大船渡市議会 > 2023-09-11 >
09月11日-02号

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  1. 大船渡市議会 2023-09-11
    09月11日-02号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  第3回 定例会議事日程第2号令和元年9月11日(水)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第2号に同じ~出 席 議 員(18名)  議 長  熊 谷 昭 浩 君          副議長  紀 室 若 男 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          7 番  船 砥 英 久 君  8 番  小 松 龍 一 君          9 番  今 野 善 信 君  10番  渕 上   清 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  志 田   努 君      教  育  長  小 松 伸 也 君  災 害 復興局長  佐々木 義 久 君      企 画 政策部長  新 沼   徹 君  市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  生 活 福祉部長  熊 澤 正 彦 君      商 工 港湾部長  鈴 木 昭 浩 君  観 光 推進室長  千 葉   譲 君      農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君  都 市 整備部長  西 山 春 仁 君      教 育 次 長  金 野 高 之 君  水 道 事業所長  千 葉 洋 一 君      土 地 利用課長  松 川 伸 一 君  企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君      総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君  防災管理室次長  大 浦 公 友 君      財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君  市 民 環境課長  下 田 牧 子 君      商 工 課 長  小 松   哲 君  企業立地港湾課長 武 田 英 和 君      農 林 課 長  菅 原 博 幸 君  水 産 課 長  今 野 勝 則 君      住 宅 公園課長  冨 澤 武 弥 君  生 涯 学習課長  熊 谷 善 男 君      学 校 教育課長  市 村 康 之 君事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 好 伸 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長(熊谷昭浩君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は18名であります。  それでは、出席議員定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問議長(熊谷昭浩君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方につきましては、申し合わせのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。  なお、質問時間については、従前どおり答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。  それでは、これより質問を許します。  最初に、14番、船野章君。   (14番 船野章君登壇)     (拍     手) ◆14番(船野章君) おはようございます。自由民主・無所属の会の船野章でございます。本日一般質問の登壇を仰せつかったことに喜びを感じているところでございます。  さて、我々の最大関心事であり、激戦であった岩手県知事選挙並びに岩手県議会議員選挙も終わり、市内も平静を取り戻した感がいたします。しかし、市政は今後も待ったなしの状況にて推移していくものと思われます。私も今次の議会におきましては、市民に寄り添った、より身近な問題を取り上げたところであります。  では、早速通告いたしました質問に入ってまいりたいと存じます。  私たちのまち大船渡市も、まさに激しく、しかも大きなうねりのように、少子高齢化の恐ろしい波が押し寄せており、来年度には吉浜中学校、越喜来中学校、日頃市中学校の3校が大船渡第一中学校に統合され、3地区では廃校の日程が決定しており、これらを考察するときに、気候、風土、文化歴史、伝統、各地区がそれぞれの特色を持ち、学校運営がなされていたことも拭い去ることができないものとして存在しているものと思われます。したがって、地区独自の人間教育が行われていたことも見逃せないことであります。  この私も日頃市中学校の一卒業生として、寂しさとむなしさはありますが、これらの伝統と文化、それに歴史を刻んできたところに生を受けたことによって今があることは、忘れられない思いと歴史に恥じぬ人であり続けたいと心を新たにしているところであります。  幾ら世の習いとは申せ、これまで営々と築き上げ、脈々と育んできた歴史に幕を閉じることになるもので、幾多の先輩たちが世代を超えて培ってきた、七十数年にわたって刻んできた、かけがえのない、すばらしく、そして他に誇れるコミュニティーが崩壊しなければいいとの思いになるのは、この私のみではないと思います。  しかるに、廃校後の校舎あるいは跡地の有効活用策につきましては、市民協働を柱とした後戻りできない、しっかりとしたビジョンのもと、市当局の限りない御教導を示していただき、地区民と車座になって、これら3地区の市民と突き詰めた議論をし、より地区民の意見が反映された姿がぜひにも必要と考えるにつけても、今申したことが盛り込まれたビジョンの構築をしていただきたいと切に願うところであります。  私は、図らずもこんな地域に生を受け、この年になって、これまで経験したことがない学校統合の場面に直面しなければならないことになろうとは、まるっきり考えてもみなかったこととなっております。私も約五十数年前のこの学びやでの3年間を振り返ってみれば、多感で思春期を迎えていたことがついせんだってのように記憶がよみがえっています。私たちが過ごしたあの時代とは、まさしく世は見違えるほど変わり、そして生徒も私のような悪餓鬼ではなく、素直で勉強に熱心で、生徒のかがみのような純粋培養の生徒が普通になっており、私らとはおよそ正反対の生徒が大半になっており、限りない可能性を秘め、これからの意識の多様化時代の荒波を乗り越えて生き抜く素養を持つ、まさに金の卵たちであると思います。私どもの時代とは違い、親なり、あるいは地域人、そして行政がお膳立てをし、さあ、どうぞ、あがらっせんというように変わり果てた感じかなとも思えるところもあります。だからこそ、これらの金の卵たちを傷つけずに、安全で安心な環境を提供する責務のある私たちが真剣に向き合う責任存在していると痛感されてなりません。  また、当市は安全で安心なまちの将来像を時折議会でも披瀝されるのですが、これらのことにより一貫性を持って臨んでほしいことをつけ加えておきたいと思います。  私がこの地の歴史文化や伝統についても申し上げたのは、最初の質問の趣旨を理解いただきたく申し上げたものであることをぜひにも御理解をいただきたいと思います。  そこで、次代を担う子供たちに深く思いをはせながら、質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  初めに、第1の項目でありますスクールバスの運行と現状等についてのうち、(1)、スクールバス運行の現状認識について伺うものであります。  また、過日の議会において同僚議員が摩耗したタイヤに関する質問をし、その現状を知った担当者がすぐに交換した事案があったところで、安全運行の希薄さを露呈したことがありました。そこで、(2)、現在使用されている車両の安全度と更新時期等を問うものであります。  続いて、車両の安全に係る装備の件についてでありますが、(3)、スクールバス使用されている車両の安全に係る装備等について具体的に伺うものであります。  さらに、車両はもちろんのことではありますが、安全で、しかも安心な運行とは理解しがたい部分があるように感じることから、(4)、現状の運行形態は安全で、しかも安心が確保されて、行き届いた運行管理がなされているとの認識か、具体的に示されたいのであります。  また、今年度の予算計上の中にスクールバス購入費として約3,300万円ほどが組まれているところであります。そこで、(5)、今後4台の新規購入のバスは、更新か、それとも新たな利用に供される目的での購入なのか示されたいのであります。  次に、通告した第2の項目である2、有害鳥獣被害対策等についてであります。私がこれまで重点事項として取り組んできたことは既に御案内のとおりであります。実は、皆様も記憶に新しいところであり、そのことは大きくニュースに取り上げられた案件であります。これは、本年6月13日正午近くのことで、私の家とは目と鼻の先である日頃市町長安寺地内の理髪店に熊が入って、ふんを置き去って逃げた事案であります。  そこで、(1)、有害鳥獣のうち、とりわけ市内における熊の対策について、現状と今後の対策について具体的に伺うものであります。日頃市では、昨年も釣り人がふいに後ろから襲われ、大きなけがをした事案もあって、深刻な問題となっております。よって、まさに心血の通った答弁を求めるものであります。  次の問題も市内全域の大きな問題であるところの鹿問題であります。そこで、(2)、ニホンジカの有害駆除の現状及び適正頭数の維持管理等は、目標年度を定めているのか伺うものであります。  最後に、五葉山麓に生息する固有種であるホンドザルの問題であります。この対策では、民間企業でも協力をし、猿が嫌がるとされている異音を出す装置を設置するなどが行われておりますが、その異音を発する機器の周りで集団がそろって遊び効果がない現状の様相であります。  また、市当局では母系社会の特色を生かした対策として、発信機を装着し、行動範囲の把握などをやっていますが、これとても追い払い、奥山に戻す対策ではない現状にあろうかと思われます。  これらを踏まえ、最後の質問である(3)、猿対策の抜本対策が見つからずにいるが、この現状をどう打開されていくのか、その方向性と対策を示されたいのであります。  私は、今次の定例会において大きく2点の問題を取り上げましたが、スクールバスの問題は現状認識を伺うものであり、鳥獣対策については、熊の駆除対策、鹿の適正頭数の確保、猿の対策は、近隣の自治体との連携強化などを柱としたものでありますが、その辺の趣旨を十分理解され、答弁を期待するものであります。  以上、登壇しての質問を終わりますが、御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの船野議員の御質問であります2番目、有害鳥獣被害対策等についてのうち、(1)、市内における熊対策について答弁申し上げます。  ツキノワグマ対策につきましては、岩手県の第4次ツキノワグマ管理計画に基づき、市街地への出没や農林業、人身被害などの防止を図りながら、適切な保護、管理に努めているところであります。  今年度、市内における8月末までの出没目撃状況は21件となっており、人家や事業所敷地内への侵入、集落内での遭遇等の事案が発生しております。  ツキノワグマは、すぐれた自然環境の指標となる動物とされ、岩手県の希少野生動植物レッドデータブックでは準絶滅危惧種にランクされております。そのため、ツキノワグマ保護鳥獣に位置づけられており、その対策基本的に追い払いの方法によることとされており、目撃情報が寄せられる都度、大船渡市鳥獣被害対策実施隊に依頼し、銃声や花火による追い払いを実施するとともに、周辺地域への防災無線による注意喚起を行っております。  ただし、人家周辺に複数回の出没が見られる場合は、人的被害が想定されることから、岩手県から特別に許可をとり、箱わなでの捕獲を実施しており、今年度の捕獲頭数は6頭となっております。  今後につきましても、関係機関等と情報共有を図りながら、熊を人里に誘引しないため、廃棄農畜産物や収穫残滓等の適正管理について周知するとともに、山での熊との遭遇等に備えた入山の際の心構えなど注意喚起についても取り組み、農作物被害及び人的被害の防止に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 私からは、質問事項1、スクールバスの運行と現状等について、(1)から(5)まで答弁いたします。  初めに、(1)、スクールバス運行の現状と認識についてでございます。現在当市のスクールバスにつきましては、赤崎地区の小学校を対象とした1路線2台、三陸地区の小学校中学校、こども園を対象とした5路線5台の計7台で運行しております。  スクールバスの運行管理業務につきましては、平成4年3月、自家用自動車の運行管理業の発展を図ることを目的に、警察庁経済産業省国土交通省の3省庁により許可、設立された一般社団法人日本自動車運行管理協会の会員事業者に委託し、市保有のバスにより実施しているところであります。  運行内容といたしましては、通常の登下校に係る運行に加えて、登下校の空き時間を利用し、社会科見学などの校外活動に教育活動支援バスとして、また学校統合予定校においては学校間の交流支援バスとして運行しております。  また、運行に係る経路につきましては、毎年度学校やPTAとの連携のもと、地域の実情に即した安全な運行経路について見直しを行っており、また運行時間につきましては児童生徒の過度な負担とならない時間を設定するとともに、学校カリキュラムに合わせた時間変更などにも随時柔軟に対応しております。  今後ともスクールバスの運行につきましては、児童生徒と学校現場の実情を踏まえて、安全性と利便性を確保しながら、適切な運行をしてまいりたいと考えております。  次に、(2)、現在使用されている車両の安全度と更新時期等についてでございます。現在当市では7台のスクールバスを保有しており、登録時期は平成10年が2台、平成15年が2台、平成24年が2台、平成29年が1台となっております。車両の安全運行を確保するために、委託業者との契約により日常点検整備を行うこととしており、走行、制動、装置等に係る23項目について、運行前に運転手が目視等により車両の異常の有無を点検しております。異常が認められた場合には、運行の可否について教育委員会と協議し、状況によっては代替運送の措置を講じることとしております。  車両の点検につきましては、日常点検のほか3カ月ごとの定期点検及び車両検査を実施し、異常箇所が見つかった場合は教育委員会を通じて速やかに修繕を行うなど、安全性を最優先に心がけ、適切な対応に努めており、車両の安全度は一定程度確保されているものと考えております。  スクールバス車両の更新につきましては、経過年数や走行距離はもとより、車両の状態などを総合的に勘案して判断するものと考えており、安全性の確保を最優先にしつつ、今後の学校統合による通学支援の状況も考慮しながら更新してまいりたいと考えております。  次に、(3)、スクールバス安全に係る装備等についてでございます。現在当市のスクールバス車両には、全車両に市の防災無線個別受信機を設置しており、津波注意報の発令など有事の際の情報取得手段として活用しております。  また、運行業務に当たる運転手には、業務用携帯電話を必ず所持させているところであり、運行時の所在確認、学校児童生徒への対応等に備えているところであります。  さらに、ソフト面での対応として、運行時における有事の際の行動を円滑に行うため、学校と運行業者とが連携して避難訓練を実施しており、スクールバス利用時における避難場所や避難方法について、児童生徒、教職員、運転手の3者が確認しております。  こうした対応に加えて、今後はより安全面の向上が図られるよう、各車両へのドライブレコーダーの配備など車両の安全に係る装備等の検討を進めているところであり、また車両の購入に当たりましては安全に係る装備に意を配してまいりたいと考えております。  次に、(4)、現状の運行形態における安全、安心の確保、運行管理についてでございます。スクールバス安全な運行を確保するためには、運転手及び車両の管理が重要であります。特にも直接運行業務に当たる運転手につきましては、適切な人材を確保するとともに、安全、安心な運行のための支援体制が整えられていることが求められるところであります。このため、運行管理業務の委託につきましては、一般社団法人日本自動車運行管理協会の会員事業者と市内に営業所を有する旅客運送事業者による指名競争入札により事業者を選定しております。  委託に当たりましては、事業者に運行管理責任者を選任させ、運行を担当する運転手の安全衛生管理、労務管理、災害事故の防止に係る啓発などを行わせております。具体的には、毎日の運行に際して運行管理責任者が注意喚起をしながら、映像等による運転手の健康状態をチェックしているほか、週1回程度直接面談を行い、運転手の健康バスの状態についての確認をしております。  また、運転手の配置及び契約更新時には、医師の所見が記載された健康診断結果の提出を求めるとともに、65歳以上の場合は旅客運送事業者と同様に外部機関による適性診断を実施するなど、運転手としての適性を判断の上、採用や更新の可否を決定しております。  さらには、定期的に緊急時の対応や車両の日常点検方法、運転技術などを習得させる安全管理研修や、警察、損害保険会社等の職員を講師とした安全運転や事故防止に係る研修を行っているところです。  こうした対応により、現在のスクールバスの運行においては、安全の確保及び適切な管理運行がなされているものと認識しておりますが、今後におきましても他市町村のスクールバスの運行形態などを参考に、より一層の安全面の向上について検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、(5)、スクールバスの購入目的について答弁いたします。今年度予算に計上しておりますスクールバス4台につきましては、来年度を予定しております第一中学校と日頃市中学校、越喜来中学校、吉浜中学校学校統合に係る遠距離通学支援として、新たに購入を予定しているものであります。  具体的には、日頃市地区から第一中学校までの新規運行ルートへの対応として2台と、吉浜地区から第一中学校までの新規運行ルートへの対応として2台の計4台分であります。  なお、越喜来地区から第一中学校までのルートについては、現在越喜来地区で使用している3台の既存スクールバスをルートを延長して使用する予定としております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 私からは、質問事項2、有害鳥獣被害対策等についての(2)及び(3)について答弁申し上げます。  初めに、(2)、ニホンジカの有害捕獲の現状等についてであります。ニホンジカ対策につきましては、狩猟捕獲及び有害捕獲による個体数の削減、山林と農地との間に緩衝帯を設けることによる人とのすみ分けを進めるなどの取り組みが重要であります。  個体数の削減につきましては、大船渡市猟友会等で結成しております大船渡市鳥獣被害対策実施隊による被害防止パトロールや、有害捕獲事業を推進しております。  当市における昨年度の有害捕獲実績は1,263頭で、前年度に比べ、約1割減となったところであり、今年度7月末現在の実績は948頭となっております。  鹿対策においては、この有害捕獲事業が最も有効であると認識しているところであり、今年度鹿の捕獲に対する報償を1頭当たり8,000円から1万円に引き上げるなど、さらなる捕獲頭数の増加に努めているところであります。  また、防護網配付事業や電気柵設置事業等の実施による鹿と人とのすみ分けにつながる取り組みを実施しているほか、効果的かつ継続的に被害防除対策を行うためには、地域住民からの生息情報や被害情報の収集、面的な侵入防止柵の設置と継続的な維持管理など、地域が一体となった取り組みが重要であることから、集落単位での研修会等を開催するなど、集落ぐるみの被害防止体制の整備を促進してまいります。  加えて、周辺自治体と連携した鳥獣対策についても、合同研修会の開催や被害対策の先進地視察等の実施について、検討を進めてまいりたいと考えております。  適正頭数の管理及び目標年度についてでありますが、岩手県が作成した第5次シカ管理計画において、国による平成24年度時点の岩手県における鹿の推定個体数は約4万頭とされており、令和5年度までに半減させることを目標としております。  これを受け、県では平成27年度から年間の捕獲目標を1万頭にするなど、捕獲強化の取り組みを開始し、県全域で平成28年度に1万999頭、29年度に1万4,318頭、30年度は1万2,538頭の捕獲実績となっております。  当市といたしましても、適正頭数による共生可能な環境を取り戻せるよう、国、県など関係機関と連携して個体数削減に努めてまいります。  次に、(3)、猿対策についてであります。当市の農作物等に被害をもたらしておりますホンドザルは、岩手県の希少野生動植物レッドデータブックのAにランクされ、絶滅危機に瀕している日本固有種であり、北上高地や五葉山の三陸地域を中心として分布が拡大傾向にありますが、安定的な生存基盤としては不十分と位置づけられ、保護されております。そのため、ホンドザルは現時点において捕獲対策が難しい有害鳥獣となっており、ツキノワグマなどの保護鳥獣と同様に、追い払いの方法による対策が基本とされ、出没の多い地域には花火を配付して、出没の都度、花火での追い払いを依頼しているほか、音波発信装置設置による追い払いを実施している状況にあります。  当市において出没情報が多い地域は、古くから生息が確認されている五葉山周辺地域であり、近年は日頃市保育園周辺など集落付近でも出没が確認されているほか、立根町地内の里山でも農林産物の被害が報告されております。  猿対策につきましては、同様に猿被害がある釜石市において、この春、全地球測位システムを活用し、行動範囲や出没状況をスマートフォンやパソコンなどで確認できるシステム試験運用を実施するなど、新たな取り組みが進められております。  市といたしましては、このような先進事例等、全国におけるさまざまな取り組みを注視しながら、効率的で効果的な対策について調査研究を進めていくほか、今後分布域の拡大が想定される中で、さらなる被害拡大防止のため、被害を与えている群れを捕獲することについて、被害のある市町村と連携して、県に要望していくことも検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) それでは、再質問をさせていただきます。  先ほど1の(1)の問題について、次長からは地域に即した、地域と会合を重ねながら運行しているというお話がございましたが、具体的にはどういう地域に即した問題があって、地域住民からどのような問題提起があって、どのように、具体的にどういうふうにされた事例があるのか、まずその点からお伺いいたしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) それでは、スクールバスの運行のルート、それから時間といったところで、これまでも統合を迎える学校の通学にかかわりまして、保護者等と何度か協議を進めてまいりました。その中で、生徒が学校に通う際に、まず適正な時間で学校に行けることということ、それからあとは自宅からバスに乗る、その場所ですね、乗降の場所、その安全性と、それからあと場所の選定といったところで、余り離れていないところというようなところ、いずれ部活等で帰りが遅くなるというようなところを考えると、適正なルートを通ってほしいといった、そういうそれぞれの地区での要望を受けながら、それに対しての回答をして、それをさらにまたPTAのほう、保護者と検討していただきながら、改善がないかということで、そこで詰めたものであります。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) そうすると、今課長からのお話ですと、狭隘な道路が多分相当存在しているのだろうなと思いますけれども、例えば交通事故が起こり得るような狭い道路は避けて、割と広いところを選定したりしてやっているというふうに理解してよろしいのか、伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) 議員がおっしゃるとおりで、乗降の際に特に狭くて、または積雪等が懸念される部分については要望いただいたのですが、若干修正させていただいているといったところの経緯もございました。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。
    ◆14番(船野章君) (続) それでは、(2)に移る前に、課長が今おっしゃったように、そういった地域の実情に即した、そして安全、安心が確保された乗降場所を選定しつつ、ぜひともそういう前向きな取り組みをしていただきたいものだなと、そんなふうに思うところでございます。  続きまして、(2)のほうに移らせていただきますけれども、先ほど次長からは安全が一定程度確保されているというふうな答弁でございましたが、過日この場でも、ベロベロに減ったタイヤを装着した車両があって、それはどうするのだというふうな話があって、その後すぐ摩耗したタイヤを交換したという事例もあったわけでありますけれども、果たしてそれで安全、安心が確保されているというふうに胸を張って言えることなのかなというふうな思いがいたすわけでありますけれども、私の独自調査によれば、タイヤが摩耗して大変なので、安全が確保されないので、タイヤを交換してくれないかということで運転手さんがその委託会社に話したところ、いや、そういう予算がないのだというふうなこともあったやに聞いておりますけれども、その辺が次長が言う一定程度の安全が確保されておりますというふうに言えるものなのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) 御指摘をいただきましたタイヤの交換につきましては、議員がおっしゃるとおり、交換時期がおくれたものということで考えております。今回の件につきましては、タイヤを発注してから納品までの時間が予想以上にかかってしまっているといったところもございました。そういったことも踏まえまして、やはり早目にそういったところを点検業者とも話をしながら、走行上十分気をつけて、修繕をするものについては留意しながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 課長が言ったその答弁は、要は後追いですよね。タイヤなり車両の整備について委託していないとするならば、やはり教育委員会が時々チェックしつつ、安全、安心を確保していくという責務があるのだろうと私は思うのですけれども、また今課長からはタイヤの発注、あるいは受け入れに時間がかかったというふうなことであるとすれば、職務怠慢と言っていいのかどうか、その辺は甚だ疑問ではありますけれども、その辺の姿勢というのか、そういうものはそしりを受けて当たり前であろうなと、そんな思いがいたすわけでありますが、その点について反省の弁がなかったようでございますけれども、その点について次長いかがですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 御指摘いただきました点につきましては、私たちも十分に反省すべき事項というふうに認識しているところでございまして、こういったことがないように業者ともより密接に連携をとりながら、早目早目に対応しなければいけないものというふうに認識したところでございますので、今後そういうふうなことが起こらないように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) その辺が安全、安心の第一歩であろうなと私は思うわけでありますが、私、摩耗したタイヤを見たわけではありませんけれども、素人目にもひどいタイヤであったというふうに聞いておりますが、その点は今後二度と再びそのようなことがないように意を配していかなければいけない。雨などが降って滑走したりというふうなことがあって、万が一にも事故等につながるというふうなことが絶対あってはならないというふうに私も思うものですから、教育長、その辺を今後どういうふうに委託先とのすり合わせを図っていかれるものか、御見解をぜひ伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育長。 ◎教育長小松伸也君) それでは、私からも答弁させていただきたいと思いますけれども、スクールバスにつきましては登下校の安全を確保するというふうな面からも重要な位置づけであるというふうに認識しております。特にも昨今は登校、下校にかかわる事件事故等がふえているというふうなことも考えれば、スクールバスの位置づけは大変重要なものであるというふうに思っているところでございます。  そこで、スクールバスそのものが、車両がそういうふうな不備なものがあってはならないというふうに常日ごろから思っている、あるいは委託業者にかかわりましても指導しているというふうなことになります。スクールバス事故等を起こせば、これは大変な問題というふうなことと認識しておりますので、きちっとした点検あるいは運行委託についても考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) ただいま教育長からは、事件事故が多いので、相当の意を配していくという前向きな姿勢をお伺いしましたので、とりあえず安堵しているような状況であります。  それでは、(3)の安全装備について伺いますが、防災無線だけ、あるいは業務用の携帯電話だけというふうな装備のようでございますけれども、次長から先ほど答弁があったわけでありますが、例えばデジタコであるとか、あるいはGPSであるとか、さまざま立派な装備が今あるようであります。先ほどは教育長から事件事故が多いので、これらに最大の意を配してまいりたいというお話ではありましたが、現状を考えてみるときに、安全、安心とはほど遠いような装備かなという思いがいたします。  私もいろいろ調査してみましたが、デジタコを装備すれば六十数万円かかるというふうなこともあるようでありますが、ただ私が登壇して申し上げたように、近年まさに少子高齢化で、とうとい、とうとい次代を担う子供たちを乗せて歩くスクールバスにしては、ちょっとお寒い装備かなと、そんな感じがいたします。  そして、先ほども申し上げましたように、教育長からは事件事故が多いので、最大の意を配してまいりたいということからすれば、ちょっと装備が安かろう悪かろうというふうな理解にもつながるような装備であるのかなと、そんな思いがいたすところでございますが、よその自治体を聞いてみるとそういったGPSがついていたり、デジタコがついていたりという自治体もあるようでありますが、今後その辺のいわば金の卵を守るために、どのような装備を、あるいはそういったものを予算化していくのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 確かに答弁の中でも申し述べさせていただきましたけれども、車両も大分古いものも多うございますので、最初からついている安全装備というものにつきましては、やはりそういった技術日進月歩でございますので、新しければ新しいほど安全装備が最初からついているものも多いのかなというふうには認識してございます。ただ、では古いのはそのままでいいのかということになりますけれども、当然そうは思っておりませんので、今年度に入りまして市内の事業者さんと情報交換をする機会を設けさせていただいたところでございますけれども、その中でもやはり焦点は車両の安全ということで、その装備についてのお話もして、情報交換させていただいたところでございます。そういった情報交換を踏まえて、やはり安全装備というものは充実していなければいけない、日進月歩であるにしても充実していなければいけないという認識を再確認したところでございますので、先ほど答弁の中でもドライブレコーダーの配備などを検討していると言ったのはまさにそういうところでございますけれども、ドライブレコーダーに限らず、どういった装備が子供たちを安全に送り届けることにつながるのかということを十分に踏まえながら、予算化を検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) 今次長が答弁されたように、最大限の安全が確保されるように、そういった装備を余り遠くない将来に、次代を担う子供たちにそれぐらいのお金をかけてもいいのではないかと。本当に貴重な子供たちでありますから、限りない可能性を持った子供たちでありますから、決して我々がそれを阻害するような、そんなことがあってはならないというのが私の思いでありますので、ぜひともそういったことに特段の意を配していただきたいなというふうに思うところでございます。  それから、(4)に移りますけれども、時間も大分なくなってまいりましたが、例えば業者であればアルコールチェックをしたり、その日の体調管理をしたりというふうなこともあるようでありますので、ぜひともそういった業者と適切なすり合わせを図りながら、そういう運転手の健康とチェックに至るまで意を配してほしいなという思いでありますので、もしその辺の所感があれば伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 先ほどの装備とあわせまして、やはり安全に運行する最も重要な要素と言えるかと思いますけれども、運転手という者の状態が一番重要であるというふうに認識しているところでございますので、より適切な運転技術を持った方が適切な健康状態で最大限にその能力を発揮できるように、委託業者とも連携を図りながら努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。 ◆14番(船野章君) (続) それでは、大分時間もなくなってまいりましたけれども、2番目の鳥獣対策に移りたいと思います。  先ほど市長からは、準絶滅危惧種なので、保護鳥獣だと。それは、市長、わかるのですけれども、現実、市長も御存じかと、大きくニュースで取り上げられました。理髪店に、脇のドアをあけていたところ、そこから入って、表側から出ていったと、そして脱ぷんもしていったというふうな状況がある中で、そのときに私もその場所に行きましたが、その理髪店の店主は武道もやった方なのですけれども、それでもおしっこが出るほど怖かったということでございましたが、やはりそういうときには希少動物だとか絶滅危惧種だとかという問題ではなくて、まさに命の危険を感じる案件ですよね。だから、そういうときには、ハンターを募って山狩りするぐらいの、そんな気持ちがないとおちおち生活しておれない、そういう状況に置かれているのだと思います。  先ほど事例でも紹介しましたが、釣りに行って、ふいに後ろから襲われるというのは、熊の生息域に行くわけですから、それも本当はあってはならないことなのでしょうけれども、そういう環境下に自分が行ったというところもあるわけではありますが、しかしそれとても想像だにしないことだったろうと思います。そして、大きなけがをして入院をしたというふうな案件でもあったわけでありますけれども、その点は市長いかがでしょうか。そういうときには山狩りをして、駆除するぐらいの気持ちを持たないと、おちおちその場にいられないという状況下にあろうかと思うのですが、その点、市長は今後こういうふうにしていきたいというものがありますれば伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 熊につきましては、積極的な捕獲というのは難しいところでございますけれども、やはり民家近くに何回もあらわれる熊については、答弁でも申し上げましたとおり、箱わな等での捕獲を基本に考えております。  先日の民家に入った熊につきましては、銃器での捕獲というのも念頭に置いて、こちらのほうでも出動したところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 14番、船野章君。時間を考慮して質問願います。 ◆14番(船野章君) (続) 鳥獣の(2)につきましては、鹿、8,000円のところを1万円になったと、それは私も評価をさせていただいているところでございます。  それから、猿の問題につきましては、立根でも被害が確認されていると。そして、やっぱり課長、釜石、遠野、住田と綿密な連絡を、協調を図りながらやらなければいけないと思いますし、花火を配付しておっても、バンと鳴るときはいいのですけれども、3分もたてばすぐ戻ってくるというふうな状況もあるようですので、そこら辺を今後どうしていくか、簡単にで結構ですので、時間もありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。簡潔にお願いします。 ◎農林課長(菅原博幸君) さまざま各地で先進的な取り組みをやっておりますので、そういうものを参考にしながら、あとは被害のある市町村と連携して、どういう対策がとれるかなどなど検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。7番、船砥英久君。 ◆7番(船砥英久君) スクールバスについてちょっとお聞きしたいのですが、安全装備や運転手の健康管理とかも必要だと思うのですが、まず車両ではないかと。真新しい車両を導入する予定だと思うし、あと今現在利用しているバスも利用するということでしたけれども、その車両の現状を知っているのかということをまずお聞きしたいのですけれども、見た目はバスというのはきれいなものです。フレームとかの腐食が激しいものがあるのは御存じですか。私は目の当たりにしてスクールバスを見ていますから、修理も手伝ったこともあるのでわかっています。そういうところを確認して、配車等をしっかりしてほしいのですが、見解があれば。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) 車両の状況といったところで、議員が御指摘されたように、古い車両につきましてはやはりそういった車体の摩耗、そういったところも十分気をつけて見ていかなければならないというふうなことで考えております。点検の際に業者等にもそういったところ、使用が可能かどうかといったところも十分そこは協議をした上で、車両の更新といったところ、そこは十分に状況をつかんだ上で考えていきたいということで思っております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で14番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午前10時54分 休   憩    午前11時04分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、17番、志田嘉功君。   (17番 志田嘉功君登壇)     (拍     手) ◆17番(志田嘉功君) 自由民主・無所属の会の志田嘉功でございます。  先日は、県議選あるいは知事選を終え、選挙一色であった当市もようやく静けさを取り戻し、改めて当市の現状と今後を考える時間に遭遇したことに、大変意義深く、有意義さを感じております。  私は、一人の候補者の支援の中で、気仙地区の人口減少について街頭で何回かお話ししております。これは、ともに考える、ともに理解する、ともに相互信頼という、私の一つの基本姿勢でもございます。さかのぼること昭和35年当時の気仙地区の人口は9万2,000人程度でございました。昭和55年当時の人口は8万8,000人、35年と55年、20年間の差がございますが、この中で人口は4,000人しか減っておりません。昭和30年代後半から40年代は、私が以前にも何回かこの場でお話ししたことがございますが、当時は2市2町、いわゆる大船渡、高田、住田、三陸合併により気仙市を夢見た時代でございました。いわゆる海岸沿岸地帯での中核都市としての考え方でございます。私も若い時代でございましたので、当市の発展、さらには気仙の繁栄のためにはぜひとも必要だなと盛んに血気に燃えた時代でございました。そして、大いに市民も、あるいは町民も期待して、ぜひ確かなものにしたい、そういう考え方がやはり当時はあったのではないかという感じがしております。  それが長い時間の経過とともに、令和元年度の現時点で大船渡市陸前高田市住田町で5万9,000人という数字に、私自身も驚いております。6万人を切りました。昭和35年から昭和55年、20年間で減少したのは4,000人です。年にすると200人でございます。ところが、その後の40年間、いわゆる55年から令和元年までの40年間での減少は2万9,000人でございます。現在の5万9,000人という数字は、皆さん方はどのように考えておりますかわかりませんが、ただ昭和35年をベースにした場合、令和元年までの60年間で3万3,000人の減少、毎年550人の減少でございます。この60年間の平均の550人の減、あるいは55年からの40年間の約725人の毎年の減、そういった事実を、私は最近よくこれを皆さんにお話しするようにしております。私のうちに来た方々にもこのことをお話しします。それはなぜかといいますと、いずれこの自治体も将来なくなる可能性があると。と同時に、これからの人口減少がもたらすものは、今も一般質問の中で14番議員からも、統合のお話の中でバス運行のスクールバスのお話も出ましたけれども、私はこれから5年先、10年先、さらに長い目で見た場合、無償のスクールバスというのはあり得ないだろうと、有償になるだろうと、そういう観点に立っております。なぜかといいますと、人口減少がもたらす最大の我々にかかってくる部分は、労働人口の減少でございます。この現実をどのように見るか、深読みするのか、浅読みするのか、それは自由でございます。しかし、本来の自治体の姿とした場合、やはり何かをしなければ、その何かは何かとよく問われます。  先ほどの人口減少で、35年当時は三陸町人口1万1,000人ぐらいでございました。1万1,000人ですよ。平成13年11月15日に大船渡市三陸町合併しております。大船渡市三陸町は、現在のところ、35年と比較した場合、1万1,000人減っております、60年間で。三陸町の35年当時の人口がゼロになっているのです。これが現状です。  平成10年代、今から20年あるいは15年ぐらい前の増田寛也氏の地方消滅から始まって、国立社会保障・人口問題研究所、2013年3月に発表されたものですが、消滅もある自治体が相当あると、当時は896と。さらに、2040年時点で総人口が1万人を切る市区町村が523で、これらは消滅の可能性がさらに大きいと考えられると。  私は、これらのことを最近特に考えておるのは、単に人口が減るだけでなく、社会保障そのものが立ち行かなくなるだろうと、これは私も含めて議員さん方の責任もあります。それは何かといいますと、やはり現状認識に立った将来を私たちは可能な限り、この予測は難しいですよ、でも知らせる責任があるのではないかと、私はそう思っております。これは、当局側も当然そのようにあるべきだと思っております。いずれ社会保障などは立ち行かなくなるだろうと、これは私は全くそのとおりだと思っております。  いずれ私どもが今、そしてこれから考えなければならないのは、1年、2年のスパンでなく、10年、20年のスパンで物を考えないと大変だなと。時にいろんな場面で企業誘致、あるいは産業振興、観光振興、さまざま振興策のお話も出ますけれども、やはり最終的には人であろうと。当市の現状、これは他の自治体もそうですが、今からでも遅くないから、人を育てるその場面が多くなければならないだろうと、そう思っております。  きょう私は大きく3番目で職員研修と意識ということを掲げております。この中でも若干お話ししますが、基本的には先ほども言ったように、人間動物社会では最高の頭脳を持っております。理性もあります。そういった中でやはり人を育てると、そういう観点をすごく大事にしたいなと、そのように思っております。  さて、私はきょうは大きく3点について質問いたします。  1つは、組織の統合、改廃等についてでございます。(1)番は、復興期間の終了まで残すところ1年6カ月となり、派遣職員の方々のさらなる減員を考慮すると、庁内組織の統合、改廃が急務と考えられるが、市長の見解を伺いたいと思います。  2つ目は、各種委員会審議会のあり方と改廃について伺います。  3つ目は、人口減の中で今後の職員採用の青写真をどのように描いているか伺いたいと思います。  大きく2点は、大船渡湾の水質環境についてでございます。(1)は、30年度の大船渡湾の水質環境の現状と29年度における比較の中で注視すべき点は何か伺いたいと思います。なければ結構でございます。  2つ目は、大船渡湾干潟造成事業の現況と成果について伺いたいと思います。  3つ目は、市内に建設されているバイオマス発電所の操業開始に伴う当市の対応策について具体的に伺いたいと思います。  それから、大きく3点は、職員研修と意識改革についてでございます。(1)は、市民の求める職員意識改革はどのようなものか、認識を伺いたいと思います。  2つ目は、第2回定例会で市長は答弁の中で、職員の通報制度の創設について述べておりますが、どのような手順となるのか伺いたいと思います。  3つ目は、若手グループを中心としたワーキンググループの立ち上げにより、意識改革を結びつける仕組みの創設に向けて準備を進めているとしておりますが、具体的な見解を伺いたいと思います。  以上、当局におかれましては明瞭、簡潔な答弁をお願いするものでございます。この場からの質問を終わります。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの志田議員の御質問であります1、組織の統合、改廃等についてのうち、(1)、庁内組織の統合、改廃について答弁申し上げます。  当市の行政組織につきましては、東日本大震災からの復興を最優先に事業を遂行するため、平成23年度に災害復興局を創設、平成24年度にはさらに局内に復興政策課、土地利用課、集団移転課を設置し、以降大船渡駅周辺整備室や被災跡地利用推進室を加えるなど、全国の自治体等から大勢の職員派遣を受けながら、復興事業の進捗に応じ必要な体制を確保してきたところであります。  また、諸般の地域課題に対応するため、商工港湾部に起業支援室、企画政策部に新産業戦略室、市民協働準備室、ILC推進室、生活福祉部内に子育て世代包括支援センターなどを設置してまいりました。  派遣職員の受け入れにつきましては、復興・創生期間の最終年度である令和2年度までと考えており、令和3年度からは自立した行政執行体制のもとで、復興後の持続可能なまちづくりに対応した的確な組織体制が必要であると認識しております。  今後ますます加速化する少子高齢化や深刻な人口減少を踏まえますと、これまで以上に簡素で効率的な組織体制が必要であると考えており、段階的に組織体制を見直すなど、現状の体制から持続可能なまちづくり体制に円滑に移行するための手順等について検討を進めているところであります。  具体的な体制の見直しにつきましては、現時点において方針をお示しするには至りませんが、令和3年度以降に復興関連の事業を担当する部署をどうするかを初め、地域課題解決のための重点施策を効果的に推進する体制の整備や、より効率的な組織体制のあり方などについて、副市長をトップとした事務改善委員会を庁内に設置し、総合的な検討を進めております。  国におきましては、インターネット代表される高度情報技術によって、全ての人と物がつながり、さまざまな知識情報共有され、新たな価値を生み出していく社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを展開しており、地方自治体におきましてもあらゆる場面で情報技術の活用が加速化することが見込まれております。  こうしたことから、組織の統合、改廃に加え、人工知能を初めとする高度情報技術の導入などにつきましても積極的に検討し、未来志向の効果的かつ効率的な行政執行体制の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私から、質問事項1の(2)と(3)について御答弁申し上げます。  初めに、(2)、各種委員会審議会のあり方と改廃についてであります。各種委員会審議会は、市の各種施策の企画立案や執行に市民の皆様を初めとする多様な方々の意見や提言を反映させるため、重要な役割を果たしているものと認識しております。今後も市民との協働のまちづくりを進める上で、その役割はさらに重要になると考えておりますが、限られた財源と人員で行政サービスを適切に維持していくためには、各種委員会審議会も簡素で効率的な運営に努めながら、活性化を図っていかなければならないものと考えております。  各種委員会審議会の運営上の課題としては、委員の固定化、委員への女性や若者の就任が少ないといったことが挙げられており、こういった課題に対応するため、大船渡市審議会等の設置及び運営に関する指針を制定し、運用しているところであります。指針では、各種委員会審議会の統廃合の目安、市民や有識者の意見をお聞きする場合の各種委員会審議会以外の方法の活用、委員の選任に当たっての兼任や任期の上限等について定めております。  委員選任に当たりましては、市内に設置されている国や県の関係機関に働く方々を、いわゆる充て職の形で委嘱することも多くありますが、充て職の委員の方々からは率直な発言が得られにくいといった課題も認識しているところであります。  今後は、簡素で効率的な行政執行体制のさらなる充実を図るため、各種委員会審議会のあり方や委員の選任方法などについて、この指針に基づき、統廃合も含め、行政改革の取り組みの中で鋭意検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)の今後の職員採用の見通しについてでありますが、今後の職員採用については、各種施策の成果や関連する事務事業の進捗状況、退職者数、さらには再任用希望などを踏まえながら採用数を決定する必要がありますが、復興・創生期間終了後は人口減少などの社会情勢に合わせて職員数を一定程度計画的に削減していく必要があると捉えております。具体的な削減計画については、令和3年度をめどに策定すべく取り組んでまいりたいと考えております。  昨今の情勢を見ますと、行政へのニーズは高度化、多様化しており、職員1人当たりの生産性を向上させることが不可欠であることから、本年度から複数の定型業務を組み合わせて委託する包括業務委託や、人工知能などの高度情報技術の導入を初めとする業務改善の検討に着手したところであり、職員数の削減とあわせて、これらの取り組みを一層加速させる必要があると考えております。  今後とも職員行政運営のかなめであるとの認識に基づき、小さく効率的な組織体制のもとでも市に期待される役割を将来にわたって持続的に果たせるよう、人事管理に意を配してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の2、大船渡湾の水質環境について、(1)、平成30年度における大船渡湾内の水質環境の現状と注視すべき点について答弁申し上げます。  大船渡湾の水質につきましては、岩手県公共水域水質測定結果や市が独自に実施している環境関連調査によって把握しているところです。市の調査は、毎年水質が悪化傾向になりやすい6月から9月にかけて実施しており、あわせて流入する河川水質や海底に生息する生物などについても年度ごとに調査項目に加えながら、水質だけではなく、さまざまな観点から汚濁の度合いや原因等の把握に努めております。  平成30年度の環境関連調査では、一般的に水質の汚濁を示す指標であるCODにつきましては、湾内3地点の上層の平均値において、4カ月の調査期間のうち、7月から9月までの3カ月は2.2から3.1ミリグラムパーリットルと、環境基準値である2ミリグラムパーリットルを上回りましたが、平成29年度と比較しますと全体として若干減少したところでございます。  一方、酸素濃度をあらわす溶存酸素量につきましては、平成29年度と比較しますと平成30年度においては湾内10地点の上層の平均値がやや低下しており、また湾内の低酸素状態の目安となる溶存酸素飽和度につきましても、上層はおよそ100から120%の状態で、例年と大きな変化はありませんでしたが、下層については9月に40%を下回る地点が平成29年度よりふえております。  溶存酸素飽和度が50%以下の場合、低酸素状態であると言われることから、経年的に見ますと下層において溶存酸素量が極めて少なくなる貧酸素化が懸念されるところです。大船渡湾の貧酸素化は、魚介類育成への影響を及ぼすだけではなく、長期的には赤潮等を誘発する汚濁物質を増加させる原因ともなることから、溶存酸素量及び溶存酸素飽和度についてもCODと同様に重要な水質汚濁の指標として注視する必要があると考えております。  市といたしましては、経年的なモニタリング調査は湾の水質改善対策における非常に重要な基礎資料となることから、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 私からは、質問事項2の(2)、大船渡湾干潟造成事業の現状と成果について答弁申し上げます。  当市では、東日本大震災による地盤沈下の影響により、大船渡湾内の干潟環境が一部失われたことから、アサリ等の水生生物の生育環境向上と漁場環境の改善を図るため、平成24年度から調査事業を実施し、平成26年度以降関係機関と協議を行いながら、人工干潟の造成事業を実施しております。  事業箇所は、赤崎町の鳥沢、清水地先や御前島、末崎町の神坂、山岸地先、大船渡町の珊琥島など湾内9カ所で、造成面積干潟部分で約1.45ヘクタールとなっており、令和元年8月末現在で8カ所が完成し、残る1カ所も9月中に完成する見込みとなっております。  一般に干潟や藻場は、アサリや海藻等の漁場となるほか、海水の浄化作用生物多様性の維持など、多様な機能を有していると言われており、特にアサリは浄化効果が高い生物であることが知られています。  市では、干潟造成事業の実施と並行し、整備済みの干潟の整備効果の把握と今後のアサ資源量の増加に向けて、北里大学海洋生命科学部と連携しながら、生育状況の把握と資源量調査を実施しています。昨年度の調査結果では、平成28年度に完了した鳥沢地先の漁場アサリの生息密度が1平方メートル当たり410個であり、震災前5カ年の平均値463個と遜色ない結果となっていたことから、漁場としての機能はもとより、湾内水質の浄化機能もおおむね順調に回復しているものと推測しております。  一方、整備が完了した干潟では、一部で漁業者によるアサリの漁獲が始まっておりますが、造成後の経過年数が短く、稚貝や小さな貝が多いことや、造成箇所により生息密度に差があり、加えて貝毒発生の影響により本格的な出荷には至っていない状況にあります。このことから、今後も一定期間継続して調査、分析を行いながら、資源量の維持、増大に向けた取り組みを進めていく必要があると考えており、昨年度からは同大学アサリの種苗生産技術の開発に係る研究委託しているところであります。  このように、干潟造成事業の実施により、アサ資源の増大と湾内の水質浄化に一定の効果があらわれているものと認識しておりますが、今後とも産学官の連携した取り組みを強化しながら、より一層事業成果の向上に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 引き続き私からは、質問事項の2の(3)、バイオマス発電所の操業開始に伴う当市の対応策について答弁いたします。  現在大船渡発電株式会社太平洋セメント株式会社大船渡工場内に建設中である大船渡バイオマス発電所につきましては、今月中旬から調整運転を開始し、令和2年1月には本格稼働の予定と伺っております。  当市では、公害の防止や環境保全の推進を図るため、大船渡市環境基本条例に基づき、平成29年7月に大船渡発電株式会社との間で環境保全に関する協定を赤崎地区振興協議会が立会人となり、締結したところであります。  その協定書においては、大気汚染や水質汚濁、騒音、悪臭等の防止、有害物質や廃棄物の排出抑制、温室効果ガスの排出削減など、環境保全に関する目標及び維持すべき数字等について定めているところであります。  そのほかにも、事業者が環境保全意識を持ち続け、率先して行動するため、環境負荷の低減の一環として、環境汚染防止施設等の維持管理の徹底、事業所内における環境教育の充実、また緑地等の整備や周辺地域環境美化の推進等についてもあわせて明記するなど、法令の規定、基準を補完する内容となっております。  市といたしましては、市民が安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、発電所の操業開始後、協定書に基づき、環境に配慮された事業活動等が行われているか注視してまいります。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私から、質問事項3、職員研修と意識改革についての(1)、市民の求める職員意識改革について答弁申し上げます。  少子高齢化進行に伴う義務的経費の増大や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など、厳しい財政見通しの中、限られた行政資源で、より質の高い行政サービスを提供していく必要があります。これを実現するには、廃止を含めた業務の見直し、人工知能などの高度情報技術を活用した事務の生産性向上、労働資源の集中化などに加え、持続可能なまちづくりを目指す市民協働の推進など、これまでの業務のあり方にとらわれない改革が必要不可欠であり、こうしたさまざまな環境変化に柔軟に対応する職員が求められていると考えております。  特にこれからの時代において、活力あるまちづくりを進めていくには、職員の一人一人がこれらの改革に取り組むとともに、みずからがまちづくりの担い手であるという自覚を持ち、市民の皆様を初め、多様な方々と協働していく、こうした姿が市民が求める職員像と認識しております。  さらには、管理職員の業務上の責任の明確化、実効性のある職員提案制度の実施、部署間及び部署内のコミュニケーションの円滑化、人事異動の際の引き継ぎの徹底などについても取り組むべき課題であると考えております。このため、公務員倫理法令遵守に加え、業務改革に関する職員意識醸成を図るため、計画的に庁内研修に取り組んでいるところであります。3月から8月には、20代と30代、40代前半の年代別研修を実施したほか、8月には総務省地域情報化アドバイザー派遣事業を活用し、専門講師から行政事務への最新の情報技術の活用や取り組み手法の指導を受ける管理職職員向けの研修を実施したところであり、今後も継続する予定としております。  今後におきましても、市職員一人一人が新しい時代における行政の担い手として役割を果たすことができるよう、さらなる育成に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 統括監。 ◎統括監(志田努君) 私からは、質問事項3の(2)、通報制度の創設について答弁申し上げます。  今般発生した市職員の収賄事件を深く反省し、今回の事件の教訓を全員で共有するとともに、市職員一丸となって再発防止に努めているところであります。  職員を初め、関係者などの不正な行為を発見した際、その内容をしかるべき機関に通報する、いわゆる通報制度につきましては、不正につながる事実の早期把握や組織の自浄作用を働かせることが期待され、被害や損害を最小限にとどめることができるとともに、不正を未然に防止する抑止効果も高いものと認識しております。  しかしながら、通報制度法令遵守を第一とする組織運営に大きく寄与する可能性を有する反面、通報者の保護を初め、通報事実の機密保持、通報を受けた後の調査や処分を適正に行うといった制度の実効性の担保が十分になされるなど、その信用性が重要であり、これらがしっかりと確保されなければ、かえって職員間に疑念や不信感を生むおそれもあると捉えており、慎重な制度設計と運用が肝要であると考えております。  現在、当市にとってどのような制度がふさわしいのか、市の顧問弁護士から指導助言をいただきながら、制度の詳細について鋭意検討を進めているところであります。具体的には、通報対象とする事実につきましては、法令に違反するもののみとするのではなく、条例規則などに加え、業務上の不正に関する事実についても広く受け付けることが望ましいと考えているところであります。  また、通報者の範囲につきましては、市職員のみならず、市の業務の受託業者なども対象にするとともに、通報窓口につきましては庁内のほかに外部にも設置し、通報者の匿名性の担保や通報者の利便性の確保を図ってまいりたいと考えております。  そのほか、情報共有者の限定や調査結果の公表、通報処理後においても職場内で嫌がらせを受けていないかについて通報者に確認を行うことなどを制度に盛り込むことについて検討しているところであります。  今後におきましては、大船渡市簡易水道事業に関する市職員逮捕事件に係る第三者委員会や、大船渡市議会簡易水道事業に関する市職員逮捕事件再発防止調査特別委員会の御意見、御提言を踏まえながら、早期の制度創設を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 引き続き私から、質問事項3の(3)、意識改善に結びつける仕組みの創設について御答弁申し上げます。  東日本大震災に係る復興・創生期間の終了を見据えつつ、少子高齢化人口減少の影響により、人材税収など行政経営資源が減少する中で、持続可能なまちづくりを実現するため、簡素で効率的な組織体制や生産性の向上を図る取り組みが求められております。そのため、職員一人一人が業務改革や事務改善を意識し、その取り組みを進めることが喫緊の課題であると捉えております。  特に若手職員の意見を拾い上げ、実現に結びつけることが大切であり、実際に提案者が実現の過程にかかわることがとりわけ重要であると考えておりますことから、その一つの手法として、ワーキンググループの設置を含め検討しているところであります。  現状の取り組みといたしましては、20代、30代、40代前半と年代ごとの研修を3月から8月にかけて実施し、今後の持続可能なまちづくりに向けた業務改革や事務改善の必要性について理解を深めるなど、改革意欲醸成の下地づくりを進めてまいりました。  次のステップといたしまして、9月から職員提案制度を創設し、職員がみずから課題を発掘し、解決策を講ずることで事務善意識の高揚や、事務の生産性の向上を図っていく考えであり、提案内容の実現の取り組みの過程で、必要によりワーキンググループの設置について検討してまいりたいと考えております。  ワーキンググループの設置に当たりましては、所属部署の業務とワーキング活動との兼ね合いや、活動に要する時間の確保、権限の付与について十分な検討が必要になるものと考えております。これらの取り組みを通じて、職員一人一人が市の業務改革や事務改善を自分事として捉え、変化を恐れず、社会情勢の変化に的確に対応できる組織の実現を図り、持続可能なまちづくり体制の確立を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。17番、志田嘉功君。 ◆17番(志田嘉功君) (続) いろいろ細部にわたって答弁を聞きましたけれども、わかりやすい、いい答弁だなと、そのように私、きょうは評価しております。  まず、第1番目の大きな組織の統合、改廃について、復興期間までまだ1年半あるわけでございます。私は、今回なぜこれを出したかというのは、時間があるからということではなく、常に前向きに物事を対処していってほしいなと。1年前、半年前、それも大事です。しかしながら、こういう部分については当然市民からも、あるいは議会側からも反対という声が結構あるものです。でも、やらなければならない部分については、やはり前向きに捉えていくと、そういう姿勢が必要だと思いますが、市長はこの点についてはどのように思いますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私は、常日ごろ必要なものは必要だという思いで日々、市役所の中での市の職員、あるいは幹部職員と接しておりますし、毎週の定期的な打ち合わせにつきましても、私の意見を常日ごろ言っているところであります。  それから、議会の答弁、答弁書を考えていく上でも、最終的には私の意見も入れていくわけであります。できてきた答弁書に対して私がそれを評価し、ここをこういうふうに変える、ああいうふうに変える、これを入れる、そういう形で私の了解をとって、答弁書として仕上げているものであります。  そういった中で、私は必要なものは必要なのだと、今後の世の中がこういうふうに変わっていく上で必要なものは必要なのだという姿勢は、今日まで通してきたつもりであります。今後ともそういった姿勢をきちっと守りながら、私の思い、それから時代の変化に合わせた適切な行政運営の仕方について、きちっと踏襲してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 17番、志田嘉功君。 ◆17番(志田嘉功君) (続) ぜひ今市長が答弁した考え方については踏襲してほしいと、そのように思います。  2つ目の各種審議会あるいは委員会のあり方については、総務部長からお話があったとおり、やはり多くの疑問もございます。昔も今も変わらないと思いますが、県職員の方々は会議は最初から1時間で想定するのだ、あるいは1時間半で想定するのだというお話を昔はよく聞いたものでございます。それで終わらなければ、それは運営の仕方が下手なのだと、そういうこともよく聞きました。しかし、現在はそういうことではなく、出席、いわゆる委員の立場で出た以上は、やはり皆さんに発言させると、一人一人が責任を持つと、そういう機構になってほしいなと思いますが、その点についてはどのように考えるか伺います。簡単で結構です。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) まさしくそのとおりでございまして、国、県の機関からおいでいただいた委員の方々にはしっかりとした知見がございますので、そういった意見がしっかりと会の中で反映されるような会の進め方に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 17番、志田嘉功君。 ◆17番(志田嘉功君) (続) ぜひそういう考え方で進めてほしいなと。そして、やはりそれが多くの市民の意見を、選ばれた人の意見を聞く機会でもありますので、ぜひそういう考え方で進めてほしいと、そのように思います。  それから、(3)番については、私は答弁の考え方で結構だと思います。  それから、大きい2番、大船渡湾の水質環境について、これも部長から答弁されたような考え方で私は結構だと思います。ただ、いずれにしろ問題点が出た場合についての対応の仕方については、速やかな対応、漁業協同組合であったり、あるいは漁業者であったり、さまざまありますが、その点については今後さらに密な関係をとりながら対応してほしいなと、そう思います。特に答弁は求めません。  それから、2つ目の大船渡湾干潟造成事業の現況と成果についてですが、これについても私は今の答弁で結構だと思います。ただ、成果について、お金も大分かけておるので、ぜひ成果のほうは十分、年に何回とは言いませんが、しょっちゅう漁業協同組合と連携をとりながら対応してほしい、そのように思います。  それから、3番の市内の太平洋セメントのバイオマスの関係ですが、先般、広報大船渡の市長コラム「明日に向かってともに創る」、太平洋セメント株式会社大船渡工場バイオマス発電所が稼働ということで、この中にも出ておりますが、8月に太平洋セメントで漁業協同組合組合員を対象とした大船渡バイオマス発電所の概要、調整運転並びに営業運転の開始についてと、この中に全て網羅されております、運営の仕方についても。あるいは放水7度の関係やら、あるいはバラストタンクの放水は湾内では行わないとか、さまざまあります。これは、後でうちのほうの議員さん方みんなに1部ずつ配付したいなと思っております。いずれ太平洋セメントと当局もそうですし、我々漁業者も、いい関係を構築しながら、常に危機管理における物の考え方はやはり共有すべきだなと、そのように思っております。  それで、最後は大きな3番目になりますが、これについて(1)、(2)、(3)、特に問わずに、意識の関係といわゆる上司のあり方として、私はどうしようかなと思ったのですが、いい機会だから読んでみようかなと。これは、職員パワーハラスメント、パワハラについての私に対する投稿でございます。最初、これをうちに持っていったとき、私が見ている間に女房がちらっと見て、「何だ、お父さん、こういうことをやっているのか」と私は言われました、女房に。そうではないと、こういう悩みもあるのだと。別に家内が全部見たわけではございませんが。  「志田議員様、日々御活躍お疲れさまです。さて本日は、市役所内のパワハラ問題について提供します。最近市役所内でパワハラにより精神を病む職員が増加しているように見受けられます。当局及び上司も黙認しているようです。公然と皆の面前で大声で罵倒する者もおり、傍から見るにたえられません。メンタルヘルス講習や職員アンケートなどでは、形だけで効果があるとは到底思えません。以上、匿名とさせていただきますが、改善に向け」云々かんぬんと私のことが書いておりますが、こういう手紙をもらっております。  私は、本当かなという部分と本当だろうなという部分があります。皆さん方も身に覚えがある方もあると思うし、ない方もあると思います。ただ、これは虚偽ではございません、匿名であっても。私は、当局のあり方、上司のあり方、管理職のあり方、その辺をまずこの今読んだ手紙を念頭に置いて、一つ意識を変えてほしいなと。これは、我々議員もそうです。そういった意味で、私は極めて大事な部分であると思うので、これについての見解、もし何かあれば市長ひとつ。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) ただいまの職員からの投稿であると思われますが、その職員にとっては非常に悩んだ末での議員に対する投稿であったのだろうなと思います。まさしく職場の中でそれが解決できればよかったなと思ってございますが、ただいまの投稿の内容もございました、それに向けて、そういったことが今後ないように風通しのよい職場をつくっていくわけなのですけれども、その手法の一つといたしまして通報制度というものをつくり上げていきたいなと思います。それでいろんなことが共有されていくと、それが上司に上がっていって、上司もそれに対する対応を広範囲に行っていくという、そういった取り組みをしてまいりたいと思ってございます。本日はそういった投稿を御紹介いただきまして、大変ありがとうございました。心して対応してまいります。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で17番議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。    午前11時55分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、13番、平山仁君。   (13番 平山仁君登壇)     (拍     手) ◆13番(平山仁君) 自由民主・無所属の会の平山仁であります。9月定例会に当たり一般質問を行います。  今回の私の質問テーマは、復興後のまちづくりに係る総合戦略のあり方についてであります。  それでは、早速質問趣旨に移りたいと思います。  当会派では、さる7月10日、11日におきまして、遊・YOU・亭夏虫を会場に研修会を行ったところであります。施設の管理状況に加え、各自50分程度のプレゼンを行った後に、日ごろ市政について思っていることや疑問に感じていることを議論、整理し、来年度の予算要望に対する骨格をつくることができました。詳しくは市議会のホームページをごらんになっていただければ幸いであります。  研修会では、人口減少社会における条件不利地域競争力の強化に関することが議論の中心でありました。例えば内陸都市部の北上市でありますが、東芝メモリが操業するに当たりまして2,000名の雇用が見込まれるほかに、官民による賃貸マンション建設、国道の4車線化、そしてインターチェンジの整備に加えてホテル建設、アパート建設に対する市単独補助金の創設などなど、数多くの投資が行われると伺っております。このように競争条件が整っている自治体は、人、物、情報が集まることで市民総生産も拡大し、流入人口も増加をいたします。  一方で、都市部から離れた私たちの大船渡市はどうでしょうか。約4,000億円にも及ぶ莫大な復興予算を投じ、着実に復興は進んではいるものの、復興事業収束後における経済の見通しは決して明るいものとは言えないのではないでしょうか。  この経済というのは、世を治め民を救うという経世済民の略だそうでございます。すなわち、市民を豊かにする政策を実施することが我々ここにいる全員の目的であり、経世済民が達成されなければ、政策は全て間違いになってしまいます。したがいまして、市民生活を豊かにする次期総合戦略について質問をするものであります。  さきの定例会におきましては、経済の活性化に資するものに特化をすべきとの提言をいたしました。これまでの5年間の市総合戦略におきましては、国の地方創生交付金を主に活用しながら、既存事業の磨き直しのほか、多くの事業を実施してきたものの、市民の皆様方が肌で豊かさを実感するほどの効果があったのかは市民の皆様方の判断が分かれるところだと感じています。  成果指標につきましても、抽象的なものも多く、投資に対する経済効果が明確でなかったと感じております。したがって、次期総合戦略策定に向けまして、現時点における評価についてお伺いをいたします。  次に、若年層の定住策について伺います。若年層が地方で定住をするには、地方都市、都市近郊の郊外地域、都市部から離れた地域など、居住する自治体または近郊付近における地理環境が大きく影響いたします。この場合の地方都市のイメージですが、例えば県内でありますと盛岡市や北上市をイメージしておりますし、都市近郊の郊外地域は矢巾町でありますとか、紫波町でありますとか、金ケ崎町、滝沢市のようなところをイメージしておりますし、都市部から離れた地域というのは我が大船渡市イメージして述べているものであります。つまり居住地や近郊地に働きたい仕事先や進学先があるのかどうか、この条件によって定着のための取り組みが大きく異なることを我々は再認識する必要があると考えております。  このような課題を解決するために、市創生総合戦略では若年層の人口流出の抑制、歯どめ、若い世代の就労、結婚子育てなどの生活環境整備等を基本的な視点としてこれまで取り組んできました。今後はより一層定住する地域への転換策を強化する必要があると考えていることから、新たな産業の創出など、働く場の確保策についての取り組みをお伺いするものであります。  全国の自治体では、国の交付金などを活用し、同じように空き家対策や移住、定住策に取り組んでおります。その中で、都市部から離れた地域である当市を選択し、移住に結びつけることは決して容易なことではなく、観光から滞在へ、そして長期滞在へ、移住、定住、永住につながる体制の構築が必要であると考えております。  例えば流山市のような先進地では、誰に何をどのように行うかを明確に設定することによって結果を出しております。したがいまして、空き家を活用した移住対策起業・創業へつながる取り組みの体系化が必要と考えておりますが、見解を伺います。  次に、公共施設の適正配置と次期総合戦略等についてお伺いをいたします。多くの自治体では、公共施設の維持管理について、いわゆる所管部署がそれぞれ個別に維持管理をしている割合が高く、縦割りの組織による管理が行われているのが実態であります。当市におきましては、担当部署による施設管理ではあるものの、情報共有を図りながら対応している状況と伺っております。  今後につきましては、これまでの事後保全から長期にわたる計画的な維持管理を行う予防保全へ転換を図る必要があると考えていることから、公共施設の管理業務の一元化について見解を伺うものであります。  次に、立地適正化計画について伺います。都市部から離れた地域では、人口の減少が進むと自治体経営にどのような影響が生ずるのでしょうか。人口密度の低下によって、1人当たりの公共サービスのコストが上昇した場合には、サービス水準を下げるか、サービス料金の値上げを行う必要が生じてまいります。経常経費が増加することで投資的経費は削減となり、インフラの維持管理も厳しい時代がもしかして30年後の大船渡市かもしれません。したがって、緩やかな集約型の都市構造を目指す必要があると考えております。立地適正化計画の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  本定例会に定住自立圏に係る協定議案が上程されるなど、人口減少社会を迎え、ますます広域的な連携やフルセット主義からの脱却が必要な時代になってまいりました。しかし、この6万人を割り込んだ気仙地域に2つの公式野球場が整備をされようとしておりますが、両市民の皆様方は一体どのように感じるものでしょうか。1つあれば十分と思うでしょうか、それともぜひ2つ必要だと思うのでしょうか。そのためにも、公共施設等総合管理計画においては、これまでの各種計画とは異なって、縮小や集約という視点で財政面からの削減額を唯一議論している計画であります。したがいまして、大船渡市スポーツ施設整備基本計画の作成に当たって、公共施設等総合管理計画の基本的な考えをどのように生かしているかお伺いをするものです。  最後に、公共交通の再編と次期総合戦略についてお伺いをいたします。都市部から離れた地域では、必然的に自動車の依存率が高く、公共交通の利用率が低くなることから、持続可能な公共ネットワークの再構築、再編が必要だと考えております。  一方で、公共交通はまちづくりそのものであることから、公共交通を軸とした歩いて暮らせるまちづくりや、外出機会の確保に必要な低廉な交通手段など、社会福祉政策との連携がますます必要となってくると考えています。このように方向性を定めて取り組みを重ねることで、10年後、20年後に大きな差となってあらわれるのが公共交通意識したまちづくりであります。そのためには、立地適正化計画や総合計画による当市のあるべき姿が重要でございます。したがいまして、外出の機会の確保や歩いて暮らせるまちづくりの観点を公共交通の再編に当たり重要視するべきと考えるが、見解を伺うものであります。  以上でこの場からの質問を終わり、再質問質問席から行います。御清聴いただきましてありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの平山議員の御質問であります1、復興政策と持続可能なまちづくりについてのうち、(1)の①、総合戦略の評価について答弁申し上げます。人口の減少傾向に歯どめをかけ、持続可能なまちづくりを推進するための基幹的な施策を取りまとめた当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に係る効果検証につきましては、市内部での検証はもとより、大船渡市総合戦略推進会議及び市民会議による外部検証も行っております。  一連の検証におきましては、総合戦略に掲げる4つの基本目標と28のプロジェクトに関する重要業績評価指標、KPIと、その目標値を設定し、目標値に対する実績値の達成度を測定するとともに、取り組み内容、実績等を踏まえ、総合的な評価を実施するものであります。  平成27年度から平成29年度までの取り組み実績等に係る評価状況につきましては、4つの基本目標であります、1、大船渡に仕事をつくり、安心して働けるようにする、2、大船渡への新しい人の流れをつくる、3、大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする、4、大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくるに関しましては、いずれにおきましても取り組みの一部に進捗のおくれが見られながらも、多くのKPIの実績値が目標値の7割以上となっているなどから、3段階評価の中位となる進捗度Bと評価されております。  また、基本目標に連なる28のプロジェクトにつきましては、4段階評価のうち上位2段階に当たる、取り組みがおおむね計画どおり進捗し、KPI実績値が目標値を上回る状況にある進捗度Aと評価されたものが全体の14.7%の4プロジェクト、先ほどと同様の進捗度B評価が75%の21プロジェクトとなっております。一方、最下位の未着手状況にある進捗度D評価のプロジェクトはなく、全体的に進捗のおくれが明らかな進捗度C評価も10.7%の3プロジェクトにとどまっているところであります。  このように、基本目標とプロジェクト進捗度評価等を勘案しますと、当市の総合戦略につきましてはおおむね着実に進捗し、一定の成果があらわれているものと認識しております。しかしながら、総合戦略と同時期に策定し、総合戦略の全体目標とも言える人口ビジョンにおきまして、その将来人口推計に際して設定しました、令和2年度までに合計特殊出生率を1.80に向上させ、かつ人口社会増減は均衡を保つとした状況の実現は厳しいと言わざるを得ません。  市といたしましては、今後におきましてもこうした状況等を踏まえつつ、人口減少対策につきましては官民一体のもとでの長期の継続した取り組みが肝要であることを念頭に、各般の施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) それでは、私から質問事項1の(1)、②と③について答弁申し上げます。  まず、②、新産業の創出と働く場の確保についてであります。当市におきましては、高校卒業者全体の約9割が転出する現状にあり、中でも就職者につきましては、その4割から5割が転出していることを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に若者の定着に資する産業競争力の強化と、新産業の創出と起業・第二創業支援に係る施策を掲げ、展開しているところであります。  産業競争力の強化に関しましては、当市の主力産業である製造業の事業者に対して、津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を初め、当市の企業立地補助制度等による設備投資に対する支援のほか、復興庁中小企業庁による販路開拓や経営支援制度の活用を促しております。  さらに、復興事業の進展と並行して市外事業者等の誘致を進め、これまでに製造業を初め、宿泊業、小売業、農業等の多岐にわたる事業者が立地し、復興まちづくりの牽引力となっております。  一方、新産業の創出と起業・第二創業支援につきましては、平成25年度に起業支援室を、平成29年度に新産業戦略室を設置し、関連施策の推進に重点的に取り組んでおります。  起業支援室におきましては、各種の人材育成事業の実施により、多くの起業者やリーダー人材の輩出を促しているほか、地域の農林水産物を活用した加工品開発等への支援、大学との共同研究支援など、第二創業に向けた取り組みを実施しております。  新産業戦略室におきましては、食産業観光関連産業情報関連産業、農林業等を対象に成長志向の事業者の事業拡大等への支援を通じて、地域内取引や業種横断的な連携の拡大を図りながら地域経済を牽引する事業者を育成するなど、地域産業全体の底上げにつながる新たな産業の創出に取り組んでおります。  具体的には、地方創生推進交付金を活用した三陸マリアージュ創出プロジェクト、テレワークセンターでの地場産業高度化・人材育成プロジェクト、浦浜地区被災跡地での夏イチゴ産地化プロジェクトのほか、地域経済循環創造事業交付金を活用したワインブドウ産地化プロジェクト、水産系未利用資源活用プロジェクト、ナマコ多用途利用プロジェクト等が挙げられます。今後におきましては、こうした取り組みを継承、発展させながら、地域内連携による地域資源の高付加価値化を強化する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  こうした基本的な認識のもと、当市の主力産業である製造業につきましては、生産性の向上により収益性を高めながら、雇用の確保や所得向上につなげられるよう、産学官連携の取り組みや地域資源を活用した製造品開発に対する財政的な支援等を継続するとともに、これまで輩出してきた起業家やリーダー人材に対して、事業安定化に資する支援と関係機関等との協力体制の整備により、成長段階に合わせた事業拡大を支援してまいります。  さらに、被災跡地の利活用を初め、働く場の確保に向けて、市外事業者の誘致活動を展開するとともに、立地を検討する事業者の計画等を確認しながら、実現に向けた各種の支援を推進してまいります。  また、新産業の創出に係る各プロジェクトにつきましては、牽引役となる事業者との連携を密にしながら、原材料生産者や連携事業者との取引マッチングを進め、地域内取引の活性化や業種横断的な連携体制の構築を進めてまいります。  このように、これらの取り組み等を通じまして、地域産業やそれぞれの事業者の魅力を高めながら、若者等が魅力を感じるような産業の創出や振興、働く場の確保等を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、③、空き家を活用した移住対策起業・創業につながる取り組みについてであります。市といたしましては、空き家は有用な資産として活用すべきものと考えております。こうした中、平成30年3月には空き家の活用により良好な生活環境の保全並びに当市への移住及び定住の促進を図るべく、空き家バンクを設置したところであります。  また、当該施策の実施に当たりましては、空き家バンク活用奨励金や住宅リフォーム助成事業、金融機関と連携した優遇融資制度の実施、運用により、施策効果の拡大を図っております。  今後におきましては、これらの取り組みに加えまして、空き家を生かした、いわゆるお試し移住住宅の設置といった移住、定住人口の前段階となる関係人口の創出につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、空き家を活用した起業・創業に関する取り組みにつきましては、現時点では実施しておりませんが、将来にわたりましては住まいとしての空き家はもとより、復興需要の収束等により空き店舗等の増加が予想されることから、その対策が急務であると認識しております。  市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、起業・創業を目指す方への支援のあり方や空き店舗対策商店街の振興策として一層のチャレンジしやすい環境づくりと、新たな出店等を奨励する仕掛けづくりについて、大船渡商工会議所等との意見交換を通じて、ニーズの洗い出しを行いつつ、検討を深める必要があると考えております。  このように、空き家や空き店舗につきましては、多用途での活用が可能であるがゆえに、総合的かつ体系的な取り組みが求められることから、今後空き家等の管理や活用等に係る施策を定める空き家等対策計画の策定に向けた取り組みを進める中で、関連施策の効果的な連携及び展開を見出してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 副市長。 ◎副市長(髙泰久君) 私からは、質問事項の(2)、公共施設の適正配置等についてのうちの①、公共施設の管理業務の一元化についてお答えいたします。  現在当市では、行政目的を所掌する各担当課がそれぞれ所管する施設の維持修繕、環境美化、各種保守点検に係る事務や光熱水費の支払いを行うほか、指定管理を導入している施設を所管している場合には、管理協定に係る事務などを行い、公共施設についておおむね適正に管理をしております。  公共施設の管理に当たっては、発注仕様が統一され、委託すべき業務水準が一定化できることや、各種委託の際の入札契約事務等の効率化、管理コストの縮減が図られることが期待できることから、管理部署を一元化する自治体や、複数の公共施設の管理を取りまとめて委託する包括的委託を導入する自治体があると伺っております。  一方で、行政施設学校施設産業施設、さらには住宅施設など、多岐にわたる施設を包括的に管理することにつきましては、例えば浄化槽管理などの専門業務を他の施設と一括して発注されることで、施設、発注種別ごとに受注機会が得られていた業者にとっては、受注の機会が減少することが危惧されるほか、委託仕様の確定、日程の調整、契約事務など、特定の職員に係る負担の増加と発注までに不測の日数を要することなどが懸念されております。  当市におきましては、公共施設等総合管理計画の推進に当たって、部署間の連携が不可欠であると考えておりますが、管理事務につきましては現在各部署において同種の委託事務を行っていることから、組織を初め、管理のあり方を検討するための事務改善に係る課題として認識をしております。  今後におきましては、施設の管理について横断的に一括して管理している他の自治体や、包括的施設管理の先進事例を参考にしながら、当市に合った手法等について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) 私からは、質問事項1の(2)の②、立地適正化計画の取り組み状況について答弁申し上げます。  立地適正化計画は、人口減少と少子高齢化進行する社会においても、医療福祉商業などの必要な生活サービスが確保され、住民が安心して暮らせる持続可能でコンパクトなまちづくりを実現するためのツールとなるものであります。  計画の対象区域は、都市計画区域全体とすることが基本とされ、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持するために、居住を集約する居住誘導区域と、生活に関連するサービス施設を誘導する都市機能誘導区域を設定する必要があります。  本計画を策定することにより、計画に登載する事業の実施に当たっては、国の補助率のかさ上げや交付税措置などの優遇措置が講じられることとなります。  当市におきましても、人口減少と少子高齢化に直面しており、その対策が求められる中、立地適正化計画の策定は大変必要性の高いものと認識しており、今年度から計画策定に係る基礎調査に着手したところであります。  本調査は、大船渡市総合計画を初め、大船渡市公共施設等総合管理計画や大船渡市総合交通ネットワーク計画といった関連計画との整合性や他部局の関連施策等に関する整理を初め、都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出、まちづくりの方針や目指すべき都市の骨格構造、課題解決のために必要な施策、誘導方針の検討など、当市の都市構造の基礎的な調査を行うものであります。  本調査を進めるに当たりましては、早期に庁内検討体制を整え、検討の具体化を図るとともに、市民ニーズの把握に努めながら、より多角的な視点で取り組んでまいります。  また、来年度以降、本調査の成果をもとに誘導区域や誘導施策、実効性のある計画とするための目標値の検討などを加えて、計画素案として取りまとめ、市議会や市内各地区に対しても計画策定の趣旨等を丁寧に説明していく予定としております。  さらに、市議会や各地区からの意見等の調整を図った上で、パブリックコメントの実施や都市計画審議会での意見聴取を経て、現時点におきましては令和3年度前半をめどに計画策定、公表したいと考えております。  なお、計画策定後につきましては、おおむね5年ごとに計画に記載された施策、事業の実施状況等について、調査、分析及び評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直しを図ることにより、将来にわたり持続可能なまちづくりに資する計画となるよう取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 私からは、1の(2)の③、(仮称)大船渡市スポーツ施設整備基本計画の策定について答弁いたします。  当市においては、今年度においてスポーツ推進の基本的な方向性を示す(仮称)大船渡市スポーツ推進計画の策定とあわせて、この計画の下位計画として、今後のスポーツ施設の整備方針等を盛り込んだ(仮称)大船渡市スポーツ施設整備基本計画の策定を進めております。  この基本計画の策定に当たりましては、学識経験者やスポーツ団体関係者などの外部委員で構成し、スポーツ施設等の整備のあり方について総合的に検討する大船渡市スポーツ施設整備検討委員会を設置したところであります。  一方、平成29年3月に策定された大船渡市公共施設等総合管理計画は、今後の財政負担の軽減、平準化を念頭に、コストと利益の最適な状況で公共施設等を保有、維持、管理し、資産の最適管理に向けた基本的な方向性を示すものであります。  このことから、(仮称)大船渡市スポーツ施設整備基本計画の策定に当たりましても、これを踏まえて策定することとしており、既存施設につきましては長寿命化への対応を基本としつつ、機能の充実や施設の更新については、必要性はもとより、整備費や将来への財政負担を見きわめることが重要と考えております。  策定作業を進めるに当たりましては、これを踏まえつつ、市民ニーズやスポーツ庁が示しているスポーツ施設のストック適正化ガイドラインを参考とした評価の結果を示しながら、施設の適正配置、適正管理について検討委員会から意見をいただいているところであります。  また、検討委員会では、市内の視察を行うなどスポーツ施設の現状を十分認識していただきながら進めているところでありますが、委員からはさらに近隣自治体等への視察を求めるなどの発言も出されており、さらにさまざまな観点からの情報を提供しながら、意見を聴取し、計画に反映させてまいりたいと考えております。  今後、年度内に策定予定の大船渡市公共施設等個別施設計画との整合性に配慮しながら、鋭意検討を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(鈴木昭浩君) 私からは、質問事項1の(3)の①、公共交通の再編についての外出機会の確保と歩いて暮らせるまちづくりの観点について御答弁申し上げます。  平成30年3月に策定した大船渡総合交通ネットワーク計画では、市民とともにつくり、誰もが安心して利用できる将来まで続く交通体系の実現を目指し、まちを交通がつなぐことでコンパクトなネットワークを形成することを基本理念としているところであります。  この理念のもと、基本方針としてまちづくりと連動、整合がとれた持続可能な交通体系の構築及び誰でもお出かけできる交通体系の形成などを掲げ、各種事業を展開してまいりました。  具体的には、路線バス災害公営住宅や応急仮設住宅を経由するルートへの運行の見直し、復興まちづくりに合わせたJR大船渡線BRTの新駅の設置、デマンド交通タクシーチケットの配付、患者輸送バスの混乗化など、地域の実情に合わせた新しい交通サービスの提供を行ってきたところであります。  さらに、これらの事業はまちづくりの進展等に合わせ内容を見直し、デマンド交通の乗降場所の追加や利用者の外出事情に対応したダイヤの改正などを行い、自家用車を持たない方々などの外出機会の確保に努めてきたところであります。  次に、歩いて暮らせるまちづくりの観点についてでありますが、当市を初めとする地方における公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化などによって大変厳しい状況にあり、公共交通の利用者の減少が交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を招き、さらに利用者の減少を引き起こしている状況にあります。  そのような中、国ではコンパクトシティーの考えに基づくまちづくりを推進しており、立地適正化計画を制度化したところであります。当市におきましても、今年度立地適正化計画の策定に係る基礎調査に着手しておりますが、この計画の目的公共交通によるネットワークと連携したコンパクトで持続可能なまちづくりなどであることから、歩いて暮らせるまちづくりの視点は非常に重要であり、またこの中で公共交通に求められる役割は、立地適正化計画により形成される都市機能や住居等のまとまったエリアの間をつなぐことであると認識しております。  したがいまして、公共交通網の再編に当たりましては、立地適正化計画との整合はもとより、市内各地区の実情やまちづくりに対応した公共交通サービスのあり方を検討しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) ありがとうございました。  それでは、順番にお伺いをいたしますが、市長から今年度までの総合戦略につきましては大体、一部におくれはあったものの7割がB評価であって、一定の成果があったものというふうにお伺いをいたしました。Bが多いので、そういうことかなとも思いながら聞いたわけでありますけれども、ことしで終わり、第1次の総合戦略が終わって、令和2年から第2期の総合戦略というふうに前回の定例会で伺ったわけでありますけれども、この5年の評価の仕方というのをどういうふうにされるか、ちょっとお伺いをいたします。あと半年ありますけれども、こういった評価をして、締めくくりをして、次に向かうのだという話であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(伊藤喜久雄君) 評価の仕方ということでございますが、庁内はもとより、大船渡市総合戦略推進本部会議、これは庁内の会議でございますし、あとは外部評価といたしまして大船渡市総合戦略推進会議、学識経験者を含みます委員8人で構成をしております。それから、さらには総合戦略市民会議、こちらのほうについては市民公募を含みます委員25人で構成しておりまして、これらをもちまして総合的にこれまでの取り組みについて評価をいただくということにしてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私のほうから補足いたします。  先ほど私も同じことを答弁書で申し上げたのですけれども、評価の仕方、ちょっと難しい言葉ではありますけれども、私はこのように考えております。5年前の平成27年度につくったときは、あの時点での社会情勢、あの時点での我々の感性、我々の思い、それでもってKPIを設定している。それでもって何をプロジェクトにするかを決定している。それを定期的に見直しをしながら5年間やってきた。その中で、このKPIは果たして妥当なのだろうかと、それから目標の設定値はこの方法でいいのだろうかというのは、我々はいろいろ経験してまいりました。そういったことを踏まえまして、次の新しい5年間にそれを生かしていく、生かしながら新しいプロジェクトを追加したり、これは要らないと思うのは減らしたり、そういうことで更新を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) ありがとうございます。まさしく今から議論しようとしていたことでありまして、庁内で評価をしたり、推進委員会だったかな、それから外部評価でありますけれども、そのときに、この事業を行ったことによって市民生活がどうなったかという評価は必ず入れてほしいと思っております。今それをやらないと、例えば既存の事業を磨き上げしたり、今市長がおっしゃいましたけれども、新しい事業をやるときに、生かされてこないのだと思うのです。今KPIの話もしましたけれども、指標評価がちょっと曖昧過ぎるのもありますし、時間がないのですが、例えばずっと住み続けたいと答えた割合とか、何事も助け合える地域であるとかになっているわけです。これは、最初の5年間はいいかもしれませんし、これは具体的に何の政策をやってそう思うのかとか、例えば企業相談があったけれども、この結果どうなったのかとか、そういったところに気をつけて次の総合戦略はつくっていただきたいと。事業も多過ぎるような気もしますので、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、少し総合戦略でありますから、多岐にわたったのでしょうけれども、ちょっと盛り込み過ぎなところもあるような気もしますので、そこをお願いしたいと。  もう一回言いますけれども、例えば大船渡市首都圏での認知度が80%から90%になったと、それでどうなったのかということが全く抜けていると思うのです。認知度が高くなったので、大船渡市に来る人がふえたとかなんとかということでないと、せっかく税を投じていろんなことをやったのだけれども、これは一体市民のためにどうなったのかということが全くすっぽり抜けていますので、そういった指標評価については気をつけてやっていただきたいと思うのですが、どうですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 次期の戦略の策定に当たりましては、政策効果がよりクリアにわかるようなKPI、市長も申しましたが、そういった設定に留意してまいりたいと思いますし、今の総合戦略は施策を総動員した感は否めませんので、いずれポイントを絞ったといいますか、そういったよりクリアな、わかりやすい戦略にしたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) わかりました。  あともう一点なのですけれども、検証シートというのが、総合戦略を全体評価するに当たって多分毎年……ちょっとごめんなさい。お待ちください。多分庁内でされて、外部の方々からいろんな御意見を頂戴しているのだと思うのです。恐らくいろんな計画をやっていますので、市の課題は、時間的変化はあるでしょうけれども、大体これだというのはもうわかってきていると思うのです、市役所の皆様方も。例えば外部評価を見ていますと、感想に近い、怒られるかもしれませんけれども、外部評価というよりは感想に近いので、問題をどう解決していくかということで、私は専門家に、プロパーの方に市のPRとかやり方について相談する時期だと思うのです。大体問題もわかってきたし、いろんなやり方もあるとすれば、もうあとはプロの方の意見を聞いて実行していくという段階だと思うのですが、いかがですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 現行の総合戦略推進会議の8人の方は、学識者等にも御参画をいただいて、一定の専門性を発揮していただいているものと認識をしてございますが、これはこちら側からのいろんな資料の示し方にもよるかと思いますので、いずれ先ほど申しましたとおり、施策効果をきっちりと把握できるようなスタイルでもって検証していただくように、そしてそれぞれの委員の専門性を存分に発揮していただけるような、そういった仕組みを整えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) 1番目は終わります。  2番目でありますが、若い方々が定住するには、例えば都市部であれば、そこに学校もありますし、企業もありますので、それに対する対応を考えればいいのですが、我々だとちょっと離れていますので、新しい仕事をつくっていくとか、そういうことをするのだと思うのですけれども、そのときに、冒頭でも言いましたように、答弁もありましたけれども、毎年卒業によって、ある固まりが市外に行ってしまう。これは、ある程度我々の宿命かもしれませんけれども、では一体我が大船渡市は出ていくときの強化策を強くするのか、それともUターンするのを強くするのかとか、そこら辺がはっきりしない計画になっていますので、そこはどっちに力を入れていきますか、今後。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 出ていく前に、いわゆるキャリア教育の一つかと思いますけれども、次の国の基本的な考え方の中で、出ていく前、キャリア教育的なものを重視すべきだという方針が明らかに明示されました。全くそれは我々も同感というふうに感じてございます。いずれ出ていく前に、このふるさとの経済企業、そういった状況をつぶさに子供たちに把握していただく、高校生中心に把握していただく、そういった取り組みを強化することが大事かと思います。そして、Uターン、Iターンございますけれども、IターンよりはやはりUターンなのだろうというふうな認識は従前から持っていまして、いずれそういったものをあわせまして、効果的な取り組みを何とか見出してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) どっちかというよりは、両方大事にしていくという話でしょうけれども、例えば学校を卒業されて、子供たちが行くときに当たって、5年間の総合戦略ではどのように取り組んできたのでしょうか、今の総合戦略ではですね。今の子供たちが外に出ていかない……一定程度出ていくのは仕方ないのですけれども、それについてはどういった取り組みをしてきたのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工課長。 ◎商工課長小松哲君) 学生時代から大船渡の企業を知ってもらう、その取り組みは高校時代よりも中学校時代に知ってもらうような取り組みもやってきました。直接企業の皆様に学生たちと、触れ合うということでないですけれども、企業を知ってもらう、仕事を知ってもらう、そういう取り組みも継続しながらやってきたわけでございます。
    議長(熊谷昭浩君) 13番、平山仁君。 ◆13番(平山仁君) (続) 職場体験とかの話をされているのだと思うのですけれども、それを続けてきたけれども、なかなか難しいところもあったと。それを次の総合戦略で生かしていかなければならないのですが、若い人たちが望んでいることと我々が思っていることでギャップがあるという話を前したことがあると思うのです。例えば事務職の方とか、そういった取り組みというのは今回の総合戦略は弱いと思うのですけれども、部長どうですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) おっしゃるとおりかと思います。特に子供たちの声を聞くという行為、我々もこの5年間なり、ここ数年間、特にその大切さを痛感しておりまして、どのようにして、先生、学校を通じてというのがスタンダードなのでしょうけれども、ただそれだけでは補い切れないものがあるのかなということがございます。そういった意味で、間もなく、あす、あさってですか、立命館大学の学生たちが大船渡高校に入りますけれども、そういった大学生とかとじかに触れ合いながら、生の声といいますか、そういった声を把握することも大切なのかなというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で13番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後1時50分 休   憩    午後2時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、2番、森亨君。   (2番 森亨君登壇)     (拍     手) ◆2番(森亨君) 自由民主・無所属の会の森亨です。令和元年第3回定例会に当たり、通告に従い、一般質問をさせていただきます。本日は、大きく4つの質問をさせていただきます。  まず初めに、1、地域防災力向上に向けた取り組みについて、(1)、全国的にも集中豪雨による災害が多発しており、当市においても今後台風や秋雨前線による災害が予想されることから、以下について伺うものであります。  ①、災害時あるいは災害に対する備え等、当市の基本的な考え方を伺います。  ②、災害発生時の職員あるいは市民に向けた情報連絡、避難への対応等はどのように行われているかを伺います。  ③、地域個人防災への心構えや準備等をどのようにして行うことが大切か、具体的に伺います。  次に、大きな2番といたしまして、学校統合に向けた現状と今後の取り組みについて質問させていただきます。(1)といたしまして、各地域において中学校統合に向けた協議が盛んに繰り広げられているが、以下の内容について伺いたいと思います。  ①、現在の進行状況や課題等があれば伺います。  ②、今後の統合に向けて予想される課題点、協議事項等があれば伺います。  続いて、大きな3番といたしまして、交流人口の拡大に向けた取り組みについて質問させていただきます。(1)といたしまして、当市の観光交流人口拡大に向けた滞在型の取り組み等があれば伺いたいと思います。  ①、現在の状況と課題点について伺います。  ②、宿泊施設旅行会社、関係機関とのかかわり方について伺います。  ③、今後の滞在型観光、交流人口の拡大に向けた取り組み等があれば伺います。  最後に、大きな4番として、鹿対策について質問させていただきます。(1)、最近鹿などによる車両事故が多発しているが、当局の考え方について伺いたいと思います。  ①、現時点での対策、対応について伺います。  ②、今後どのような取り組みを行っていくのかを伺います。  以上、壇上からの質問を終わらせていただき、再質問質問席にて行いたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの森議員の御質問であります1、地域防災力向上に向けた取り組みについてのうち、(1)、①、災害時あるいは災害に対する備え等の当市の基本的な考え方について答弁申し上げます。  市には、災害時において災害救急対策を迅速かつ的確に行う責務があり、全庁的な災害対応体制を確立し、災害の状況に応じた的確な判断、指示を行う必要があります。そのため、平時からの備えとして、災害対応体制の整備や防災情報システムの整備、避難所の指定、確保のほか、防災備蓄や各種協定締結を進めております。  また、災害時の対応としては、災害対策本部の設置、運営や避難勧告等の発令、情報の収集、分析と救助救急活動のほか、避難所の開設や生活環境の整備と住まいの確保が必要であるため、日ごろから関係機関と連携をとり合いながら、防災業務を行っております。  市といたしましては、被害を完全に防ぐことができない大災害に備え、ハードとソフトのさまざまな対策を組み合わせて実施することにより、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本方針として機能するよう、さらなる取り組みを実施してまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、質問事項1の(1)の②と③について御答弁申し上げます。  初めに、②、災害発生時の情報伝達、避難への対応についてでありますが、市民に向けた災害に係る情報避難情報の伝達については、防災行政無線や戸別受信機による放送、ツイッターなどの文字情報の配信、コミュニティFMで情報を伝達しております。また、災害危険が高まって避難が必要な場合には、避難勧告等の発令状況や避難所について、市からLアラートによって報道機関などに瞬時に情報を伝えることができるため、テレビラジオ携帯電話のアプリなどからも確認ができるほか、緊急速報メールの配信も行っております。  市職員におきましては、市民と同様の方法で情報を得ることとしておりますが、あらかじめ定められている参集基準と役割分担に従って、各担当部署へ駆けつけることとしております。  次に、大雨による災害時の避難についてでございますが、市といたしましては災害危険性が高まる前に避難することが重要であると考えております。そのため、気象庁や県などからの情報に基づき、警報が発表される数日前から避難が必要かどうか、いつ避難勧告等を発令するかを検討しており、地区本部職員に対しては避難所を開設することをあらかじめ伝えることとしております。そして、警報が発表される前に災害警戒本部を設置し、地区本部職員避難所の開設を指示して、避難準備・高齢者避難開始の発令を行うなど、早目に避難していただくよう取り組んでおります。万が一、避難場所に行くのがかえって危険な状況となった場合には、屋内の比較的安全な場所へ避難することも呼びかけております。  加えて、防災倉庫備蓄品の点検や地区本部と市役所との連絡手段である移動系の防災行政無線の点検などを日ごろの取り組みとして実施しております。  また、市の防災訓練では、避難所において地区本部と消防団との連携を図る訓練を行っており、自主防災組織等には地域内の危険な場所の確認などをお願いしているところであります。  なお、洪水土砂災害に係るハザードマップについては、今年度県において水位周知河川である盛川の洪水浸水想定区域を公表する予定となっており、土砂災害警戒区域についても指定が完了する予定となっていることから、来年度以降、地域自主防災組織消防団などの協力をいただきながらワークショップを開催し、避難場所等についても検討しながら作成していくこととしているところであります。  次に、③の地域個人防災への心構えや準備等についてでありますが、災害が発生した直後は被害が多方面に及び、市や消防などの公助の手がすぐに届かない場所や時間がどうしても生じます。このため、自助と言われる自分の命は自分で守るための防災対策、共助と言われる近所や地域で助け合うための防災対策がそれぞれ重要な役割を果たすこととなり、国においても自助、共助を中心とした防災対策基本的な考え方とする方針を昨年度に打ち出したところでございます。  まず、自助である市民一人一人の防災対策としては、自分の住んでいる場所にはどのような災害が想定されるのか、そして近くの避難場所はどこなのかなどを確認して、いざというときに迅速に避難ができるようにしておくことがとても大切です。  また、ライフラインが寸断された場合に備えて、一人一人が食料飲料水備蓄を初め、ライトや情報収集のためのラジオなど、必要なものの準備をしておくことも大変重要となります。  市としても、防火・防災座談会や中学校における防災学習などで、これらの取り組みを実践していただくよう呼びかけております。  次に、共助である地域での防災対策としては、日ごろから顔を合わせる地域の人たちが、いざ災害が発生した際にともに助け合うこととなり、避難の呼びかけや避難行動要支援者の補助避難所の運営などの大きな役割を担っていただくことになります。このため、地域内での協働は欠かせず、ふだんから活動を活性化させるようつながりを持ち、ともに地域内の危険な場所の確認や地域内にいるひとり暮らし高齢者世帯などの把握、地域防災の資機材を整備し、その使用方法について訓練を通じ確認をしておくことなども必要であります。  なお、市では自主防災組織防災資機材を整備する際の補助を行っているほか、毎年市が行う防災訓練では、自主防災組織独自の訓練をぜひ実施していただくようお願いしているところであります。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育長。 ◎教育長小松伸也君) 私からは、質問事項2、学校統合に向けた現状と今後の取り組み方について、(1)、各地区における中学校統合に向けた協議についての①と②について答弁申し上げます。  初めに、現在の進行状況や課題等についてであります。市内中学校におきましては、平成29年2月に策定しました大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、現在3つの学校統合推進協議会を設置し、学校統合に向けた協議を進めております。  第一中学校区及び日頃市・越喜来・吉浜地区学校統合推進協議会につきましては、統合の時期は令和2年4月、統合の方式は第一中学校への編入統合とすること、校歌は第一中学校の校歌を継承すること、校章はデザインを変えずに由来のみを追記することで合意が図られております。また、遠距離通学支援に係るバス運行につきましても、保護者等との調整を経て、合意が得られているところであります。  統合を約半年後に控えた現在、学校間では学校経営、生徒同士の交流機会、PTA運営等に係る調整を行っているほか、各地区においては閉校記念行事等の話し合いが進められております。  赤崎・綾里地区学校統合推進協議会につきましては、統合の時期は令和3年4月、統合の方式は新設統合とすること、統合後の校名は東朋中学校とすること、校歌は赤崎中学校の校歌を継承すること、校章は綾里中学校の校章をデザインは変えずに由来を変えて継承することで合意が図られております。  今後は、遠距離通学支援に係る保護者説明会の開催や、統合後の学校経営等についての両校職員による開校準備会議の開催など、調整を進めていくことが予定されております。  大船渡・末崎地区学校統合推進協議会につきましては、統合の時期は令和3年4月、統合の方式は新設統合とすることで合意が図られております。統合後の校名、校歌、校章につきましては、7月に児童生徒及びその保護者を対象としたアンケートを実施したところであり、その結果を参考にしながら、引き続き推進協議会において協議を進めていくこととしております。  次に、②、今後の統合に向けて予想される課題点や協議事項等についてでありますが、最も重要な課題は統合後全ての生徒が安心して統合を迎えることができる環境づくりと捉えております。そのため、今後は学校経営の基本方針、部活動交流を含めた生徒同士の交流機会の確保等、具体的な方針や対応策等について、学校間において活発な協議がなされていくことから、教育委員会としても一層積極的に連携を図っていく必要があると考えております。  また、いずれの統合においても、学区が広範囲になることから、遠距離通学支援について、安全の確保に配慮しつつ、保護者及び学校と十分に合意形成を図ってまいります。  さらに、今後は卒業式後から入学式前の限られた期間に閉校式や新設統合の開校式を開催することとなり、また統合による備品や文書の整理、準備等も行う必要があります。この時期は、年度がわりや教職員人事異動等の繁忙期とも重なることから、作業がスムーズに行われるよう、学校を初め関係者と協議、調整を重ねてまいります。  いずれの課題につきましても、鋭意取り組みを進め、円滑な統合が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 私からは、質問事項3、交流人口の拡大に向けた取り組みについての(1)、観光交流人口拡大に向けた滞在型の取り組みについての①から③について答弁いたします。  初めに、①の現在の状況と課題についてでありますが、滞在型観光は1カ所あるいは一定の地域に宿泊し、体験型レジャーなどを楽しむ観光スタイルであり、滞在型観光を楽しむ観光客は地域文化に触れ、地域の住民と交流できる機会がふえ、豊かで深い体験を味わうことができます。このようなことから、その地域が気に入れば、その地域のファンになる傾向があり、何度でも訪問してくれるリピーターの獲得や、長期滞在による経済効果が期待できるところであります。  当市における年間観光入り込み客数は、平成26年の約110万人をピークに減少し、平成28年から平成30年にかけては約70万人で推移しており、宿泊者数についても平成26年の約51万人に対し平成30年度には約20万人にまで減少してきているところであります。これらは、震災から期間が経過し、ボランティア復興支援ツアー来訪者の減少などに加えて、復興事業の収束による事業従事者の宿泊施設利用の減少が要因となっているものと考えられます。  また、当市には豊かな海の幸や美しい自然景観、暮らしの中で培われた文化、さらにそれらを生かした体験など、時間をかけ、ゆっくり堪能していただける魅力ある観光資源はあるものの、これらを十分に生かし伝え切れていないことが周遊型観光にとどまっている大きな要因となっていることから、今後滞在型観光を推し進めていくためには、観光資源の磨き上げはもとより、効果的な情報発信が重要な課題と捉えております。  次に、②の宿泊施設旅行会社、関係機関とのかかわり方についてでありますが、観光交流人口拡大に向けた滞在型観光の取り組みを推進していく上で、宿泊施設旅行会社、関係機関との連携は不可欠なものとなっております。  昨年度は、一般社団法人大船渡市観光物産協会と連携し、当市への観光ツアー商品を企画、催行した旅行会社等に対して、ツアー造成に係る広告費用やバス助成、ツアー参加者へのプレゼントなどを行ったほか、首都圏仙台圏等の旅行会社のツアー造成担当者を訪問し、積極的な情報提供を行ったところであります。その結果、300を超えるツアーが催行され、首都圏仙台圏等から1万人以上が当市を訪れるなど、大きな成果を上げたところであります。  昨年12月には、東北6県の関係機関団体と連携し、東北プロモーションin台湾参加したほか、台湾旅行会社を訪問した結果、それ以降、台湾からのツアー客120人が訪れております。  ことし6月にも、大船渡市観光物産協会とともに首都圏旅行会社を訪問し、当市へのツアー造成に係る営業活動を実施したところであります。  営業活動においては、三陸沿岸道路の延伸や三陸鉄道の全線開通など、交通網の整備に加え、陸前高田市東日本大震災津波伝承館の開館を初め、津波伝承施設や石碑など、津波被害の実態や貴重な教訓を伝える一大回廊の形成、ことし6月に全線開通したみちのく潮風トレイル、日本一広大な三陸ジオパーク大船渡市から始まった三陸国際芸術祭、ユネスコの無形文化遺産に登録を果たした吉浜のスネカなど、完全復興に近づいている大船渡の状況を強くアピールし、さらなるツアー造成についてお願いしてきたところであります。  また、毎年市内の宿泊施設や物販施設、飲食店、三陸鉄道などの関係機関に直接訪問いたしまして、意見交換を行い、各施設の持っている魅力やPRポイントについて十分に把握し、ツアー造成に係る営業活動等に生かしているところであります。  今後におきましても、宿泊施設大船渡市観光物産協会等の関係機関と連携して、観光入り込み客数や宿泊数の増加につなげてまいりたいと考えております。  次に、③の今後の滞在型観光、交流人口拡大に向けた取り組みについてでありますが、今後人口減少が進むことが想定される状況におきましては、滞在型観光を含む交流人口の拡大は地域経済の活性化にとって極めて重要なものと認識しているところであります。  今年度当地域においては、三陸沿岸道路の延伸や三陸鉄道の全線開通、陸前高田市東日本大震災津波伝承館の開館など、交流人口の拡大が大きく期待される状況となっており、ことし1月から6月までの観光入り込み客数は約32万人で、昨年より約9,000人増加しており、宿泊客数についても約10万人と、昨年より約3,000人の増加となっております。  このような状況を捉え、当市観光の大きな魅力となっている豊かな海の幸や碁石海岸を初めとする美しい自然景観、気仙の歴史文化について、その魅力の向上に努めるとともに、体験型観光を含め、これらを複合的に楽しんでいただけるような取り組みを通して、滞在型観光の拡大につなげていきたいと考えております。  また、当市では、大船渡碁石海岸観光まつり、三陸・大船渡夏まつり、初さんま祭、大船渡市産業まつりなどの主要イベントに加え、リアスホールでの自主事業や赤崎グラウンドでのサッカー大会などの各種スポーツ大会、キャッセン大船渡や、地域市民で独自に取り組んでいる各種行事など、多彩な魅力あるイベントが数多く開催されており、交流人口の拡大にはこれらを有効に活用することが極めて重要なものと考えております。  市では、これらのイベントを効果的に開催するため、イベントスケジュールの最適化に取り組んでいるところであり、この取り組みの一つとして複数日を要するイベントについて、できるだけ土曜日と日曜日に設定し、土曜日の宿泊日数をふやすなど、宿泊を伴う観光客の増加に資する取り組みを進めているところであります。  また、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた復興「ありがとう」ホストタウン事業の実施、また当市で初めてとなる来年9月の外国クルーズ船の入港が決定したことなど、外国人観光客の増加が大きく期待される状況となっており、これらを契機として、受け入れ環境の整備についても積極的に推進していくこととしているところであります。  外国人観光客の誘致につきましては、昨年度から語学指導を行う外国青年招致事業による国際交流員を配置し、SNSを通じた情報発信に取り組んでおり、さらに今年度は陸前高田市住田町とともに東北観光復興対策交付金を活用し、外国人観光客向け観光ルート造成事業や、外国人観光客受入体制整備事業を実施しているところであります。事業の内容につきましては、観光施設や宿泊施設交通関係事業所、飲食店を対象に、外国人に喜ばれる観光素材の洗い出しと磨き上げ、モデルコース造成、キャッシュレス決済や多言語化による受け入れ体制の整備となっております。  今後におきましても、近隣市町村との連携を図りながら、外国人観光客誘致拡大に向け、取り組みを継続、強化してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 私からは、質問事項4、鹿対策についての(1)、鹿などによる車両事故について答弁申し上げます。  初めに、①、現時点の対策、対応についてであります。ニホンジカと車両との衝突事故につきましては、例年夏から秋にかけての夜8時から明け方5時ごろに集中して発生している傾向にあります。この時期は、鹿の繁殖活動が活発になり、特に周囲が暗い時間帯に突然道路脇から飛び出してくることが多く、走行中の車両との衝突事故が多く発生しているものであります。  現時点における対策についてでありますが、国道等への鹿飛び出し注意等の看板設置や、大船渡市交通安全協会による鹿よけ笛の配布などが行われているほか、岩手県警察本部におきましては鹿飛び出し注意のチラシを配布するなどの対応をしております。  また、平成30年度にはFMねまらいんを活用し、鹿との衝突事故防止について注意喚起を行っているところであります。  次に、②、今後の取り組みについてでありますが、鹿との衝突事故を防ぐため、郊外や山合いの道路を走行する際には、鹿など野生動物の飛び出し等を意識し、スピードを控えた運転に努めることが必要と考えております。そのため、道路管理者や交通安全関係者等との連携を図りながら、機会を捉えてドライバーへの注意喚起に努めるとともに、広報等を活用して、事故防止について周知してまいります。  さらには、有害捕獲を中心とした鹿の適正な頭数管理を一層推進し、事故の減少に結びつけてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 順番に行きたいと思います。  まず初めに、地域防災力向上に向けた取り組みについて答弁のほうがありましたけれども、ハード面、ソフト面ということで、いろいろな関係機関消防団体、自主防、そしてまた来年度はハザードマップの作成ということで、具体的にいろいろなお話をお聞きしましたけれども、きょうもそうなのですけれども、この間北海道のほうでも洪水、あるいは先日の台風15号での被害等から、うちのほうでもいろいろ防災の面、9月9日とか救急の日ですか、これからもまた防災訓練とかいろいろございますけれども、皆さんからお聞きすれば、大体地震とか津波とかの訓練等々、昔からのそういった訓練等がございまして、そういったのがあればすぐ裏山に逃げるとか、そういった感覚で市民の皆さんは大体周知、またそういった考えのもとに行動を起こしているような状態で、今後こういった大雨に関しての、洪水に関しての知識というか、どこに一体逃げればいいのか、そしてまたそういった情報というのはどこから出てくるのか、そういったレベル的な、どの辺で判断したらいいのかというのがまだまだなかなかわからない部分もあるということで、今回一般質問に載せていただきましたけれども、その中で1つなのですけれども、降水量といたしまして、警戒レベルいろいろございますけれども、大船渡市独自で何かしら、例えば30ミリになったらこうだ、50ミリになったらこうだという独自の何かしら避難勧告避難指示とかですか、そういったレベルの関係の、全国的にはあると思うのですけれども、独自の大船渡市での何かそういった基準というのはございますでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) 洪水関係のそういった判断の部分なのですけれども、いずれ盛川が水位の周知河川となっておりまして、そこがまず当市の場合の一つの判断基準となる水位をはかる場所になっております。そこの水位を常に注視しておりまして、土木センターとか、あとは県の総合防災室とも連絡をとり合いながら、危険であるとか、ないとかというふうな判断をしておるわけでございます。  ただ、そこの水位が上がるという以前に、雨の量が大変重要な要素になってきますので、まずは雨の量が一体どういうふうな状態にあるかというのを最初に捉えまして、それとともに次に周知河川ということの水位の変化というものを、防災管理室のほうではそれを参考に市民の方々へ避難情報を出しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 盛川を基準にした取り組みが行われているということで、そこから川の水量が増してきての警戒レベル、いろいろな各団体消防団、警戒に当たると思うのですけれども、津波で言えば沿岸消防団員がということで、盛川付近だと内陸の消防団員の警戒ということにはなるのかなと、単純にそんなことを思うのですけれども、それぞれの役割とか、関係機関との情報共有の中で、全国的にも、私もそうなのですけれども、何かあるときは携帯電話を見ながら、いろいろな情報を見るのですけれども、実際そういった場合、地元の情報というのは、周りの状況というのはわからない部分があったりもするのですけれども、例えば裏の畑に水がばんばん、ばんばん流れてきて、畑がもう崩れてきそうだとか、全国の情報は、あと降水量とかそういうのは入ってくるのですけれども、実際そういった部分で消防団、あるいは自主防、いろいろな関係機関との連携もございますでしょうし、盛川を中心とした活動、取り組みにはなると思うのですけれども、実際そういった大雨の場合は消防団の方々、あるいは自主防の方々、身の回りのそういったところはどのような形で市のほうで、あるいは関係団体の人たちが警戒しながら、例えば呼びかけ、いろいろなことに、そういった対策、被害に遭われないようにしているのか、そういった部分、済みませんけれども、お聞きします。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) 大雨とか、洪水、あとは風とか、そういった災害が予想される場合は、まずうちのほうで警戒本部を設置します。あとは消防署とも連絡をとり合って、これがだんだんひどくなりそうだという場合には、今度消防のほうであらかじめ定めております消防計画の中で、風水害警防計画というのがございます。その中で、必要に応じて消防団長と協議をしまして、消防団の出動とか、そういったふうな段階で次々関係機関が出て対処することとなります。  あと、自主防災組織については、これはうちのほうから自主防災組織にその都度、その都度お願いするということではなくて、それこそ自主的にそういったことが予想される場合は、近所で声をかけ合って、出ていただきたいというのが市としての考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) いろいろな取り組みに対して、いろいろな市民の方々がおります。子供たちもそうですし、また会社員、企業、いろいろな団体地域の方々、お年寄りも含め、そういった取り組みの中でもいろいろな場面、そしてまたそういった人たちを、状況的にもいろいろな形での救助活動とかあると思いますけれども、それに対応していろいろな形で地域生命財産を守っていただければなと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。  続きます。(2)、学校統合に向けた現状、今後の取り組みについてということで、第一中学校が統合に向けて、令和2年4月に向けていろいろ取り組んでおられるということで、私もアドバイザーとして赤崎の統合委員会のほうに参加させていただいていますけれども、なかなか他の2校の統合のほうのお話やら、そういった部分がちょっと見えなかったものですから、いろいろな情報交換、こっちでどうなっているのか、そっちでどうなっているのか、それに向けて、ああ、うちでもこれからそういうのがあるのかなとか、そういう課題があるのかなということでお聞きしましたけれども、今統合に向けて一中さん初めいろいろ進んでいるわけですけれども、地域の関係からだと、いろいろな地域性というのがあると思うのです。うちのほうだと浜どこなので、浜どこの地域性というものに、合致した部分もあるのですけれども、なかなか伝統や文化、お祭り事とか、これからいろいろ協議していかなければいけない部分、あと五年祭とかさまざまな部分でもそういったものがあったり、スポーツの面でもそうですし、そういったところでもし地域からの具体的な何か課題等があればお聞きしたいのですけれども。 ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(市村康之君) 御指摘いただきました今後統合に向けての地域とのかかわりといった部分についてでございますが、例えば第一中学校につきましてはそれぞれ学校間での部会を立ち上げて、教育課程についても総務部会であったり、教務部会であったりといったところで話し合いを持つこととなります。そういった中で、これまで各学校地域とともに行ってきている伝統的な行事等も話し合いを行いながら、推進協議会等でこの話し合ったことをまた御報告しながらというような流れで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 先ほどから、それも全部ひっくるめて環境づくりなのでしょうけれども、いろいろな環境づくりの問題、また遠距離等で具体的な交通面の問題等がありますけれども、丁寧な説明、また会議をいろいろな人たちの参加によって、いろいろな立場の人たち全員が出席しての全員でのお話し合いの中で、解決あるいは取り組みをしていっていただければなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  3番に行きます。交流人口拡大に向けた取り組みということで、室長のほうから丁寧な説明をきょうはいただきまして、本当に一生懸命頑張って取り組んで、結果も出しているようですし、今後そういった活動から定住、移住に向けた、人口増加にもつながっていくのではないかなと思って、本当に期待しておるところでございますけれども、先ほど外国人向けのということがありましたけれども、取り組みの中で台湾の方が120人ほど来ておられるとお聞き……台湾ですよね。この方たちは、具体的にどの辺に泊まっているというか、宿泊をして、来ておられるのかなということを、外国人のこと、ちょっと気になったものですから、お聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 主に駅周辺のホテル、あるいは場合によっては民宿等にお泊まりだというふうに伺っております。 ○議長(熊谷昭浩君) 2番、森亨君。 ◆2番(森亨君) (続) 外国人と言えば、食文化も違うでしょうし、宗教的なあれで空間がとか、いろいろさまざまな諸問題等、宿泊に対して課題等ございますでしょうから、いろいろそういったのも関係機関旅行会社等ですか、旅行会社の方からでもお聞きしながら、やっぱりそういった部分、観光拡大に向けてよろしくお願いしたいと思います。  また、今回取り上げた滞在型ということで、滞在型もなかなか、おいしい食材を新鮮なうちにということで、通過型が結構あるのかなという中で、この滞在型も大事かなと思って今回質問させていただきましたけれども、やはり食事の面から大船渡というのは新鮮なもの、おいしいものをということで、1日、日帰りというのかな、そういった形で旅行者が来ると思うのですけれども、その辺をうまく、滞在型と通過型というのですか、そこをどのように分けながら、また一緒に考えながらいくのかなというところを簡単にあればよろしくお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 初めの台湾というか、外国人の関係については、大船渡市は重点外国人観光客ということで台湾のほうを指定させていただいているのですけれども、やはり台湾の方々は食事にすごく興味があるというか、それに魅力を感じていらっしゃるというようなことは伺っておりまして、今年度の受け入れの事業の中においては、そういったことを中心に取り組んでいるというところです。  それから、滞在型ということですけれども、滞在型というのはいわゆる泊まることによって、周遊型の人たちに比べると5倍ぐらいの消費をしてくれるのではないかという予想をしています。大変重要なことでして、そういったことでルートの開拓とか、そこの中に体験型の観光を織りまぜるとか、そこの中でおいしい料理をつくる、あるいは魅力あるナイトスポットというか、そういったところの発信のようなものも織りまぜながら、大船渡に泊まらなければならないというような環境づくりをしていくという、戦略的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。1番、金子正勝君。 ◆1番(金子正勝君) 3番の交流人口の拡大に向けた取り組みの点で関連質問させていただきます。  さまざまな取り組みやイベント、観光地の磨き上げなど、交流人口拡大を目指した取り組みがなされているという説明がありましたが、大船渡に観光客を足どめするという点においては効果は出ているのかなと思いますが、それが実際宿泊につながっているのかというと、弱いのかなと感じます。三陸道がつながって、ますますアクセスがよくなったことで、観光客の旅行の中の動線を考えたときに、やっぱり遊びや体験型のものが結果宿泊につながっていくのかなと思いますし、そこに重点を置くということが近隣の気仙沼や釜石などとの観光の面での差別化につながっていくのかなと考えます。  同じような魅力という点で、漁港を持った気仙沼なんかは、人口ももちろん多いので、仕方ないのかなと思いますが、シャークミュージアムだとか、観光ホテルと一体になったお魚市場的な、本当に魅力を、行って楽しいなと思うようなものが実際ある中で、同じようなやり方で勝負してもしようがないのかなと思うので、アクセスがよくなったということで、気仙沼、大船渡、例えば釜石とか、車で1時間ぐらいの圏内の中で、特にも差別化を図った体験型というところに特化をして、大船渡の魅力を発信し、その中で大船渡に宿泊させるといった取り組みが結果として気仙沼や近隣の同じようなまちとの差別化にもなりますし、そういうところがこれから抜け道というか、観光の肝になってくるのかなと思いますが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) アクセスがよくなったということで、いわゆるストロー現象のようなものが起こって、逆に大船渡の交流人口がほかに行ってしまうというような心配をされる方もいらっしゃると思いますし、事実そういうこともあるかもしれませんけれども、例えば今大船渡、高田、住田で連携して行っている外国人招致の取り組みなのですけれども、アクセスがよくなったことによって、どこに泊まるかわからないというのがあるわけです。例えば今回ラグビーワールドカップ釜石大会の効果で、当日を含むその辺の二、三日間については、市内宿泊施設はほぼ満杯の状態になっているということです。大船渡市で何かあるから大船渡市に泊まるというような時代から、近隣で何かあっても泊まるところは大船渡市かもしれないと、あるいは大船渡市で何かやっても泊まるところは高田かもしれないし、釜石かもしれないと、そういうふうな時代が来ている中で、観光客の方がどのような志向でもって動いているかというのはちょっと難しいところがありますので、さまざまな角度から、いろんなところでいろんな取り組みを進めると。先ほど夜の街の話もしましたけれども、そういったところがあって、楽しくて来る方もいらっしゃるかもしれないですし、あるいは昼のイベントがあって来るかもしれない。でも、昼のイベントの人は宿泊につながるかどうかは、それは不透明だと、昔と違って隣のまちには20分もかからないで行ってしまえるというような状況がありますので。そういったところで、大船渡市に滞在していただくということは、今後いろいろ検討していかなければならないと思います。  今回の外国人の招致の関係についても、外国人が喜ぶという視点でツアー形成しようという考え方です。ですから、専門の旅行会社の方にプロポーザルで委託をして、こちらに来て地元の宿泊施設の方とか、そういった方々といろいろ協議をしていただいた上でツアー造成するとか、さまざま、もしかしたらこういうことが宿泊につながる、観光客の人が喜んでくれるというような…… ○議長(熊谷昭浩君) 簡潔にお願いします。 ◎観光推進室長(千葉譲君) そういうふうなものを織りまぜながら、複合的に取り入れながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で2番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後2時55分 休   憩    午後3時05分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで時間延長についてお諮りいたします。このままでまいりますと終了時間が午後4時を過ぎる場合があると思われますので、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  次に、4番、東堅市君。   (4番 東堅市君登壇)     (拍     手) ◆4番(東堅市君) 新政同友会の東でございます。お疲れのこととは思いますが、もうしばしおつき合いのほどよろしくお願いいたします。  通告しました吉浜地区における太陽光発電事業についてと豊かな市民生活の実現の一環としての災害対応や小集落の給水対策を取り上げてみたいと思います。  吉浜地区における太陽光発電事業についてですが、9月1日にこのメガソーラー設置の件について、吉浜地区では自然電力株式会社の説明会がありました。この場には、自然電力株式会社から代表者のほかに設計者や工事の担当者の方々、それぞれの専門家と思われる方々が出席して、自然電力株式会社の実績や吉浜での事業の概要、設置計画の全容など、丁寧な説明がされていました。  ここには40人にも上る吉浜の住民が参加していましたが、この件に関して吉浜の人たちも関心が高く、この説明後に質問の時間になると、大雨で山頂から河川に泥水が流れ出ることを心配する声がたくさん出されていました。土砂の流出の対策はどうなっているか、それで絶対に被害は出ないと言えるか、吉浜にとって事故危険ばかりで何の利益もないのではないかというような、怒りを含んだ発言が矢継ぎ早に出されていました。結局その場での回答にはならず、後に文書で答えることになりましたが、吉浜では還元金も何も要らないから、自然のままにしてくれという意見がその場での雰囲気ではまとめのようになりました。私も実はこの意見に賛成であります。住民の理解は進んでおりませんし、このまま進めてはならないのではないかと思っています。たくさんの問題が出てくるように思います。  とにかく水産業で生きてきた吉浜です。アワビ、ウニ、ナマコ、そしてホヤ、ホタテ、ワカメの養殖、サバやスルメイカ、ブリやサケをとる定置網や刺し網の操業は、私たちが住まう集落の目の前で行われています。吉浜の漁業は、いわゆる沿岸漁業で、きれいな海があっての漁業です。森は海の恋人と、海にとって豊かな森の恵みが欠かせないことが強調されていることは誰もが御承知のことと思いますが、先日9月5日には、お隣の陸前高田市で「森川海と人」と題した国際シンポジウムも持たれて、気仙川、広田湾の全体像を捉え、環境を守っていかなければ、漁業などの第1次産業が揺らいでしまうという警鐘を鳴らしています。この吉浜のメガソーラー計画は、まさにこの心配の対象そのものであるように思います。  この吉浜地区における太陽光発電事業について、当局からは7月31日の市議会月例会議で、これまでの経緯と今後の取り組みの見通しについて説明がありましたが、私は設置にかかわるこれまでの当局の対応や住民の同意形成に問題があるように思いました。  そこで、この吉浜地区における太陽光発電への今後の対応を考える上で、次の6点について伺います。  1点目です。この太陽光発電を市はどのように位置づけておられるのでしょうか。五葉山の太陽光発電もありましたが、その発電、ソーラーの場合と同じような形で捉えていらっしゃるのでしょうか、その辺をお聞きします。  2点目です。このメガソーラーが吉浜の山頂で展開されるに当たって、市にとってどのような利点があると考えましたか。できれば、吉浜にとってどんな利点があると考えられるか、その辺もお伺いできれば幸いです。  3点目、市はこの事業の一方の当時者として、これまでどのようなかかわりをしてこられているのでしょうか。市の動きが見えないのですが、事業者と一緒に地域に入って住民の理解を得るような、そのような取り組みはしてこられたのでしょうか。市のかかわりをお聞きします。  4点目、この太陽光発電事業を設置するに当たって、住民は大雨での被害を想定し、警戒しているわけですが、もちろん当局もその対策が最大のネックであることは承知していたと思いますが、その対策は、先ほど言いました7月31日の月例会議での説明資料の3ページに、4番として事業実施における地域への配慮と対策で十分だと考えますか。その対策、3点ほど押さえています。1点目は、各水系に調整池、沈砂池を設けて、雨水の放流を調整する。2点目は、土地の切り盛りを最小限に抑え、盛り土の部分に養生を行う。3点目、土砂流出を可能な限り低下させると書かれています。これで十分だと考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。  5点目になりますが、市議会月例会議資料の1ページの1の(2)番に、土地の賃貸の条件として、住民の合意形成漁業者の了解を得ることとしています。そして、(3)番には平成26年3月28日付で国の設備認定を受け、平成25年度買い取り価格36円が適用され、東北電力に対して接続検討を申し込んだとしています。そして、その後に吉浜地区・地域公民館長及び漁業協同組合に対して事業構想を説明し、実施についての同意を得たとしていますが、この地区・地域公民館長の同意は本当に住民の総意として十分な形でなされたと捉えておられるのでしょうか、伺います。  そして、6点目、平成30年4月に事業計画の変更があったようですが、ここを見ると事業者も設置場所も変更になっています。こうなると、平成28年2月4日の同意や28年4月の土地賃貸借契約書は白紙に戻してもう一度やり直すことが必要になるのではありませんか。  この6点について伺います。  大きな2点目、豊かな市民生活の実現について伺います。先月27日の夜から28日にかけて、最近では珍しい大雨になりました。吉浜では側溝からあふれ出た水で田んぼのあぜが壊されたり、道路がえぐられる被害がありました。幸いにも小さな被害でよかったのですが、その被害のあったところから朝早く電話がかかってきて、呼び出されて行ってみると、水路からあふれた水が道路に流れ込んでいました。深い溝をつくっていました。驚いたのは、そこに既に建設課と農林課の若い担当者が来ていまして、地元の人たちと一緒に被害の様子や水があふれている川筋を確認したりしていました。この日は、議会の月例会議のあった日なので、私は様子を確かめてから言づけて、その場を離れたのですが、月例会議が終わってから、その後帰りがけに現場に立ち寄ってみると、その場所が、えぐられた路面は土が埋められて、押し固められていて、既に車が通れるように修復されていました。朝に電話をくれた方に聞いてみると、担当者が地元の業者を呼んで、すぐに対応してくれたと喜んでいました。  そこで、1番の質問です。このような素早い対応が住民の求めるところですけれども、(1)番ですが、建設課や農林課、そして地元業者との連絡が素早くついたようですが、このような思いがけない大雨などの被害が出たとき、緊急連絡網はできていたものなのでしょうか、これが1点目。  2点目は、今回の大雨による被害はここだけではなくて、吉浜では国道の側道が崩落して、国道事務所から依頼された業者が既に復旧に当たっているところもありましたが、吉浜の増舘の集落では、数人で組んで沢水を引いている生活用水のタンクが破壊されたということでした。3日後に自分たちが仕事を休んで復旧作業をしたそうですが、大雨のたびにこのような修復が必要になるということです。このような未給水地は、市内にはほかにもたくさんあると思いますが、実は前からこのような状態が気になっていまして、私は平成29年12月議会震災復旧後を見越した豊かな市民生活の実現についてが話題になったときに、このような小集落の水道について取り上げたことがあります。そのときの答弁は、「未給水地に対しては現状把握に努め、必要に応じて支援策を研究してまいる」ということでした。現状把握はされましたか、その研究はどれほど進んでいますか、伺います。  以上でこの場からの質問とします。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの東議員の御質問であります1、吉浜地区における太陽光発電事業についてのうち、(1)、当該事業の市としての位置づけについて答弁申し上げます。  当市におきましては、環境未来都市構想の具現化の一環として、再生可能エネルギーを活用した地産地消エネルギー社会の構築に向けた取り組みを進め、住宅太陽光発電設備の普及拡大や、五葉山太陽光発電所の稼働といった成果をおさめてきたところであります。  また、これらの事業につきましては、地球温暖化の抑止に向けて、今世紀末までの気温上昇を2度以下に抑制するという国際合意において、我が国の温室効果ガス排出量を2010年との比較で2050年までに70%削減するという目標などを念頭に、化石燃料を燃焼させる発電から再生可能エネルギーを活用した発電への転換が必要であるとの認識のもと、重要施策として推進しているものであります。  この合意や目標は、より厳しい対策を講じることで達成可能と言われており、この努力を怠った場合には地球環境全体に壊滅的な影響を与える危険性が指摘されていることから、地球温暖化対策につきましては決して他人事ではない喫緊の課題であると認識しております。  これまで市内で整備、建設されている再生可能エネルギー発電施設につきましては、ガスや太陽光、バイオマスによる発電など多岐にわたり、近い将来におきまして当市の再生可能エネルギー発電量は市内の総電力需要量を上回ると見込まれます。  こうした中、電力需要の増大、地球温暖化対策の一層の強化といった情勢や、再生可能エネルギー発電を主力電源化するという国の基本政策等を勘案しますと、地理条件によって再生可能エネルギーの導入が困難な都市部よりも、地方がこうした役割を積極的に担うべきと考えております。  したがいまして、吉浜地区における太陽光発電事業につきましても、環境未来都市構想の理念や今後の国のエネルギー政策の方向性に合致するとともに、持続可能な社会の構築に寄与するものであり、関係法令の遵守や住民の合意形成といった事業実施において不可欠な要素に十分配慮しつつ、促進すべきものと考えております。  なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私からは、質問事項1の(2)から(6)について答弁申し上げます。  まず、(2)、当該事業がもたらす市へのメリットについてであります。発電事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げました再生エネルギー施策の拡充に資することはもとより、未利用状態にある市有地等の有効活用により、施設整備に伴う固定資産税法人の事業運営に伴う法人市民税等の税収のほか、市有地の貸付料といった形での市財政への貢献も見込まれるところであります。  さらに、事業の関連工事への地元業者の関与や施設の整備、メンテナンス、事業用地管理等における関連事業への地元発注と、それに伴う雇用の創出、事業利益の一部の地域還元等、吉浜地区はもとより、市内に広く及ぶ経済的な波及効果も期待できるものと考えております。  次に、(3)、当該事業への市のかかわりについてであります。市におきましては、市政推進に一定の効果があると見込まれる当該事業を促進すべきとの基本的な認識のもと、事業者からの要請により、事業実施に伴う関係法令の遵守や関連する許認可の申請、住民の合意形成の促進等が図られるよう、各種の相談や協議に応じてまいりました。  また、市有地の賃貸借契約の効力発生に当たりましては、法令の遵守や許認可手続の完了、住民の合意形成等を条件に設定するなど、適切に対応してきたところであります。  次に、(4)、大雨災害への対策についてであります。当該事業につきましては、岩手県から林地開発許可を受けることが必須であり、許可条件として30年に1度の大雨時における周辺河川への雨水流入量が現状の場合と同程度になるような防災対策が求められており、それに対応した施設設備設計を行っていると伺っております。  具体的には、30年に1度という非常に激しい雨を想定して、工事中の土砂の流出を防ぐための施設太陽光発電パネルの設置工事着手前に完成させ、万全の体制で本体設備の設置工事に臨む計画であるほか、土砂流出防止施設が十分に機能するか随時確認し、必要があれば追加施設の整備も行うとのことであります。  加えて、万が一当該事業の実施によって土砂流出等の問題が発生した場合には、事業者として責任を持って対処し、住民等への被害補償等につきましても十分に対応する必要性を認識している旨、明言しております。  近年におきましては、これまでの常識を超える大雨や水害等が発生しており、本事業に関しましても想定を超える事態が起こり得るとも考えられますが、現時点においては対応し得る対策は整えており、地域及び地域住民の安全確保に十分配慮した対策であると考えております。  続きまして、(5)、住民の合意形成等についてであります。市におきましては、再生可能エネルギーの導入促進が地球温暖化対策のかなめであると認識した上で、当該事業を含む再生可能エネルギーを活用した発電事業の促進が次世代に住みよい環境を受け継ぐために重要であると考えておりますが、事業実施に当たりましては住民等の合意形成が重要な前提条件の一つになると考えております。  先日、当該事業者が吉浜地区で開催した事業説明会におきまして、参加者から主に環境保全の観点から事業実施に懐疑的または否定的な意見が寄せられたとのことであります。市といたしましては、そうした事態を重く受けとめており、事業推進自体はもとより、住民等の合意形成に関しましてもより丁寧な対応が必要になるものと捉えております。  太陽光発電事業に関しましては、近隣自治体における不適切な工事施工案件が報道され、全ての太陽光発電事業で類似の問題が発生するのではないかという不安が住民に広がり、太陽光発電事業全体への危惧につながっているとも考えられます。今後におきましては、そうした不安や懸念への適切な対応を含め、住民等の理解と合意形成の促進を図る取り組みの迅速な実施が肝要であると考えております。  次に、(6)、住民等との合意及び土地賃貸借契約の白紙化についてであります。これまでに事業者との間で交わされた地区・地域住民代表者等との合意書及び当市との土地賃貸借契約書におきましては、いずれも住民等との合意が事業実施、あるいは契約効力発生の条件である旨明記しております。  先ほど申し上げましたとおり、住民等の合意形成に関しましては、より丁寧な対応が必要になるものと認識しております。また、土地賃貸借契約につきましても、従前の事業用地に関するものであり、当該用地の面積が変更になることから、契約も変更する必要があるほか、新たな事業用地に関する契約は未締結であります。  このように、住民等の合意形成土地賃貸借契約のいずれも、新たな対応、取り組みが必要な状況にあると考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、2、豊かな市民生活の実現についての(1)、災害発生時の地域と当局、業者との緊急連絡体制について答弁申し上げます。  市では、気象警報の発表などにより災害が発生するおそれがある場合には、災害警戒本部を設置し、対応を行うとともに、岩手県消防署、警察署などの関係機関に対して、速やかに災害警戒本部の設置を通知するほか、実際に災害の発生が予想される場合は市内11地区に地区本部及び避難所を設置し、市民に対して防災行政無線や緊急速報メールなどにより避難勧告等の災害情報を発信し、避難行動を促しているところであります。  地域の被害状況は、直接または地区本部を通じて災害警戒本部へ情報が寄せられますが、得られた情報は直ちに地域防災計画災害協定に基づいて、各施設管理者や事業者に伝えられ、それぞれ対応してもらうほか、岩手県消防署、警察署などの関係機関とも連絡を密にしながら、被害の収束に向け、復旧状況の確認を随時行っているところであります。  今後につきましても、災害による被害を最小限にとどめるよう、関係機関等と連携を図りながら、的確な情報収集と発信を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の2の(2)、未給水地域の現状把握と支援策について答弁申し上げます。  平成31年3月末現在における市内の未給水世帯は、給水区域外の世帯も含めますと849世帯となっております。市では、未給水地域の解消を図るべく、給水需要や水道事業の経営状況等を総合的に検討しながら配水管の整備に努めており、現在日頃市町、末崎町及び赤崎町の一部において施設整備を実施しているところでございます。  一方で、市内には地形的及び技術的な理由により配水管などの水道施設整備が行われていない地域があり、こうした地域においては個人において、沢水や井戸水等により飲料水を確保している世帯があることは承知しているところであります。  水道水の確保が難しいこうした方々への支援につきましては、他市においては給水区域外の住民を対象として、個人で給水設備の設置や井戸等を掘削、整備した場合に、工事費の一部を補助している例もございます。  当市といたしましては、安全で良質な水を確保することは日常生活の上で重要であることを認識しているところではありますが、個人で給水設備を整備する際の支援についての地区要望等がないことや、これまで個人で整備された方々との公平性、平等性の観点も考慮し、現時点において具体的な支援策については考えていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 今回の広報大船渡ですけれども、9月5日号……    (「マイク」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) マイク。 ◆4番(東堅市君) (続) ごめんなさい。今回の広報大船渡のナンバー1158の一番後ろに市長の「明日に向かってともに創る」という、そういうコラムが載っているわけですが、ここで市長が話されていることは、「明日に向かってともに創る」と題して、再生可能エネルギー発電量の目標を現在の市内における総電力使用量の140%とするとき、大船渡では既に180%まで実現しているという、この時点で環境未来都市が実現していると喜ばれているような、そういう文面が掲載されていました。五葉山や吉浜のメガソーラーも、結局この環境未来都市構想の一端に入っているのだろうというふうに、そこで私も理解したのですが、この環境未来都市、話がそれるような気もするのですが、ちょっとお伺いしたいのですけれども、こういうようなメガソーラーを大船渡に入れるときには、市のほうから働きかけて入ったものなのでしょうか、それとも向こうの事業者のほうが入ってきたものなのでしょうか、その辺を聞きたいのですけれども。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 当初環境未来都市構想、これを当市で考えて、そして国の募集に手を挙げた際には、ある事業者の方から、ある事業者といいますか、コンサルタントの会社の方からこういった情報がありますよということを入手いたしました。それを受けて、これはいい方法だなと、今地球温暖化が進んでいる中で、国としてもこういう方向に政策をやろうとしている、これは非常にいいことだということで、それに賛意を示し、賛同し、そしてそれからスタートした事業であります。そういった中で、五葉山太陽光発電所というのが生まれてきたというものであります。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 吉浜の場合もそうですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 吉浜の場合も、この事業者の方々がきっと国内各地で適地を調べておったと思うのです。いろんなところで適地を調べておった。そして、現実に既に具体的な事業もやっていると、そういった中で適地として今回話題になっている場所を特定したということだと思います。特定して、彼らとしてもここは事業になり得るという自信を持ったと思います。そういうことで、市に対して相談に来たということであります。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) それで相談に来られて、市のほうでも積極的にそれを受け入れたということになりますね。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 事業の実現までにはさまざまなハードルがございます。計画づくり、それからあとその中で実際の場所、その場所で工事がちゃんとできるのであろうかという見きわめだとか、あるいは事業に対する許認可岩手県であります。大船渡市ではありません。ということで、岩手県認可をとるためのさまざまな行政手続をクリアする。それからまた、地域の住民の皆様の御意向も大変大切なものだと思います。そういうことで、やっぱり地域の皆様にも御説明するといったことがあるなと思いながらも、これは環境未来都市の構想に沿ったものですし、地球温暖化の時代、この地球に住む我々は他人事ではないという思いがあります。そういったことから、これは行政としても、大船渡市で市としてできることは限りがありますけれども、手続上さまざまなことにはお手伝いしようということに至ったものであります。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) そうすると、市のほうでも積極的にこれを取り入れたい、環境未来都市構想、いわゆる地球温暖化対策等のこともあってなわけですけれども、積極的にこれを取り入れたい、そしてその場所として吉浜が挙がってきているということなわけですけれども、となれば、市のほうはこれを入れるに当たって吉浜の住民の、その土地の住民の気持ちというのを伺う必要は感じなかったものなのでしょうか。業者に任してよかったものなのでしょうか。私は、そこがちょっと不思議なのですが、市がそれを取り入れたい、市もそれに積極的に乗りたい、これを吉浜の住民は、あそこの水を大事にしているということはわかると思うのですが、そういうところの住民の気持ちを推しはかったときに、市としてその理解を得るための対策というのは要らなかったのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) そういうことで、先ほども答弁申し上げましたけれども、地区の皆様にこういった事業をする方々がおられますということで御説明した際に、同意が得られたというふうに理解しておったわけでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) この間の7月の当局説明によりますと、7月31日でしたけれども、当局の説明によりますと、吉浜の住民から同意を得たと、そういうことになっているのです。実はこのとき、隣にいる田中さんと2人で顔を見合わせたのですけれども、本当に同意かどうかというところが私たちも疑問だったものですから、地域に帰って、この同意のあたりを調べてみたり、聞いてみたりしたらば、どうも不十分な状態だった。さっき話したような形で、不十分なような状態だったということがわかりました。これでは吉浜の住民がすんなりとこの事業を受け入れるはずがないなというふうに思ったのですが、この住民の同意というのは、本当に同意されたという形で市では受けとめていますか、今。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 住民の同意に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、過般の住民説明会等を経まして、より丁寧な説明が必要というふうに認識をしておりますし、これも答弁申し上げましたが、住民の合意形成、そういったものにつきましても、事業推進もそうですが、新たなといいますか、その対応が必要な状況になっているというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) それを聞いて安心しました。新たな同意形成が必要だということで、本当に私もこれでよかったと思っているのですが、実はこの同意書、ここの手元にあるのですけれども、同意書に目を通してみますと、吉浜地区公民館長から9つの集落の自治会の会長さんたちがみんな名前を署名して、印鑑を押しているということになっているわけですが、それでこれが重くとられて、これで同意とみなされたら大変だと私も考えました。ところが、この同意書をよくよく読んでみましたらば、工事着工に当たっては自然電力株式会社、事業者が地域住民への説明を行い、吉浜地域各部落会の承諾を得ること、つまり工事に入るときにはもう一回部落の承諾を得ることと、こうなっていますので、これが本当に満足な形でされるかどうか、ぜひ市のほうでもここにはしっかり監視の目を向けてほしいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 同意書のその記述については、我々も十分承知をしてございます。そういったことを踏まえて、本日答弁をさせていただいてございます。事業着手前には、そういった吉浜地区あるいは地域の部落会の同意を得ることという文言がそこに明記されていることを十分踏まえた上でお答えをさせていただいているところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) それを聞いて安心しました。そうすると、もう一度その同意書というのはとられることになるということで、それでは次に進んでいきたいと思います。  それでは、大きな2番のほうに移りたいと思います。当局の素早い対応があって、住民が大変喜んでいるという、そういうお話をさっき皆さんにもお知らせしましたけれども、実はもう一つとても感動した話がありました。お盆前に、道路の真ん中に穴があいて、住民から道路に穴があいたぞということで知らされて、実は前に市議会議員された道下喜美男さんからの話だったのですけれども、行ってみたらば確かにあいていまして、それですぐ連絡しましたら、直ちに対応して、次の日には直してくれた、こういうこともあったということをぜひ皆さんにもお知らせしておきたいのですが、本当に素早く対応してくれる今当局があって、住民も喜んでいるということがありました。そういうこともあって、大変喜んでいます。先日も素早く対応していただいたということでございます。  それで、もう一つの2番目のほう、水道のほうです、小集落の水道。ここは、増舘部落の水道が壊れたということで、私もそこに居合わせたわけですけれども、直すところまではいかなかったのですけれども、居合わせたのですが、それでその住民が何度も何度も大雨が降るたびにそういうことが起こると言うわけです。それで、未給水地への対応というのをちゃんとしなければならないだろうと、これがあって初めて優しい戸田市政と言えるのだろうというふうに私は常々思っているのですが、こういうようなところに手を回せる市政であってほしいというふうに思っているのでありますが、住民が集まって話をしている中で、大きなヒューム管1本をここに入れられれば、それを水源地にして各家に水を引けるとか、それからそのヒューム管を水源地にして井戸にして、井戸から水をくみ上げれば、大雨が降ろうが何であろうが、いつもきれいな水をくみ上げることができるのだがなというような話をされていました。できれば、そういう集落のところに足を運んで、担当は生活福祉部なのでしょうか、足を運んで、それらの取り組みを確かめながら、できるような補助というのですか、支援ができないものでしょうか、お聞きします。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(下田牧子君) 今回この御質問をいただいたところでございますが、未給水地域につきましては市のほうでも個別にどのような施設井戸ですとか沢水を引いていると、そういった個別のそれぞれの事情については、そこまでは把握していないところでございます。  未給水の世帯、市内で849世帯と先ほど御答弁申し上げました。給水区域内では747世帯、給水区域外で102世帯となっておりまして、特にも給水区域外の方々につきましては、なかなか水道施設がそこまで普及するというところが難しい、中心市街地から離れたところにお住まいの方ということになると思います。  他市におきましても、そういった集落で給水施設を整備して、なかなか水質ですとか水量が確保できないといったようなところの要望をいただいてのさまざまな支援をしていると。各市におきましても、その地域の事情によりまして、個人井戸でも支援をしているところもありますし、一定の組合をつくって、維持管理ができることまで確認をしてからといった、そういった支援の方法をとっているところもございます。  今回御答弁しましたように、市のほうでは具体的な地域からの要望というものがなかなか届いていないということもございまして、今回このような回答となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) 水道設備がありながら水道を引いていないという、そういう場所を問題にしているのではないのです、未給水家庭を。確かにいるのだと思う、井戸があるから、うちは水道から引かなくてもいいという、そういう人も。そういう人を言っているのではなくて、水道設備がないから自分たちで沢水を使わなければならないという、この状況のところに手を差し伸べてくれないかと私は言っているのです。それができないか。  また、それをやっている近隣市町村があるというお話でしたね。それらを参考にしながら大船渡市でもそういう、今何かあればすぐ濁ってしまうという、そういう状況を少しでも解消できるような形の補助なんかを考える、そういう姿勢はないものでしょうかとお聞きしているのです。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) ただいまの御質問は、給水区域外も含めたお話かなと思いますし、区域内もさっき言った849件の世帯が、区域内も含めて、外も含めて、沢水だとか井戸水で飲料水を確保しているというような実態は、それは把握したところであります。  先ほどもちょっと御答弁でもお話ししましたが、増舘といいますか、かなり中心から遠隔の地域というのは、まさしく水道事業だとか簡易水道事業ではなかなか難しい地域であるのはそのとおりでありますので、もうちょっと実態を調べ直すといいますか、見きわめて、今ちょっとデータでは給水区域外の未給水というのは全体の0.7%というぐらいのあれなのですけれども、だからといっていいということではなくて、もうちょっとその辺の実態を調査させていただきまして、先ほど答弁でも申したとおり、日常生活の上で重要なものですから、対応についてはまた検討したいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 4番、東堅市君。 ◆4番(東堅市君) (続) ごく小集落の人たちは本当にお気の毒だなと思うのは、自分たちはそういう声を上げてはならないのだという形で声を上げてこないのです。私たちは自分が勝手にこういう小集落に住んだのだから、自分たちの責任というような、そういうような捉え方をして、自分たちが水道を引いてくれなんて要望を出せないという、そういう状況に置かれているのをひしひしと感じるのですが、そういう弱いところに温かい手を差し伸べてやるということが一番新しい、幸せな、震災後の幸せな生活を築いていくという政策をしていくときに、そういうごく小規模の辺地のところに手を差し伸べる、そこを忘れてはならないのだと思うのですが、その辺を強調して私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 議員おっしゃるとおり、集落といいますか、小集落についての目配りというのも大事だと思っております。検討させていただきます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) それでは、1番の太陽光発電事業について関連質問させていただきます。  先般、7月下旬、月例会議で説明いただいたことを再度確認させていただきたいのですが、大窪山に関して、県立自然公園条例の関連のことを月例会議でも質問させていただきまして、クリアした中で問題ないということを御説明いただきました。直接の当該課、県から権限移譲を受けているのが商工だと思いますけれども、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 五葉山自然公園の特別地域内ということでございますけれども、この件に関しては昨年6月に自然電力のほうから域内での工作物の新築許可の申請がありまして、それに基づいて関係書類等を確認させていただきまして、自然地形を生かした設置を基本として、改変する範囲を最小限にとどめるといったような条件を付した上で許可をしているところであります。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で4番議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会いたします。  大変御苦労さまでございました。    午後3時53分 延   会...