているところであり、来年1月末に全工事を完了する予定となっております。  空調設備の稼働に合わせて窓ガラスフィルムを張るという御提案につきましては、遮熱による冷暖房の効率を高める省エネ効果が期待できるところであり、また地震や不慮の衝撃等によってガラスが割れてしまった場合に、ガラス破片の飛散によるけがを防ぐ効果も考えられるところであります。  しかしながら、現時点におきましては、教室に取りつけているカーテン等により、必要に応じて一定の遮熱性が期待できることや、フィルムを張ることで明るさや室温の調整が難しくなること、視認性の確保などから、空調設備の稼働に合わせて窓ガラスフィルムを張るなどの対応は考えていないところであります。  今後児童生徒のためのよりよい環境整備に向け、空調設備の稼働による効果を確認しながら、必要に応じて検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。13番、平山仁君。
    ◆13番(平山仁君) (続) それでは、再質問いたします。  質問順序に沿って再質問いたしますが、最初は特定健診の受診率についてでありますが、数項目、現状認識と課題点、それから今後の取り組みについて、5分ぐらいで質問できればいいなと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。  御答弁では、平成28年から30年度の受診率についてお伺いすることができましたが、目標受診率に対してはなかなか、この受診率、特に皆様方を責めようという話ではなくて、全国的にも、他市のことも考えながら、相手が人間健康でありますので、なかなか難しいことは承知しながらお話をさせていただければと思います。ただ、今後、例えばがんにつきましても、1滴の血で検査できるようなシステムになってまいりますし、それから個人データをストックして、対象者に送付するというような時代になってまいりますので、長期的な視点と今現在どういった取り組みをするのかということを質問できればと思っております。  そこで、受診率について、私もちょっと勉強はしてきましたが、なかなか奥が深くて、相手が人間健康だったりするものですから難しいところはあるのですが、現時点の約40%、37.8%ぐらいですか、これに対して、将来の健康のことを考えて、もっともっと仕事をしたい、ふやしたいというのはそのとおりでありましょうけれども、現在の課題点、それから……一問一答ですね。課題点についてお伺いしてから質問したいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(近江信敏君) お答えいたします。  市といたしましても、特定健診をたくさんの方に受けていただきたいと思っているのですけれども、なかなか受診率は上がらない、横ばいという状況でございます。医療機関を受診しているから受けないとか、そういった方々もいらっしゃいますし、不健康と判定されるのを嫌がる方もいらっしゃるという特性もございます。あとは仕事の関係とかという方がいらっしゃいますので、できるだけ受けやすい環境整備をしているのですけれども、これは土日健診とか夕方健診やっているのですけれども、なかなか伸びないというところでございます。  昨年度はそういったところで、委託なのですけれども、数千人に電話作戦したのですけれども、これも大きい効果が見られなかったことから、ことしは過去の受診状況を見ながら4つに分類して、その方に4つに分けたはがきとかリーフレットを、目に訴えて、響くようにというような形でやらせていただいておりますが、ことし実施中なのですけれども、そんなに伸びたという状況ではないところが実情でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) 私も案内いただきまして、週末には特定健診したいなと思っているのですけれども、毎回行けばいいのでしょうけれども、たまにしか行かない方、それから毎回行っておられる方、それから残念だけれども、行っておられない方、それぞれにアプローチが必要だと思うのですが、その点の課題についてはどういうふうに取り組んでおりますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(近江信敏君) 個別に受診勧奨、電話、あるいは訪問をできればよろしいかと思うのですけれども、なかなかそこまでは届かずに、今年度は初めてなのですけれども、先ほど、4つに分類にした形で、特性に応じた受診歴とか性別とか、そういったデータで4つに分類した中で、それぞれの特性に応じたリーフレットとかを送って、意識訴えたというところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) なかなか苦戦している様子はわかりますけれども、例えば受診されている方で一番注目しなければならないところといいますか、私は資料をちょっと見させていただいたのですが、男性で若い方は受診率が低くて、そこにフォーカスをするべきだと思うのですが、その方法も、後で健康ポイント制度に移りますけれども、今その方々が、先ほど答弁でありましたけれども、私もそうだったのですが、健康だからまず行かないと、それが次第に見つかったら嫌だから行かないというふうになってしまうわけです。そこの間をどうやってとっていくかということを取り組んでいただきたいのですが、したがってということで健康ポイント制度に入るのですが、その前に若い方々に対してこれからアプローチする必要があると思うのですが、どういったことを考えておりますか。特に例えば4分類とありましたけれども、私はデータ見たら一番男性の方、女性よりも男性が低くて、その中でも若い方が今対応しないとずっとその繰り返しになる可能性がありますので、その辺はどうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(近江信敏君) 御指摘のとおりでございまして、受診するという意識は若いうちに持っていただくのが大事なものですから、今年度テストで、ある地区に限って、ことし40歳になった方々、これは初めて特定健診になる方なのですけれども、この人たちを対象に戸別訪問で受診勧奨したところ、何人かいらっしゃっているというような効果がありました。それらを評価、評価というか、見直しながら、来年度の取り組みに生かしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) この件はこれで終わります。  それで、健康ポイント制度に移るわけでありますが、御答弁では県内では14市のうち8市が取り組んでおると、それから当市に関しては事務量の増大によってなかなか難しいのでと、当面は個別に当たったり、受診勧奨の方々にアプローチをしたいということでありましたけれども、国とか県の動向というのは、この健康ポイント制度についてはどういったことなのでしょうか、進めたいと思っているのでしょうか、それとも進めたくないと思っているのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(近江信敏君) お答えいたします。  国や県のほうでは、特にこういったポイント制度に対する補助金とか、あるいは推進といった形のものは出ていないというふうに受けとめているところでございまして、財源は自治体で確保しているというふうに受けとめております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) そのとおりかもしれませんが、私の記憶では、たしか1,794の自治体のうち522ぐらいの自治体で実施をしておりますので、いずれ遅くても早くてもやらなければならない制度になるはずであります。というのは、冒頭申し上げたとおり、これから特定健診制度、がん検診の制度が変わっていきますので、それに向けて受診に無関心な方々へのアプローチ、それから経済効果を生む健康ポイント制度はやるべきというふうに思っております。  それで、例えば先ほど私、蛍光ペンで印をつけたのですが、この間閣議決定をされました未来何とか戦略でありますが、個人の自発的な予防、健康づくりの取り組みを推進するため、ヘルスポイントなどの個人インセンティブ付与につながる保険者の取り組みを支援して、先進優良事例の横展開を図る等々と一応は書いてあります。県で取り組んでいるところ、市単独で取り組んでいるところありますが、私はいずれこういうことこそ地方創生と総合戦略でやっていただきたいと思っているわけであります。というのは、健康ポイントも……時間がないので御紹介やめますけれども、さまざまなことをやっています。先ほど問題となりましたように、例えば若い方、若年者の若い方から始めて、例えば学生から始めて、40歳から74歳にとらわれないで、健康ポイントとか日々実施しているさまざまな健康、運動の事業に対してもヘルスポイントをやっていると。例えば特定健診を受けた後に保健指導を受ける、それで何点とか、日々歩いたものに対して何点とか、それを総合的なポイント手帳みたいなものをつくってやっているのが一番ベストでありますので、例えばそのポイントをどういうふうに市民に還元するかといった場合には、地域の商品券であったりとかして、一巡するわけでありますが、こういったことを私は地方創生の中でやるべきというふうに考えるのですが、これは企画政策部長になるのでしょうか、こういった取り組みはどうですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 地方創生、今、次期の戦略に向けて作業を進めてございます。その中では、いずれ現行の総合戦略の取り組みの反省点、効果検証等を踏まえまして、重点化、絞り込みをしたいというふうには考えてございます。その中で、どの分野に絞り込むかというところ、それはこれからということになりますが、議員お話ございましたとおり、いわゆるお金が回る、お金を例えば域外から調達して、それが回る、お金が循環するという仕組みは非常に大切というふうに、議員と全く同じ認識でございます。そういった観点を大切にしながら、いろんな施策を講じてまいりたい、構築してまいりたいと考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) 今企画の部長にお答えになっていただいたのですが、横断的な取り組みというのが私の今回の質問のテーマでございまして、いずれこういうことだと思っているのです。健康で、例えば特定健診の受診率を高めたい、全くそれはそのとおりです。しかし一方では、健康ポイント制度というのがあって、そこを経済リンクさせてほしいと。したがって、それを今後は地方創生とかの柱につければ、さっき言ったとおり若い方々の動機づけになりますし、繰り返し特定健診を受けていただくと、それが将来の我が大船渡市医療費の削減につながり、みんなが健康で暮らせる社会を実現するということで、ぜひ取り組んでいただければと思います。  次に移ります。道路バリアフリーについてお伺いいたします。答弁いただきましたが、新設、改良する際にはということでありますし、これについてはバリアフリー法にのっとってということで2メートルぐらいという話がありましたが、既存のところ、利用状況や必要性を考えるのだということでありますが、この質問で終わりかもしれませんが、今回私がこれを質問したのは、明神前のおばあちゃんたちと話をしたところ、歩道の真ん中に電信柱があるのだと言われたのです。まさかと思いまして、私もちょっと歩いてみたら、メジャーではかってみたのです。そうしたらば、狭いところで55センチ、それからちょっと広くて80センチ、80センチでありますとさっき言ったとおり、車椅子は通れます、75センチありますので。ただ、すれ違いができないねという話です。その50センチのまちづくりを当市がしてきてしまったのだと。これは後で触れられるかどうかわかりませんが、今後立地適正化計画をやるに当たって、さまざまなまちづくりの中で公共施策も考えていかなければならないのだけれども、それはそれとして、今までのつくりをどういうふうに直していくかと。  そこで、部長のほうから利用状況や必要性という話がありましたが、これは昔の道路のところはどうやって直していくのですか、部長。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 例えば新しい道路、新しい土地区画整理事業、そういう区域はバリアフリー法でつくっているわけですが、確かに既存の道路については、バリアフリー以前のときにつくられた道路については、大変問題が残されているということは認識しております。特に浸水エリア以外のところでそういうところがありまして、それについては私ども重要な課題だなというふうに思っております。  現在のところは、これまで例えば地域の要望でありますとかに基づいて、単発で対処するというような方法をとっておりましたが、やり方については今後いろいろ工夫が必要だろうなと。エリア、面的に整備する手法とか、計画的にやる手法とか、そういうことについては今後しっかり研究していかなければならないなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) 私が問題としたいのは、例えば生活福祉部、これから立地適正化計画も含めて交通網を拠点化していく方向になればいいし、それから歩いてまちづくりを行って、健康な方は歩いていただくと、買い物もしていただいて、それが回り回って健康になって、医療費の削減につながればいいがなという目的で我々動くわけではないですか。そのときに、例えば高齢者の目線で道路をチェックしてきたかどうかということを問いたいわけであります。先ほどから横断的な取り組みということ、私の今回の質問のテーマなのですが、例えば生活福祉部のほうで高齢者のことを考えたときに、この段差はどうだろうか、歩道の幅はどうだろうかという取り組みは都市整備部と一緒にやられてきたのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 個々のケースで要望とか市のほうに問い合わせについては、生活福祉部と道路管理のほうとで対応している部分はございますが、総合的なものは今のところまだやっていないというようなところです。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) 今までのことを言ってもしようがないので、今後例えば視点を変えて、高齢者の皆さんがこれからふえていきますし、出かけていただくというのが生活福祉部も我々も願いであります。出かけていただくときに、ちょっとした段差だったり、先ほど言ったとおり、歩道が狭いと車道に行くわけですね、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、買い物の車を持って。そういうことも考えて、たしか都市整備部長が今、面的整備とバリアフリー法のほう、新法のほうかな、話をしたかもしれませんけれども、そんなに交通利用客が多い状況の駅もありませんので、そこをどう話をしていくかということが大事だと思うのです。いずれ生活福祉部の目線で点検していただくと、それを都市整備部のほうで連携していただくということが大事だと思うのですが、どうですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 御指摘の点は大変重要な視点だというふうに思います。つくる側の立場からだけではなくて、利用者の立場、それを福祉サイドの部門とも連携するような形で、つくる前にいろいろ連携していく、協議していくと、そういうことも今後検討課題として捉えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) あと2分ですので、スズメバチは飛ばします。  ハザードエリア、1点だけお尋ねいたしますが、いずれ私も読んだら、わかりやすくレッドゾーン、イエローゾーンで時間がないので話ししたいと思うのですが、レッドゾーンに関しては居住誘導区域には入れないと、イエローに関しては高度な避難態勢という話、副市長から答弁がありましたが、それだけでは不足だと思いますが、いかがですか。それで終わります。 ○議長(熊谷昭浩君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) 現在考えられる取り組みの例といたしましては、災害時の避難路の周知徹底、先ほど答弁で申したとおりなのですけれども、そのほかにも災害発生時に市民や事業所が迅速、的確に避難がとれるように、防災無線であるとか、エリアメールであるとか、あるいは消防広報車などを利用した避難指示、避難勧告などを積極的に行い、エリアの中の住民の方々等に情報提供を行うことも立地適正化計画の中にきちんと盛っていきたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。7番、船砥英久君。 ◆7番(船砥英久君) (4)の学校施設へのフィルムの件でちょっと伺いますが、先ほど答弁の中で温度調節が難しいとかということでございましたけれども、温度調節といっても今自動で機械のほうでやってくれますし、生徒たちの体への負担の軽減、それもそうですが、それよりもっと大事なのが光熱費の削減、コスト面が大変見込まれるということで、他市でもやった経緯があると聞いております。  そこで、今計画にはない、考えていないところということでございましたけれども、今後一中に関して、統合する学校について、校舎とかの計画とかあると思うのですが、その中では考えていけないものか、見解を伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) それでは、御答弁申し上げます。  フィルムの利用により、例えば光熱費の削減につながるといったところは、今回御提言もいただきながら再認識をさせていただいたところでございます。  まず、現状来年からエアコンが稼働して、利用するといった際に、学校のほうでどの程度の利用になるか、子供安全を守るということで、そこでは使っていくということも必要かと思いますが、一方で身体面といったところ、例えば温度調節の機能とかそういったところで、身体面のところも含めて、学校のほうとも相談をしながら、利用については適切にというふうなことで考えております。なので、申し上げますと、エアコンの設置後におきましてどの程度利用がされるのか、それに対してのフィルム効果といったところは十分検証してまいりながら、検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で13番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午前10時54分 休   憩    午前11時04分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、14番、船野章君。   (14番 船野章君登壇)     (拍     手) ◆14番(船野章君) 自由民主・無所属の会の船野章でございます。まずもって、本日大勢の傍聴者の方々が見えられ、そして市政に絶大な関心を持っておられる方々がこんなにもたくさんいらっしゃるということに敬意と感謝を申し上げるものでございます。  私は、今次の定例会に当たり、少子化対策における当市の姿勢について、それから先日示されました防災計画の諸問題についての2つの項目について通告したところでございます。  まず、小生が一読した本に記載されたクリントン大統領が来日した際における事案から披瀝をしたいと思います。それは、「日本の政治家で最も尊敬する政治家は」との問いに、あの大国、アメリカ大統領は、ケネディ大統領と同様に、かの有名な「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなり」の名言を家督相続に当たって残された米沢藩の9代のお殿様である上杉鷹山公という偉人であることを皆様ひとしく御存じのことかと存じます。  ケネディ大統領が尊敬する日本の政治家として、上杉鷹山公のこの名言を日本の名立たる政治家でさえも大半の方がそれまで知らなかったそうであり、その人は誰かと言われた方も多かったかと聞き及んでおります。これ以来、上杉鷹山公が残されたこの遺訓は、改めて見直されるとともに、世に広く知れ渡ったことは言うまでもなく、衝撃的な出来事であったことはつとに有名な話であります。  鷹山公が残された功績は、多額の借財を抱え、藩が破綻寸前のところを救ったばかりではなく、みずからも質素倹約に努め、絹の衣服は身につけずに、民と同じ木綿製の質素な衣服だったことは、殿様でありながらも民に範を示し、藩侯みずからがまさに質素倹約を地でいくような改革だったからこそ、民心を捉えたものであったろうと思われてなりません。  そして、あの有名な家訓は、10代目に家督を譲るに当たって、上杉家の家訓としたものとされております。  さらに、特筆すべきは、殖産興業にも力を注がれ、特産のアオソを使い、武士の婦女子の内職に機織りをさせるとともに、養蚕を奨励し、米沢織を全国に知らしめ、今も連綿とその産業として生き残っております。私も視察に行った折に鷹山公の姿勢に学ぼうとの思いから、米沢織のネクタイを求め、本日着用しているところであります。  私が何を言わんとして、この遺訓を引用したのかと申せば、市長が年度当初の市長演述の総論において、選択と集中を市政の根幹として申されております。私もまさにそのとおりと思いましたから、この鷹山公に学ぶところ大なるものがあると存じ、引用したことをぜひおわかりいただきたいと思うと同時に、私の今回の質問はこの教訓に思いをはせているもので、大きく2点の項目にしたところであります。  それでは、具体的な事項に移りますが、市長はその演述の中で、少子化対策の項においては、合計特殊出生率2.1を目指す、結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援、妊娠期から子育て期に至る継続的支援体制の構築、市独自の子育て世帯に対する経済的負担軽減を総合的に推進、ニーズや環境変化を捉えた施策の検討などをうたわれております。  これらのことを私なりに考察、検討したときに、市長が力説されたとおりに執行されてきたろうかと思われ、政府政策等におんぶしているだけなのではないかと思われるからであります。それといいますのも、政府においては超党派の議員がまとめた母子保健法改正案が上程され、11月29日、参議院本会議で全会一致で可決、成立したことは既に御承知のことと存じます。また、このことは大きく報道され、国民ひとしく知れ渡ったものと存じます。  この改正法をひもといてみるときに、産後ケアの事業の実施を市町村努力義務とし、出産1年以内の母親や乳児を対象に助産師、保健師が心のケアや育児に関する相談のほか、産後ケアセンターの整備に取り組むこと等が骨格になっております。これらは何を意味するのか熟考してみるに、子育てにふなれな母親が育児に疲れて虐待や育児放棄をし、あるいは甚だしきは両親で死に追いやる若い世代の親がおり、憂慮にたえない現状に鑑み、改正されたものと分析することができるかと思います。  以上のように、全国ニュースで知る子育ての現状を憂える議員等が働きかけて、改正の母子保健法が可決、成立されたに違いないものと認識をいたしております。  私が述べたことを踏まえまして、大きい1点目の少子化対策における当市の姿勢について、3点にわたって質問をしてまいります。  最初に、(1)、とりわけ少子化対策について、政府が打ち出している産後ケアに注目が集まっているところです。この問題に当市が取り組んでいる産後ケアが必要と認められる案件があれば、大まかに形態と件数を伺うものであります。  次に、(2)、産後ケアが必要と判断した案件があれば、その案件に対し、どう対応されているものか伺うものであります。  また、(3)、当市としては、このような案件をどう捉えており、政府の対応とともに当市独自の対策をいかに練り上げて、少子化対策を円滑なものにされる方向性を持って運営されるのか伺うものであります。  続いて、先日示されました防災計画の諸問題について伺います。まず、(1)、過日の全員協議会において防災計画の修正案が示されましたが、さまざまな意見が出されたところであり、議会に示した後にはパブリックコメントを実施し、あるいは防災会議に示した後に成案が示されるものと思います。その防災会議において、議会から出された意見や市民からの意見等をどのように反映されるものか、その姿勢とともに方向性を具体的に示されたいのであります。  次には、(2)、この問題は専門性の高いものであって、しかも決して失敗の許されないものと思われてなりません。そこで、専門の知見等を有した職員の採用を提唱してきた者として、その方向性と可能性について伺うものであります。  私が質問いたしました大きく2点の問題は、市政のまさに根幹となるものであって、市長が提唱しているものばかりであります。私は、上杉鷹山公の遺訓を披瀝した上で、その教訓に学び、そして選択と集中に実にふさわしい問題として取り上げたもので、これに傾注した総合的見地からも、なるほど市民がより円滑になると思われるような答弁を切に願うものであります。  御清聴に感謝申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの船野議員の御質問であります2、地域防災計画の諸問題についてのうち、(1)、地域防災計画について答弁申し上げます。  地域防災計画は、市の災害対策における基本となる計画であり、住民の生命、身体及び財産災害から保護するため、災害対策基本法の規定で大船渡市防災会議が作成しており、平成26年度からは全国における災害検証しながら、毎年見直しを行ってきております。  今年度の修正は、主に平成29年7月九州北部豪雨などを踏まえた国の防災基本計画及び県の地域防災計画との整合性を図る内容の修正となっておりますが、このほかにも過日の全員協議会で出されました御意見や、現在実施しておりますパブリックコメントでの御意見を踏まえて、さらに内部で検討を加えながら精査することとしております。  今後開催いたします大船渡市防災会議におきまして、その内容をお示しして、大船渡市防災会議での各委員の御意見とあわせて、地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の1、少子化対策における当市の姿勢等について、(1)、(2)、(3)について答弁申し上げます。  初めに、(1)、産後ケアの対象者の形態と件数についてであります。近年、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠、出産、子育てにおける妊産婦等の不安や負担がふえてきていることが問題となっております。このため、子育て世帯における安心感の醸成を図ることが必要とされており、国では母子に対して心身のケアやサポート等を行うための産後ケア事業などの実施について推奨しているところであります。  国が平成29年に作成した産後ケア事業に係るガイドラインでは、産婦並びにその新生児及び乳児のうち、保健師等の担当者の評価により支援の対象者を決定することとされております。また、対象者への支援につきましては、出産直後から4カ月ごろの時期に、助産師等が中心となって出産後の母親の身体的な回復のための支援、授乳指導、母親の話を傾聴する等の心的支援、さらには新生児及び乳児への具体的な育児指導等を行うこととされております。  当市における産後ケアにつきましては、国のガイドラインを参考としながら、出産直後の訪問時の面接や産後鬱質問票による検査等により支援が必要と判断した母子を対象者として、各種支援を行っているところであります。  その対象者の形態につきましては、支援者のいない母子や、40歳以上で初めて出産された母親、精神的な問題を抱えた母親等が主な要支援者となっております。  また、これらを合わせた対象人数につきましては、平成29年度では42人、平成30年度は47人であり、中でも精神的な問題を抱えた母親がふえている状況にあります。  次に、(2)、産後ケアの対象者への対応についてであります。産後ケアの実施に当たりましては、保健師等で構成する個別ケース対応会議を毎月開催し、対象者おのおのにおける支援の内容や処遇の検討など、適切な支援に資するための協議をしています。  対象者への対応としましては、個別ケース対応会議での協議結果に基づき、市の保健師が家庭訪問や電話相談等により、新生児や乳児の状況に応じた育児指導を初め、母親への話の傾聴、家族等の身近な支援者との関係調整などを行っているところであります。  また、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等の子育て関連施設もあわせて紹介するなど、母子に寄り添い、きめ細かな支援の充実を図っています。  さらに、相談や医療提供の活用として、県内の周産期医療機関市町村情報ネットワークで結ぶ周産期医療情報ネットワーク、いーはとーぶや、母子保健事業に関係する医療機関行政機関及び関係団体で構成する気仙地域母子保健関係者等連絡会において情報共有するなど、対象者への適切な対応に向けた体制づくりにも取り組んでいるところであります。  このような保健師等による対応の結果として、産後ケアが必要とされる対象者には支援を継続するとともに、より高度な支援や適切な治療を受けるための児童相談所や専門医療機関等の関係機関につなぐなど、適切な対応を行っているところであります。  次に、(3)、産後ケアを踏まえた少子化対策の方向性についてであります。国では、妊娠、出産、子育てにわたり切れ目のない子育て世帯へのきめ細かな支援が重要であるとし、そのために地域の特性に合った体制整備が必要であるとしております。  また、国のガイドラインでは、身近に相談できる者がいない妊産婦への相談支援等、家庭地域での孤立感解消のための産前産後サポート事業を初め、産後鬱や虐待の防止にもつなぐとされる産後ケア事業など、妊産婦を支える地域の包括支援対策の構築は、子育て世代包括支援センターを中心に展開することとされております。特にも短期入所型、通所型、居宅訪問型等により支援提供する産後ケア事業の実施につきましては、市町村努力義務とする改正母子保健法が令和元年11月29日に可決、成立したなど、国でも子育てしやすい環境の整備を後押ししている状況にあります。  当市におきましては、平成31年4月に大船渡市子育て世代包括支援センターを開設し、相談体制の充実を図りながら、産前産後サポートや産後ケアも実施している一方で、出産後の母親の身体的な回復のための支援や授乳指導、乳房のケア等の支援を提供できる体制の確立が課題と考えております。  このことから、試行的な実施を含め、これらの支援が通所型により受けられるような体制づくりについて、子育て支援団体等の関係機関と連携しながら、新たな取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、質問事項2の(2)、地域防災計画に係る専門職員の採用について答弁申し上げます。  地域防災計画に係る専門の知見を有した職員の採用についてでありますが、近年全国的に大雨による洪水土砂災害が多発しており、また一定周期で発生する大地震津波災害など、その対策基本となる地域防災計画は重要性を増し、計画の修正にはより専門性の高い知見が求められると認識しております。  地域防災計画修正に当たり開催する大船渡市防災会議は、盛岡地方気象台や釜石海上保安部などの指定地方行政機関や、大船渡土木センター、保健所、大船渡病院大船渡警察署、大船渡地区消防組合東北電力、そのほかガスやトラック、建設業の協会など、その構成は多岐にわたり、修正には各分野からの視点による御意見が反映される仕組みとなっております。  よって、大船渡市防災会議の中で修正に必要な専門知見の反映は十分に行われていると捉えておりますが、御提言にある専門の知見を有した職員の配置は、災害が発生した際における関係機関との調整や、平時における普及啓発などの面で有効性も考えられますことから、当市の防災政体制の検討の中において、引き続き研究してまいりたいと考えております。  一方で、東日本大震災台風災害への対応の経験を踏まえ、地域防災計画を担当する部署等の専門性を上げる取り組みといたしまして、当該部署や関連部署の職員には、職場研修に加え、市町村アカデミーや全国建設研修センターで実施する専門性の高い知識技術の習得を図るための研修を計画的に受講させているところであります。  今後におきましても、担当職員能力向上と大船渡市防災会議の有効性をさらに向上させるための運用の工夫などに努め、より高度な対応が求められる防災行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 先ほど私が質問したことに対して、何点か順番に1の(2)から質問してまいりたいと思います。  まずもって、大船渡市人口動態、そして特殊出生率という資料が私の手元にございますので、平成23年に大震災があって、当時は人口3万9,560人であったところ、しからば今は何人かと申せば3万6,665人で、約3,000人の方が亡くなったり、流出したりしていらっしゃるというふうに推計されるわけでありますけれども、しからば合計特殊出生率は市長が目指す2.1にいつなるのかなというところが問題なのでありますけれども、現状の特殊出生率を見てみますと23年が1.56、24年が1.66、その翌年が1.41、次の年が1.63、1.81、1.63、29年度は1.61という推移を見ることができます。  しからば、人口減あるいは特殊出生率をいかにして上げていかなければいけないのかという観点から、今回の質問に至ったわけでありますけれども、こうして見ると、先ほど生活福祉部長から29年度に精神的な障害を含む母親が42人、30年度には47人と、この数字に私はただただびっくりしているところであります。  では、どのようにこの対策を打っていかれるのかと、1の(2)のところで部長から答弁があったところでございますけれども、高度の支援であるとか、母子連絡会と協議し共有しながら、センター利用等々を図って対策を打っていきたいというふうなことのようでありますけれども、これまで取り組んできたいきさつはいずれにしても、要はこれからの問題だと私は思うのです。  政府においては、母子保健法が改正、施行されて、きめ細かなことが恐らくこれから行われていくでありましょう。しかし、当市独自のものというのはそこに見えないのです。私がかつて視察に行った、たしか兵庫県の相生市であったかと思うのですけれども、市長の肝いりで子ども・子育てにたしか3億円の単費がつぎ込まれておって、市長、そういうまちもございます。まさにそれこそが選択と集中だろうなと思えてならないのですが、当市独自の対策について、まず生活福祉部長にお伺いいたしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(近江信敏君) お答えいたします。  全国的にも産後の赤ちゃん育児に当たっては、父親が仕事で不在であったりとか、夜も不在であったりとか、あるいは核家族化が進み、支援者がいなかったりとかというようなことで、ワンオペ育児、いわゆるワンオペレーション育児ということで、母親の負担がふえているというような状況がありまして、当市におきましてもそういった方々が一部にいらっしゃいます。  最近の状況におきましては、産後鬱といいますか、精神を病んでいる方々もいらっしゃいまして、その方は妊婦のときからということもございますが、産後もそんな状況もございます。そういった中で、保健師あるいは栄養士がいろいろと伴走型で支援を行っているところでございますが、年間を通すと、その方が支援が要らなくなったりとか、改善に向かって要らなくなったりとか、あるいは逆に新たに支援が必要な人がふえたということで、いろいろ動きはある中でのさっきの数字なのですけれども、そういった中で当市としまして支援がちょっと足りないのは、今答弁でも話ししましたが、先ほどの答弁で産後の身体的な回復の支援、あるいは授乳指導、こういったところが不足している部分がありますので、その辺、国の法改正も踏まえながら、何か新たな取り組みができないものかというふうなところで検討を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) それはよくわかりました。要は、この人口減の中でせっかく生まれてきた子供を万が一にも両親が命を奪うというふうなことは、決してあってはならない。大事な大事な……。我々が子供の時代は、どっちかというと親が忙しいから放任主義みたいなところは多分にあったのでありますけれども、今は親がお膳立てをして、箸だけ持っておけば食べられるような、そんな準備を親がしていく時代なのかなと、そんな思いがしておるところですが、今課長からお話があったように、例えば乳児が体にあざがあったり、あるいは虐待と思われるような案件も多分散見されるのではないかなと思うわけでありますけれども、要はそういう大切な、将来大船渡を担っていくであろうそんな子供たちを行政も手厚く保護、育み育てていけるような、そんな大船渡市でありたいものだなと私は思うのでありますけれども、その辺をケース・バイ・ケースによって児童相談所と相談するとか、ひどい人に至っては児相で子供を預かるとか、そういう方法も真剣になって考えていかなければいけないのだろうなと思いながら、今答弁を聞いたところですけれども、それら具体的にそういうケースもあるものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(近江信敏君) お答えいたします。  現在のガイドラインで、産後4カ月までというような範囲の中で定義されておるのですけれども、その定義の中ではないかもしれないのですけれども、育児相談とか、あるいはアンテナを高くして、いろんな関係機関や、保育所もそうなのですけれども、そういったところとの連携はしているところでございます。あるいは情報交換ですね。そういった中で一部に疑われるような、虐待とかに近いものですね、疑われるものがありますので、そういった面では関係機関ですぐ個別のケース会議を開いたり、そういったところで別な支援につないだりといったことは行っているところでございます。そういった件はまれにあるのですけれども、そういうようなのが漏れのないように、関係機関と、医療機関も含みなのですが、ふだんから連絡調整して、見落としのないようにそういったところは心がけているところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 課長、ちょっと甘いかなという感じが私はいたしました。といいますのは、私も子育てはもう既に終わっておりますけれども、妊娠して母子健康手帳をもらった時点で、やはりそこから始まるのだろうと思います。そして、幸いにして出産された方、届け出された方には、課長がさっき申したように、そういう支援センターを利用してもらうとかということが基本になってくるのかな、そんな思いがいたしながら課長の答弁をお聞きしたところでしたが、切れ目のない支援というのはその辺から始まるのではなかろうかなと、そんなふうに私なりに思うのでありますけれども、その取り組みなり、方向性なりというものが大切なものになってくるのかなという気がいたしますが、今私が申し上げたことを基軸として考えた場合に、今後どういうふうにして取り組んでいかれようと今お考えか、それをお伺いいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 子育て対策として、切れ目のない支援というのはそのとおりでございまして、その中で最近切れ目のない中でも産後の部分が当市はちょっと弱いなというふうに認識しておりまして、今回母子保健法の改正でもあった産後ケアの対策というのは必要だというふうに認識しまして、具体的な事業はこれからちょっと検討して、新年度予算の関係もありますけれども、進めていきたいと思っていますが、子供の虐待の大きな原因というのは、お母さん、母親のメンタル、精神的な問題が大きな原因かなと思っています。そういったことで、ただいま議員おっしゃったとおり、子供については児童相談所との連携の強化だとか、あと母親の、例えば県立病院の産婦人科に行ったお母さんが鬱状態にあるという場合、そこは場合によっては本人がなかなか精神科のほうに行けないということもありますので、医療間で、例えば産婦人科の先生が精神科の先生に情報を流せるようなシステムとか、そういったものも今検討している部分がありますので、いずれちょっと弱いというところは議員おっしゃるとおりなので、そこは強化してまいりたいと考えております。  あと具体的な産後ケアの実施については、今来年度予算の編成の時期でもございますが、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) ただいま生活福祉部長のほうから、折しも今予算編成のときなので、要求したり、ヒアリングを図ったりという意味だったろうかなと思いながら聞かせていただきましたが、部長も御存じのとおり、先日可決、成立した母子保健法については1年間というふうに書いてございますが、釈迦に説法だろうとは思いながらも、要は母親と接触することが多分大事なのだろうと思います。顔を見たり、現状の思いを聞いたり、あるいは姿を見たり、子供の顔を見たりという切れ目のないやり方というのは、部長が御指摘のとおり一番大切なのだろうなという思いをしながら聞いたところでございますけれども、部長がお話しのとおり、産後ケアが大船渡市は弱いよと、そういうふうにもし思われているとすれば、それでは来年度予算にどういうものを組み、あるいはどういう事業を展開すれば、そこが円滑にうまく回っていかれるのか、どういうお考えでいらっしゃるのか、その辺を詳細にお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 先ほど答弁でも若干触れましたけれども、当市の課題の中には支援者のいない母子だとか、それから40歳以上で初めての出産だとか、また精神的な問題を抱えた母親もふえているというような傾向があって、そこが課題だというふうに思っています。  そこで、議員おっしゃったとおり、目に見える形で産後のケアをしていくということが大事だと思いまして、産後の身体的な回復のための支援だとか、それから授乳だとか、新米のお母さんはなかなか難しい部分があると思うのです。そういったことを助産師とか保健師がきちんと指導していくというような、そういった提供の場というか、場所が必要だと思うのです。今回の改正母子保健法では、通所型とか、居宅型とか、入所型とかというのも提示されましたので、それらを具体的にやる必要があるなと思っています。そこで、すぐ入所型とかということはなかなか難しいと思うので、通所型的なものを来年度は検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 部長も私のかつての仕事は存じ上げているかと思いますけれども、保健師さんや、あるいは助産師さん等が、私は女性でないのでわからないのですけれども、昔から目は口ほどに物を言うという例えもございます。やはり女性は女性の視点で物を見られるということが大切なのだろうと思いますし、そういう専門職の方々も、このお母さんは今こんなふうに考えているのかなとか、こんな目をしているよねということが表情からうかがい知ることができると思うのです。ですから、やはりそこでお会いして、顔と顔を突き合わせるということがいかに大切かなというふうな思いがいたしますし、ぜひともそういった金の卵のような人たちを大切に育み育てていける大船渡市であってほしいなと、そんな思いがいたしますので、ぜひ生活福祉部から予算化をして、そういうものを確立していけるような、そんなものであってほしいなと思いますし、幸い市長も選択と集中という大きな柱を掲げておりますので、市長、選択と集中の中にこの項を大きく捉えてもよろしいのではないかなと。ましてや42人なり47人なりという心を悩ませているお母さんがいらっしゃるという現状に鑑み、来年度予算にどういうものを構築していかれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 人口対策の中で重要視されているのは、まさしく子育て支援対策も大きな要素だと思っています。その中で、先ほどお話ししたとおり、どこが切れ目のない支援の中で不足しているのかとか、そういったことのすき間を埋めるような対策を講じながら、子育て支援をやっていくことが大事だというふうに思っています。  合計特殊出生率についても、1人のお母さんが早く結婚から進むということも大事でありますし、いずれ現状を分析しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私からも補足させていただきたいと思いますけれども、議員のおっしゃる選択と集中、これは全くそのとおりであります。現在大船渡市の市政課題の中には課題がたくさんございますけれども、中でも少子化に対する対応力をきちっとつけていく、上げていく、これがやっぱり選択と集中のうちの一つになってくるものと、非常に大切な一つになってくるものと思います。そういう意味から、私の市政目標の中で、多様な地域課題の克服、産業振興、市民所得の向上、そして少子化に歯どめをかけますと、こういう選択と集中をやっておるところでございます。所得を上げて若者が結婚しやすくなる、結婚支援センターを設けて結婚を支援する、そして子供さんが生まれた後、そのステップ、ステップに応じて子育てを支援していく、この流れは切れ目なく大切に、そして選択と集中のうちの集中、そういう形で持っていきたいと思います。  そういう中で、まだ2.1は達成しておりませんけれども、平成27年には1.81まで段階的に上がってきたところであります。何とかこれを早々、時間がかからないうちに2.1、2以上に持っていきたいというふうに考えておりまして、さまざまな取り組み、議員のおっしゃる産後ケア、これも非常に重要です。非常に大きな概念を持った取り組みでありますけれども、産後ケアにつきましても重々意識しながら、そして全国のテレビ報道でなされるああいう情けない事例がこの大船渡で発生しないように、全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 市長は多分このことを基軸として考えていらっしゃるのかなと私は思うのですけれども、私の資料によれば、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れれば自然減となるということで2.1、自然増と自然減との境目はおよそ2.07、御存じですよね。だから、市長は2.1に設定されたのだと私は推認するわけでありますけれども、それはそれとして、私が伺っているのは、ことしはこうだったけれども、来年はこうしたいという思いで今臨んでいますということを伺いたいわけです、市長。母子保健法がこう改正されて、市町村努力義務が生じました、よって大船渡市としては独自にこういう対策をやっていくつもりでおりますというところが大切なのかなと、そんな思いがいたすわけでありますが、いま一度その辺の考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、法律の改正に伴って、入所型、通所型等の事業が改めて出ました。そこで、市の不足している部分は何かというと、先ほど議員おっしゃった通所型での顔が見える場所が必要だろうということで、来年度はそれらに取り組みたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 今部長あるいは市長が御答弁された方向性がぜひ実現されるように切に願いながら、2の問題に移ってまいりたいと思います。  時間も大分なくなってまいりましたので、2の(1)の問題で、市長は国や県に整合させるために防災計画を練り上げたというお話であったやに記憶するわけでありますけれども、私は市長、そうでないのではなかろうかなと思うのです。要は国、県の指針は仮にあったにしても、国、県でもわからない場所や特殊な事情というのは当市にもたくさんあると思います。  特にも、私先日これ経験したのですけれども、台風19号の際に大幅な土砂崩れが生じて、それですぐ建設課に対応していただいて、12時間足らずである集落が孤立から解放されたということがあったのでありますけれども、これは地震津波のみならず、先ほど市長が申されたように、90%近くにも及ぶ山林が大船渡にあるわけで、やっぱり急傾斜地の対策というのは、これは急務だと私は思っています。  そして、停電になり、停電になることによって、今我々は本当に文化的な生活をしており、電気がなくなれば、まさにトイレも使えない、暖房も使えないという、そういう恵まれた環境の中で生活しているわけでありますけれども、そういったことを幾らかでも早く解決してやるというのが行政の役目であります。  よって、先ほども申し上げたとおりでありますが、例えば総務部長からも、平時においてよくよく検討して、いざというときにどぎまぎしないような方策だというお話もありましたが、しからば災害があったときだけ専門的知見を有する人に来てもらって、何時間なり、何日間なり、お手伝いいただくと、そんな方法は考えられないものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 台風19号の際には災害対策本部を立ち上げました。その際、市長以下全部長、同じ部屋で対策を練ったわけですけれども、その際には国土交通省自衛隊等々の方々にも同席いただいて、そこから知見をいただき、市長の指示を仰いだところでございます。  議員おっしゃるとおり、それもそうですが、平時からでもそういったことを考えながら対応してまいりたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) よろしいですか。 ◆14番(船野章君) (続) 時間もありませんので。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で14番議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。    午前11時54分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、2番、森亨君。   (2番 森亨君登壇)     (拍     手) ◆2番(森亨君) 自由民主・無所属の会の森亨です。質問に先立ちまして、令和元年も残りわずか、震災からきょうで8年9カ月、早いもので師走を迎え、冬らしい日が続いております。しかし、今週の予報では寒さも和らぎ、幾分過ごしやすい日々が続くとのことですが、12月でございます。急に寒くなることも予想されます。お互い心身ともに気を引き締め、体調を崩すことがないよう、多忙な月を乗り越え、来年も健康一番でいきたいと思うものです。  それでは、令和元年第4回定例会に当たり、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  初めに、復興需要収束に向かい、衰退が加速する地域経済、また復興後の新たな大船渡のまちづくりを考えたとき、産業振興は大変重要な役割を担っていると考えます。今後どのように復興完遂に向けて、あるいは復興後の地域産業を維持、発展させていくことにかかわっていくのか、以下について伺います。  まず、1番目の質問として、(1)、相次ぐ不漁によって基幹産業である水産業加工業者は大きな影響を受けていることから、以下について当局の見解を伺うものであります。  ①、現在のどのような状況を課題として捉えているのか伺います。  ②、これまでの課題解決に向けた取り組みの成果について、どのように捉えているか伺います。  ③、今後の見通し、新たな取り組みがあれば伺います。  次に、2番目の質問として、(2)、復興工事の完遂や生産年齢人口の減少から、今後建設業に厳しい経営状況や労働環境が予想されることから、以下について伺います。  ①、建設業者、協会等のかかわりの中で現状をどのように捉えているか伺います。  ②、来年度や将来予想される公共工事の計画等、今後の取り組みを伺います。  最後に、3番目の質問です。(3)、人口減少によって地元事業所に就職する大卒者や高卒者が減少しています。若者が定住、移住するためにU・I・Jターン者への支援やPR活動が地域産業にとって重要と考えることから、以下について伺います。  ①、来年度新卒内定の割合等を伺います。  ②、今までの取り組みの成果や課題等を伺います。  ③、今後市内事業所への支援、若者への新たな取り組みがあれば伺います。  以上、壇上からの質問を終わらせていただき、再質問質問席にて行いたいと思います。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの森議員の御質問であります1、今後の産業振興についてのうち、(1)、不漁による水産業加工業者への影響についてのうち、①、現状と課題について答弁申し上げます。  今年度の大船渡市市場の水揚げ状況は、11月末現在で数量は約2万3,700トン、金額は約42億2,000万円となっており、前年同期比数量では約73%、金額で約79%にとどまっております。過去5年間で最も水揚げの多かった平成26年度と比較した場合、数量では約56%、金額で約71%と大きく減少しているところであります。  中でも、主要魚種であるサンマ、サケ、スルメイカについては深刻な不漁となっており、サンマは約5,900トンで、前年同期比約35%、大不漁であった一昨年と比較しても約58%となっております。サケは約64トン、スルメイカは約76トンであり、過去最低の水揚げであった昨年度と比べ、サケは約19%、スルメイカは約63%と大幅に落ち込んでいる状況となっております。  水揚げ金額の減少は、漁業者、漁船問屋、魚市場、卸売業者の収入源となるほか、水揚げ数量の減少と魚価の上昇により、水産加工業においては加工原料の不足とコスト増につながり、さらには製氷、運輸、資材などの関連産業においても売り上げが低下するなど、多大な影響が生じており、水産資源の安定的な確保が最も重要な課題であると認識しているところであります。  なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 私からは、質問事項1の(1)、②及び③について答弁申し上げます。  初めに、②、これまでの取り組みの成果についてであります。近年の不漁については、当市のみならず全国的な状況であることから、平成25年度に当市の提案により漁業資源量と漁獲適正量の把握による科学的で合理的な水産資源管理施策を促進するよう、三陸沿岸都市会議や岩手県市長会を通じて、国や岩手県に要望を行っており、東北市長会や全国市長会の要望としても継続して取り上げられているところであります。  また、サンマやサケなど外国海域も含めて回遊する魚種の国際的な資源管理の取り組み強化などについても、施策の充実を求めてきたところであります。  このような状況を踏まえ、国において、昨年12月、70年ぶりに改正された漁業法では、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させることを大きな柱とし、科学的な根拠に基づき、資源を維持、回復させることとしており、これは地域の実情を訴え、継続した要望活動を実施してきた一つの成果と捉えているところであります。  さらに、サバなどに関しては、付加価値の高いサイズの漁獲を促進するよう、市内水産業関係者と連携して国へ要望を行っており、その効果もあり、サバについては資源量が増加傾向となっているほか、大船渡市市場での単価が年々上昇傾向になっているところであります。  サケにつきましては、岩手県においては回帰率向上に向け、高水温に強い稚魚の育成を進めるなど、サケ増殖技術に関する研究を実施しているところであり、市においてはサケふ化放流事業に対する補助を行っており、稚魚の安定的な放流が図られているところであります。  さらに、市といたしましては、漁業者に対して漁業共済掛金への補助、水産制度資金への利子補給などを実施し、安定的な漁業経営を支援しております。  大船渡市市場への水揚げ増強対策としては、市内水産業関係者で組織する大船渡水産振興会と連携し、全国各地へ漁船誘致活動を展開しており、水揚げ数量の3割以上を県外船が占めているところであります。特に近年においては、イワシやサバの巻き網漁船の誘致に重点的に取り組んでおり、巻き網漁船による大船渡市市場への水揚げ量は増加傾向となっており、水揚げ量が一定程度確保されていることは、取り組みの成果であると捉えているところであります。  水産加工業への支援としては、HACCPの認定取得への支援を行っているほか、従業員確保のための宿舎整備に対する補助を行い、6社44人の新規雇用に結びついているところであります。  また、東北復興水産加工品展示商談会や三陸けせんマチナカ商談会などの新たな販路拡大の取り組みのほか、商品開発に関する勉強会を岩手県と共同で開催し、民間による新商品開発の取り組みを支援するなど、経営の安定に努めてきたところであります。  次に、③、今後の見通しと新たな取り組みについてであります。今後の見通しとしては、主要魚種であるサンマ、サケ、スルメイカの不漁は、海洋環境の変化や外国漁船による乱獲などが主な要因であるとされており、水揚げ量の急激な回復は見込めないものと捉えております。そのため、中長期的な取り組みとして、引き続き国や岩手県に対して安定的な水産資源の確保について要望を行っていくほか、短期的な取り組みとして大船渡市市場への水揚げ増強のため、関係者との連携のもと、漁船誘致活動をより一層重点的に展開してまいりたいと考えております。  また、産学官連携研究開発事業により、盛川漁業協同組合と北里大学海洋生命科学部が連携して、シロサケの長期飼育の実証試験に取り組んでいるほか、トラウト養殖やナマコ、ウニなどの未利用資源の活用、小型漁船によるイワシの特別採捕などの動きもあり、市といたしましてもこれらの動きを支援していくとともに、新たな資源確保に向けた先進事例の調査、検討にも取り組んでいるところであります。  一方、水産加工業につきましては、国の制度を活用し、水揚げ数量が増加傾向にあるブリ、サバ、イワシなどを活用した商品開発の取り組みも行われているところであります。  さらに、国においては、水産庁中小企業庁が連携し、都道府県における水産加工の相談窓口の一本化を進めているところであり、ワンストップ窓口の設置により迅速な支援体制の充実強化が図られるものと期待をしているところであります。  市といたしましても、水産関係団体商工会議所岩手県と協議の場を設け、水産業を取り巻く経営環境や課題解決策について議論を進めているところであり、情報共有を図りながら、引き続き関係機関とともに支援に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、1の(2)、今後の建設業について答弁申し上げます。  初めに、①、建設業の現状についてでありますが、当市における建設業は、東日本大震災以降におきましても復興を下支えするなど、地域経済におきまして大きな役割を果たす非常に重要な産業であると認識しております。  復興が着実に進捗し、市営建設工事の発注件数が減少傾向となっていることに伴い、請負金額は平成27年度の約193億円をピークに、平成28年度は約67億円、平成29年度は約81億円と推移し、昨年度は約47億円と徐々に減少しております。また、今年度11月末時点の市営建設工事の発注状況は、発注件数が66件、請負金額が約29億3,000万円となっておりますが、前年度の同時期においては、発注件数が57件、請負金額が約33億6,000万円であり、発注件数は9件増加、請負金額は約4億3,000万円減少しております。  現在建設業の市内総生産は、全体の2から3割を占め、市内全産業の中で最も高い水準で推移しておりますが、今後一層復興需要の収束が見込まれることから、市営建設工事の受注額の減少が地域経済雇用に及ぼす影響は少なくないと考えております。現時点では、市営建設工事のほか、国県事業や周辺自治体の事業に係る建設工事発注がある程度確保されておりますが、建設事業者からは既に価格競争が激化している工種があり、今後の工事量の減少は小規模事業者ほど影響が大きいなどの声が聞こえてきているところであります。  また一方で、現場の技能労働者の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、中長期的に建設工事の担い手が不足することが懸念されており、建設事業者においては若手職員の採用、人材育成、必要資格者の確保など、施工体制を維持することに加え、現場の生産性の向上が課題であると伺っております。  今後当市といたしましては、市営建設工事量の確保と市内業者への受注機会の確保に十分配意していくとともに、現在及び将来にわたる市営建設工事の適時適正な入札や施工品質の確保と、その担い手の確保が図られるよう、必要に応じて大船渡商工会議所建設関係団体等と情報共有するとともに、現状を的確に把握してまいりたいと考えております。  次に、②の来年度や将来予想される公共工事の計画など、今後の取り組みについてでありますが、復興が着実に進展し、総仕上げの段階に至った当市におきましては、復興工事は減少傾向にあり、今後は震災前の規模に徐々に近づいていくことが予想されます。  その一方で、これまで市が整備、管理してきた公共施設等の老朽化が進行してまいりますことから、今後は効率性にも配慮しながら、各施設安全や必要な機能を確保するため、大規模修繕や維持補修等を的確に実施していく必要があります。  公共工事の今後の計画といたしましては、現在策定を進めております大船渡市公共施設等個別施設計画に登載し、中長期的な視点で戦略的かつ計画的に実施していくこととしております。主な事業といたしましては、旧大船渡消防署や旧崎浜小学校の解体工事のほか、第一中学校の建てかえや大船渡中学校長寿命化改修、消防屯所の新築工事など、計画期間である令和8年度までに公共建築物で約104億円の事業費を見込んでいるところであります。  また、道路改良事業や橋梁長寿命化事業、公共下水道事業など、インフラ施設整備に約260億円の事業を見込んでいるところであります。  事業の推進に当たっては、総合計画財政計画との整合を図るとともに、策定済みの公共住宅長寿命化計画など、他の関連する計画との整合を図りながら、長期的な視点を持って計画的に行ってまいりたいと考えております。  市といたしましては、健全な財政運営を基本としながら、市内建設業者への均衡ある受注機会の確保にも十分配意してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(鈴木昭浩君) 私からは、(3)、U・I・Jターン者への支援やPR活動についてお答えをいたします。  初めに、①、来年度新卒者の就職内定割合でありますが、大船渡公共職業安定所管内における令和2年3月の高等学校卒業予定者は504人となっております。10月末現在の求職者数は117人で、このうち管内への求職者が63人、管内を除く県内への求職者が26人、県外への求職者が28人となっております。就職内定者数は101人で、このうち管内への内定者が54人、管内を除く県内への内定者が21人、県外への内定者が26人であり、内定率は86.3%と前年同期を1.4ポイント上回っております。  また、岩手労働局管内における令和2年3月の大学卒業予定者は2,752人となっております。10月末現在の求職者数は1,241人で、このうち県内への求職者が512人、県外への求職者が729人となっております。就職内定者数は867人で、このうち県内への内定者が339人、県外への内定者が528人であり、内定率は69.9%と前年同期を5.4ポイント上回っております。内定率は、売り手市場が大きく関係し、高水準で推移しているところであります。  次に、②、今までの取り組みの成果や課題についてでありますが、地域の担い手となる若年層の減少は産業活動の停滞など地域経済へ影響することから、若年層の地元就職やU・I・Jターンによる定住、移住の促進を図ることが極めて重要であると認識しております。  このことから、市ではキャリア事始め事業により、市内の全中学生に職場体験を含むキャリア教育を実施し、地元企業の仕事について理解を深めることにより、地元就職や将来的なUターンの意識醸成に向けて取り組んでおります。  また、新規高卒者の管内就職を促進するため、気仙地区雇用開発協会等と連携し、気仙管内の事業所を詳しく紹介する「じょぶ☆なび☆けせん」を毎年作成し、管内の全高校の2年生へ配付しておりますし、気仙管内の高校生を対象とした事業所見学会や合同会社説明会の開催、さらに事業主と職業指導担当教諭との情報交換を行うことなどで地元企業を深く知ってもらう機会を創出してきたところであります。  加えて、就職前には基本となるビジネスマナー等を学ぶ入社直前セミナーの開催、就職後においてはフォローアップセミナーの開催と職場訪問などにより、就職者の定着化を図る取り組みもあわせて行っております。  大学生などを含む若年層に対しましては、いわて就職マッチングフェアや岩手県U・Iターンフェアなど、首都圏や盛岡周辺で行われる就職フェアに出席し、地元企業に関する情報を積極的に周知するなど、U・Iターン就職の促進に取り組んでおります。  また、市内の事業所に就職した新規学卒者、U・I・Jターン者に対し、6万円分の大船渡地域商品券を交付する就職奨励金交付事業を実施しており、平成30年度は84人、本年度は11月末現在で65人に奨励金を交付しております。  このような取り組みにより、地域で働く意欲を持つ若者の地元就職と定着化を図ってきたところ、平成30年度は高校卒業者が減少する中で高校生の管内就職者は78人と、前年の69人から9人多くなったところであります。  若年層の地元就職やU・I・Jターンによる定住、移住の促進につきましては、地元企業のよさを知ってもらうことが重要な項目の一つでありますが、キャリア教育を実施する上で、学校企業の負担軽減が課題であると認識しております。そのため、市や気仙地区雇用開発協会が学校企業の間に入り調整することで、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、③、市内事業所への支援や若者への新たな取り組みについてでありますが、これまで実施してまいりました若年層の就職及び定着支援や、事業所への支援を継続して行ってまいりたいと考えております。  特に本年度より市内中小企業の人手不足の解消を目的とし、新たに移住支援事業を導入しております。この事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、岩手県と共同して実施するもので、移住支援金対象法人として登録された企業に就職した東京圏からの移住者に対し、最大100万円を支給する事業であります。この事業は、事業所が対象法人として県に登録することが必要条件でありますことから、制度周知のため、市の広報やホームページで周知を図っているほか、大船渡商工会議所を通じて事業者にパンフレットを配付するなど、移住支援金対象法人への登録を促進しております。この制度は、人材を必要とする企業にもU・I・Jターン者にも有効な取り組みであると考えており、ぜひ活用していただきたいと考えております。  今後におきましても、地域の担い手となる若年層の確保、育成につなげていけるような事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 再質問をさせていただきます。  順を追って質問していきたいと思いますけれども、まず水産業ということで、①、現在どのような状況ということで、私も浜で生まれて浜で育ったものですから、いろいろなお話を聞きながら、また水産課の皆さんも御承知のとおり、本当に危機的な状況、ことしもサケ、サンマ、スルメと大変な状況で、御存じのとおり水揚げも、イワシやサバのほうはいいとしても、サケ、サンマが大変な状況だということでありますけれども、中長期的に考えた場合、いろいろ不漁の原因等ありますけれども、生き物相手ということで、気候の変動やさまざまな課題等、大変難しい問題だと思います。  その中で、大船渡の基幹産業である水産業、これからどのように展開していくか、またその不漁の中でイワシやサバの資源が増加傾向にあるということで、転換するような水産加工業者もまたふえてくるのではないかと思いますので、そういった部分でいろいろ状況説明、現状をお聞きしましたけれども、その不漁の中で漁船漁業に携わる方、水産加工業者の方からいろいろな声というのは聞いていると思いますので、転換という形、また来年に向けて……一問一答ですので、まず水産加工業者、漁船漁業に携わっている人たちがどのように状況を判断し、これから展開していくかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 水産課長。 ◎水産課長(今野勝則君) 皆さん御案内のとおり、サケ、サンマ、スルメイカに関しては御案内のとおりでございます。それぞれ例えば漁業者であれば、漁船漁業、それも定置であったり、サンマ船であったり、さまざまありますし、養殖を一緒にやっている方とか、採介藻も一緒にやっている方、それぞれの立場によって、今困窮している中身が変わってきているというふうに我々はそう思っておりますし、同じく水産加工業者に関しても取り扱っている品目について、例えばホタテやワカメであったり、水揚げされるサケ中心、サンマ中心、さまざま事業者によっても状況が違うということで、それらにつきましては漁協との会議でありますとか、あるいは商工会議所、水産加工業者の団体、そういったところでの会議等において、それぞれのさまざまな悩み事、そういった部分も細かく伺っております。それであれば現状何ができるという部分についても、これをやれば何とかなるというのはなかなか見つからない状況です。  長期的には、安定的な資源が一定程度とれないと何ともならないということで、その部分に関しては国、県にお願いする部分と、それから短期的に中小企業であればどうやってつないでいくか、我慢していくか、そういった部分、サケであればどうやって稚魚放流体制を確保していくか、それぞれの分野におきまして、関係者が連携して、その時点でできることをやっていくしかないというふうに考えております。そういった部分に関しましては、今後とも関係機関と連携して、状況把握に努めながら、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 関係機関との協力体制の中で、いろいろな情報交換という中で、長期的、中期的にやっていくということで、漁協さんというお話が出ましたけれども、大船渡市は世界有数の三大漁場ということで、日本においても天然資源に恵まれたリアス式海岸リアス式海岸の中にも吉浜湾や越喜来湾、綾里湾、大船渡湾、門之浜湾ですか、そういった中での漁協さんもまたいろいろな業種業種というか、養殖漁業漁船漁業、定置網、いろいろな部分で、課題はいろいろ違うと思うのですけれども、そういった部分に関しては具体的に何か、この浜では、この漁協さんでは、ここがちょっと変わっている、重要なポイントみたいなものがあれば、押さえているのであれば、そういった部分をちょっとお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(熊谷昭浩君) 水産課長。 ◎水産課長(今野勝則君) 各漁協でそれぞれの強みなり、とれる魚によっても違いがあります。三陸のほうでは、やっぱり定置が中心で漁協経営をやってきた部分もありまして、三陸の3漁協においては定置、特に主要魚種であるサケの減少というのが言われて、このままの状況が続くと定置も大変だという話は十分伺っています。今のところは、他の魚種で揚がっているものがあって、何とかカバーできている部分はありますけれども、これも継続するかどうかわからない状況です。非常に不安な状況というのは伺っております。  その中で、最近ですけれども、漁船でマイワシの試験操業、そういった取り組みも行っております。それぞれの漁協さん、あるいは漁船の皆さん、できる範囲で、できることは何かということで実際に動いている部分もあります。市としても、そういったさまざまな対策を漁協さんとも協議しながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上です。
    議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) さまざまな形で支援のほうをよろしくお願いしたいと思いますけれども、いずれ水産業大船渡市の基幹産業ということで、三陸の拠点都市として発展するためにも、水産業は大変重要な産業だと思っておりますので、とれなければ、不漁であれば、その流通業、新鮮なものを新鮮なうちに内陸あるいは中央のほうに運ぶ、そういった運送屋さん、あるいは加工して冷凍保存ですか、加工をする業者さん、売り上げが低迷して、地域経済にかなり影響を及ぼすことになろうかと思いますので、その辺を十分注視しながら、支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。  その中で、定置網のお話やら、いろいろ水産業に携わる方々、若者もおりますので、定置網に何人でしたっけ、若い人が就業されたり、浜が好きで後を継いでいる若い人たち、そういった人たちが離れないように、不漁でまた生活が困らないように、将来に向けた今後の地域振興という意味でも、そういったサポートも必要かと思いますので、その辺についての見解もお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 先ほどお話がありましたとおり、水産業が基幹産業というのは我々もそのように捉えております。特にも漁業と水産加工、この2つはよく車の両輪とも言われるわけですけれども、とる部分と、とったものを利用する部分と、そしてその中間に魚市場があり、あるいは流通業者があり、運送業、製氷、そういったさまざま、本当に幅広いところで市の経済に大きく関連している産業というふうに我々は捉えておりますので、漁業の部分、それから水産加工の部分、それに関連するさまざまな関連産業も含めまして、関係機関等と一体となりながら、今後も水産業の振興に取り組んでまいりたいと思っております。  そしてまた、今お話のありました若い方の部分でございますけれども、やはり今後持続ある漁業をしていくためには、担い手の育成、確保というのが喫緊の課題というふうに捉えておりますし、我々も市内の漁協を初め関係者と一体となって、担い手の確保、育成に取り組む協議会をつくりまして、さまざまな補助制度等も創設しながら、そういった部分にも取り組んできておりますので、今後におきましても関係者との協議を重ねながら、より一層担い手の確保にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) ぜひそういった部分でも一生懸命取り組んでいただきたいなと思っております。若い方、またうちの地元のほうでも定年がないということで、70代、80代の方が朝から晩まで一生懸命養殖漁業に取り組んでおられますので、そういったところにも目を向けながら、地域の基幹産業、当市の基幹産業である水産業の明るい未来のために、サポートしていってほしいものだなと思います。  次に移りたいと思います。今後の建設業ということで、いろいろなお話を伺いながら、低迷というか、復興需要が収束に向かって、売り上げも下がってきている、また税収も下がりつつあるという中で、企業の皆さん、あるいは従業員の皆さんが一番、この復興期間が終わればどうなるのだろうという不安の中で建設業を営んでいる方、稼いでいる方が多いと思います。私も実際そういったことを思いながら言いますけれども、そういった経営や従業員の維持、確保のためにも、これから民間事業がなくなる中で、公共事業も量が減っていく中で、公共事業の占める割合が重要ではないかと思うのですけれども、企業にとってはそれが判断材料となると思います、これから将来、これからの工事、これからの従業員確保に向けて。そういった部分では、企業の方々が将来に向けて今後技術者を維持していく、また若い人たちを取り入れていく中で、この公共工事というものが中心になる中で、もうちょっと透明性というか、情報の提供がもっと先を読んだ将来、1年、2年、あるいは先ほども令和8年までのいろいろな計画があっての100億、あるいは260億といった数字が出ましたけれども、具体的にどんな工事があるのか、もうちょっと情報公開の場を設けてほしい。そしてまた、そういった情報公開の場を、わかっている範囲で透明性を出して、業者あるいは市民の方に提示する必要があると私は思うのですけれども、そういったことに関して見解をお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 公共工事の発注につきましては、現在は公共施設等総合管理計画の個別計画をホームページで公表することで、市内の方々に意見を伺うとともに公表している状況にあります。  また、各年度におきましては、当該年度の発注予定工事ということで、常にホームページのほうで公表させていただいて、発注の状況も随時変わりますので、年3回から4回更新するような形で業界のほうにお知らせするように努めているところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 年に3回、4回ということで、いろいろな業種があると思いますけれども、土建業やら建築、いろいろさまざま、これから解体工事等が多く、公共施設等の個別施設計画の中でも老朽化に伴った解体のほうが多くなるということで、そういった部分の工事あるいはインフラ整備の工事に携わる方々が、企業が、1年間に1回の資格とか、半年に1回の資格なのでしょうか、そういった工事があれば企業が、またその従業員さんがそれに向けて、よし、この地元で、この工事が、この仕事があるので、こういった資格を取っていかなければいけないと、その将来に向けた希望ある働き方ができる、また経営ができると思うのです。そういったところを踏まえながら、いずれ発注、受注に関して地元の業者に極力透明性、先にとは言いませんけれども、年に3回公共事業の内容等を情報発信している中で、そういった部分をしっかりと出していければいいのかなと思っております。いずれ資格がメーンの建設工事となりますので、そういった部分も考慮しながら発注のほうをお願いしたいと思います。  震災から8年9カ月、大手企業さんのサポートをいただきながら、復旧、復興に携わってきた地元の業者さんが大手さんから学んだこと、いろいろな技術を提供していただいて、それを教えていただいて学んだこと、多数あると思います。それを生かす場を若い人たち、あるいはそういった企業さんに提供してやるのも、受注していただくのが市の務めかなと私は思っておりますので、ぜひとも地元主体での公共事業の発注をお願いできればなと思いますけれども、その辺についての見解をお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 建設業におきましては、復興期間並びに復興後の地域経済を下支えする重要な産業であると私どもも考えているところであります。  また、企業力の向上と人材確保を初めとした企業育成も我々の務めと認識いたしておりますので、議員ご指摘のとおり、これからも努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、人口減少に伴って地元事業者へということで、移住支援ということで中小企業に100万円の支援をしているということで、ぜひこれを継続して進めていってほしいものだなと思っておりますので、その辺の見解をお聞きしまして、終わりにしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工課長。 ◎商工課長小松哲君) こちらの移住支援金の事業でございますけれども、国、県のてこ入れがあって、市も事業を実施しているわけでございます。これは、ことしを含めて6年間継続する、全国で継続する事業になっておりますので、こちらの制度を目いっぱい市内の企業さんが活用しながら、多くの若い人たちが大船渡で仕事ができる、支援ができるような事業として鋭意取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。17番、志田嘉功君。 ◆17番(志田嘉功君) 今森議員のほうからさまざま質問ありましたけれども、水産について質問いたしたいと思います。  農林水産部長あるいは水産課長から答弁なされましたけれども、確かに処方箋はございません。あなた方がお話しした中で、いわゆる漁業協同組合、市、あるいは商工会議所等、あるいは県、そういったところと考え方を共有しながら、一体化するのだというような、そういうお話はもう聞き飽きました。処方箋はございませんが、今の経営のあり方を抜本的に変える必要があると思うのです。既に漁業協同組合の側から見ると、大船渡市内の定置網、これは完璧に大赤字でしょう。そして、漁業協同組合三陸3つ、大船渡市1つ、合わせて4漁業協同組合、盛川を加えて5組合ありますけれども、いずれも間違いなく赤字になると。ましてや、大船渡市漁業協同組合の場合は、昨年は定置網の漁業共済をもらって、いわゆる不漁でした。漁業共済金で辛うじて黒字と、そういう現況です。  水産関係の人たちは、特に農林水産部の方々、水産課は課長含めて、決算書は読んでおると思いますけれども、そういった中で質問に対して通常の答えで解決できる問題ではないと思います。今国もそうですが、盛んに陸上養殖を進めております。これは、養殖形態の進化あるいは変化だと私は思います。私どもも漁業者の中で、さまざま今までは技術の改善をしてまいりました。カキ養殖にしても、かご養殖をやったり、あるいはてんぐすつなぎをしてみたり、現在はてんぐすが主流ですけれども、そういうふうに変化してまいりました。ところが、サケ、サンマとなると簡単にはいきません。であるがゆえに、もう少しあなた方も世の中を見て、そして今やれるもの、当然お金はかかります。かかるけれども、産業振興なくして、ここの経済発展は、自治体経済発展もそうですが、あり得ません。ですから、もう少し通常の答弁から踏み込んだ答弁をしてもらわないと、少なくとも漁業者は得るものがないと言うのでないかなと私は思います。これは市長、副市長を含めて、その辺をもう少し学んでほしい。そして、情報を多く与えてほしいと思います。通常のやり方では、いい結果は出ないと思っております。この辺について、特に水産について、副市長はわかり得ないところもあるかもしれませんが、副市長からこれらについての答弁をお願いしたいと思います。ぜひお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 副市長。 ◎副市長(髙泰久君) 今後の大船渡の漁業の必要性、可能性、これにつきましては先ほどご質問にありましたように、単に金融政策とか、あるいは経済面での支援策だけではなくて、漁業そのものの方向というか、展開について考えていく必要があると思います。  これまでもお答えしたことがあるかもしれませんけれども、陸上養殖なり、海面養殖なり、そういった養殖技術の必要性なり、可能性についても、さまざま検討の必要性は感じておりますし、具体的に若干話をしているものもありますが、これについては当然漁業関係者の皆さんの御協力も必要な部分でありますし、理解も求めていく必要がありますので、我々としてもいろんな展開の可能性については引き続き研究してまいりたいと思いますし、それぞれ関係者の皆様とも情報共有していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で2番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後1時55分 休   憩    午後2時05分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番、東堅市君。   (4番 東堅市君登壇)     (拍     手) ◆4番(東堅市君) 新政同友会の東です。  1点目に台風19号による災害復旧の取り組みについて、2点目は吉浜地区における太陽光発電事業への市の対応について、3点目は中学校統合に伴うスクールバスの運行について質問いたします。  その1番ですが、10月13日の未明から明け方にかけて、気仙に最接近した台風19号は、大雨と暴風雨で各地に土砂崩れや冠水、浸水などの大被害をもたらしました。岩手県と各市町村の被害額は261億にもなっています。このときも新聞テレビのニュースで想定外という言葉が使われましたが、最近自然現象が激しくなってきて、国の内外を問わずあちこちで大きな災害が起こるようになってきています。  当市も例外ではありません。今回の台風19号での当市内での被害状況について、当局がまとめた報告によりますと、道路被害、市道だと思いますが、道路被害240カ所、被害金額は7億2,020万円、また農林業施設等の被害41カ所、1億5,300万円などなど、合計は、被害箇所数は361カ所で、被害金額は9億4,777万4,000円となっています。大きな被害です。  今回の台風19号による被害は、災害救助法被災者生活再建支援法が適用され、国や県からの補助が出て復旧できることになったようですが、被災から既に2カ月が経過しました。被災した地域では、生活に直結している道路建設課が早々に対応していただいたところもありましたし、個人の居宅への土砂の流入は近所の人たちの共同作業で復旧しています。まずは住民もほっと一息ついたという感じです。しかしながら、市内には通行どめや通行制限されている箇所があちこちにあります。今住民はこういうところをどうするのか、復旧はいつになるのかと気にかけています。  そこで、この災害の復旧の見通しについて、いつごろ、どのような形で修復されるのか、全てというわけにはいかないので、次の3点について伺います。  1つは、路面が大きく崩落し、倉庫まで押し潰して漁港まで土砂が流出した扇洞根白線を初めとする市道の修復の見通しについて。  2点目は、3.11の津波の被災後に基盤整備事業として耕地整備された吉浜の沖田・川原耕地の用水路にも土砂が積み重なったり、あちこちの畦畔やのり面の決壊が見られます。この土砂で埋まった用水路や決壊した畦畔の修復ですが、自分の手でできるような状態ではないわけですけれども、これは個人がやることになるのか、市からの支援や補助があるのか、どのような形で今修復の見通しはあるのでしょうか、伺います。  そして、(3)番です。個人住宅の損壊や床上、床下浸水もありました。被災者にとって、この住宅の被害は物理的にも精神的にもショックは大きいのだと思います。釜石や宮古、あるいは普代村では、住宅被害者に手厚い補助を出すようにしたことが新聞紙上に掲載されていましたが、さて当市では個人的な被災者に何か支援金を出すような、支給するようなことは考えておられませんか、伺います。  大きな2番に移ります。吉浜地区における太陽光発電事業について、この事業主体であります自然電力株式会社では、先月この事業の着手に当たって、吉浜の住民の同意を得るために、地区内9つの集落を回って説明会を持ってきました。ここには、土地を提供する側の市のほうからも、市長初め担当課の職員も同行し、市の考え方についての説明もありました。私も根白地域での説明会に参加しましたが、説明は丁寧で、内容もよく理解できました。  しかしながら、住民はこの事業の吉浜での展開をよしとしていないように私は受けとめました。よその地域での説明会の様子も聞いてみましたが、よそでも反対意見は出たが、賛成意見はなかったと聞いています。今反対の署名運動をされている方々もいましたが、けさの新聞にその様子が書かれていたようですけれども、吉浜ではこれまでに上流での工事による泥水が海に流れ出て、吉浜湾の半分を赤く染めたというようなことがこれまでに3回ありました。1つは、もう半世紀前になりますが、三陸町時代に大窪山を放牧地にするために、この山々に行き渡る道路をつくり、立木を伐採して、広い牧野にしました。このときです。2回目は、30年ほど前、吉浜中学校の新築に当たって、校舎の敷地やグラウンドの造成、道路の敷設の工事のときでした。そして、3回目は三陸道の工事です。これらの工事で、吉浜川の水量が安定しなくなったり、泥水が流れ出たために、住民は生活用水に困ったり、赤く染まった海を眺めながら海産物への悪影響を心配しました。それでも、これらの工事は吉浜のための工事でした。余り不平も出ませんでした。  しかしながら、今回は違います。自然電力株式会社、一企業の事業です。世界的な課題になっている地球温暖化防止に貢献することにつながる事業の一端であることは承知しています。市長のお気持ちもわからないではありませんが、市長がおっしゃっておられるように、今の異常気象が想定外の災害をもたらす危険性をはらんでいるわけですから、心配は消えません。とにかく吉浜の住民にとっては、飲料水であり、農業用水であり、そしてまた生活の根幹をなす海のことであります。命と生活がかかっているのです。この不安を解消しないことには同意できないのは当然です。この住民の気持ちをぜひ理解していただきたいと思います。  そこで伺います。けさの新聞でも書かれていましたが、一応通告していることもありますので、お聞きしたいと思いますが、吉浜の住民の意向をどのように受けておられるか、そしてまた今後どのように対応する意向かを伺います。  大きな3番です。この春の4つの中学校の統合に向けたスクールバスの運行について伺います。先日統合する生徒たちが合唱で交流している様子が新聞に掲載されていました。統合に向けた一つ一つの取り組みが計画どおりにしっかりと実施されている様子を目にしながら、計画が着々と進められていることに安心しています。  ところで、この学校統合の準備では、それぞれの学校での学習指導や生徒指導と並行して、4月から大きく変わる子供たちの学校生活環境を整えることが大きな仕事としてあるわけですが、その仕事の一つにスクールバスの運行があります。これは、運行コースを決めたり、発着の時間表をつくったりと細かな作業があるわけですが、何にも増して安全運行が大事です。今回の第一中学校と吉浜、越喜来、日頃市の中学校の統合に当たっては、7台のバスが運行されるということでしたが、いつも平穏な日ばかりではありません。雨、風、雪、そして最近ではそこに想定外の異常気象があります。それを念頭に置いた万全な対策が求められると思います。  このスクールバス安全運行について、私は実はことし第1回の3月議会でも取り上げましたが、その際次長から、地元の一般貸し切り旅客運送事業者からの陳情を受けていて、関係者と意見交換しながら、より安全な運行のあり方について検討するという答弁をいただきました。旅客運送事業者は、いわゆる緑ナンバー、2種免許ということで、輸送のプロですから、そのような事業者や運転手さんに依頼することができれば安心だと思いますし、地元事業者の事業の応援をするという意味でも、スクールバスの運行には市内の運送業を営む事業者にお願いするのが最良だと思っていましたから、そのような方々が手を挙げてこられたとなれば、とてもいいことだと思いましたが、そこで伺います。  実は、その陳情の内容も私は押さえてはいないのですが、その陳情はどういうもので、どのように検討されたのか伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの東議員の御質問であります2、吉浜地区における太陽光発電事業について答弁申し上げます。  吉浜地区における太陽光発電建設事業につきましては、事業者が吉浜地区の9地域で説明会を開催し、その際市からも同席いたしまして、当該事業に対する市の考え方、基本姿勢などについて説明を行ったところであります。  説明会には、吉浜地区の住民の約1割となる116人に御参加いただきました。9地域の中には、ほぼ理解が得られたと考えられる地域がありましたが、反対意見を多くいただいた地域や、賛成と反対の意見をそれぞれいただいた地域もあるなど、当該計画に対する住民の受けとめ方は多様であったと思っております。  市といたしましては、当該計画が環境未来都市構想の理念や国のエネルギー政策の方向性に合致するとともに、持続可能な社会の構築に寄与するものであると考えております。  また、昨年成立した気候変動適用法において、国、地方公共団体及び国民協力して気候変動に対応する施策を推進するよう努めることが規定されたこと、岩手県が2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すとしたこと、さらには地球温暖化に起因すると見られる異常気象が頻発していることなどから、再生可能エネルギーの利用促進は緊急かつ必要不可欠な施策であると認識しております。  さらに、復興需要の収束や人口減少を背景とした税収減の傾向を受け、今後における財源確保が重要な課題となる中、当該事業につきましてはその実現により継続した市税収入土地賃貸収入が見込めるなど、さまざまな市民サービスの維持、向上のために大きく貢献するものと考えるところであります。  しかしながら、一方で住民の理解なくして当該事業を実施することはできないところであります。昨日吉浜地区の方々から当該事業への反対署名の提出を受けました。その結果、市としましては、現時点で住民の合意が得られているとは言いがたいと受けとめており、その旨事業者に伝えたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 統括監。 ◎統括監(志田努君) 私からは、質問事項1の(1)、市道扇洞根白線等の修復見通しについて答弁申し上げます。  日本各地で甚大な被害をもたらした台風第19号による当市が管理する道路河川の被害箇所数は266カ所となっております。このうち、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害復旧事業で復旧を予定しているものは、道路災害17カ所であり、これ以外の比較的小規模なものについては単独災害復旧事業等で復旧を進めているところであります。  公共土木施設災害復旧事業は、被災を受けた地方公共団体が国に申請し、現地または机上において、国の査定官による査定を受けた上で、復旧範囲、復旧工法及び事業費が決定されるものであります。  公共土木施設災害復旧事業により復旧予定の17カ所のうち11カ所につきましては、今月16日から行われる第3次災害査定、また大規模な被害を受けた市道扇洞根白線などの6カ所につきましては、来年1月の査定予定となっており、その後それぞれ実施設計書を作成して入札の運びとなります。入札の時期につきましては、今年度末から来年度早々を予定しており、可能な限り早期復旧に努めて取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 私からは、(2)、吉浜地区の被災農地等の修復の見通しについて答弁申し上げます。  さきの台風第19号では、農地農業施設林道などで大きな被害を受け、特にも農地におきましては三陸町吉浜地区の東日本大震災の復旧水田において、水路の氾濫、土砂堆積、水田への土砂流入、畦畔崩落といった被害が数多く発生したところであります。  農地等の災害復旧に当たりましては、国の災害復旧制度等を有効に活用しながら、災害箇所の規模及び原因等に応じて対応しております。基本的には、市が管理する農業施設の復旧及びその施設に起因する民有地の被害の復旧は、施設管理者である市が実施することとし、その他民有地における復旧につきましては、管理者である農地所有者を主体に対応してきたところであります。  今般の台風第19号により被災した吉浜字沖田地内の農地及び農業施設につきましては、吉浜本郷集落と協力して被災箇所の把握に努めるとともに、早期の復旧に向けた対策につきましても、集落の代表者等との協議をしながら検討を進めてまいりました。  今回の復旧についてでありますが、水路等の農業施設については、市の災害復旧事業として実施し、民有地における畦畔の修復や堆積土砂の除去につきましては、吉浜本郷集落を主体に進める方向で協議を重ねてきたところであります。  このような中、岩手県におきまして台風第19号災害小規模農地災害復旧事業が11月26日に創設されたことから、地元代表者等に対し制度の内容を説明するとともに、資料の提供を行い、可能な限り受益者の負担を軽減できるよう、調整を進めているところであります。  復旧時期につきましては、来年の耕作時期に間に合うよう、できるだけ早期の復旧完了に向け、地域協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項1、(3)、個人住宅の損壊や浸水に対する市独自の補助について答弁いたします。  大規模な災害が発生し、災害救助法が適用された場合、避難所の開設、炊き出し食品飲料水供給、応急仮設住宅の供与のほか、居住している家屋に一定以上の被害を受けた世帯を対象とした住宅の応急修理に係る費用を市が負担する等の支援が行われることとなっております。  また、住宅の全壊戸数などにより被災者生活再建支援法災害弔慰金の支給等に関する法律の適用となった場合は、これらの法律に基づく支援を行うこととなります。  岩手県内におきましては、当市を含む県内14市町村について災害救助法が適用されたところであります。中でも、釜石市宮古市などでは、住宅の全壊被害が多かったことから、災害救助法に加えて被災者生活再建支援法が適用されたことにより、基礎支援金や加算支援金の申請が可能となったほか、市独自の補助等を行っていると伺っておりますが、当市の場合は被害の程度から被災者生活再建支援法の適用にはならなかったところであります。  現在市が把握している情報では、床上浸水世帯は盛地区1件、三陸町越喜来地区1件、三陸町吉浜地区5件の合計で7件でありますが、いずれも損害割合が10%以上20%未満である準半壊未満の被害であったことから、ほとんどが大きな修繕等の必要はなく、自宅でそのままの生活をされているようであります。  このような状況の中、岩手県では被災者生活再建支援法の対象とならない被災者の早期の生活再建を支援するため、令和元年台風第19号に係る被災者生活再建支援金支給補助金要綱を定め、市町村が被災世帯に支援金を支給した場合、その費用について補助を行うこととしたところであります。  当市におきましては、この要綱に基づき床上浸水被害を受けた世帯に対し、複数世帯の場合は5万円、単数世帯の場合は3万7,500円を支給することとして、関係事務を進めているところでございます。この補助制度を活用することにより、床上浸水の被害を受けた世帯に対する支援が可能となることから、現状におきましては市独自の補助は考えていないところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育長。 ◎教育長小松伸也君) 私からは、質問事項3、中学校統合に伴うスクールバスの運行について答弁申し上げます。  本年2月、市内の一般貸し切り旅客運送事業者の方々から、中学校統合に伴うスクールバス運行に当たり、発注方式の見直しや安全でよりよいスクールバスの運行に向けた定期的な意見交換の場の設定について、2020年度以降、市立中学校統合に伴うスクールバス運行に関する陳情書の提出をいただいたところであります。これを受けて、市教育委員会では今年度に入り、5月、8月、11月の計3回、事業者の方々とスクールバス安全運行について意見交換会を開催しております。  意見交換会では、教育委員会からスクールバスの所有、管理の状況や登下校に係る運行の状況、社会科見学などの校外活動に係る教育支援バスとしての活用状況などを説明し、事業者からは運転手の安全管理を初め、日常の車両安全点検、安全装備の重要性、一般貸し切り旅客運送事業者の安全対策に関する取り組みなど、バス運行に係る安全性の向上について情報をいただいたところであります。  市といたしましては、この意見交換会などを通じて、スクールバスの運行における安全確保について、改めてその重要性を認識したところであり、運行管理に係る委託仕様などの検討と保有する全車両へのドライブレコーダー設置などの安全装備の充実を進めております。  今後におきましても、児童生徒の通学の一層の安全確保のため、さまざまな情報を取り入れながら、より安全な運行のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) それでは、1番の(1)番のところから質問させていただきます。  吉浜では、路面が大きく崩落した箇所もあるわけですが、吉浜では扇洞根白線というところでしたけれども、そのほかにも後山線というところ、それから鍬台線、増舘の漁港線と大きなところがまだ残っているのでありますが、まず後山線というのは吉浜荘の上にあるところでありまして、常に利用している道路です。また、鍬台線というのは、3月初めになると吉浜でワカメの刈り取りが始まるのですけれども、そのとき大型トラックがあの場所を通行するという、利用するという、そういう要所になっています。これらのところは、急がれるところもそういう意味であるわけですけれども、そのような事情等を勘案しながら復旧作業をしていただきたいと思うのですが、復旧するに当たって、地元のそのような事情等は押さえておられるものでしょうか。それをまず伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 補助災害に申請する17カ所のうち、今議員が話されました根白鍬台線、後山線につきましては、そのとおり吉浜荘の方から復旧の時期なり、早急の復旧の要望がありました。当初12月に全て17カ所を査定するということで考えていたのですけれども、県内に多くの被害箇所があったことから、12月と1月の二月に分かれたところでございます。ただ、建設課としましては、とにかくどちらの査定となったとしても、できるだけ早く工事を発注して、復旧を進めるように取り組んでいきたいと考えておりますので、その辺もう少し詳しいスケジュールが決まりましたら、またその市道を利用している方々にその辺のスケジュールを説明して、御協力を願って進めていきたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) ありがとうございます。地元との連絡をよろしくお願いしたいと思います。  また、今回またやったかと思ったところが実は私あったのですけれども、吉浜の下通地域のところで、木川田準一さんのうちのすぐそばなのですが、そこのところで夏の雨で水路があふれて、そして道路を流しました。すぐそれを建設課のほうに修復していただいて、地域の人たちも喜んだわけでありますが、全く同じ状態でというより、もっと規模を大きくして同じところがあふれたという、そういうことがあります。そういうところを見るにつけても、根本のところから直していかなければ、これはまた同じことを繰り返していくなという、そういうようなことを私も感想を持ったわけですが、そういうところなんかを今回修復するにしても、根本を見ていくというようなことだとか、また今回予想外に根白地域が、思ってもいなかったところが水があふれて、今根白の人たちは、これは大変だということに気づいているのですけれども、それに当たって根白地域自治会のほうから、先日建設課のほうにも水路等の修復のお願いの要望書を提出したりした経緯がありますけれども、そのような根白から出ているような、地域から出ているような要望書を勘案した形で、今度の修復を考えていかなければならないのではないかというふうに思うのでありますが、ちょっと今わけがわからなくなったからもう一度言いますと、同じような形で崩れたところは根本から直したり、地域から要望が出たようなところはその要望を勘案したりしながら、修復を考えなければならないのではないかと私は思ったのですが、そのようなお考えはあるものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 今議員のほうから話された2つの水路ですけれども、これにつきましては、そのとおり上流側に三陸縦貫自動車道の排水があったりしまして、それぞれ管理者がいるわけですけれども、現在三陸国道事務所の大船渡維持出張所のほうと現状について説明して、対策を検討するようお願いしている最中でございます。  また、根白地区におきましても、要望のあった箇所は一通り現場を見させていただきました。それで、基本的には被害となった根本等を直さなければ、また同じような被害が発生するというふうに考えていますので、要望等の中身を検討しながら、うちのほうでもどのような対策を進めればよいか、今後対策に当たっては十分活用したいと思います。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) ありがとうございます。地元と協議しながら、よろしく進めていただければと思います。  次に移りたいと思います。(2)番のところで、基盤整備事業をした吉浜の沖田・川原耕地についてですけれども、この復旧についてですが、実は沖田・川原耕地、3.11の津波の後に基盤整備事業をしたものでありまして、まだ畦畔やら、のり面が落ちつかないという、そういう状況があるところでございます。それが決壊しているわけでありますが、そういうところは、あれは県の事業だったと私は思っているのですけれども、不十分な状態だったということで、県のほうでさらにその辺を再度吟味した形で修復するというようなことというのはないものなのでしょうか、伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 県工事で実施した事業でございますが、引き渡しとなっております。工事が終わりまして数年以上、四、五年経過している部分もございますので、県の補完工事というのも期間が過ぎております。ということで、県のほうでは現時点で対応できないという回答をもらっております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) それで、春になれば、その田んぼを取り組まなければならないわけですから、そこのところも実は急がなければならない部分があるのですが、県がやらないとすれば、市に頼るしかないのかなと実は思ったりしていますけれども、先ほどお話をお聞きしますと、水路部分は市がやるけれども、畦畔等は個人がやる、あるいは部落会と相談してやるという、そういうお話でありましたが、あそこの沖田・川原耕地のところは特にそうなのですけれども、この基盤整備事業、3.11の震災前に、基盤整備事業に入る前に耕作放棄地になっているところがたくさんありました。その耕作放棄地になっているようなところも含めて、今回基盤整備事業で整備しているわけでありますが、その整備した後、耕作放棄した人たちがどういう状況で今耕作しているかといいますと、その人たちがやっているのではなくて、この後出てきた、いつ出てきた制度か私わかりませんが、農地中間管理事業という、そういう事業があって、その農地を耕作する意思のない人たちは農地中間管理機構というところがその農地を預かるのだそうです。もう一度、耕作する意欲のない人たちの農地農地中間機構が預かって、そして意欲のある人たちに、つまり担い手として耕作させるという、そういうような形の制度が今生まれて、そういう形で今やられているということです。そうすると、どういう問題が起こるかというと、その農地の所有者である人はもう耕作意欲をなくしているわけですから、その農地を修復する、自分で修復するという意欲をなくしているわけです。その意欲はなくなるわけです。そうすると、今担い手として耕作している人たちは、機械も大型化したりして、広く耕作しているわけですけれども、その農地が修復されなければ、自分たちも耕作できないという、そういうことになってきたりするわけですが、この修復が果たしてどんな形でできるのかということをちょっとお聞きしたいのです。個人がやる意欲をなくしていますよ、果たしてこれを担い手の人がやればいいというふうに考えますか、どう考えますかと、その辺をちょっとお聞きしたい。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 個人農地の修復でございますが、地域代表、窓口になってくれている方々とお話をさせていただいております。そんな中で、県単の補助事業、小さい災害災害復旧事業等にのっからないような規模の災害復旧について、県単で補助を出すということが決まりまして、県3分の1、市3分の1、農家3分の1というような負担割合で復旧するということで、その集落のほうとは話がついているところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) もう一度確かめますけれども、県が3分の1、市が3分の1、個人がですか、所有者の個人が3分の1ということですか。もう一度教えてください。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 所有者もしくは受益者となります。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) わかりました。その辺は話し合いの中で進めていらっしゃるのでしょうから、了解がとれれば、それでいいのかもしれません。ただ、そういう問題が、耕作意欲をなくしている人たちが、果たして自分がやらなければならないのだろうかというような、そういう悩みを持っているようですので、その辺勘案した上で、いい知恵を出してやってほしいものだなというふうに思ったりしています。  それでは、次に行きたいと思いますが、個人住宅のところで被災した人たちの話ですけれども、今回大船渡では被災した人たちが少なかったわけですけれども、被災した人にとっては被災数が多かろうが少なかろうが関係ないわけです。自分がその当時者になってみると、大きな痛手なわけでありまして、心労も大きいわけであります。そういうところには、ぜひお見舞い金であれ、支援金であれ、幾ばくかでもいいから出していただきたいと思ったのですが、さっき答弁をしっかり押さえ切れなかったのですが、もう一度、こういうような人たちのところには5万円出るというような制度とか、3万7,500円出るという制度があるという、そういうお話を今お聞きしましたけれども、大船渡の7カ所が比較的大きいところでしたか、この方々には幾ばくかも何も出ないということですか、補助金は。そこをちょっと教えてください。 ○議長(熊谷昭浩君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 今回の台風19号の関係で個人的な被災を受けられた方々への支援ということでございますけれども、まず先に先ほどの答弁の確認ですけれども、県が新たに今回の台風19号の被災された方に限ってということで、支援金という制度を設けまして、それで複数世帯の場合は5万円、そして単数世帯の場合は3万7,500円ということで答弁申し上げましたけれども、これにつきましては床上浸水世帯等が該当いたします。今回当市の場合ですと、7世帯の方々がこの床上浸水に該当しますので、それらの関係手続を進めているということでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) ありがとうございます。幾ばくかでも出れば、本当に喜んでいただけるだろうと思います。とにかく弱者に優しい戸田市政であってほしいと常々語っていますが、こういうところに手を伸べてあげられるという、そういう姿勢は私も聞いていてうれしいなと思ったりしています。本当にありがとうございます。  さて、次に行きたいのですが、次は太陽光のところでしたけれども、太陽光発電のところに移っていきたいと思います。そうすると、先ほど市長の答弁によりますと、住民の合意は得られないという形で業者に伝えることにしたということの答弁でしたけれども、これはそうすると吉浜ではもう進めていけないというふうなことを判断したという、そういうことでしょうか。そこをちょっと確かめたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) この事業を実施するに当たりましては、当然事業用地の確保ということが必要なわけでございまして、そこはまず市の所有地を予定しているということで、市の土地を賃貸するに当たってはということで条件が2つございまして、いわゆる森林法に基づく林地開発許可の県の許可を得ることと、または住民の理解を得ることということがございます。ということで、そのうちの一つの……林地開発の許可もまだ得てございませんし、市の土地を賃貸するに当たっての住民の理解というものも得ていないというふうにきのうの時点では判断したということでございますので、市としては土地を貸すことはまず現状ではできないということを伝えるということでございまして、それを受けて事業者のほうで事業の実施可否等について検討、判断するものになるというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 本当に勇気ある決断だなと私も思ったりしていました。吉浜のことですから、吉浜の住民が決めるという、そういう形のところ、基本的なところを押さえておいてほしいと私常々思っていました。吉浜の人たちの意思でもって、貸すか貸さないかは決めてほしいと、こう思っていました。それは、今回の署名運動と、あるいは回って歩いた説明会での様子を見て、吉浜の人たちがそのように判断しているというふうに考えたわけですね。そのように押さえたわけですね。よろしいでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) その住民説明会もそうでしたし、きのうの署名を受けてということもございます。いずれ吉浜地区全体としての理解は得られていないというふうに市としては捉えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 勇気ある決定をしてくださったなと実は今思ったりしているところでした。  では、次に移りたいと思います。4つの中学校の統合に向けたスクールバスの運行についてでありますが、実はスクールバスの運行について、3月時点で質問したときに、私は再質問できないでしまったのですが、今回時間もあるようですから、ここをお聞きしておきたいと思うのですけれども、運転手の健康チェックだとか、それから今、日航の機長のことまで新聞に載ったりして、アルコールチェックが飛行機の機長さんたちまで問題になったりするという、そういう時代になっているようですが、その運転手さんの健康チェックやアルコールチェック等というのは欠かせないのだと思うのです。これをもしやるには、運転手自身に任せるということにはならないのではないだろうか。3月の時点の答弁では、写真撮って、それを会社のほうに送って、それで確かめるのだというような、そういうことがあったと思うのですが、これ組織的な形でもって取り組まれなければ、健康チェック、アルコールチェック、本当はできないのではないかと思っていましたから、安全運行を確保するために、しっかりした体制の中でこういうことが組まれなければならないのではないかと思いましたが、それについてはどのように考えますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) 運転手の健康管理といったところについてでございますが、現在は管理運行委託をしております業者のほうで、写真というか、映像でそちらのほうを朝の運行前に確認をして、運転手の健康面に不備等ないかというようなところを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 今やられている運行会社、どこだというようなことはお聞きしませんが、アルコールチェック、健康チェックばかりではなくて、車体のチェック、タイヤチェック、あるいはその日の朝に調子が悪くなること、私もたびたびありますが、運転手さんにそういうこともありますから緊急時の対応、それから先ほども何回も言っていますように、想定外の気象状況の中での対応、緊急時の対応、そういうことを考えたときに、地元の業者にお願いするというのが最適だと私、陳情が出ているといったときにそう思ったのですけれども、そういう考えにはなりませんか。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 確かにそういう考え方、地元のほうで対応できる業者さんがいれば、それは一番ベストなのであろうというふうに考えるところでございますが、現状の運行委託の方式をとるに当たりましては、なかなか市内でこれに対応できる業者さんが当時はいらっしゃらなかったというようなところもございまして、県内のそれなりの実績のある機関に現在は事業を委託しているわけでございます。  いずれにいたしましても、安全管理の面では運転手さんの健康というのが非常に重要であること、それは全くそのとおりでございますので、日々の健康チェックは先ほど学校教育課長が申し上げたとおりでございますし、そのほかにも定期的に直接面談をして、健康の度合いをチェックする。あるいは非常時の対応の仕方については、これは学校等とも関連してくるのですが、学校等との連携の仕方についてもマニュアル等を整備したりして、確認をしたりして、非常時に備えたりというような対応をしておりまして、できるだけ安全子供たちを目的地に届けられるようにということで、日々努力していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 県内の事業者というと、大船渡も県内に入ってしまうからなんですけれども、県内というのは、今県内と言われているのは、大船渡市内とは別なのですか、市外ではないのですか、そこをお聞かせください。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 事業者そのものとしては県内でございます。ただ、雇用されている運転手さんにつきましては市内の方を雇用していただいて、地元で雇用していただいて、その方に運転を担っていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) これ最後に市長にお聞きしたいのですけれども、とにかく市政を担う者、トップに立つ者として一番力を入れなければならないのは産業振興だと思うのですけれども、産業振興はもし機会があったらば、例えば市のほうで何か取り組まなければならないということがあって、事業者を使わなければならない、お願いしなければならないという場合には、できるのであれば市内でそれをお願いしたほうが一番事業者の応援になるからいいのではないか、産業振興にも結びつくのではないかなというふうに考えるわけですけれども、バスの運行等についても、できれば市内の事業者に、さっき言いました応援するというような意味でも、市内の事業者にこれをお願いするという手が一つの基本的な形ではないかなと私単純に考えてしまうのですが、市長はその辺どのように考えるでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 全くその考えはこちらもそのとおりだと思いますけれども、今年度委託するに当たりましては、先ほどの県内の業者ありきということで委託を考えたわけではございませんで、もちろん市内の業者さんにも同じような仕様ということでお声がけはしておりまして、その結果として、県内の今まで実績を積み重ねてきている同じ業者さんに今年度もお願いすることに結果としてなったというところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 今年度……。中学校バスは来年度からですよね。それは、もう決まってしまったという、そういうことですか、今の答弁。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 失礼しました。新年度につきましては、これから検討ということになります。先ほどの最初の答弁で教育長が申し上げましたとおり、今まで市内の業者さんと3回ほど情報交換する場を持たせていただきましたけれども、それで安全運行についてのいろいろな情報もいただいておりますので、そちらも踏まえて来年度の委託仕様についてはどうしたらいいかということを今現在内部で進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で4番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後2時55分 休   憩    午後3時05分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、9番、今野善信君。   (9番 今野善信君登壇)     (拍     手) ◆9番(今野善信君) 新政同友会の今野善信でございます。令和元年第4回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、公共工事の発注について質問をいたします。震災後、当市の経済復興需要に支えられ、建築土木を中心に比較的高い水準で推移をしてきました。  大船渡商工会議所が実施した平成29年度大船渡市中小企業等景況実態調査によれば、震災後事業再開を断念したり、断念する方向で検討していると回答した企業も少数ながらありましたが、一部再開を含めると98.9%の企業が事業を再開しているということであります。  業績の推移と見通しでは、震災前と比べ、平成28年までは多くの企業が改善傾向と回答しておりますが、平成29年は改善と回答した企業は大きく減少しております。また、平成30年の見通しでは、改善とする企業数はさらに減少し、売り上げ、採算、業況について改善とする回答は、いずれも1割未満の企業となっており、逆に40%前後の企業が悪化すると回答をしています。  経営課題については、販売額、受注額の不振が最多となっており、次に取引先、顧客数の減少・不足、原材料仕入れ価格等の上昇、さらに従業員の高齢化・不足・確保難、後継者の不在が続いております。  取り組み状況では、新事業や新たな販路、扱い品を通じて競争力を維持しようと努力する企業は全体の4分の1程度になっており、経費削減など守りの経営に徹する地元企業の姿がうかがわれます。  また、将来的には廃業などを視野に入れながら、事業の縮小を進めている企業も一定の割合で含まれている可能性もあると予見しております。  建設土木業については、震災から復旧復興工事により順調な業績で推移してきましたが、平成30年度において、B、C級業者の仕事が大きく減少し始め、今後においては業者間の競争激化、復興工事のため拡大した人員規模、若手技術者の不足による技術の継承が進んでいないことなどの事態が懸念されるとしております。  以上の状況を踏まえ、今後の公共工事の発注に当たっては、できるだけ市内業者に受注機会が確保、増大され、それぞれの市内業者に収益の機会が確保されることが大切であります。このことから、以下について具体的に伺います。  初めに、公共工事発注の基本的な考え方について伺います。市内の事業所は、公共工事の受注のいかんによって会社の業績が大きく左右されます。震災後、公共工事が減少し、業者間の競争が激しくなると考えられることから、できるだけ市内業者に受注の機会が確保されることがますます重要であります。事業の特性や地域の実情、発注者の技術力や体制を踏まえて、多様な入札契約方式の中から最も適切な入札方式が選択されることが必要であります。  市公共工事の発注については、透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保しながら、地元企業への受注確保に向けた方針で取り組まれるものと考えますが、当局の基本的な考え方について伺います。  次に、震災復旧工事についての考え方と対応、評価について伺います。震災後は、ゼネコンや、あるいはゼネコンと地元企業のJVと、地元企業だけでなく、さまざまな形での工事の受注があり、復旧復興工事が進められました。そのため、地元企業に仕事が回らないという声も聞かれましたが、復興を加速するため、特に大型工事についてはやむを得ない措置であったと思われます。また、入札が不調に終わるケースもあり、緊急時の対応については苦労する場面も多々あったものと思われます。震災後の工事発注について、当局と市でどのように評価しているか伺います。  3番目に、今後の公共工事発注についての方針と課題及び配慮すべき点について伺います。震災から8年9カ月が経過し、公共工事はかなり減少してきております。市の経済を比較的高いところにとどめたいとする当局の考えはそのとおりだと考えますが、そのためにも公共工事収入の大きなウエートを占める市内業者について、発注の機会が確保され、増大されることが大切であります。今後の公共工事発注の方針と課題及び配慮すべき点について伺います。  4つ目に、分離発注についての考え方と方針について伺います。工事の分離発注については、特に中小企業の受注機会の確保及び増大が目的となります。その業種は、建設工事においては解体、建築、電気、空調、外構工事などがあり、建設工事に関連する設計、管理、測量、調査業務などがあります。  分離発注については、中小企業の受注機会の確保という反面、事務量及び経費の増大を招き、事務の簡素化、合理化等に逆行するという課題もあると言われておりますが、中小企業が多い当市にとって、市内経済の安定化のためには分離発注をさらに進めることを検討すべきであると考えます。  国においても、国土交通省の「平成31年度公共事業の実施に向けた取組み」の中の受注機会確保に向けた取り組みで、分離・分割発注の推進に取り組むとしております。  以上のことから、分離発注について当局の考え方と方針について伺います。  次に、大きな2番になります。学童保育支援員の処遇改善について伺います。学童保育支援員について、給与体系や保険制度などが確立されていない施設が多く、仕事としての継続に対する不安や人材の確保にもつながらない状況があります。学童保育支援員をより専門性の高い仕事として継続させるために、以下の事項について具体的に伺います。  (1)、当市の学童保育支援員の給与水準、保険制度など処遇の状況について伺います。市内の学童保育は、11カ所の施設が放課後、児童の生活の場として保護者会によって運営されております。そのため、支援員の待遇については、それぞれのクラブの財政事情や考え方によって、一律ではありません。当市の支援員に対する給与水準や保険制度についての現状について伺います。  次に、処遇改善に向けての当市の対応方針について伺います。学童保育支援員は、一般的な8時間勤務ではなく、午後1時半から7時までとか、2時から7時までなど、5時間から6時間勤務が多く、パート、アルバイト的な勤務時間となっております。そのため、支援員の多くは支援員としての収入だけで生活を支えるのは厳しいのかなと思われます。しかし、その仕事をするためには、さまざまなスキルが必要とされます。子供たちに有意義な時間を提供するための知識技能子供たちの安全を守るため、アレルギーや事故時の対応、障害児へのかかわり、いじめ問題への対応、虐待の発見と対応、保護者からの育児相談など職員間での話し合い、研修等の積み重ねにより専門性を身につけることが大切であります。しかし、その待遇については、長い間低賃金、非正規、経験を積んでも昇給なしという状況にありました。  2015年に支援員の処遇改善や常勤化を促進するための放課後児童支援員等処遇改善等事業が開始されましたが、処遇改善事業、キャリアアップ処遇改善事業の実施率は、全国的に見ても2割に満たない状況であります。支援員の働き方として、夫等の扶養となる所得税に関する103万円の壁、社会保険適用となる130万円の壁、パート、アルバイトの社会保険適用となる106万円の壁など、時間を調整しながらパートとして働くことを希望する支援員も多いと思います。しかし、支援員を自分の仕事としてスキルアップを図りながら、子供たちに対応していきたいと考える支援員に対しては、給与保険制度加入などを整備し、処遇の改善を図るべきと考えますが、当市の対応方針について伺います。  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの今野議員の御質問であります1、公共工事の発注についてのうち、(1)、公共工事発注の基本的な考え方について答弁申し上げます。  当市では、公共工事の発注について、原則指名競争による入札を実施しており、入札参加資格者については市営建設工事請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査要領に基づき、申請者である市内建設業者等の資力、能力及び信用等について審査し、工事の種別ごとに格付した上で、土木工事建築工事など延べ10種115者を市営建設工事入札参加資格名簿に登載しております。  入札参加者の指名に当たりましては、市営建設工事請負契約に係る指名競争入札参加者の選定要領により、入札参加資格名簿に登載した建設業者の中から工事の種別及び発注標準額により格付した等級ごとの建設業者を選定し、指名競争入札を実施することを基本としております。  また、大規模または特殊工事など、入札参加資格名簿に登載している建設業者では施工することが難しい工事などに関しては、当市に対して指名競争入札に係る参加資格申請書をあらかじめ提出している市外建設業者の中から、工事の施工要件等に合致する建設業者を入札参加資格者として市営建設工事入札参加資格者審査委員会における審議、選定を経て、指名競争入札を実施することとしております。  なお、公共工事の発注による下請負契約や資機材等の納入契約に当たっては、当該契約の相手方を地元業者から選定するよう努めるとともに、調達する建設資材を岩手県産とするよう努めなければならない旨を付記した請負契約締結するなど、地域経済の活性化や業者育成を図るよう努めております。  なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、質問事項1の(2)から(4)について答弁申し上げます。  初めに、(2)、震災復旧工事対応の考え方と評価についてでありますが、東日本大震災からの復旧においては、一日でも早く復旧復興事業が完了することを目指して鋭意取り組んでまいりましたが、特にも一部特定の工種が入札不調になった場合、工事全体の進捗に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、市民体育館の耐震及び空調設備改修工事防災集団移転住宅団地整備工事など、大規模な建設工事については、複数の工種を一つにまとめ、施設全体を一工事として発注いたしました。  また、赤崎小学校や越喜来小学校など、学校施設等の移転改築工事は市内建設業者と市外の大手建設業者で特定共同企業体、いわゆる特定JVを結成することを指名要件とすることで、大規模かつ高度な施工技術を要する工事にも適切に対応することができたと考えております。  さらに、被災した防潮堤陸閘水門工事など、特殊かつ当市で格付していない工種で、年度内に複数の発注予定がある工事については、あらかじめ入札参加に係る発注方針及び業者選定を定め、入札執行までの事務の軽減化と迅速化を図ってまいりました。  また、工事発注後においても、復旧復興事業の施工確保対策として、労働者の宿泊等に係る間接費の設計変更、建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更、各種スライド条項の活用による設計変更、1人の主任技術者による複数の工事現場の管理、技術者及び現場代理人の配置緩和措置の適切な活用などにより、さまざまな対策を講じてまいりました。これらは、いずれも早期に復旧復興事業を推し進めるための対策であり、このことにより当市ではおおむね震災復旧工事が順調に進捗してきたものと評価しております。  次に、(3)、今後の公共工事の発注方針と課題等についてでありますが、公共工事の発注に当たっては、従来から市営建設工事入札参加資格名簿に登載した市内建設業者を指名して、競争入札を実施しているところであります。今後においても、市営建設工事請負契約に係る指名競争入札参加者の選定要領に基づき、市内建設業者を中心に発注することとしております。  また、公共工事の発注においては、現在策定を進めている大船渡市公共施設等個別施設計画に基づき、各施設の大規模修繕や予防保全的な維持補修など、適正規模の事業量を計画的に実施してまいりたいと考えております。  一方、公共工事の今後の課題といたしましては、復旧復興事業が順調に進捗することに伴い、復興関連の公共工事が収束すると見込まれることから、市内建設業者への受注機会と事業量の確保や発注時期の平準化のほか、価格競争の激化を起因とする公共工事の品質低下の防止などが挙げられます。  したがいまして、今後はより多くの市内建設業者が受注機会を得られるよう、発注方法に配意するとともに、入札の執行に当たっては既に導入している最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を活用することで、公共工事の品質確保と安定した雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、(4)、分離発注の考え方と方針についてであります。当市においては、建築、電気、給排水、機械設備など専門業種ごとに発注する、いわゆる分離発注について従来から行っているところでありますが、東日本大震災後は復興事業の迅速化や入札不調に対応するため、一時的に発注規模を調整の上、一括発注をした建設工事等があります。  市では、復興事業の進捗に伴う公共工事の収束が見込まれることを見据え、発注規模の見直しを徐々に図っていく必要があると考えていることから、工事価格、数量、工程等を勘案し、経済的合理性や事務効率性が確保できる場合は、分離発注等について取り組んできているところであります。この取り組みにより、平成30年度に施工した市役所本庁舎の空調設備等改修工事において、電気設備工事と機械設備工事に分離し、約1億5,000万円の電気設備改修工事を市内建設業者に発注しております。  今後におきましても、復興事業の進捗状況を注視しながら、分離発注を含めた適時適切な発注方法について心がけ、より多くの市内建設業者が受注できる環境を整えてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の2、学童保育支援員の処遇改善について答弁いたします。  初めに、(1)、当市の学童保育給与水準、保険制度などの処遇状況についてであります。放課後児童クラブにつきましては、現在市内10小学校区に11クラブを開設し、その運営を各父母会に委託しているところであります。各クラブの運営費は、国の子ども・子育て支援交付金を活用し、その交付基準額に基づき、利用児童数や運営の内容に応じて算定する市の委託費及び保護者からの利用料で賄われております。  市では、各クラブが支援員等を継続して雇用し、安定した運営が確保できるよう、児童数等に応じて算定した市独自の運営費加算を行うなど、放課後児童クラブの運営体制強化を支援しているところであります。  各クラブの支援員等の処遇につきましては、それぞれの父母会に判断を委ねており、平成30年度の給与水準につきましては、20万円程度の月給制のクラブから最低賃金と同水準の時給制とするところまで、それぞれに対応が異なる状況にあります。また、社会保険加入状況についても同様となっております。特に年間の平均利用児童数が20人を下回る小規模なクラブにおいては、運営費の状況が支援員等の給与水準や社会保険加入状況に影響を及ぼす要因の一つになっていると推測しております。  次に、(2)の処遇改善に向けての当市の対応方針についてでありますが、市では学童保育の質を高め、児童の健全育成を図るためには、支援員等が長期にわたり安心して就業できる処遇改善に努める必要があると認識しております。そのため、市独自の支援のほか、国、県が推進する放課後児童支援員等処遇改善等事業やキャリアアップ処遇改善事業等の補助制度を積極的に活用し、職員賃金改善に努めるよう、各クラブに対し指導しているところであり、市内の多くのクラブにおいて、この制度を活用して支援員等に対する加算を実施し、利用児童数が少ない小規模なクラブにおいても、支援員等の賃金改善を図っているところであります。  市といたしましては、今後におきましても当該制度の活用及び市独自の運営費加算による処遇の改善を引き続き実施し、支援員等が意欲を持って就業できるよう、支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) それでは、順序に従って再質問をさせていただきます。  今回の質問ですけれども、これから市内経済が非常に低迷してきそうな気配があります。そういう中で、公共工事の発注によって建設工事の人たちが少しでも会社を維持あるいは発展させていくことができないかなという思いで、今回公共工事の発注について取り上げたところでございます。  基本的な入札の参加資格名簿の中から指名競争入札をするというこの形は、そのとおり維持されていくのだろうなというふうに思っておりますし、このことについて特に異論があるとか、そういうわけではありません。ただ、入札資格、指名競争入札の中で、他地区の業者さんが入ってくるという、そういう場面、先ほどは大きな工事であるとかそういったところには、市外からの大きな業者さんが登録されていて、その中から指名を受けるというようなこともあるようですけれども、他地区の業者さんが入ってくるという、そういう場合というのはどういう場合があるのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 震災後の例で申し上げますが、浄水場における計装設備更新工事でありますとか、防災センターの通信設備改修工事でありますとか、漁港海岸災害復旧に係る陸閘等の設備改修工事、あと下水道のマンホールポンプ工事等々の設備等を初めとする特殊工事に市外の業者の方々に参加していただいたという例がございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。
    ◆9番(今野善信君) (続) この管内であっても、例えば市内の業者さん方が地区の指名願を出していても、ほとんど入れないというようなことがあったりするというふうに聞いています。そういう点からいくと、大船渡はそんなことはないのかなというふうには思っているのですけれども、そこまでしっかりしたガードをかけていないというか、どういうことなのかなと、そういうことではなくて、つまり大船渡で他地区の業者さんが入っているという実態は、大船渡で受注した業者さんが他地区の業者さんを下請に使うとか、そういう面で入っているという実態はあるのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) まず、発注の基本方針といたしましては、市内の企業さんで格付されている企業さんに発注するのが第一義でございます。それとあと、市内の事業者さんでできないものについては、県内、東北のほうに幅を広げて、参加者を募るというような形になります。  下請にも若干入っている可能性もございますし、大規模過ぎるような工事については、市内の企業と大手の企業さんとJVを組んで、工事に携わるという例も複数ございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) もう一点聞きたいのですけれども、先ほどちょっと、災害などで復旧工事であるとか、そういったものがこれから多くなる可能性もあります。そういったものは、市が発注するだけではなくて、県が発注するという場合も多くなるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった場合には市内の業者さんを使ったほうが市の工事であれば安く上がるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういったことに関して当市としては県と連携しながら、市内の業者さんを使ってくださいよとか、そういったことは連携がとれるものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 県事業に係る業者選定につきましては、県の発注方針によるところとなりますので、うちのほうから意見とか申し出を行った経緯はございません。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) それでは、次の震災復旧、復興に係ることを質問したいと思います。  いろいろ大変だったろうなというふうに思うのですけれども、でも順調に工事が進められたのだなというふうに全体としては考えています。ただ、工期の延長があったりとか、そういったこともあったというふうに聞いております。こういった分の、例えば工期が延長されたときの延びた分の経費の負担であるとか、そういったものについてはどういう形で進められてきたものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 工期の延長分につきましては、費用に上乗せされるような、数量の変更があった場合はそれなりの金額を適切に加算してございますし、そうでない場合は単なる工期の延長ということで処理しております。  また、業者さんと協議する中で、それは変更として見ます、見ませんというような形で、ちゃんと書面によって取り交わしをした上で、それは進めるように配慮しているところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) わかりました。  もう一つお聞きします。先ほどちょっと冒頭に私も申し上げましたけれども、ゼネコンとか大きな工事がたくさんありました。それで、地元企業に仕事が回ってこないという声もあったというふうに聞いております。そういったことについては多くあったものでしょうか。それと、そういったことについての、いや、こうなのだという、その理由については何かの機会に説明がされているものなのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 復興期間中につきましては、事業量、発注量が通常よりすごく多かったものですから、市内の企業の方々にも発注件数、発注金額とも通常より多い形で発注されたところでございます。  ただ、復興スピード感も重きを置く必要がありましたので、例えば建設と電気と設備と、通常であれば分離して発注したといたしましても、入札の過程で電気が不調になったということになると、設備建設のほうの工事も計画的にできなくなるものですから、そういうようなことが生じないように、大規模な事業については、復興期間においては建設一本で電気、設備も担ってもらうというような形の発注を取り入れたところでございます。その件につきましては、市内の業者等の御理解もいただいてきたものだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) わかりました。  それでは、次の3番目に行きます。今後の工事発注の方針とその課題等についてお聞きしたいと思います。今建設業界では、働き方改革ということがよく言われておりまして、できるだけ週休2日であるとか、あるいは工期が迫って徹夜で働くというようなことをできるだけ避けるような形の働き方改革というものを模索しているように思います。ただ、なかなかやっていく上では大変だという声も聞いておりますけれども、こういった工期が迫るような、働き方改革を進めるような工期の設定であるとかというのは十分配慮していただかなければいけないなというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 多くの市内建設業者が受注機会を得られるための発注方法の工夫について、財政課としては日ごろいろいろ考えているところなのでございますけれども、そのうちの一つとして、業者が受注しようとする気になるように努めるために、発注側としては余裕工期を設定することが1つありますし、あと市として債務負担行為を積極的に活用して、工期を柔軟で長く設けられるような形にすると。あと、発注時期が重なると、どうしても受注機会が減ってしまうものですから、発注時期の平準化等を図って、受注機会の拡大に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 工期の設定で、発注時期の平準化ということを今お話しされましたけれども、これはよく建設業者の方からも聞いているのですけれども、例えば本当に日の長い、いい時間帯のときに工事があればいいのに、日が短くなってから工事がだあっと来たとか、これからはそういうのは余りないのかもしれませんけれども、そういったところは十分配慮していただきたいなというふうに思うのですけれども、そういったことについては平準化はうまくできるのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 事業施工に当たりましては、用地交渉が伴ったり、設計変更があったりと、意図しない時期のずれというのはどうしても生じてしまうのですけれども、やはり発注側としては平準化、そしてできれば、過去にも言われていましたが、端境期対策、そういうふうなことにも意を配しながら、発注に心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) あと、これは県でやっているということでお聞きしているのですけれども、予定価格の事前公表というのが県ではやっているというふうに聞いております。市ではやっていないということですが。これについては、いろいろ読んでみますとメリット、デメリットがあるようで、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為を防止できるとか、あるいはデメリットとしては積算能力が不十分な事業者でも事前公表された予定価格を参考に受注する事態が生じるとか、メリット、デメリットはあるというふうに聞いておりますけれども、これについては市としてはどのように考えているでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 予定価格及び最低制限価格等の事前公表というのは、入札担当課としての課題であるというふうに考えておりますが、現在では今議員が御指摘のとおりの弊害もございますので、今後の検討と考えております。今現在では事後に公表してございますので、事前でありますと積算能力とか、いわゆる談合の温床になるというようなことも風聞されておりますので、当面は事後公表という形で続けていきたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) メリット、デメリットがあって、私は業界の人間ではないので、この辺のところはちょっと感覚的によくわからないところがあるのですけれども、指名競争入札であれば、選考基準に従って入札の参加資格というのがある程度捉えられているというのであれば、私が見てきたデメリットで、予定価格を参考に積算能力が不十分な事業者が受注するということはないのだろうなというふうに思いました。そういうことで、課題でもあるということですので、これから検討を進めていただきたいなというふうに思います。  では、次の分離発注の件について質問をいたします。分離発注については、以前からやっているということでした。ただ、震災があってからは分離発注はなかなかできなかったというふうなことですけれども、つまりこの分離発注というのは、さっき市役所の件が出て、そうか、そういえばそういうのがあったなというふうに思ったのですけれども、つまり一つの建物を建てるときに電気とか、あるいは空調とか、そういったことが分離発注されるというのが私たちのイメージでしたけれども、分離発注というのは、電気だから電気の工事屋さんに頼むとか、そういうのではないですよね。あくまでも一つの大きな工事というか、建物を建てた場合に建設工事建設工事、電気工事は電気工事という、これを別々に発注するという、そういう捉え方でよろしいですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 建物の建設事業についての分離発注はそのような考え方でございますし、土木に関する分離発注という考え方もありまして、1路線をその1工区、その2工区、その3工区というふうな形で分けるのも分離発注というふうにうちのほうで捉えておりますし、あと年度ごとに分けるとやっぱりその都度入札ということ、事務手続を踏むことになりますので、年度を分けることも分離発注というふうな捉え方でおります。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 私は、さっき土木の件で、第1工区、第2工区と分けるのは分割発注というのかなというふうに思っておりました。ただ、よその例を見ますと、指針を持っているというか、取り扱い要領などをつくっているところがあって、いわゆる分離・分割発注の取り扱い規程みたいなものをつくっているようです。ですから、多分うちのほうにもそういったものがあってやられているのではないかなというふうには思うのですけれども、その点、うちのほうにはそういった規程はあるものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 当市にはそのような規程はないのでございますけれども、毎年四半期ごとに財政課から各課に文書を発出しておりまして、その中で工事価格、数量、工程等を勘案し、経済的合理性、事務効率性が確保できる場合は、より多くの市内業者が受注機会を得られるよう、分離発注等に努められたいというようなことで指針を出しておりますので、それに基づいて事業課は対応しているという状況にあります。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 他の例を見ますと、さっきの取り扱いの文書ですけれども、つまり電気工事であれば、例えば百何十万円以下のものは分離発注にしないとか、そういったのがある程度明確にできているようでした。それでうちのほうでやっていけるのだったら、それでもいいと思うのですけれども、いずれそういったものを参考にしながら分離発注を進めていただきたいなというふうに思いますが、あと建設工事に関連する、例えば測量とか設計とか調査業務、こういうものも分離発注の対象に考えているのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) そこまでは考えておりません。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 建設工事に関連するこういったものも、分離発注しようと思えば、分離発注を実際にやっているところもあるようですけれども、こういったものもできるのではないかなというふうに思うのですけれども、これについて今後はどのような、今後も考えないですか、どうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 測量設計の分野につきましては、議員さん御指摘のとおりの面もございますので、今後検討させていただきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) ちょっと具体的なことになりますけれども、今度大船渡一中とかそういった校舎が改築になるということになっています。これでも市の方針としては分離発注をするという方針で臨まれるのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 第一中学校につきましては、公共施設等個別施設計画に登載した年度が令和3年以降の予定でございまして、具体の内容について今詳細を詰めているところでございます。市といたしましては、先ほどの考え方を持ち合わせておりますので、その基本的な考え方に基づいて事業担当課と詰めさせていただいて、市の発注方針を改めて定めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) それでは、次の学童保育支援員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。  先ほど答弁があったように、市から交付される補助金と、それから利用料で運営されているということです。この補助金の金額の算定には、例えば職員の、非常勤が多いと思うのですけれども、そういった者の時給であるとか、そういったものというのは基準があると思うのですけれども、幾らぐらいでやっているものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 子ども課長。 ◎子ども課長(新沼真美君) 答弁いたします。  済みません。最低基準というのはちょっと把握しておりませんけれども、先ほど答弁いたしましたが、父母会に委ねておりまして、特に最低基準が幾らとかということはないのですけれども、月額の利用料等もそれぞれのクラブに任せておりますし、開所時間や開所日数等もそれぞれ父母会に任せているような状態で、それによって加算というものが決まっている、ということでよろしいでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) たしか補助金というのは、何人から何人までの児童がいるときには幾らとかといただいたような気がするのですけれども、そういう決め方で、中身の、いわゆる職員に対する積算の算定というのはよくわからなかった。それでちょっとお聞きしたのですけれども、いずれ保護者会の運営でやっているということですので、保護者会にすると、できるだけ保育料は高くしたくないということがあって、支援員の処遇改善になかなか手が回らないというか、そういった傾向があると思います。例えば小学生が2人学童にいると、1人大体8,000円くらいすると、それだけで保護者の負担は1万……1万6,000円にはならないですね。2人目は半額とかとやっていますから、1万2,000円ぐらいになったり、そのほかに学校で給食費とか何かになると1万円ぐらいするというふうなことで、子供にはやっぱりお金がかかってくるということを考えれば、保護者会で保育料を上げて処遇の改善をしようというふうにはなかなかいかないと思うのです。  そういった中でも、さっき放課後児童支援員等処遇改善等事業でいろいろ指導しているというふうなことですけれども、市内の学童保育さんでは、そういったことに対してはどのような反応なのでしょうか。そういうのがあるのだったら、すぐ使ってやりたいという、そういうものなのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 子ども課長。 ◎子ども課長(新沼真美君) お答えいたします。  キャリアアップ事業ですとか、先ほどの処遇改善事業ですとか、利用できるものについてはこちらのほうから情報を提供いたしまして、各クラブでも利用できるものは利用したいというスタンスですが、キャリアアップにつきましても開所時間というような条件もありますので、必ずしもすぐ対応できるというものではございませんので、その状況に応じてそれぞれのクラブが利用できる処遇改善を活用するということになっております。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 処遇改善事業なんかも、国が3分の1、県が3分の1、そして市が3分の1という、それぞれの負担の割合があって、行政の力で処遇改善していこうというふうなことですので、ぜひPRしていただいて、これらを活用できるようにお願いしたいなというふうに思います。  それから、先ほど私が言ったように、支援員さんというのは8時間働くわけではなくて、5時間とか6時間が大体そうなのです。夫の扶養に入りたいという人は、多少調整したりして働いているという場合が結構あります。ただ、その中でも支援員という仕事に自分の生きがいを持って、これでやっていきたいという支援員さんは、できるだけやっぱり処遇改善して、そして社会保険にも入れて、そういった形をつくっていく必要があると思うのです。ですから、市はそういった人たちのためにも応援して、ぜひ処遇改善なり、あるいは社会保険に入れてやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) そのとおりだと思うのです。放課後児童クラブは、保護者間の情報共有の場であったり、それから相談をするような場であったり、あと場合によってはいじめの早期発見だとか、虐待の早期対応とか、単なる箱物といいますか、放課後の施設ではなくて、居場所として今は重要な位置づけになっているというふうに思っています。その中で、支援員の役割というのはかなりスキルを高くしていく必要があるなと思っていまして、それらの対応として支援員については処遇改善について努めてまいりたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。  ここで時間延長についてお諮りいたします。このままでまいりますと終了時間が午後4時を過ぎると思いますので、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  18番、畑中孝博君。 ◆18番(畑中孝博君) 公共工事の発注について関連質問をさせていただきます。  先ほど来話がありましたけれども、復旧、復興の需要が収束に向かっていると思われて、公共工事が確実に減少してくると思うわけでございます。合併建設計画では、復興計画が収束する令和3年度ですか、一般会計が180億ちょっと、それから投資的経費が約20億前後であって、一般会計に占める割合が10%超と、そのように認識しているところでございます。今後は県営工事、市営工事比例して民間工事も確実に減少していくのではないかなと思い、非常に危惧しているところでございます。今後は先ほどの質問でも御答弁がありましたけれども、解体工事、維持補修費と同様に、上水道工事、また下水道工事が主に推移してくると、私はそのように思っております。  大船渡市は、他市と比較して、業者数が非常に多く、公共工事に依存する割合が非常に高い地域と、私はそのように認識をしております。国では、景気が悪くなってくると建設国債と称して、国債を発行して公共工事をふやして、景気を刺激してくると。当市も多少の起債を起こしてでも、20億前後と言わずに一定の工事量をふやして、業界の業績の安定を考えてやるべきと、私はそのように思うのですけれども、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 確かに復興事業、先ほど数字を申し上げましたけれども、大分下がってまいりました。議員からもお話がございましたが、震災前は20億程度の投資額でございましたけれども、まだそこまではいってございませんけれども、そこまで落ち込まないようには頑張りたいと思いますけれども、いずれひところよりも大分下がってきて、工事の数は大分少なくなってくるし、事業量も少なくなってくる。そこで肝心なのは、先ほど来申し上げている平準化というのでしょうか、計画的に発注をかけてあげる。あと、前の議員さんもおっしゃっていましたが、それが前もってわかるようにしてくれと、こっちのほうの段取りだってあるのだということもお話がありましたけれども、そういう点も前々に情報を差し上げて、準備もしてもらって、計画的に発注がなされていくというのは、これは大切なのかなと思います。  また、起債を発行しながらの工事発注につきましては、状況を見ながらになるかと思いますが、いずれ総合計画を着実に進めると。もう一つ、公共施設の個別計画、これにつきましても着実に計画的に進めていくのだということをもって、事業の平準化とか計画的な発注に努めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で9番議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会いたします。  大変御苦労さまでございました。    午後4時00分 延   会...