大船渡市議会 > 2021-09-12 >
09月12日-03号

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  1. 大船渡市議会 2021-09-12
    09月12日-03号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  第3回 定例会議事日程第3号令和元年9月12日(木)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第3号に同じ~出 席 議 員(18名)  議 長  熊 谷 昭 浩 君          副議長  紀 室 若 男 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          7 番  船 砥 英 久 君  8 番  小 松 龍 一 君          9 番  今 野 善 信 君  10番  渕 上   清 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  志 田   努 君      教  育  長  小 松 伸 也 君  災 害 復興局長  佐々木 義 久 君      企 画 政策部長  新 沼   徹 君  市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  生 活 福祉部長  熊 澤 正 彦 君      商 工 港湾部長  鈴 木 昭 浩 君  観 光 推進室長  千 葉   譲 君      農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君  都 市 整備部長  西 山 春 仁 君      教 育 次 長  金 野 高 之 君  水 道 事業所長  千 葉 洋 一 君      企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君  市民協働準備室  新 沼 晶 彦 君      総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君  次     長  防災管理室次長  大 浦 公 友 君      財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君  国 保 年金課長  佐 藤 信 一 君      地 域 福祉課長  三 上   護 君  子 ど も 課 長  新 沼 真 美 君      長 寿 社会課長  佐々木 義 和 君  健 康 推進課長  近 江 信 敏 君      商 工 課 長  小 松   哲 君  企業立地港湾課長 武 田 英 和 君      農 林 課 長  菅 原 博 幸 君  建 設 課 長  阿 部 博 基 君      生 涯 学習課長  熊 谷 善 男 君  学 校 教育課長  市 村 康 之 君      農 業 委 員 会  飯 田   秀 君                          事 務 局 長事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 好 伸 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長(熊谷昭浩君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は18名であります。  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(熊谷昭浩君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。  本日の一般質問は、9番議員から行います。  9番、今野善信君。    (9番 今野善信君登壇)     (拍     手) ◆9番(今野善信君) 皆さん、おはようございます。9番、新政同友会の今野善信でございます。令和元年第3回定例会に当たり、通告に従い、質問させていただきます。  初めに、大船渡市協働のまちづくりについて質問をいたします。今、地域では、高齢者世帯が多くなり、高齢者のひとり暮らしがふえております。また、若者の減少や子供の減少など、少子高齢化、人口減少が確実に進んできております。そのため、ひとり暮らしの高齢者の見守りや買い物や病院へ行くための足の確保、子供の見守り、参加者の高齢化による清掃活動等の困難な状況、公民館を初めとする地域活動の担い手確保など、地域のまちづくりは多様な課題を抱えながら行事を企画し、何とか人材を確保しながら進められているという状況にあると思われます。  私たちの地域では、地域包括ケアを進めるための地域助け合い協議会も緒についたばかりで、今後どのようにシステムの構築に向けた動きをしようかと手探りの状態にあります。  市が進める協働のまちづくりについて、これまで説明の機会や協議の場が設けられてきましたが、市民や議会の理解が進んでいるとは言えない状況にあると感じられます。市が提案する協働のまちづくりは、今後の公民館や地域活動の方向を大きく変えることとなるものであり、それぞれが新しいまちづくりのあり方について共通した理解とイメージを持って取り組むことが必要であります。  国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、将来にわたって住民が暮らし続けられる時代に合った地域づくりとして、住民が主体となって集落生活圏の将来像の合意形成や地域の課題解決のための持続的な取り組み体制の形成、地域で暮らしていけるサービスの維持、確保を図る必要があるとしております。  地域包括ケアやそれに伴う地域助け合い協議会、市民協働のまちづくりなど、地域住民が主体となってまちづくりを進めることに地域でも関心が高まってきているとは思いますが、地域で活動の先頭に立つ人の負担の軽減や人材確保、情報提供、相談などの課題について、希望が持てるような具体的な協働の姿が示されなければ、地域は運営のイメージを持つことも、前に進むこともできないのではないかと懸念するところであります。以下、下記の点について具体的に伺います。  協働のまちづくりについて、理解が進んでいるとは言いがたい状況と感じておりますが、市はこのことについてどのように捉えているか伺います。  ことし1月の全員協議会や8月の月例会議において、協働のまちづくりについて説明や協議の場がありました。その中で、地区公民館の現状と課題について、復興、地域包括ケアなど、地区におけるまちづくりの役割が増大している。地区公民館長、主事の仕事量と負担感が増加している。公民館の活動計画の策定や運営等を担う人材の確保に多くの地区公民館が苦慮している。地区の中でも、誰もが担い手として参画できる仕組みが必要である。地区と行政が協働しながら多様な生活課題に対応する必要がある。復興のその先のまちづくりなど、地区公民館の現状と課題については、地域とほぼ共有できているように思われました。にもかかわらず、協働のまちづくりの提案について、理解が進んでいないと思われるのはなぜなのか。市当局はこの状況をどのように捉えているか伺います。  次に、雲南市の取り組みについて伺います。ことし6月に行われた島根県雲南市の「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」と題したセミナーが開催されました。先進事例でもあり、あそこまでやるのは大変だなと思いましたが、具体的でよく理解することができました。  教育委員会から市長部局へ移管し、より幅広い活動が可能になったこと、市との協働の形として財政支援、人的支援、情報支援、人材育成などを示していること、イベント型から課題解決型への転換として、行事よりも活動が多くなっていること、地域活動への参加が世帯主から一人一人が中心になること、交流センターに店舗を開設し、収益事業も行っていること、常勤スタッフ体制をとっていることなど、具体的な協働のあり方が示されたものでした。  市は、この雲南市の取り組みについて、協働のまちづくりとしてどのような点に着目し、また市が目指すべき協働のまちづくりとして雲南市の取り組みをどのように捉えているのか伺います。  次に、今後の進め方について伺います。助け合い協議会の設置や協働のまちづくりの呼びかけにより、地域づくりや地域のことを考える機運は高まってきていると思われます。ただ、地域包括ケアや助け合い協議会、協働のまちづくりがここ数年の間に次々と示されてきたため、地域での混乱が見られるように思います。今後は、地域の人たちが協働のまちづくりについて具体的にイメージできるように進めてほしいと思います。それぞれの地域の具体的なまちづくりの課題に一つ一つ向き合うことが大切だと思うものであります。今後の進め方について伺います。  次に、2番の利用者目線での子育て支援の充実について伺います。ことし4月に子育て世代包括支援センターが開設され、関係機関や子育て支援団体との一元的な情報管理や連携が可能となり、より利用者目線での子育て支援の充実が期待されるところであります。以下、この件について具体的に伺います。  初めに、子育て世代包括支援センターと関係機関、子育て支援団体との情報共有、連携について伺います。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援ということで、ワンストップサービスが課題でありましたが、子育て世代包括支援センターの設置は、大きな一歩であると思います。  4月に設置されたばかりですので、今後のことに期待するところは大きいですが、より利用者目線での子育て支援の充実を図るため、ガイドラインでは関係機関が把握している情報をセンターに集約させ、一元的に管理することでセンターが調整役になること、また地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡調整、連携、協働の体制づくりを行い、地域で必要な子育て資源の開発等に努めるとしております。現在これらのことについてどのように取り組んでいるか伺います。  次に、子育て支援ネットワーク会議について伺います。大船渡市子育て支援ネットワーク会議は、市内の子育て支援団体が中心となり、子育て支援者や高校生などのワークショップ、専門家のアドバイスを受け、市に提言したものであります。その目的は、市内の子育て支援事業者や支援団体、行政が加わり、子育ての現場での意見、情報を交換することにより、それぞれの団体の事業の参考にしたり、団体間の連携、また行政にとっては子育て施策に反映するなど、意義あるものとして設置されたものであります。  平成29年3月に市主催で第1回が開催され、平成30年度からは社会福祉協議会の主催となり、「こそのわ」として昨年8月に開催されましたが、その後1年以上開催されていないところであります。利用者目線での子育て支援の充実が期待される中、日々子育て支援の現場で利用者の声を聞いている人たちとの情報交換は貴重な機会であり、子育ての課題解決に活用すべきと考えますが、市はどのように考え、位置づけしているのか伺います。  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの今野議員の御質問であります1、大船渡市協働のまちづくりについてのうち、(1)、協働のまちづくりに対する理解について答弁申し上げます。  本年1月、市議会全員協議会において、これからの地区と行政の協働のまちづくりとしてお示しした今後の地区のあり方には、大きく3つの要素があるものと考えております。1点目といたしましては、施設及び教育機関の面における地区公民館のあり方として、仮称ではありますが、地区センターへの移行。  2点目といたしましては、地区の住民組織の面における地区公民館のあり方として、住民のより主体的な活動を促進する地区運営組織への移行であり、これらは今後の地区の仕組みや体制のあり方でもあります。  3点目は、仕組みや体制の前提となるもので、人口減少社会に対応するためには、大震災からの復興の中で築き上げた協働の力をより強固なものにしながら、地区と行政がともに地域力を上げていくことが不可欠であり、それに向けた意識の変革であります。  市が示した地区のあり方については、理解が難しいとの御意見がありますのは、地区における拠点施設の見直しや住民組織など、システムの再構築とともに住民の主体性に支えられた新たな担い手の掘り起こしと活動の転換が同時に必要となるところにあります。したがって、市民への説明に当たっては、機運を醸成しながら丁寧に御説明したいと考えており、2月に設置した有識者等で構成する検討委員会においては、協働について地区の方が理解し、納得して主体的に活動されるには、どのように進めるべきかをも含めて御議論いただいたところでございます。  8月22日に行われた市長への検討委員会の中間報告では、人口減少など取り巻く環境の変化に対応するには、市を挙げて協働のまちづくりを推進し、地域力の向上をさせることが必要であり、地区運営組織への移行や地区公民館施設のセンター化については、これに即した方向性と認識で委員会の意見が一致するとともに、住民の主体性を促すような機運の醸成が重要であることから、先行地区において住民ワークショップなどを試行的に取り組み、そのプロセスや成果を共有することにより、理解を深めてはどうかとの御提言をいただいたところであります。  また、7月には具体的な仕組みや制度の説明の前に、まずは地区や地域で中心となって活動されている役員の方の機運の醸成が必要と考え、先行して地域との協働のまちづくりを進めている一関市の市民活動センターの代表の方を講師に、地区公民館、地域公民館長等を対象に研修会を開催するなどしてまいりました。  実際に地区の運営や活動の支援に当たられている方々の実例を示した講演は説得力があり、終了後のアンケートによりますと、住民同士の話し合いが基本であることを再認識した、自分たちで考えて合意を目指すことが改めて重要と感じた、今後の活動の参考にしたいなど、ほぼ全員の方から同様の意見が寄せられ、住民の方々が主体となり、活動することの必要性を御理解いただいたと考えております。  市といたしましては、地区の新たな仕組みの構築には、住民一人一人が地区の課題や将来像等を自分のことと捉えられるよう、意識の高まりを図ることが重要な要素であると認識しており、地区や地域の一部の役員の方々においては一定の理解が進みつつあるものの、当然十分ではなく、市民に対してはこれから丁寧に段階を踏んで浸透を図ってまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室長。 ◎市民協働準備室長(遠藤和枝君) 私から、質問事項の1の(2)と(3)についてお答え申し上げます。  初めに、(2)、雲南市の住民主体のまちづくりについてでありますが、本年6月、住民主体のまちづくりを継続して推進し、全国的な先進地となっている島根県雲南市の市職員を講師に、市管理職員等を対象とした研修会を実施し、議員各位にも御案内したところであります。  雲南市では、市町村合併直後の平成17年からまちづくりにおいては市民の主体的なかかわり、すなわち住民自治が必要という考え方を基本に据えた上で、おおむね小学校の区域で地区内の総力を発揮できるように分野を横断、統合した住民の参画、協働体制を構築し、小規模多機能自治と名づけて協働のまちづくりを進めてきました。  具体的には、地区住民による自主組織の設立を初め地区公民館の交流センター化、地区に対する市の財政及び人的支援制度の整備等を行うとともに、協働の方策として自主組織相互の情報共有の場、取り組み発表会の開催や地区と行政が横断的に分野別で直接協議する円卓会議の導入など、市の施策も段階的に進化させてきました。  こうした長年にわたる取り組みの積み重ねが要援護者の見守りや産直市の営業、宿泊施設の運営など、主体性あふれる地区の多様な活動として実を結び、市民としての誇りを生み出しているとのことであります。  研修会では、こうした実践で得られたポイントとして、みずからの地区はみずからでおさめること、地縁でつながるさまざまな人、組織、団体の連携による相乗効果で地区の総力を発揮することなどに加え、イベント型から課題解決型への転換も挙げられました。  これは、決して既存のイベントを否定する考えではなく、住民活動は行事中心の非日常的なものだけではなく、生活課題の解決など、ふだんの生活に密着した日常的なものへと転換のときを迎えることを示唆されていると捉えております。  雲南市における取り組みは、地区住民による自主組織が地区内のことをそれぞれの実情に応じてみずから考え、決定し、実行する性格を持ち、市は考える場や材料、動ける仕組みを提供しながら、住民の判断を尊重して協働するものであります。まさに当市が目指そうとしている地区と行政との協働による地域力の向上に通じるものであり、その手段として地区が主体的に考え、行動できるような仕組みを構築するための地区公民館のあり方の見直しと住民意識の醸成、行政としてのあり方の見直しも今求められている方向であると改めて感じたところであります。  次に、(3)、今後の進め方についてでありますが、市ではこれからの時代に対応するためには、地区公民館が培ってきた社会教育の理念を継承した上で、地域福祉、防災など、従来地区が担ってきた活動のほか、住民の方々の話し合いのもと、できる範囲で地区の活性化や課題の解決に目を向けた活動を(仮称)地区センターを拠点として各地区で主体的かつ継続して住民の皆様に展開していただき、地域力を向上させることが必要と考えております。  一方で、地区公民館の業務が多忙化し、地区の担い手の確保も課題である中、住民の方々にみずから当事者意識を持って地区の置かれている現状などを認識していただき、地区の活性化や課題解決に向けた住民の主体的な活動を促すためには、丁寧に段階を踏んで理解を深めていただくことが重要と認識しております。  その一つのプロセスとして、今年度後半から住民自身が地区の課題や魅力などを知り、将来の展望などを考え、話し合う場づくりとなるワークショップを先行地区で実施する考えであります。ワークショップには、より多様な世代の方々が参画していただけるよう、地区と協議しながら市と中間支援組織が支援に当たる予定であり、その過程や成果につきましては、議会はもとより市広報等を通じて地区や市民と共有するほか、並行して他の地区においても研修会を開催するなどして、全市的な機運の醸成を図ってまいります。  なお、地区における課題と対応策を画一的に例示することは、それぞれの地区が抱える課題や解決に向けた取り組みの優先度が異なることや、地区の実情に応じた主体的な活動を阻害しかねないことから、現時点では避けたいと考えておりますが、今後地区それぞれのニーズに沿った具体的事例の紹介等を行うなど、より一層理解が深まるよう進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 副市長。 ◎副市長(髙泰久君) 私からは、質問事項の2、利用者目線での子育て支援の充実についてのうち、(1)、子育て世代包括支援センターと関係機関等との情報共有、連携についてお答えをいたします。  大船渡市子育て世代包括支援センターの主な業務としましては、妊産婦訪問、保健指導、相談対応、支援プラン策定があり、さらには医療機関や保健所、児童相談所、保育所、こども園、幼稚園等の関係機関との連絡調整及び連携となっております。  市では、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握するために、本センターの設置以前より気仙地域母子保健関係者等連絡会などの各種会議における情報共有等により、妊産婦や乳幼児に関する情報の集約に努めますとともに、一元的な管理を図っておりまして、集約した情報につきましては必要に応じて関係機関に提供するなど、支援を必要とする母子への対応につながるよう活用しているところであります。  また、子育て支援団体とは子育て支援サービス等に関する各種情報の共有やイベント等への市保健師、栄養士の派遣など、日ごろから連携、協力しているところであります。さらに、このたびの本センターの設置を契機といたしまして、助産師等の専門職による妊産婦訪問での訪問回数の拡充やベビーベッド等を備えた相談室の活用を初め、各種相談機能の充実など、利用者に寄り添ったよりきめ細かな支援を行っているところであります。  今後におきましても、関係機関や子育て支援団体との連絡調整及び連携はもとより、子育て支援を受ける側の視点にも配慮しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、引き続き質問事項2の(2)、子育て支援ネットワーク会議の考え方と位置づけについて答弁申し上げます。  当市では、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とする大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援施策を実施しております。子育て支援ネットワーク会議につきましては、この計画の中で子育て支援機関や支援団体、行政の実務担当者等の子育て支援活動に携わる者を中心に、子育て支援活動に関する情報共有や意見交換を行うための場として位置づけ、基本目標の一つに掲げる地域における子育て支援の充実の実現に向け、取り組んでいるところであります。  この会議は、子育て支援に携わる者に限定せず、子育て支援を受ける側の視点を取り入れ、子育て中の母親の参加機会を設けるなど、参加者を固定せず、自由に参加できる会議として平成28年度から開催しております。  また、会議のあり方については、単に情報共有や意見交換にとどまらず、大船渡市における子育てに関する課題をそれぞれの立場から抽出し、ともに課題解決等を探り、さらなる取り組みにつなげていくことで、一時預かりなどの各種事業が検討され、充実が図られてきたところであります。  現在次期計画の策定を進めておりますので、これまでの会議における多面的な意見を反映させるとともに、今後この会議のあり方も検討しながら、より充実した子育て支援施策に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、協働のまちづくりについて再質問をさせていただきます。冒頭に私が演壇で申し上げたように、この協働のまちづくりにつきましては、地域包括ケアであるとか助け合い協議会、それから協働のまちづくりというのがここ二、三年の間に地域のほうに提示されまして、しかもどれもどこか重なり合う部分が多くて、地域ではちょっと混乱が見られるかなと、あるいは消化不良とも言えるようなところがあると思っております。  先ほども答弁の中でありましたけれども、地域の役員さんを中心に、市民の意識を上げていくということですが、今の役員さん、結構意識が高いと思います。その中で、どうやったらいいかというところに今ちょっと手詰まり感があります。そういったところを、いわゆる協働ということで行政と、それから地区住民が一緒になってつくり上げていくと。そのためには、やはり何か手詰まり感のところに行政が少しお手伝いすると、そういったものが私はちょっと具体的な形で示されていないのではないかなというふうに考えているところでございます。  実際には、そういったところの混乱があって、地区の公民館の方とお話ししても、実際よくわからないのだよなというところが本音といいますか、先ほど理解されてきているとは、確かに徐々にはそうなのでしょうけれども、まだまだそういう声が大きいです。そのことについて、なぜなのかというところについてお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長。 ◎市民協働準備室次長(新沼晶彦君) お答え申し上げます。  地区の方々の手詰まり感があるというお話を受けまして、答弁でも申し上げましたけれども、今考えておりますのはより多くの方々、より多くの住民の方々にも地区に対して思いを持ってもらい、活動に参加していただけるような意識をどうにか醸成できないかというふうに考えております。限られた役員の方々が一生懸命頑張っていらっしゃるのは重々承知しておりますので、そういったことをもっと多くの住民の方々で手分けして、分担とは言いませんが、できる範囲で活動に参画していただけないか、そういう意識を醸成していきたいと考えております。  まずは、そういった活動の一つとしまして、先行地区でそういった機運の醸成のワークショップを開催しながら、その様子を皆様にもお知らせすることで、さらに機運の醸成が図られると、そういった動きを示してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) そういった丁寧な説明とかワークショップなんかが必要なのだなというふうに思います。  実際この市民協働に係る行政組織の整備という、これをよく読んでみますと、実は市のほうでもある程度具体的なことを示しているのです。それは、例えば人的支援であれば、市民協働課の職員が分担して各地区を担当するであるとか、集落支援員を増員して、複数地区ではあるけれども、全11地区に配置するであるとか、それから財政支援の中では現行の館長とか主事のそういった人件費を手厚く確保していくであるとか、地区運営に係る交付金を考えていくとか、こういったいわゆる人的支援であるとか、財政支援のこともうたわれています。  ただ、これを地域に行って説明したときに、これを具体的に説明していないと思います。これはここに書いてあるだけで、実際にこういう場面でこういうことを人的支援したいとか、そういったことがよく説明されていないために、地区ではわからなくなっているというか、よく理解できないのでどうしたらいいのかというのがあるように思うのです。その辺については、どう考えているのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長
    市民協働準備室次長(新沼晶彦君) お答えいたします。  先ほど議員が申されました人的支援、それから財政支援等々につきましては、館長、主事の皆様にはことし1月に開催いたしましたまちづくり推進員等研修会の場でまずはお示しし、その後継続してお話を進めさせていただいております。一方で、確かに広く住民の方々にはまだ周知が行き届いていないという状況にあることも承知しております。  一方で、こういった仕組みを説明するのも十分大切なのですけれども、やはり先ほど申しました住民の方々が地区のことに思いをはせて、実際に考えていただく、あくまでもそのための材料だということを十分に丁寧に説明していかなければならないとも考えております。今後先行地区でワークショップをする中で、そういったことにも触れながら、どのように住民の方が地区のことを自分事として捉えるように意識を変えていけるかということを探る中で、こういった説明の仕方も、丁寧な説明の仕方も検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 再質問いたします。  それでは、理解と現状についてはこのぐらいにして、次のところに進みたいと思いますが、雲南市の取り組みについてお伺いします。この住民主体のまちづくりというのは、意外とここ10年ぐらいの歴史があるのだなというふうに思いました。大船渡市では、ここ2年か、そのぐらいのお話で、最近出てきておりますけれども、何件か事例を見ますと、この雲南市もそうですが、平成17年からということですし、それから松戸は平成19年とか、山口が平成20年とか、そういったここ10年ぐらいの話し合いの持っていき方というのがあったのだなというふうに思いました。  この雲南市の取り組み、大船渡市の説明はよくわからなかったのですが、雲南市の取り組みは、この事例にのっとって説明してもらったということで、よく理解できました。ただ、やるのは大変だなというふうに思ったところです。  先ほどちょっとお話しされておりましたけれども、いわゆるイベント型から課題解決型にしているとか、それから常勤スタッフ体制を置いているとか、あるいは財政支援とか人的支援、そういった情報支援なんかの仕組みもつくっていると。そういうふうなことを具体的に市が協働を呼びかけて、そしてこういう形でやりましょうという形のものがやっぱりここには出ていて、それで一回にここまで行ったかとは思いませんけれども、そういう形があって、では地区のほうでも一緒にやりましょうというものが出てきたのではないかなというふうに思うのです。  つまり私が言いたいのは、この具体的な形のものを示していかなければ、なかなか今の地区では取り組みがたいというふうに思っています。先ほども言ったように、地区の公民館の主事さんであるとか、館長さんであるとか、そういった役員の方は、意識は高いです。何とかしなければいけないと、特に地域包括ケアが出てから自分たちで何とかしなければいけないということで模索しているというか、私たちの地域でも助け合い協議会をではつくろうということで、いろんな団体の人たちを集めつくりました。でも、これからは何をやっていくかといったときには、ちょっとどんなところから取り組んでいったらいいかよくわからないということがあったりして、さっきも言ったように手詰まり感が感じられるというところになっています。  この雲南市の取り組みを市は一つのモデルとして、こんな形にしたいのだというふうに、先ほど雲南市の取り組みに通じるものがあって、これを推奨したいというか、こういう形で持っていきたいということがありましたので、私の今回の雲南市の取り組みについてというのは、このことをまず確認したかったと。  でも、ここでやっている、こういうふうにしたいのであれば、雲南市の取り組みのような具体的な形を出していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。  参考になるのが、私は今回本当は質問しようと思ったのですが、これはNPO法人なので、取り上げませんでした。末崎町の居場所ハウスが似たようなことをやっています。自分たちで、資金のありようはちょっとあると思うのですけれども、お茶会から始まりまして、それこそいわゆるイベント型ではなくて地域課題解決型なのです。今自分たちは買い物の送迎バスまでやっています。そういったことで、活動の場を広げていっているというようなことで、ぜひこれは参考にして見ていただきたいなというふうに思いますけれども、いずれ雲南市の取り組みが一つのモデルというのであれば、今後具体的なものをもう少し出していったほうがいいのではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長。 ◎市民協働準備室次長(新沼晶彦君) お答え申し上げます。  雲南市の取り組みにつきましては、全国でもトップランナーの一つということで注目されている取り組みでございます。確かにお話を聞きますと、さまざまな地域でそれぞれの地域の生活課題の解決に向けた取り組みがそれぞれの特色に合わせて行われていることを私たちも学ばせていただきました。  一方で、そこに至るまでに14年、たしか平成17年からの取り組みで、10年以上の期間を経てここまでに至ったということも私たちは認識してございます。その基盤になりますのが、繰り返しになりますけれども、住民の合意によって目的意識を一つにしながら、取り組む方向性を地区の皆様がみずから考えて判断して実行されているということがああいった取り組みが具現化し、また継続している、基盤となっているものと考えております。  目標としましては、確かにああいう形が望ましいとは思いますけれども、当然ながらその基盤となるところをまずはしっかりと整備していかなければいけないと。そういった機運を醸成する、住民の方々が話し合いを通じて合意する、こういうことが地区にとって必要でしょうということを皆さんで考えて実行していただくという機運をまずはつくっていくこと、それがひいては雲南市のような取り組みの具体化につながるのではないかというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 質問しますが、雲南市の取り組みは、ここ何年かかけてやってきたということだと思います。ただ、やっぱり入り口が大切だというふうにも思います。  そういう点では、ちょっとほかの地区の事例も申し上げたいのですけれども、例えば松戸市では財政支援の中で交付金をやるというふうなこともやっているのですが、それから協働のまちづくり基金なんていうのもやっていて、市民とか、あるいはいろんな団体、企業から寄附を募って、そしてそれと同額を市が積み立てているという、そういうやり方が、マッチングギフト方式というのがあるのだそうですが、例えばそういうふうにして資金をため込んで、そして何かのときにそれで援助するとか、やっぱりいろんなやり方があるのだなというふうに思いました。  そういう点では、もっと入り口のところで市がこういう具体的な支援を考えているとか、そういったことがなければ、今一生懸命やられている役員の方、もうこれ以上どうしようと思っています。だから、そこのところにこういう協働のあり方がありますよというようなことをもっと具体的に提示すべきかなというふうに思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室長。 ◎市民協働準備室長(遠藤和枝君) お答えいたします。  雲南市の例につきましては、1つこれを市の職員の研修の対象といたしましたのは、先進事例ということもありますが、もう既に平成17年から長い時間をかけて、島根県は人口減少が全国でも早く進んでいたところで、そういう危機感を持ってまちづくりに行政と地区が取り組んでいたということを職員にも認識していただきたいという部分での雲南市の例でございました。  その形を示すということになりますと、こういった仕事をしなければならないとかいうふうに地区が思われるということが一番市のほうでも懸念しておりまして、初めに昨年開催いたしました懇談会の中でも、それでは市はどのように人と財源を確保してくれるのだというようなお話がどこの地区でもございました。それでは、市からの説明としては、入り口がちょっと間違ったのではないかというふうに思っております。  ということもありまして、財源とか仕組みに関しては、今後丁寧に御説明はしてまいりますけれども、現段階でこういった形をということではお示しは考えていないところでありまして、その地区の活動に関する財源等についても、市としても地区運営組織を立ち上げたことにより、国の財政支援ですとか、さまざまございますので、そういったところを模索しながら探してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) それでは、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。  まず、協働のまちづくりについて、実際にやられる方が具体的なイメージを持って運営に携わるようにしてほしいなというふうに思います。今だと、ちょっとそういうイメージがつかめないのではないかなというふうに思っております。  市の案では、各地区に担当者を置く、それから11地区に集落支援員を置くということに言われておりますが、地区としてこれは非常にありがたくて、心強い方式だと私は思いました。  ですが、ちょっと私は気がかりな点があります。市は地区への関与を弱めていくというふうに、またこれで言っています。地区の自主性を尊重するとか、あるいは財政的なこととかがあって、市の職員も削減していかなければいけないとか、そういう場面に来ておりますので、理解できないことではないです。ただ、市が協働を呼びかける、地区に協働を呼びかけるときに、呼びかける側がだんだん弱めていくよというふうなことでは、ちょっとどうなのかなと。逆に、私はつくっていくときにはこちらが積極的に関与しながら、そして地区の可能性を拾い上げていくというか高めていくという、刺激していくということが必要なのだと思います。だから、今市役所でやっている人たちが現場に出て、そして現場の活性化をお手伝いしていくと、そういう姿勢が私は逆に必要なのだろうなというふうに思っています。この件については、どのように考えているでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長。 ◎市民協働準備室次長(新沼晶彦君) お答え申し上げます。  市の関与というお話でございましたけれども、地区が行う主体的な活動、あるいは主体的な判断、そういったことを妨げるような関与は、当然ながら避けていきたいという意味でございます。別な意味で、そういう地区の主体的な活動を下支えする、何度も申し上げておりますけれども、住民の意識を少し変えていくといったところに対しましては、市職員、それから集落支援員ともに当たりながら、そういった機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私からも補足させていただきたいと思いますけれども、確かに議員おっしゃっているとおり、地区の公民館の方々はそういう思いでおられるのかもしれません。私もその気持ちはよくわかります。  ただ、今後の人口減少時代を考えていきますと、市役所のほうも今400人体制で行っておりますけれども、30年後はもっともっと小さな体制になっていくのだろうと、結果として。人口減少していきますので。それと同時に、地区のほうもやっぱり地区を支える生産年齢の方々も減っていくと。そういった中で、どうやって持続的なまちをつくっていくのだろうかという根源的なことを考えていった場合に、今すぐ来年からばん、ばん、ばんと、こういう100点満点を取ろうというふうに考える必要は私はないと思うのです。人口減少、高齢化は、ゆっくりゆっくり進んでいきます。今後数十年間、ゆっくりゆっくり進んでいきますから、住民の皆様とゆっくりゆっくり時間をかけながらお話をして、どういうことをやっていったらいいのかなということをやりながら、少しずつ少しずつ機運を高めていく、そういうことで私はよろしいのではないかと思うのです。  とは言いつつも、行政といたしましても、市全体の市政に責任を持っているわけですから、まずは1地区を選んで、先行的にそういう機運を高めていこうという努力はしてまいりますが、その努力の結果を地区の皆様にも情報、他地区の皆様とも情報共有しながら進めてまいりたいと思います。  来年から100点満点、再来年から100点満点と、そういう話ではありません。ゆっくりゆっくり進めていきましょうということであります。その進め方に当たっては、行政としても十分お手伝いさせていただく。将来にわたって、市役所は大船渡市全体の市政に責任を持つわけですから、手を引くとか、そういうことはありません。ということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 9番、今野善信君。 ◆9番(今野善信君) (続) 時間がなくなってきましたので、これは本当に市長が言うように、私も時間をかけてやっていっていいと思うのです。何もみんな画一的でなくてもいいということで、それはもう本当にそのとおりだと思います。それぞれの地域のそれぞれの課題があると思います。そういったものにしっかり向き合ってやっていただければなというふうに思います。ワークショップは大賛成です。  それから、次の子育て支援で1つだけお伺いしたいと思います。ネットワーク会議のほうで、これは今までこの提言がなされるまでネットワーク会議というような、いわゆる市民の子育て団体からの意見を聞く場というのはありませんでした。画期的なものとしてまず提案して、これが実現されました。でも、これをやっている中で、今ちょっと方向性が見出せていないというような感じがしています。こういう機会を大切にしながら、やっぱりいろんな子育て団体等との連携とか、あるいは相談であるとか、あるいはそのことを行政が確認…… ○議長(熊谷昭浩君) 残り時間を考慮して質問願います。 ◆9番(今野善信君) (続) はい。施策に生かしていただくということが大切だと思います。その点についての御意見だけお願いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 子ども課長。 ◎子ども課長(新沼真美君) お答えいたします。  議員がおっしゃられますように、このネットワーク会議につきましては、行政と子育て支援団体、子育て世代が同じ立場で協力し合い、課題を解決していくという情報共有できる場として、行政としても貴重な場だと認識しております。  今後ともこの会議の持ち方等も検討しながら、さらによい場としていくように推進していきたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で9番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午前10時51分 休   憩    午前11時01分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、3番、奥山行正君。    (3番 奥山行正君登壇)     (拍     手) ◆3番(奥山行正君) 3番、光政会の奥山行正です。9月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。  初めに、1の地域の特性を生かした農業の振興について。最近市内の隅々まで回る機会がありましたが、今まで水稲が作付されていた水田が草ぼうぼうとなり、以前にも増して耕作放棄地がふえているように見受けられました。平たん地の少ない当市の農地で、耕作しやすい水田でさえも高齢化、若者がいないなどの労働力の確保ができなくなり、収益性もなく、採算が合わないことから、また畜産農家が少なくなり、草地としての利用がなされておらず、農地の管理ができなくなり、原野に近いような状況になってきております。  国では、担い手と呼ばれる専業農家の育成に力を入れ、当市でもトマトの大規模栽培施設が完成し、本稼働しております。さらには、イチゴ生産担い手育成拠点の整備を進めようとしております。  一方、条件のよくない農地が多く、兼業農家や小規模な家族経営の農家は支援から取り残され、所得が少なく、農業を続けることは困難となり、さらには当市では鳥獣被害の拡大により耕作地が放棄され、人口減少により農家の空き家、空き地が増加し、荒れた農地が広がり、鳥獣被害を拡大させる悪循環となっていることから、以下について伺います。  (1)、地域の特性を生かした農業の振興について。当市の農業は、区画狭小な農地が傾斜地に散在する典型的な中山間地のもとで、ピーマン、キュウリ、イチゴ、トマトなど、高収益作物の生産面積の拡大と生産技術の向上に努めてきましたが、農業振興計画では地域資源の特性を生かしながら農畜産物の高付加価値化を図り、収益性を高めようとしておりますが、どのように高めてきたか、またどのように生産性の拡大を図ってきたか伺います。  次に、(2)、農地の効率的な利用や担い手の育成、確保など、地区と一体となった検討について伺います。平成29年11月より、農業委員会業務の一層の充実を図ることを業務内容とし、農地利用最適化推進委員10名を委嘱し、農地利用の最適化の推進により担い手への農地の集積、集約、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進を図り、農業者の経営の安定を進めてきたが、その成果と課題について伺います。  次に、(3)、防護網、電気柵の普及や有害捕獲の実施などによる鳥獣被害対策の推進について。これまで市では、鳥獣被害対策として野生鳥獣の捕獲、駆除を行ってきましたが、また岩手県農業振興課でも猟師のマンパワーには限界があり、遠隔操作で多数頭を一斉に捕獲する新装置の実験を行い、鹿捕獲の省力化につなげ、有効策を打ち出したいとしており、当市でも熱感知カメラやGPSを利用し、正確な生息数や出没場所を把握し、超音波で追い払うなどの対策を効率よく進めるため、各種対策を実施してきましたが、その成果と課題について伺います。  次に、大きい2番の実効性のある自殺対策について。9月5日号の広報大船渡に掲載しておりましたが、全国で今月10日から16日まで自殺予防週間として、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、集中的な普及啓発事業を実施しております。  当市でも平成31年3月、市民の悩みや心の健康に関する意識、認識を把握し、より効果的な自殺対策の推進のため、大船渡市自殺対策計画を策定しました。この計画書によると、当市の人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、岩手県ではおおむね下位にあるものの、全国との比較では平成21年度から毎年全国を上回っております。特にも当市では、年齢別死因において30歳未満は自殺が第2位、30歳代では第1位となっております。  そこで、(1)について伺います。この計画の評価指標の中で、地域におけるネットワークの強化の施策分野の中の(仮称)自殺対策庁内会議が現状値では未開催となっているが、全庁横断的にどのように取り組んでいるのか伺います。  次に、(2)、自殺対策を支える人材、ゲートキーパーの養成、育成は、自殺対策を推進する上で基盤となる重要な取り組みであります。この計画の中で、特に市職員向けのゲートキーパーの養成研修を実施することとしており、養成研修受講者が現状値8.1%、目標値35%となっておりますが、どのような形で取り組んでいるのか伺います。  次に、3、災害時の安否不明者や死者の氏名公表基準について。全国各地で豪雨などによる災害が頻繁に発生しております。国の防災基本計画では、災害時の氏名の公表の規定はなく、公表するかどうかは各自治体の判断に委ねられております。東日本大震災を経験した当市では、氏名公表基準がどのようになっているのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの奥山議員の御質問であります1、地域の特性を生かした農業の振興についてのうち、(1)、農産物の高付加価値化と収益性の向上について答弁申し上げます。  当市の農業は、区画狭小な耕地が傾斜地に散在するなど、典型的な中山間地域のもとでの農業経営が展開されてきましたが、農業従事者数の減少や高齢化の急速な進行等による農業労働力の低下、農業所得の伸び悩み、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題を抱えております。  このような中で、県内陸と比較し、冬期積雪が少なく、温暖である当市の恵まれた気候を生かした施設型周年生産型農業を推進していく必要があります。  その一つとして、末崎町の被災跡地において大規模トマト栽培施設の整備を行っておりましたが、昨年度をもってその整備が完了し、今後この施設を活用した年間を通じたトマト栽培による収益性の高い作物の供給に期待をしているところであります。  さらに、農家の安定経営と作物の産地化を図るため、高収益性作物であるピーマン、キュウリ、タマネギ、トマトを推進品目として生産面積の拡大に取り組んでおります。  あわせて、収益性の向上のため、低コスト化や病害虫対策などについて、岩手県や農業協同組合などの関係機関と連携しながら普及活動を行い、各農家の農業技術の向上等に努めているところであります。  その結果として、ピーマンの作付面積は東日本大震災以降増加傾向となっており、昨年度の大船渡市農業協同組合における販売数量は、対前年比126.7%、販売金額181.1%と、着実に成果を上げてきているところであります。  また、意欲のある農業者等を対象に、高収益な作物、栽培体系への転換を促進するため、水田活用の直接支払交付金の助成等を行うとともに、農畜産物の安定供給と生産振興を図るため、農畜産物の市場価格の低落に対して補助をする価格安定対策等を行っております。  特産品の振興策といたしましては、当市において古くから栽培が行われている小枝柿は、地域の食文化として根差しており、近年加工品として菓子業者等から加工材料としての需要があることから、生産量拡大のため新たに小枝柿の植栽本数の増加などに取り組んでおります。  また、当市に多く自生しているヤブツバキを活用したお茶やツバキ油などの製品化もされており、ツバキの里づくりを推進している中で、今後ツバキの利活用による新たな産業化にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。  なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(飯田秀君) 私からは、質問事項1の(2)、農地の効率的な利用や担い手の育成、確保などについて御答弁申し上げます。  平成28年4月に改正された農業委員会等に関する法律により、当市におきましても平成29年11月より農業委員10名に加え、新たに10名の農地利用最適化推進委員を委嘱し、農地利用の最適化を推進してきたところであります。  大船渡市農業委員会では、現在使われている農地を守ることを目標に農地パトロールを強化し、市内を3地域に分け、担当する農業委員、推進委員で地域の課題を協議する会議を毎月実施し、農地の利用の最適化を進めてまいりました。こうした取り組みにより、昨年度は新たに約3,500平方メートルの農地を担い手へ集積したところであります。  次に、遊休農地の解消、防止についてでありますが、農地パトロールにより判明した新たに遊休化した農地の所有者に対して意向調査を行い、所有者が耕作できない農地については、岩手県農地中間管理機構に対し、借り受け者のあっせんを依頼しております。しかしながら、同機構からは新たに借り受けを希望する者がないとの回答をされているところです。  また、農業委員、推進委員のボランティア活動として、毎年1,000平方メートルから3,000平方メートルほどの遊休農地にツバキを植樹しておりますほか、耕作放棄地の解消を推奨する作物の試験栽培として、永年作物であり、管理に余り手がかからないとされるお茶の栽培に取り組んでおります。  新規参入の促進につきましては、昨年度に1件、Uターンによりワイン用ブドウの生産で農業参入を希望する方に1,000平方メートルの農地のあっせんを行い、草刈りなど周辺環境の整備や栽培に必要な情報提供など、地域ぐるみで支援する体制を整えたところです。  このように、一定の成果があったものと考えておりますが、一方で毎年実施してきた農地パトロールの結果により、把握した農地の利用状況や遊休農地のデータ等の活用が農業委員会にとどまっていたことが課題と捉えており、こうした情報が農業関係機関や地域に活用され、農地の利用集積に一体的に取り組むことが必要であると考えております。  今後は、市として取り組むことになっている人・農地プランの策定に農地所有者の意向把握や集落の話し合いでの仲立ちをするなどで積極的に関与し、地域住民及び関係機関と連携して、農地の効率的な利用、担い手の育成確保などの取り組みを進めてまいります。  以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(鈴木満広君) 私からは、質問事項1の(3)、鳥獣被害対策推進について答弁申し上げます。  当市では、平成26年度に大船渡市猟友会を中心とした大船渡市鳥獣被害対策実施隊を結成し、以降毎年1,400頭前後の鹿有害捕獲を実施し、個体数の減少に取り組んでまいりました。また、鹿防護網の普及事業や電気柵の設置などにより、農業被害の軽減に努めてきたところであります。  さらに、効率的で効果的な鹿対策の新たな試みとして、平成28年度に総務省の補助事業を活用し、ICTを駆使した動態検知システムにより、鹿の動態データなどの情報を狩猟者にメールで通知して鹿の捕獲に活用しているほか、崖の崩れる音などの音声データを使って鹿を威嚇し、追い払う装置を農耕地に設置するなどの取り組みも試験的に実施しております。  鹿の捕獲システムにつきましては、日頃市地区において一定の捕獲成果を上げておりますが、鹿以外の動物等にもシステムが反応するなどの問題があり、現在システムの改善調整を図っているところであります。  また、同年度に音波による動物の追い払いについて、猿を中心に導入しているところであり、日頃市保育園などに試験的に設置し、出没が減少するなどの効果が上がっているところでありますが、設置場所から離れたエリアに出没するなどの課題があるところであります。  市といたしましては、これまでの対策を一層推進していくとともに、より効率的で効果的な鳥獣被害対策について、国や県、周辺自治体、関係機関等と連携を図りながら、さまざまな事例等を調査研究してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 統括監。 ◎統括監(志田努君) 私からは、質問事項2の(1)と(2)について御答弁申し上げます。  初めに、(1)の全庁横断的な取り組みについてであります。当市では、誰もが生きることの包括的支援を受けられる社会を目指し、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成30年度に大船渡市自殺対策計画を策定したところであります。  策定に当たりましては、全庁的な協議はもとより、精神、保健、福祉分野の関係機関、団体で構成する大船渡市心の健康づくり推進連絡会において協議検討を重ねたほか、パブリックコメントを実施し、広く意見を求めた上で計画を策定した後、平成31年4月の月例会議において市議会に御報告いたしました。  自殺対策計画では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すために6つの基本施策を掲げ、その中で関係部署間におけるネットワークの強化を目的として、(仮称)自殺対策庁内会議を設置することとしております。  自殺対策庁内会議は、庁内横断的な組織とし、計画の推進のほか、自殺対策に係る各課等の取り組み状況の進捗管理を行うこととしております。  今年度はまだ開催しておりませんが、これまでもさまざまな悩みや不安を抱える市民につきまして、必要に応じて関係課等で情報を共有するとともに、解決に向けて横断的に取り組んでおります。  今後につきましても、自殺対策は全庁的に取り組む必要性があることから、個別の事情とともに自殺対策庁内会議を通じて各種事業の進捗状況等について共有し、横断的な視点を持ちながら課題や問題等の整理を行うなど、自殺対策計画の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)のゲートキーパーの養成、育成についてでありますが、ゲートキーパーは自殺の危険性が高い人の早期発見と早期対応のため、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞き、見守りながら必要な相談支援機関につなぐ役割を担っております。  自殺対策を推進する上で、基盤となる人材の養成、育成は欠かせない取り組みであり、一人でも多くの方がゲートキーパーとしての意識を持ち、それぞれの立場で行動していくことが自殺対策の向上につながるものであると考えております。  このような自殺対策におけるゲートキーパーの役割の重要性に鑑み、当市では平成22年度から養成研修を行い、人材育成に努めており、平成30年度までに延べ1,504人が受講しております。養成研修につきましては、一般市民や地域における身近な市民の相談役である民生委員のほか、大船渡市社会福祉協議会の生活支援相談員や被災者支援に係る相談支援機関の職員等を対象として実施しておりましたが、平成29年度には新たな取り組みとして、福祉関係に限らず市民に接する機会の多い窓口業務を行う市職員を対象として実施したところであります。  研修には、全職員の8.1%に当たる46人が参加し、研修後のアンケートでは、受講者のうち70.5%が研修に対して満足し、72.7%が自殺予防の考え方について変化があったとの回答が得られたことから、職員向けの研修は自殺の危険性を抱えた市民の早期発見、早期介入のために有効であると考えております。  今後につきましても、職員が自殺対策の視点を持ちながら市民に接していけるよう、定期的に養成研修を実施するなど、目標の達成に向け、受講機会の拡大を図りながら意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、質問事項3、災害時の安否不明者や死者の氏名公表基準について御答弁申し上げます。  迅速な災害対応を行う上で、安否不明者等の氏名の公表は有効な手段の一つとなりますが、当市では現在のところ氏名の公表について基準を定めていないところであります。  氏名の公表につきましては、安否不明者等の一部の方において、諸事情により不利益をこうむる方もいるものと推察されることから、慎重に行う必要があるものと考えておりますが、その一方で氏名を公表し、本人や住民等から生存情報等が寄せられることで安否不明者等の対象者が絞られ、捜索活動に当たり、大幅な効率化が期待されるところでもあります。  市といたしましては、災害が発生した場合、個人情報の保護も大事なことではありますが、災害の規模や内容など、その時々の状況を考慮しながら、人命救助を第一に考えた上で、必要だと判断される場合につきましては氏名を公表する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、先ごろ全国知事会が国に対し公表基準の策定について要望したことから、こちらにつきましても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) それでは、再質問を行います。  初めに、(1)の地域の特性を生かした農業の振興についてであります。農業振興基本計画の農業生産の目標のところに、地域の特性を生かした園芸作目の産地化により、農産物による施設型農業の展開ということで、農業算出額の目標を設定しております。その中で、平成26年を100とし、令和3年を目標とした農業算出額で伸び率が現状維持か以下となっている中、園芸作目の野菜で118.7%となっております。現状ではどのようになっているのか伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 施設型農業の現状でございますけれども、答弁にもありましたが、今年度から末崎町のトマトの大型施設が稼働しておりまして、その実績なのですけれども、8月からの出荷になっておりまして、当初8月の出荷の計画として43.6トンという数字でございましたが、天候にも恵まれた関係から、80.2トンの出荷となっているところでございます。  当課として期待しているところは、この施設が中核となって、フランチャイズ的な農家の方々が参画できるように持っていければなというように考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) 今トマト施設のことのようですけれども、やはり波及効果というのは大事でありますので、そういうことでここの主要な作目として普及させていただきたいと思います。  次に伺いますが、農地の保全のためには、先ほどのような施設型の農業の振興とあわせて、土地利用型の農業の振興も必要となります。また、当市では地域の特性を生かした、先ほど答弁にもありましたけれども、小枝柿とか、あるいはツバキとか進めておりますが、遊休農地の解消とか、そういうのも、先ほども10アールとか、そういう単位で解消されてきているということですけれども、今後こういうのが、やはり遊休農地の解消のためには土地利用型をどのように振興していくかということが大事だと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 土地利用型農業につきましては、正直申しまして大船渡市内は自給的農家が大半を占めているところでございまして、その立地条件等から農地の貸し借り、あるいは集約というのも難しいところがございます。ただ、そのまま遊休農地化してしまうよりは、やはり担い手さんとかのほうに耕作してもらうというようなことも大事だとは考えております。少しずつではございますが、ピーマンの生産面積もふえてきております。このような取り組みについてさらに推進しまして、耕作放棄地をできるだけつくらない、あるいは減少させるというような努力をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) それでは次に、今月の5日号、9月5日号の広報にヤブツバキの植樹に適した遊休農地などを募集しますということで掲載してありました。申し込みの主な条件としては、所有者において水やり、草刈りの管理が可能であることと載っておりました。また、福祉の里等でもツバキを植栽しておりますけれども、枯れているのがよく見受けられます。やはり植栽しても、適正な管理をしないと、ツバキでさえもなかなか、私が植えても、あとは市役所の坂の入り口等にも、以前にも大分植栽をしましたけれども、今は数本しか残っていない状況であります。やっぱりそういうことで、適正な管理をしないと、せっかく1,000平米植えたとかといっても、またこういうふうに募集をしても管理を誰がするのか。特にも高さ1メートルの苗を植えても、実をつけるのは5年後とか、あるいは成木になるには10年かかるとか、そういう結構年数がかかるわけです。その間の管理に対する支援とか、特にも鳥獣被害対策等があると思いますけれども、そういう長期にわたる対策が必要であると思われますが、その点についてお伺いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) まず、ツバキの成長に欠かせない水分であったり、あるいは雑草対策につきましては、大船渡市だけでは目が行き届かないところもございますので、やはり土地の所有者さんのほうに見回りをしていただいて、適切な管理のほうをしていただくよう努めていただきたいと考えております。  鳥獣対策、特にも鹿なのですけれども、必要に応じて電気牧柵の設置をしているところでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) それでは次に、(2)の農地の効率的な利用や担い手の育成、確保について伺います。  農地利用最適化推進委員の業務の中で、先ほどお話ししましたように、担い手への農地利用の集積、集約化と並んで、遊休農地の発生防止、解消も必須の業務であります。推進委員の第二の重要な役割として、農地の遊休化を防止することと位置づけられております。  このような中で、中山間地で農地の区画、形状が悪いところ、または鳥獣被害が多いことから、借り手が少ないというような地域で苦労していることと思いますが、やはり推進委員だけでは解決できない先ほどの事例も多くあると思います。  そこで、長年の課題である農業委員との二人三脚で推進するということですが、そのような体制が現在どのようになっているか伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(飯田秀君) 農地利用の最適化を推進する上で、農業委員と今度新たに委嘱をされました推進委員が一緒になって、3地域に分けてグループを組んで推進班を組織してやっております。それで、毎月会議をしておりますが、その中で農地パトロールなんかで回ったときに、課題でありますとか、あと壁にぶち当たったりするわけです。そういったもの等の解決策であるとか、そういったもの等を一体となって解決しているというようなところでございます。  あと、先ほど答弁でちょっと触れましたけれども、ボランティア活動として試験栽培も一緒になってやっておりますし、あと新規参入者への農地のあっせんなどにつきましても、これは前提となる農地の状況を把握するというものが一番大切でございますので、それについて一体となって取り組んでいるというようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) 冒頭にも申し上げましたけれども、非常に最近水田等の耕作放棄がふえてきているような気がいたします。やはりそういういい条件の場所でさえも耕作放棄されておりまして、特にも山際は、以前だと植林とか何かということで、土地の有効利用ということで、山に近いところは植林とか何かという、転用して利用してきたと思うのですけれども、現在は植林作業も進まないし、草刈りとか、そういう管理ができなくて、ますます原野化してきているというふうなところで、その辺を今のうちに何とかしないと、もう周辺部からどんどん、どんどん原野化してきているというふうなところですので、その辺を何か対策といっても難しいのですけれども、そういうところを今後十分適正化委員とか、農業委員等で検討していただきたいと思いますけれども。 ○議長(熊谷昭浩君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(飯田秀君) まさに議員おっしゃるとおり、やっぱり遊休農地が非常に多く発生しているという現状につきましては、私どもも非常に危惧しておりますし、不安でございます。今答弁でお答えしたように、やはり農地パトロールをさらに強化して、守れる農地はしっかり守る、それから荒廃した農地については、少しではありますけれども、そういったボランティア活動なんかを通しまして、ちょっとではありますが、解消していければいいのではないかなというふうなことで取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) それでは次に、(3)の鳥獣被害対策の推進についてお伺いします。  先ほどから鳥獣対策等をやっているということで、効果を上げているところもありますけれども、やはり被害のほうも拡大しているということで、耕作意欲が低下し、耕作放棄につながっていると、先ほどもお話ししましたが、そのような感じがしております。  毎年農作物の野生鳥獣被害の面積、金額が統計的には年々減少しております。しかし、これは被害対策の効果によるよりも、自家用野菜等によって、鳥獣被害等により耕作をしなくなったと、耕作放棄をしたと。見ていても、回って歩くと、今まで網で野菜をつくっていたところも、もう耕作を放棄しているような状況で、今まで少しでも隣近所にも配ったものが、今はほとんど家庭菜園的に、以前の10分の1ぐらいしか作付されておりません。特にもトウモロコシとかなんかですと、猿とか、先ほど言ったようにいろいろな動物が来て被害を受けるというふうなことで、面積が少なくなったために被害金額も少なくなっていると思うのですけれども、その辺についてどのように判断しているか伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 大船渡市で毎年防護網の配付と電気牧柵の設置支援等々を行っており、その効果はあるものと考えておりますが、やはり御指摘のとおり自給的農家の方々が後継者不足であったり、高齢化であったりして、営農を縮小する、あるいはやめるといった農家も確かにございまして、金額的、あるいは面積的な被害についても減っている要因の一つであろうかとは考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) ここに30年5月7日号の広報大船渡がありますが、ここに野生鳥獣の被害対策は大丈夫ですかということで市民に呼びかけております。農家としては、耕作放棄地の草刈りを定期的に行い、田畑は防護柵、電気柵を張り、侵入を防ぐことが大切でありますと掲載されております。これは、農家側で行うと。しかし、そういうことをしても、どうしてもその管理が、先ほども高齢化等もありますけれども、鳥獣、鹿等の被害により耕作を放棄して、今後も管理できないようなところもふえてきております。  逆に聞かれるのは、市のほうでどのように取り組んでいるのかとか、そういう広報というかPRが足りないのではないかと。お願いだけして、新聞等にはこういうふうにいろいろなあれで出ておりますということで、GPSとかいろいろやっておりますというふうなことですけれども、出ているのは防護網の貸与とか、電気柵の貸与についてということだけで、それ以外の市でやっていることがなかなか農業者のほうに伝わっていないような感じがするのですけれども、その辺についてどのように考えているかお伺いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) まず、鹿等につきましては、絶対数を減らすという努力をしているところでございます。答弁にもございましたが、鳥獣被害対策実施隊に委託しまして、毎年1,400頭前後の捕獲をしているところでございまして、これについてはかなり効果はあるものと考えております。  新しい対策としまして、音波を発生する装置、これは猿を狙ったものなのですけれども、現在それの試験研究を行っているところでございます。成果といいますか、まだ調査段階でございまして、農家の方々からは来なくなったという意見がある一方で、変わらずに来るというような意見もございます。その原因が猿の音に対するなれなのか、あるいは音がどこまで、どういう範囲で飛んでいるかなど、もうちょい検証する必要があると考えておりまして、今度は別な場所に移動して試験をしてみたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) 今猿のお話が出ましたけれども、先日私のうちの裏の畑に約30頭ぐらいの猿が出没して、近くの畑からキャベツを抱えて山のほうへ行ったと。親子で30頭ぐらいです。  やはり鹿でも追い上げをしても、必ずどこかの場所に移動するので、その中で話題になったのは、農作物の被害もあるけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、日頃市保育園で音波でやっているということですけれども、そういうふうに保育園にあらわれたり、あるいは農家のすぐ前の畑に来ているので、この暑い中、窓もあけられないとか、あるいは子供たちを外で遊ばせるのが怖いとか、あるいは子供たちの登下校の心配があるとか、熊もそうですけれども、やはり30頭ぐらい集団で来ると、本当に威嚇する猿もおりますので、そういう農作物の被害だけではなくて、人的被害に対してどのように対処していくかという、難しい問題ですけれども、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 猿につきましては、やはり同じような問題を抱えている自治体等がたくさんございますので、その取り組みの内容であったり、成果であったり、そういうのを調査研究しながら、大船渡市で取り入れられるものについて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) それでは、2の実効性のある自殺対策について伺います。  この計画の中に関連施策が131項目ということで、各部、各課にまたがっておりまして、先ほど答弁にありましたように、全庁的な対策が必要であると思われます。  その中で、職員がゲートキーパーとして活動していくということで、ゲートキーパーというのは自分も心の健康というか、健康管理で自分がしっかりしていないとゲートキーパーにはなれませんので、やっぱりそういうところも、今本当に職員の方々、今の業務だけで精いっぱいな職員も多くいると思います。そういう人たちがほかの人たちに余裕を持って、そういうゲートキーパーに当たるというふうな体制づくりが他の業務のほうにも生きてくると思うのですけれども、そういうふうなところをどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 職員の健康管理といいますか、精神面の部分はちょっと私のほうからはなかなかお答え申し上げにくい部分ではあるのですけれども、かつて29年度に実施いたしました職員向けのゲートキーパーの内容についてまずお話ししたいと思います。  これにつきましては、外部の岩手大学の先生をお招きいたしまして、狭い意味でのゲートキーパーの養成ということではなく、広い意味での研修ということでお話を頂戴しております。その内容といたしましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、悩んでいる人がいらっしゃったら、気づいて声をかけてあげるというようなことが本来ゲートキーパーなのですけれども、それだけではなくて、市の事務全体が市民生活に役立つといった広い視点で、そういった意味でゲートキーパーとして日々の職務に専念することがゲートキーパーの一つにもなるといったようなお話を頂戴しております。 ○議長(熊谷昭浩君) 時間がありませんけれども。  3番、奥山行正君。 ◆3番(奥山行正君) (続) 時間がありませんので、最後に1つ、安否不明者等の公表基準については、やはり昼等は特に近隣市町村との交流というか、大船渡に来ている方等も多くありますので、やはり近隣の市町村といろいろ協議をしながら進めていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。    午前11時51分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、10番、渕上清君。    (10番 渕上清君登壇)     (拍     手) ◆10番(渕上清君) 光政会の渕上清です。通告に従い、一般質問させていただきます。  当市総合計画の基本計画の後期計画期間が2020年度までとなっており、これまでの取り組みの検証はもとより、少子高齢化などによる人口が激減する中、新たなまちのあるべき姿を計画する時期を迎えております。  総合計画の第6節、自然豊かな環境の保全と創造には、このように記載されております。当市の豊かな自然環境や四季折々の美しい景観の保全・育成、身近な地域の環境美化に努めるとともに、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を図りますとあり、3つの項目が掲げられております。1つは生活環境の保全、2つ目は自然環境の保全、3つ目に廃棄物処理対策の推進です。その中から、今定例会では自然環境の保全や活用について質問をいたします。  東日本大震災以降、東北の沿岸被災地は、被災跡地利用促進に向け、ハウス栽培に代表される農業や発電事業が計画され、実行されたものもあれば、中止されたものもあるようでございます。被災跡地利用の多くは海に面していることから、人の目にもつきやすく、大船渡湾がそうであるように、水質や干潟造成など、環境の変化が見えやすく、評価もわかりやすいと思います。  一方、山の自然はとなると、変わることによる影響やその重要さは、海に比べわかりにくいと感じているのは私だけでしょうか。当たり前のようにある山の自然、長い間に醸し出されたすばらしい景観、誰もが認めることと思います。  そのような自然環境を有している当地も、平成25年日本ジオパーク委員会から三陸ジオパークの認定を受けて以来、昨年12月条件つき再認定となりました。再認定審査結果では、地域や関係機関間の情報共有と連携が不十分であり、ジオパークの理解と活用が進んでいないなどと指摘され、昨年8月22日、気仙2市1町と民間の21団体で構成する三陸ジオパークけせん地域協議会が設立されたところでございます。  また、地方創生の方針の一つには、大船渡へ新しい人の流れをつくるとして、交流関係人口の拡大に向けた取り組みの中にも三陸ジオパークの記載があり、自然が生み出した景観や地層などは、ほかに類を見ない重要な特徴を有しており、これまでにない分野の交流や関係人口の広がりが期待されるものでございます。  当市には、ジオパーク認定に限らず、生かし切れていない自然や歴史に裏づけられた価値の高い環境が見受けられることから、以下について伺います。  初めに、質問事項1、基本目標としている「美しい海と緑、自然と共生するまち」への取り組みについて伺います。現在の望ましい環境像といたしましては、自然と調和し、よりよい環境を未来につなぐまち大船渡としております。共生から未来につなぐとして、確実に自然環境保全に取り組みを進めるべきと期待するものでございます。このようなことから、6点について質問いたします。  初めに、(1)、三陸ジオパークが条件つき再認定となったことについて具体的に伺います。認定されたことは報道によって知ることとなりましたが、当市のジオパークと市民のつながりが身近なものとなっていなかったように思います。再認定審査でも地域や環境機関間の情報共有と連携の不十分さ、ジオパークの理解と活用が進んでいないとされましたことから伺います。  次に、(2)、五葉山一帯をジオパークとして活用することについて具体的に伺います。五葉山は、花の百名山や未来に残したい日本の自然100選にも選ばれるほど、あるがままを大切に残さなければならない自然遺産であると考えますことから、伺うものでございます。  次に、(3)、今出山の観光資源化の取り組みについて具体的に伺います。市民にとって身近な存在であり、市民登山は長年続けられており、多くの思い出がつくられている存在と考えます。また、金を産出した山としても知られており、平泉黄金文化を支えた産金の歴史を生かしながら、今なお残されている採掘の跡地の観光利用など、新たな交流人口拡大に向け、有効と考えますことから、伺います。  次に、(4)、盛町権現堂にあるケヤキの巨木の保存について具体的に伺います。天然記念物指定ではないものの、推定樹齢も300年から500年とも言われ、ランドマークとしてあり続けております。何度か市や県に対処をお聞きしましたが、所有者の存在が不明確で、今後の保存や管理に不安が残りますことから、伺います。  次に、(5)、メガソーラー設置に係る除草や除伐に除草剤などの使用はないか伺います。私自身もさきの一般質問におきまして、除草剤に含まれる化学薬品、グリホサートの危険性について取り上げました。沿岸被災地のかなりの面積に除草剤として使用されておりました。人件費の抑制や人手不足の対策の結果の使用と思います。メガソーラー設置の多くは、民間事業者です。利益を追求することは当然のことです。売電条件が変わることも今後予想されます中、必ず経費節減が求められることになります。結果、知らず知らずのうちに使用されていたとならないために伺うものでございます。  次に、(6)、自然環境に関する専門部署設置について具体的に伺います。生活環境については、一定程度確立されていると考えております。しかし、自然環境については価値や存在を明瞭に説明し、保護や保全の必要性を唱え、絶対的に執行する機関が市レベルではありません。事務事業の不断の見直しが行われております中ではありますが、メガソーラー設置事業に見られるように、企業の投資先として自然や景観が損なわれることがあってはならないと考えますことから、伺います。  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの渕上議員の御質問であります1、基本目標としている「美しい海と緑、自然と共生するまち」への取り組みについてのうち、(1)、三陸ジオパークの条件つき再認定について答弁申し上げます。  三陸ジオパークは、平成25年9月に日本ジオパークとして認定されましたが、平成29年12月の日本ジオパーク委員会による再認定審査の結果、今後の課題や改善すべき点として、市町村や住民が共有、参画できる運営体制の整備やジオストーリーの中での各ジオサイトの位置づけなど7項目について指摘があり、認定期間を通常の半分の2年とする条件つき再認定を受けたところであります。  この指摘事項を踏まえ、県が事務局を担う三陸ジオパーク推進協議会は、平成30年3月に日本ジオパーク委員会による再認定審査の指摘事項に対応するためのアクションプランを策定し、対応方針を具体的にまとめたところであります。  また、その推進を図るため、広域振興局の所管地域を基本とした北部、中部、南部の3ブロックによる会議を新たに設け、全域広域の運営体制を構築し、さらには気仙2市1町におきましては、当地域が一丸となって住民が共有、参画できる仕組みとして三陸ジオパークけせん地域協議会を平成30年8月に設立したところであります。  事務局は当市が担い、事務担当者で構成する企画運営委員会を中心として具体的な活動を展開しており、再認定審査での指摘事項への対応として、ジオサイトの見直しやジオストーリーの作成に取り組むなど、ジオパークの普及に努めているところであります。  また、平成30年5月には市民や当市の出身者により気仙・三陸ジオパーク推進会議が設立され、ことし3月に三陸ジオパークを活用した体験型観光による気仙の交流人口拡大、これをテーマにシンポジウムを開催するなど、活動の幅を広げており、気仙地域協議会との連携を図りながら、地域住民の主体的な活動を展開しているところであります。  しかしながら、住民が地元のよさや価値を理解し、誇りと自信を持ち、外部に自慢や宣伝を行い、観光や教育に活用することで地域全体が潤うとするジオパークが目指す仕組みの構築には至っていないのが現状となっております。  今後におきましては、11月の再認定審査に向けた対応はもとより、ジオストーリーの作成や案内看板の設置などの取り組みを通じてジオサイトの価値や魅力、成り立ちなどについて、地元住民と共有を図りながら、貴重な観光資源としての活用につなげてまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 私からは、質問事項1の(2)と(3)について答弁いたします。  初めに、(2)の五葉山一帯をジオパークとして活用することについてでありますが、三陸ジオパークけせん地域協議会は、ことし5月の総会において五葉山のサイト新設を含むジオサイトの見直し案を決定し、三陸ジオパーク推進協議会に報告したところであり、現在推進協議会の回答を待っているというところであります。  五葉山は、県沿岸部の最高峰であり、岩手県立自然公園に指定され、さまざまな動植物が生息し、周辺には五葉温泉や鷹生ダムがあり、県内外からの登山愛好家を初め多くの方々に親しまれております。  五葉山の9合目にある避難小屋、石楠花荘は、昨年12月に大船渡市、釜石市、住田町で構成される五葉山自然保護協議会による改築工事が完了し、4月29日の山開きによる登山シーズンの幕あけとともに多くの方々が足を運び、ツツジやシャクナゲなど大自然の美しさに触れ、山頂からは奥羽山脈の山並みや三陸海岸の雄大な景色を満喫しているところであります。  市といたしましては、五葉山は大船渡の地域性や魅力を下支えする貴重な観光資源であると捉え、これらの特色を十分に引き出すことにより、魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。  また、三陸ジオパーク推進協議会においてジオサイトに指定された場合には、歴史的、地形的な特徴や見どころなどを組み合わせて物語を構成するジオストーリーの作成など、三陸ジオパークとしての五葉山のPRに取り組んでいきたいと考えております。  次に、(3)の今出山の観光資源化の取り組みについてでありますが、大船渡市の市街地にそびえる今出山は、大船渡湾と市街地を眼下に見下ろす山でありまして、ツツジが開花する5月には山頂付近が真っ赤に染まり、国道から見上げると山が燃えているように見えます。また、山頂付近からは遠く唐桑半島が眺望できるなど、その望む景色は絶景となっております。  この今出山は、金山としての一面も持っており、開発は古く、平安時代と伝えられており、江戸時代には伊達藩直轄となり、近代では昭和6年から再開されましたが、昭和18年の金山整備令により休山となりました。昭和25年ごろより精錬を再開しましたが、金の生産が少量であったことから、昭和30年に休山し、昭和37年に廃山となったところであります。  このような自然的、歴史的な観光資源としての魅力を備えている今出山での観光資源化の取り組みでありますが、過去には今出山地区の観光施設整備について対県要望を行っておりましたが、平成15年度に県から、今出山地区の観光施設整備は困難との回答が示されたところであります。  また、平成7年に市が策定したマリン・リゾート大船渡21プラン基本計画において、旧大船渡市内に設定した7つの構想地区の一つに今出山地区を設定し、林道や展望施設の整備などを計画し、このうち平成10年度からふるさと林道緊急整備事業として県により林道整備が行われ、平成18度に完了したところであります。  さらに、この計画の具現化を図るため、今出山ふるさと自然公園整備事業として植物園や自然学習歩道などの整備も計画されましたが、計画内容や整備手法について社会経済情勢の変化などを踏まえ、総合的に検討を行った結果、施設整備は見送ることとされたところであります。  このような中、平成25年9月に日本ジオパーク認定を受けた三陸ジオパークのサイトの一つとして今出山金山跡が登録されました。地元では、この登録を契機に甫嶺地区まちづくり委員会を組織し、今出山金山遺構を観光コースとするため、案内看板や製錬所跡などを示す標柱の設置や金山ガイドツアーの実施など、市民活動支援事業補助金を活用して甫嶺地区まちづくり交流事業今出山金山ガイドツアーとそばづくりを平成27年度から平成29年度まで実施したところであります。  甫嶺地区まちづくり委員会では、市民活動支援事業補助対象期間終了後も引き続き同事業内容の取り組みを行っているところでありますが、市といたしましてもジオストーリーの作成や情報発信など、ジオパークの取り組みを通じて今出山の観光資源としての活用につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 私からは、質問事項1の(4)、ケヤキの巨木の保存について答弁いたします。  現在盛町権現堂地内にあるケヤキの巨木につきましては、江戸時代盛川にかかる橋を渡って、右は三陸沿岸を北へ進む浜街道と、左は内陸部へ進む盛街道の分かれ道にあり、現在も変わらず国道45号と国道107号との分岐点上にあって、市民に親しまれております。  このケヤキは、樹齢は約300年以上とされておりますが、枝もかなり伸びて国道まで達しており、また北側に一部枯れ枝が確認されていることから、盛川の河川管理者である大船渡土木センターや道路管理者の三陸国道事務所において、歩行者等の通行の妨げにならないよう管理を行っているところであります。  今後においてもケヤキの状態を注視しつつ、適切に管理していただくよう関係機関等に要望するとともに、歴史的、文化的価値についても研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私からは、(5)、メガソーラー施設における除草剤等の使用について答弁申し上げます。  現在吉浜地区で計画されている太陽光発電事業につきましては、除草や除伐に際して除草剤等は一切使用せず、草刈り作業を適時適切に行うことで対処する計画であり、加えて発電所稼働後におきましても当該作業を地区、地域の住民や団体等に委託することで、地域に対して就労の機会を提供しながら、環境に悪影響を及ぼさない管理体制を整えるべく検討すると伺っております。  なお、既に稼働している五葉山太陽光発電所につきましても、除草剤等は使用せずに草刈り作業で対応しております。  市といたしましては、今後におきましても太陽光発電事業者に対し、除草剤等を使用しないことを含めまして、長期にわたる稼働期間において環境に配慮した施設の維持管理体制が構築されるよう要請してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、(6)、自然環境に関する専門部署の設置について答弁申し上げます。  当市におきましては、市民環境課が環境の保全に関する連絡調整や公害防災対策の総合的企画及び連絡調整などとあわせて自然環境の保護に関する連絡調整を担当し、各部署の所管事業等による自然環境への影響調査結果を取りまとめ、必要に応じて対策を講じることとしております。  また、1次産業の振興や自然エネルギーの利活用、各種公共事業の実施などにおいても、自然環境へのさまざまな配慮が求められるところでありますし、ジオパークを初めとする観光振興にとりましても、当市の豊かな自然環境を適切に維持していくことが重要な要件であると認識しております。  国連が定めた持続可能な開発目標、いわゆるSDGsへの取り組みが拡大する中にあって、さまざまな分野において今後ますます自然環境に配慮した事業推進が必要になるものと認識しておりますが、現時点におきましては専門部署の設置を要するという判断をするまでには至っておらないところであります。  このことから、当面現状の組織体制の中で市民環境課を中心に自然環境保護に関する情報を共有しながら、諸般の取り組みを進めることとし、専門部署の設置については今後ともさまざまな情報の収集に努めながら、全体的な組織体制の検討の中でその必要性を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) それでは、再質問をいたします。  まず、(1)から、ジオパークの条件つき再認定ということについて質問いたします。まず、ジオパークについては、私自身も積極的な情報収集とか取り組みをしたという経験は、残念ながらありません。申しわけない限りです。そういったこと、私自身の一市民としても余り意識が及ばなかったというのは事実だと思います。そういった自戒、反省を込めて質問をしたわけでございます。  まず、ジオサイトに選ばれて、見直しをせざるを得なかった部分というか、ジオサイトの見直しを行ったもの、あるいは見直しする際に外されたものとか、あるいは新たに見直ししたもの、こういったものがあるかどうか。あれば、その場所等々を教えていただければと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) ジオサイトの見直しに関しましてですけれども、ことしの5月に気仙地区の協議会の総会がございまして、その席で当初11サイトあったものを8サイトに見直ししております。これは、例えば碁石海岸には4サイトあったのですけれども、これを碁石海岸ということで1サイトに統合したというところでございます。  それから、吉浜と合足にあります津波石、これについても津波石ということのくくりとして、ジオストーリーの中で2つあらわしていくというようなことにしております。  それからあと、湾口防波堤、これは地質とかそういったことにはかかわりが余りないのですけれども、津波の被害とか、あるいは復興とか、そういったものをイメージさせるということで、湾口防波堤を指定しました。これには、門之浜の防潮堤等も含まれるということになります。  それから、新たにしたものとしてもう一つ、五葉山ということでございます。全8サイトというふうに見直したところであります。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) 今お聞きしますと、あくまでも自然がつくり出したものというイメージがあったわけですけれども、今聞きますと港湾、湾口に係るものとか、そういったものもあるということで、これは例えば何百年、何千年をかけて形成された地層とか、そういったイメージが強かったのですけれども、今言う8サイトのうちの港湾関係のもの、新たにつくられたというものなのですけれども、こういったものについては、例えばジオサイトとしての評価、魅力というのは、客観的に見てどのぐらいインパクトがあるものとお考えでしょうか。なかなか歴史がつくったものというのは、人ではつくり出すことができませんけれども、あくまでも人工物なのです。例えば大きなダムとしたって、やっぱり人工物ですから、世界を見ればいろんな大きなダムはあるわけです。そのダム1つとっても、いろんな方式とかつくり方、そういう技術的なものが評価されるのかとは思いますけれども、このサイトの中にそういった港湾とか、防波堤等々が含まれた、含んだというところは、一つアピールとしては弱い感じもしないわけではないのですが、その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 今回のジオサイトの見直しに当たりまして、再認定審査の結果なのですけれども、その指摘事項の中に津波災害からの復興の中で得られた知識と経験の世界人類との共有ということがございまして、いわゆる世界共通の大規模災害である津波の現代における最大の被災地として、世界人類に向けて津波との共生にかかわる知識と経験を発信していかなければならないという三陸ジオサイトの目的、そういったものに合致したものを含ませたほうがいいというような御指摘がありまして、それでは湾口防波堤、これがかなり象徴的なものであろうということで、気仙の協議会のほうではこれを追加して、今三陸ジオパーク推進協議会のほうに提出しているというところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) そういう視点があるということは、今お聞きしてわかりました。  また、当市には貝塚が至るところに点在しているということで、相当の調査をしていると思います。そういった中で、ジオパークとしての価値というのは、私自身はそれはよくわからないで発言しているところですけれども、宮古においては、例えば崎山貝塚は、その発掘した貝塚に上屋をかけて常設の展示場にしているという、そういった取り組みもあるのです。当市においては、例えば立て看板があると、そういったところは見受けられますけれども、しかし上屋を建てて、それほどのものは残念ながらないように思うのです。このジオパークの中では、そういった貝塚の存在というのは評価されていないものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 貝塚につきましては、既にジオサイトに登録されておりまして、2カ所ほどあったと思いましたけれども、1つに統合してサイトとして登録してあります。かなり歴史的な価値のある遺産だとは思うのですけれども、このジオパークの事業自体が、セクションが観光に来ているということからも、歴史的価値も含めて皆さんにわかりやすく説明するような、そういった看板等の検討もしていきたいと思っているのですけれども、サイトが8カ所あって、気仙協議会のほうでは毎年2カ所ほどずつ看板を設置していこうというような計画で進んでおります。これは、各ジオサイトを説明するジオストーリーの作成についても、やはり計画的に2つずつ行っていきたいというふうに考えていますけれども、そのようなことで貝塚についてもジオサイトのほうに登録されているというところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。
    ◆10番(渕上清君) (続) いずれ観光にということで、どこの地域もそういった取り組みを進めているということです。防災観光センターもございますし、これから防災について、震災遺構も含めて語り継ぐという視点もあります。そういったこともジオパークの中にも含まれているということなので、ぜひ一般的な人が観光する、そういった観光も大事ですけれども、やはり地層とか、そういった今ここにしかないものに対しての専門的な知見を持った方が価値を認める、そういった方面とのかかわりも持っていただいて、例えば3年に1回は世界的な学術会議をやるとか、そういったことまで持っていける、発展するようなジオパークの構想であってほしいと思います。  今お聞きしますと、観光が担当になってきたということで、観光推進室長も、私もそうですけれども、専門的なジオパークというか、地層とか、部分的でありますけれども、専門的な知見のない中で売り込むというのも非常に難しいと思いますので、ぜひ専門的な方も交えて、1課だけではなく、いろんな大学との連携も今進んでおりますので、広く意見を求めて、そしてその価値を見出して、さらに展開していただきたいと思います。その点についてもお伺いいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) ありがとうございます。三陸ジオパークけせん地域協議会なのですけれども、事務局は観光推進室が担っておりますが、加入されている団体には、例えば博物館であるとか、これは気仙地区ですから3市町の博物館、それからそういった専門分野の方々を含めて入っていただいて、ジオストーリーの作成等には積極的にかかわってきていただいておりますので、その辺については今後ともそのように協力をいただいていきたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) それでは次に、(2)の五葉山をジオパークにということで、再質問いたします。  今は回答待ちということで、期待をいたしますが、五葉山のジオパークについては、ジオポイントとなるものは何ということなのでしょうか。そのジオポイントを示していただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 場所的なことを言いますと、全体ということになると思います。ただ、五葉山の成り立ちといいますか、地下のプレートの移動というのですか、そういったものを間近にというか、肉眼でダイナミックな形で見られるという意味での評価、ジオサイトとしての評価ということになろうかと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) また、これについても非常に期待を寄せているところであります。  もう一つ、ジオパークにということで、先ほどもお話しいただきましたとおり、県立自然公園でもあるということで、公園法についてかかわる部分、あるいはそれによって変えなければならない、そういった必要性はないものでしょうか。と申しますのも、今度は法的な手続に時間を要するとか、そういったことが問題となってくるおそれがあるので、その点について質問いたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 特に問題はないと思います。ジオサイトの中には、今見直し後には8サイトになっていますけれども、そのうち5サイトは何らかの形で、例えば三陸復興国立公園であるとか、文化財であるとか、何らかの形で規制がかかっているものが大体5サイトありまして、これについても特に問題なくサイトの指定がなされているというところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) 法律的に問題ないと、またやがてジオパークに認定を受けたときの先の話ですけれども、現在も繁殖力が非常に強いアメリカオニアザミとか、オオハンゴンソウなどが生息しているということで、岩手県の環境ボランティアの皆さんとかが駆除に当たっていると、そういった状況もあるようなのです。このジオパークに指定された暁には、当市はまたそういった維持の面でも今まで以上に力を注いでいただけるものでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 現在でもそういった活動についてはしっかり行っているというふうに認識しております。五葉山については、大船渡市、それから釜石市、住田町で組織しております五葉山自然保護協議会、これで毎年維持管理費を工面して、各市町でもってそういった活動を行っているというところでありまして、こういった活動を今後とも持続的に続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) それでは次に、(3)の今出山の観光資源化ということで、るるこれまでの取り組みの経緯をお話しいただきました。自分も一部分かかわったことがあるなと思いながら聞いておりました。  今甫嶺側のほうで金山跡をジオパークにということで取り組んでいるということでした。いずれ世の中の流れというのは非常に変わりました。というのは、平泉の黄金文化が世界遺産になったということです。私も少しかかわっている団体の中には、そのことについてクローズアップして、この地を売り出そうということで取り組みを始めております。そういうふうに平泉、金色堂とのかかわり、そういったことをこれからも大いに生かしながら、関連づけさせながら、より一層金山跡ということは再度注目してもいい、そういった資源ではないかと思います。これについては、より一層の支援と実現に向けて努力をしてほしいと思います。  次に、(4)の権現堂のケヤキの木の保存について再質問をいたします。先ほどお話がありましたとおり、北側、要は盛川にかかる部分は非常に枯れ枝が目立つようになって、全く色が変わってしまいました。そういったことを心配する地域の方から、権現堂のケヤキの木はどうなのだと、あれは危ないのではないかということでお話をいただいて、市の担当、そして県とお聞きしましたところ、先ほどお話がありましたとおり、県のほうでは今年度中に切除する予定ですということでした。  しかしながら、この権現堂のケヤキの木につきましては、何かが起きそうになると、この繰り返しなのです。かつての資料を見ますと、2006年ごろの写真ですけれども、そこにはちゃんと権現堂のケヤキのいわれが書いた銘板が設置してありました。いつの間にかなくなったわけですけれども、しかし設置者が、いろいろ調べたのですけれども、残念ながらわかりませんでした。そういう現状にあるこのランドマークとしてのケヤキの木なのです。これについては、もう少し当市のほうで、歴史をさかのぼることもそうですけれども、保存に向けて主体的に取り組みを進めていただけないものか、お考えを伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(熊谷善男君) お答えいたします。  権現堂のケヤキの巨木についてなのですけれども、環境省で行っております巨樹・巨木林の調査を実施しているわけなのですが、その中に登録になっております。大船渡市内では一番大きなケヤキの木という認識は持っております。  さかのぼれば、昭和47年当時に銘木調査というのを文化財調査員を中心にやったような経緯があるようです。河川敷に生息しているということで、天然記念物の指定をしたいということで県のほうに同意のお願いをしたような経緯があるようです。ですが、当時県のほうから同意に対する同意書が来なかったというような経緯があるようで、それが現在にまで至っているような状況でございます。  権現堂と言えばあのケヤキの木という印象がございますので、県なり国道事務所なり、あとは地域とも連携しながら、保存のあり方について今後研究を深めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) そういった経緯もあるということです。というのは、いろいろ見ますと、今お話しされたとおりですが、かつては天然記念物銘木樹勢回復事業とか、そういったものがあって、調査した経緯もあるようでございます。これについては、指定文化財のほかでも価値のあるもの、認めるものについては手をかけるということで取り組んだ、そういった経緯もあるようですので、今樹齢300年ということでありましたけれども、また違った本の中では500年とも言われておりますので、ぜひ樹木医さんとか、専門的な方も交えて、木の保存等に具体的に主体的に取り組んでいただきたいと、そう思うところでございます。  次に、(5)のメガソーラーの設置後の除草剤使用についてです。こちらについても10年も20年も長きにわたって事業が行われるということと、それからあくまでも民間事業者です。必ず合う、合わない、採算性が出てきます。そういったときに、合理的になるのは当然のことだと思いますので、そこはしっかりとチェックをしながら、今ある施設についても契約期間、事故のないように進めていただきたいと考えておりますので、その旨を伝えて終わりにしたいと思います。  それから、(6)の自然環境に関する専門部署の設置についてです。こちらについては、たまたま五葉山は住田と釜石ということでまたがっております。当市も住田町との定住自立圏構想をこれから進めるということです。共通の課題として、非常にいい題材になるのではないかなと。自然保護については、例えば住田町に共同の部署を設けるとか、そういったことで取り組みに値するものではないかと考えますことから、きょうは質問をさせていただいたところでございます。  これまでの答弁を伺いましても、例えば商工観光にわたるもの、あるいは教育委員会が所管するもの等々、いろいろ入りまじっております。そういった点では、一括管理するような、両方の知見を持った部署があれば、そして逆にこれは観光に生かせるとなれば観光に持っていくとか、そういうふうにしてもととなる資源をしっかりと見定めて守るという、そういう部署がないと思うのです。だから、今までるる話したとおり、例えば権現堂のケヤキの木とかの話になるのです。やはり専門的な知見を持った、そういう部署があれば、それぞれの課に説得力のある話ができることになるのではないでしょうか。  また、自然環境に関しては、動植物という点で生態系も考慮しなければならないと思います。そういった点でも、先ほど来も鹿や猿等々、そういう鳥獣被害が出ているということでもございます。そういった点でも、ぜひ福島県の只見町のように自然首都宣言をして、住民が地域の価値に気づいて率先して守り続けるという、そういった住民の意識高揚のためにも、自然環境に関する専門部署の設置は有効ではないかと考えます。これについて最後御意見を伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 自然の利活用と保護のバランスをとりながら、より能動的な施策を打ち出すための組織のあり方という御提言だと思います。その場合の今お話ございました職員の専門性をいかに確保するか、あるいは一定の強制力も必要だと思いますので、それをどう確保するのかという点もあわせて研究してまいりたいと思いますし、広域的な取り組みにつきましては、お話しのとおり住田町とも定住自立圏構想の取り組みの中で課題認識を共有するところから取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後1時49分 休   憩    午後1時59分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、5番、田中英二君。    (5番 田中英二君登壇)     (拍     手) ◆5番(田中英二君) 日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。  1つ目です。太陽光などの再生可能エネルギーの利用は、今後ふやしていくことが大切だと考えていますが、吉浜の山頂に計画されている大規模太陽光発電所の建設工事や発電事業の間に問題が起きると、下流の住民が被害を受けます。山の上ではなく、設置場所を考慮する必要があります。そこで伺います。  (1)の土砂が流出する心配です。7月3日の岩手日報に、遠野小友の太陽光発電所の建設現場から大量の泥水流出の記事が載りました。お手元に8月28日に友人が現場に行って撮った写真もあわせてお配りしました。このとき、前日からの雨は大船渡では139.5ミリでしたが、遠野では53ミリでした。それでも泥水が遠くまで流れ出ています。  岩手日報の記事では、工事が本格化した昨年の秋から泥水が流れ出し、この春から川の汚れがひどくなったとしています。今も流れ出ており、とまりません。写真にあるように、山の斜面は素っ裸です。泥にまみれた川の復旧の具体的な説明がないまま、工事は進んでいるようです。下流にあるヤマメの養殖場は1万匹が全滅し、養殖されていた方は、お金にはかえられない大切な生きがいを失ったと嘆かれていると記事にあります。  吉浜の山の表土は、花崗岩が風化した真砂土だと事業者、自然電力の会社の方から聞きました。雨が降ったらとろとろになる厄介な土で、どこまでも流れ出します。三陸道吉浜インターの工事でも雨で真砂土が流れ、下の国道45号線を越えて、元千葉組の事務所のほうまで流れました。以前吉浜中学校の敷地の造成工事でも吉浜湾に土砂が流れ出て、ホタテが死んだと地元の漁師から聞きました。  先日私が会社の方と話したときに、山林の木を切り倒した後、株を掘り起こし、岩を撤去し、凹凸をならすため斜面をほぼ削ると聞きました。地上より激しい雨が降る広大な山の斜面から大量の真砂土が流れ出るのは避けられないと思います。調整池をつくると言いますが、水をためるダムと違い、ひどい豪雨のとき一時的に流量を調整する構造で、通常の降雨などはそのまま流します。吉浜川の下流にあるサケのふ化場も心配です。以前釜石でも楢の木平の牧野の建設工事で片岸川に大量の土砂が流出して、唐丹湾のアワビやウニに被害が出ました。吉浜の海にも同じようなことが起きないか、市の考えを伺います。  (2)の水不足です。温暖化、気候変動で、雨がどっと降るときと降らないときが極端になっています。山の木を切ったら保水能力は落ちます。吉浜川の水量がさらに減って、吉浜の水道水や田んぼの水不足が心配になります。3年前に、水不足で一部の田んぼに張る水が足りなくて、田植えがおくれました。一層の水不足が起きないか市の考えを伺います。  (3)です。先ほども質問がありましたが、経費節減でパネルの敷地に大量の除草剤などが散布されることはないのでしょうか。たくさん市販されている除草剤にグリホサートという発がん性のリスクが高い化学物質が使われているとさきの市議会でも取り上げられました。吉浜川は、住民の重要な水道の水源です。子供もその水を飲みます。初めは、人力により草や木の刈り払いが行われると思いますが、長期となるとわかりません。  企業の不祥事はたくさん起きています。かんぽ保険のごまかし、マンション建設の手抜き工事、ビルの耐震ゴムの性能のごまかし、ステンレス鋼の強度のごまかし、業界の談合などは数え切れません。企業のモラルが低下しています。このような社会の中で、長期にわたって除草剤散布のチェックを第三者が行っていくことが欠かせませんが、先々まで年に何回も広大な敷地の散布のチェックを継続してやっていけるのでしょうか。ましてや山の上です。誰がやってくれるのでしょうか。市に伺います。  また、発電事業中途での撤退が起きないでしょうか。今後東北電力の買い取り制限や買い取り単価の引き下げ、大きな災害を受けるなどで撤退することはないのでしょうか。採算割れで、各地で倒産も起きているようです。そうなったら、発電パネルの放置や山林の原状復旧はどうなるでしょう。下流の住民が被害を受けたとき、その補償はどうなるでしょう。  吉浜では、事業主体が自然電力株式会社から、最近設立された岩手三陸太陽光発電合同会社になりました。問題が起きたとき、その責任は新たな会社が負うことになると自然電力は言いました。遠野小友の事業主体も外国、外資系の会社がつくった合同会社です。そうなると、吉浜の住民が大きな被害をこうむったとき、その子会社では補償し切れなく、倒産などしたら責任をとる会社はありません。  一方、大船渡市が平成26年2月18日に市長名で自然電力に出した山林の賃貸証明書には、第三者に損害を与えた場合の補償は自然電力において行い、当市は一切の責任を負わないとなっています。ですから、会社も市も責任を負いません。損害の賠償はうやむやになりますが、伺います。  さらに、発電事業終了後の山林の原状復旧はどうなるのでしょうか。植林だけでなく、その後長期にわたる手入れが必要ですが、そこまで会社はやるのでしょうか。  (4)です。9月1日に自然電力による説明会が吉浜であり、四十数名が出席し、十余名から発言がありました。賛成はなく、困る、やめてくれ、反対でした。市の担当者も一市民として出席していましたから、お聞きのはずです。  川の脇に住む方は、三十数年前に大窪山の牧野の工事が始まった。雨が降ると吉浜川の水の濁りが何日も続くようになった。山が落ちついたのか、やっと最近になって雨が降った次の日には濁りがなくなるようになった。同じようなことがまた起きるのかとの発言です。土砂が海に流れたら、養殖業が成り立たなくなる。食べていけなくなる。どうしてくれるのか。漁師の方です。田の水路に土砂が流れ込んだら、パイプが詰まり、田んぼに水が行かなくなる。水の確保をどうしてくれるのか。また、吉浜の自然をいじらないでください。今のままでいいです。切実な声はほかにもありました。先日も道で会った若い漁師から、「田中さん、何とかこの発電所とめる方法はねえべか」と聞かれました。わずかな還元金で吉浜の住民が多くのリスクを負わされることになりはしないでしょうか。それでもあえて市はこの発電事業を進めるのか伺います。  また、自然電力のパンフレットには、地球上の美しい自然を守るとありますが、広大な山林を丸裸にして、何を守るのでしょうか。当市は、市長も参加して毎年植樹祭を行っていますが、一方で膨大な山林を切り倒すことに同意しています。矛盾していないでしょうか。植樹祭は単なる恒例の事業ではないでしょう。伺います。  (5)です。大窪山の牧野にソーラーパネルが敷き詰められると、天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの餌場が減り、一層絶滅の危機に追い込まれはしないか心配です。イヌワシが上空を飛ぶのが幾度も見られ、この8月7日にはイヌワシの親が餌をのみ込むところも確認されました。大窪山の牧野に生息しているかもしれません。  一方、五葉の牧野にメガソーラーがつくられた後は、イヌワシを見なくなったと野鳥の会の方から聞きました。大船渡でイヌワシがいるのは、今や大窪山だけだと言われています。また、山頂付近には希少植物もあると聞いています。これの調査はこれからです。絶滅危惧種の餌場や希少植物の生育場所を太陽光発電のため潰したとなれば、批判は免れないでしょう。  また、大船渡市も山林の賃貸料や発電施設の固定資産税が入るとして、所有する山林を貸したとなれば批判が来るでしょう。そのようなリスクは避けることが大切ではないでしょうか。  イヌワシなどの生存は、多様で貴重な自然環境が私たちの周りに保たれているか、自然環境が豊かな状態にあるかどうかの大切なバロメーターです。温暖化などで人を取り巻く環境が危機に置かれているもとでのバロメーターにもなっています。市の考えを伺います。  (6)です。当市が議員に配った資料によると、この事業は平成26年1月に荒金山の事業計画が市に持ち込まれ、市は同年2月12日に所有する山林の土地の賃貸証明書を出し、3月28日に経済産業省の認定を得たとあります。まさに駆け込み申請でした。認定が4月にずれ込むと、売電単価36円が大幅に下がることがわかっていました。事業者は、その後の調査で認定された荒金山の山林は傾斜がきつく、発電に不向きなところが多いとわかり、新たに釜石側の民地と離れている大窪山の牧野もあわせて使いたいので、経産省に修正の申請を出したいとしています。これについて問題はないのでしょうか。  市が配った資料4にある平成26年8月5日の経産省の通達では、事業の場所の決定ができていない場合は、聴聞を経て認定を取り消すとあります。この経産省の通達は、例えば事業者が十分現地調査しないまま適当に場所を選んでまず申請し、売電単価が高いうちに認定を受けておく。その後、現地を調査し直し、場所の追加や削除をすると。そのような認定後の変更は認めないとするためのものでしょう。この縛りがないと、事業者のやりたい放題、何でもありになります。認定された売電単価は36円です。手続などのおくれで売電期間は1年食い込み、19年になるようですが、荒金山、大窪山を合わせた年間発電予定量は4メガワットアワーで、その売電料は年14.4億円、19年間で273億円になります。  きのうの同僚議員の質問に市長は、事業者は適地を調べていて、場所を特定し、市に相談に来たと答弁しました。さきの経産省の通達と同じ考えです。先日私も仙台の経産省エネルギー対策課に通達の見解を伺いました。担当官も同じ考えでした。この通達に外れる事案には、厳格に対応していきますとの答えでした。  では、認定されている荒金山のほうはどうでしょう。7月31日の市の資料では、扇洞の山林が消え、新たに釜石側の民地と大窪山側の山林がつけ加えられます。通達の場所の決定がなされていなかったことになり、認定の取り消しに当たるのではないでしょうか。  また、追加するとしている大窪山牧野のほうは荒金山と離れており、さきの認定に含まれていなかったので、新規の申請になりはしないでしょうか。新規となれば、今の売電単価は14円ほどに下がっており、36円と14円の売電料の差額は、19年間で約83億円になります。自然電力は、新規の申請ではなく修正申請という形で大窪山牧野を追加の形にすることで、83億円も多く売電料を得ることになります。この83億円は電気料金に上乗せされ、国民負担になります。これが許されるのでしょうか。  地域の方は、詐欺的なやり方だと怒っていました。これがわかっていて、当市も大窪山の牧野を貸したと世間が知ったらどうなるでしょう。市だけでなく、市議会も問われやしないでしょうか。下流に住む住民は困る、やめてほしい、反対だとの思いでいます。それでも市は吉浜の住民の心配や反対を脇に置いて、発電事業者に山林を貸すのですか、伺います。  続いて、2の高齢者用のお買い物カーの運行について伺います。市の中心部から離れた地区では、商店が減ったり、なくなったりして、高齢者の買い物が難しくなっています。吉浜では、三陸道吉浜までの開通に合わせ、ローソンがインターの出口付近に開店しました。地元にあったミニスーパーは押されて店を閉じました。  ところが、三陸道が釜石まで開通して、吉浜におりる車が激減して売り上げが落ち、ローソンはこの8月末で閉じました。吉浜に生鮮食料品などの店がなくなりました。最近吉浜から越喜来診療所行きのバスに買い物客も乗れるようになり、喜ばれていますが、越喜来で診療を受ける方たちの時間、2時間半も待たねばなりません。  そこで、例えば1回につき本人200円、市200円、買い物してもらう商店が100円ほどを負担し、自宅から越喜来や市内中心部の店に地元の運転手によるお買い物カーを午前1回、午後1回、週3日ほど運行する、8人乗りほどの車でよいです。そうなれば、高齢者みずから買い物を楽しみ、会話をし、体も動かす、協働のまちづくりに生かせないものかと思います。ほかの市でも行われているようです。車の費用を除き、運転手への市の支出は年間30万円ほどで多くはありません。デイサービスの送迎車を昼間に活用することも考えられます。市の考えを伺います。  以上、ここからの質問とします。再質問できるよう簡潔に答弁ください。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの田中議員の御質問であります1、吉浜地区で計画されている太陽光発電事業についてのうち、(1)、豪雨による河川の汚染について答弁申し上げます。  過日発生した遠野市の案件につきましては、防災対策が十分でなかったとのことでありますが、吉浜地区における太陽光発電事業におきましては、類似の事態が発生する可能性は低いものと考えられます。  当該事業につきましては、岩手県から林地開発許可を受けなければならず、その許可条件として30年に1度の大雨時における周辺河川への雨水流入量が現状の場合と同程度になるような防災対策が求められております。  林地開発許可申請に当たりましては、事業者が岩手県と綿密に協議した上で防災対策を計画し、それに対応した施設設備の設計を行っていると伺っております。具体的には、30年に1度という非常に激しい雨を想定して、工事中の土砂の流出を防ぐための施設を太陽光パネルの設置工事着手前に完成させ、万全の体制で本体設備の設置工事に臨む計画であるほか、土砂流出防止施設が十分に機能するかを随時確認し、必要があれば追加施設の整備も行うとのことであります。  市といたしましては、こうしたことから大雨に伴う困難な事態の発生にも対応し得る状況にあると捉えておりますが、事業者が想定を超える事態の発生等も踏まえ、計画どおりの対策を講じ、それらが十分に機能するのかを確認しながら、住民の生活や周辺環境に悪影響を及ぼすことがないよう注視すべきと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私からは、質問事項1の(2)から(6)について答弁申し上げます。  まず、(2)、水不足発生の可能性についてであります。当該事業の実施に必要となる林地開発許可の申請に当たりましては、事業の実施前と後において河川に流れ込む水量が同程度となるよう配慮する対策が求められており、事業者からはそうしたことに対応するため、事業用地からの雨水の放出量の調整や汚濁防止に必要な工事を行う計画である旨伺っております。  また、山林には保水機能が備わっており、吉浜地区においても当該機能の保全に有効な保安林地区に指定されている区域がありますが、当該事業におきましては保安林指定地区以外の土地を利用することから、保水機能の保全に関しても配慮されていると認識しております。  さらに、本体及び関連工事の施工におきましても、樹木の伐採は必要最小限にとどめるとともに、太陽光パネルの設置に当たり、コンクリートは極力使用せず、くい基礎工法を採用すると伺っております。したがいまして、現状と変わらずに雨水の多くが地中に浸透するものと考えられることから、当該事業が直接的な原因となる河川水量の減少の可能性は低いものと受けとめております。  次に、(3)、除草剤散布による飲料水の汚染等についてであります。当該発電事業の実施におきまして、事業者からは除草剤等は散布せず、草刈り作業によって環境整備を行うと伺っていることから、除草剤等による飲料水への影響はないものと認識しております。  また、事業中途で事業者が撤退することに関しましては、事業の計画段階において事業用地での日照時間や売電収益等、経営の根幹となる諸条件を綿密かつ慎重に検討した上で、採算の確保が確実に可能であると見込んでいるほか、事業運用に係る特別目的会社、いわゆるSPCにつきましても、大手企業との資本により新たに設立したものであること等から、事業継続性も十分確保しているものと考えられます。  事業終了後の土地の原状復旧に関しましては、土地の賃貸借契約におきまして、事業者が事業終了後、一定の緑化を行う義務を負う旨を明記することから、その義務の確実な履行が重要であると考えております。  続きまして、(4)、住民の反対意見に対する市の見解等についてであります。当事業につきましては、環境未来都市構想の理念や再生可能エネルギー発電の主力電源化という国のエネルギー政策の方向性に合致するとともに、持続可能な社会の構築に寄与するものであり、関係法令の遵守や住民等の合意形成といった事業実施において不可欠な要素に十分配意しながら、促進すべきものと考えております。  先日当該事業者が吉浜地区で開催した事業説明会におきまして、参加者から主に河川や飲料水の水質を含む環境保全の観点から事業実施に懐疑的、または否定的な意見が寄せられたとのことであり、市といたしましてはそうした事態を重く受けとめており、事業推進自体はもとより、住民との合意形成に関しましても、より丁寧な対応が必要になるものと捉えております。  これまでに市と事業者との間で締結した土地賃貸借契約におきましても、事業実施には住民合意が前提である旨明記しておりますので、今後におきましてはそうした不安や懸念への適切な対応を含め、住民との理解と合意を得るための取り組みの迅速な実施が肝要であると認識しております。  また、当該事業による自然環境への影響に関しましては、高性能な太陽光パネルを使用することで事業面積を縮小するよう配慮し、樹木の伐採や土地の形状変更を必要最小限に抑えるとされていることから、他の地域で問題が発生した太陽光発電所建設の状況とは異なり、樹木を過度に伐採するような工事等にはならないものと考えております。  次に、(5)、イヌワシや希少植物の調査についてであります。太陽光発電所の建設におきましては、希少動植物の調査を含む環境アセスメント関連調査の実施は求められておりませんが、当該事業者におきまして信頼できる外部機関に委託して自主的に現地調査を含めた猛禽類の生息状況に関する調査を1年間にわたって実施したところ、イヌワシ等の飛来は確認されたものの、事業予定地内での営巣や繁殖行動は確認されず、事業の実施がこれらの生息に影響を及ぼす可能性は低いとの結論を得たと伺っております。  また、施設稼働後におきましては、猛禽類の餌となるノウサギ等の生息状況等に関する調査を実施すると伺っており、希少動物に関するさらなる配慮を持って事業に臨むものと評価しているところでございます。  なお、希少植物につきましては、関連する調査等は実施されていないところであります。  市といたしましては、事業者に対し、これらの動植物の生息環境を含めた自然環境に最大限配慮した事業の実施、運営となるよう要請し、かつその取り組み状況を注視する必要があると考えております。  次に、(6)、経済産業省に対する固定価格買取制度の認定に係る変更申請についてであります。経済産業省におきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた事業所に対し、売電事業を着実に実施するよう求めており、その認定内容に変更が生じた場合につきましては、認可変更に係る手続を経た上での事業実施が必要としております。  なお、当該事業につきましては、従前での認定内容から事業用地の場所や面積に変更が生じることから、早期に変更申請を行うべく準備を進めていると伺っております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の2、高齢者用お買い物カーの運行について答弁申し上げます。  高齢者の買い物を支援する取り組みにつきましては、地区の組織が主体となって地区の社会資源を有効に活用する方法で実践されている事例があります。具体的には、市内末崎町のNPOの法人居場所創造プロジェクトでは、本年6月から毎月第4金曜日に社会福祉法人典人会が所有する送迎車両を借り受け、地域の高齢者を乗せて大船渡町のスーパーマーケットまで行き、買い物の後には再び乗車地点まで送る買い物支援活動を実施しております。  また、住田町では、スマイルおおまた大股地区振興協議会と住田町社会福祉協議会が連携し、月2回社会福祉協議会が所有するデイサービス送迎用車両を使用して、地区内の高齢者の自宅から商業施設までを往復する買い物ツアーを実施しております。  これらの事例の特徴は、NPO法人や地区振興協議会の職員が利用者を取りまとめて送迎車両に乗車し、高齢者は無料でサービスが受けられること、送迎用車両を借り受けることでNPO法人等の事業運営費が節約されること等が挙げられます。  高齢者用お買い物カーの運行につきましては、群馬県の渋川市社会福祉協議会が実施しているタクシーを利用した買い物弱者支援事業が挙げられます。この事業は、社会福祉協議会が月2回買い物を希望する75歳以上の高齢者を4人組にまとめ、相乗りタクシーで店舗に向かい、買い物をするものでございます。タクシーの運賃につきましては、自宅から店舗まで片道2キロ未満の場合の高齢者4人の負担の最低額が往復で各500円、残りの金額を社会福祉協議会と社会福祉協議会と契約した店舗がそれぞれ負担するものであります。  当市におきましても地区内に店舗が減ってきていること、また車の免許を持たない高齢者には店舗までの移動が厳しいなどの実情があり、買い物に不便を感じている人がいることは認識しているところであります。今後につきましては、地区の自主性を生かし、また地区の事情に柔軟に対応することができるまちづくり組織や地域助け合い協議会を事業主体とする取り組みが効果的で継続可能と考えておりますので、市では地区に対する必要な支援に努めてまいります。  次に、デイサービスの送迎車両を活用する買い物支援の取り組みにつきましては、市では必要に応じてデイサービスセンターに対し、送迎車両の借り受けの可能性を確認し、協力が得られる場合にはまちづくり組織等が事業主体となって先進事例を参考にした取り組みが可能になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) それでは、1の(6)から再質問します。  会社は修正申告をやりたいと言っているのですが、この修正申告に当たり、会社は荒金山と大窪山の間にある傾斜が急で発電に不向きな山林をつけ加え、荒金山の山林と大窪山の牧野は一つながりにつながる形になる、一体だとみなせるような工夫をして修正の申請をしようとしています。  また、さきの認定では荒金山の山林を第1発電所用と第2発電所用の2つに分けて申請していましたが、修正の申請では第1発電所を荒金山、第2を大窪山としています。言い方を変えれば、大変巧妙なやり方です。経産省がそのやり口を見落とすとか、あるいは通達の縛りを緩めるようなことはないと思いますが、会社の言い分どおり修正申請を認定したと、これを世間が知ったら、83億円です。大ごとになりはしないでしょうか。このような事業者のやり口を含め、市は発電事業を再検討されたらどうでしょうか。市長に伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(伊藤喜久雄君) 事業者の修正申請ということでございますけれども、いずれ事業者におきましては、現在事業用地の場所でありますとか、その面積に変更が生じるということで、早期に変更申請を行うということで準備を進めていると伺っております。その修正内容に基づいて、その判断につきましては経済産業省のほうでするべきものと、そのように市としては認識をしております。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 経済産業省が示している通達、私は通達と言っていますが、事業用地の場所の確定がされていなければ、聴聞をして取り消すよということになっています。ですから、これに当てはめれば場所を削ったり、新たに追加したりして申請すること自体が、これは認可の取り消しになっていくと私は考えますが、市長はそうはならないと考えるのですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(伊藤喜久雄君) 繰り返しになりますけれども、その判断をするのはあくまでも申請を受ける経済産業省であると考えておりますので、そちらの判断になるものと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私からも補足説明させていただきたいと思いますけれども、まず事業者そのものが全く新たな事業をするときに、1から100までぎっちり計画して、計画の図書をつくってから物事を当局に申請するか。恐らくそういうやり方はしないと。ある一定の情報を集めてから、ここは恐らくいけるだろうという自信を深めながら、その自信を持って当局に打診してみると。当局は、いけるだろう、オーケーだぞというふうなサインを出すのでしょう。そのサインをもとに、事業者としては具体的に計画をしていくわけです。いわゆる少しずつ精度を上げていくわけです。これが通常の事業者の事業の進め方だと私は思います。そういうプロセスにあるのだということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 今市長は、1から100までぎっちり調査は難しいみたいな話をされましたが、大窪山は離れた山です。それも一緒に追加して修正申請すると。こんなことが許されたら、初めAという山だけで申請しておいて、どうもAという山は半分ほど使えないと。だから、離れた山の大窪山を追加すると。こんなことが可能だったら、先ほど私が言いましたように、適当に場所を決めて、売電単価が高い時期に認定を受けておいて、後で測量をやって変えていく、別の山でも構わない。この通達があるのに、そんなことを経産省がやって、83億円も国民の負担で売電料金を高く取ったということが社会にばれたらどうなるのですか。ひょっとすると、これは国会でも追及されるかわかりませんよ。森友・加計どころの話ではないかもわかりません。  それから、もう一つ、市長がそれを知っていて土地賃貸契約書を許可したと。それで、さらに経産省がそれをだめだと言ったときに、市長はどう責任をとるのですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 先ほども申し上げましたように、決定するのは経産省であります。私が先ほど補足説明で言いましたのは、私が今まで民間の建設会社で経験してきた一般的なことを述べさせていただきました。そういうことであります。    (何事か呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 傍聴者、静かにしてください。 ◎市長(戸田公明君) そういうことであります。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) この件は、一般の民間会社がやる件と違うのです。市も絡む、経産省も絡む。そこで、経産省は通達で場所が決定していないのは取り消すとまで言っているのです。それを民間会社の主張で、やり方でいいのだと、そんなことは通るのですか。こんなものが通ったら、何でもありになりますよ。早くに売電単価を決めておいて、後で測量をやって、ここはだめだからあっちの山、こんなものが通るわけないでしょう。市長、こういうものが社会に知られて83億円の事件になったら、市長の立場もないかもわかりません。いいですか。それを言っておきます。  それから、先ほど答弁で必要最小限の木を切って、自然をたくさん壊さないようにという答弁がありました。業者は全て切ってしまうのです。山の木を全て切ってしまうのです。山を平らに、素っ裸にするのです。そういうことをしないとこの事業は、市長は事務屋さんだったから、私は技術屋だったからわかりますが、こういう必要最小限でやるとか、そういうことは通りません。そんなことはできません。そんなことをやっていたら、事業の期間が、建設する期間が長く長くなって、ますます売電期間が短くなって、業者は困るのです。そんなことはできるはずありません。もう一度先ほどの必要最小限にしか木は切らないという形でいいのですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 答弁でも申し上げましたが、県に林地開発許可を得なければいけません。その過程の中で、既に綿密な協議はしていると伺ってございますので、必要最小限の伐採にとどめるということは、それはもう業者のほうで明言をしているようでございますし、あとは林地開発許可の中で土砂流出等を極力抑えるような最大限の設備整備をするということで、それを踏まえた上での許可申請となってございますので、先ほどのような答弁の内容になるということでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 今最大限に努力するという話は、それは言葉上ではいいです。机の上ではできます。だけれども、実際に山を削り出したら、それはできないと私は考えます。  いいですか。遠野は同じことをやったのです。森林開発許可を受けるか受けないか、それは実際の山は余り関係ないのです。仕事を始めたら。それでも、机の上だけで土砂災害を極力抑えると。真砂土は、削ったらとろとろになるのです。そこに雨が降ったらどうなるのですか。全て流れます。私も土木で経験しました。とろとろの土になります。そういうことは、机の上だけではいいかわかりませんが、実態の現場はそれに合わないのです。現場はわかりますか、答弁ください。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 先ほど答弁でも申しましたとおり、その対策に不足があれば追加の設備整備も行うということも明言してございますし、それは県との協議の中でもそういったことで申し合わせといいますか、許可申請の段階でそういったふうになったというふうに理解をしてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 必要になったら追加の手段をとると言いましたが、遠野の例を見てください。去年の秋から流れ出して、今でもとまらない。いつまで必要な手段をやっているのですか。やれないのです。あんな広大なところにシートをかけるのですか。それは無理なのです。これだけやっていると終わりませんから、(6)の追加質問をします。  市は、6年前の申請に当たり、急傾斜地の有無など、荒金山の山林が利用するに問題ないか調べないまま申請を急ぐ会社に応じて賃貸証明書を出したと思われますが、その手法は適切だったのか伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) その証明書を出すに当たっては、例えば住民との合意を得ることとか、土地の賃貸借で言えば停止条件になりますが、そういった条件を付して証明書を出してございますので、そういったものである程度の抑止力がきいているものというふうに理解をしてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 根本的なお話をさせていただきます。  最近この数年間、大震災以来毎年の天候を見ていますと、毎年毎年気候が本当に厳しくなっているなというのは、皆さんもお感じのことと思います。地球温暖化であります。  地球温暖化に対して、いろんな方々がそれを何とかとめようとして努力を世界中で続けているわけでありますけれども、2050年には世界の20カ国に近い国が化石由来の二酸化炭素をゼロにしましょうという目標を掲げております。日本は、それに対して2070年にゼロにしましょうということでございます。ということで、年々厳しくなる天候、気候、これは人ごとではないという強い思いがあります。  では、我々市民一人一人は何ができるのだろうということを考えた場合に、余りできることはありません。例えば自宅の屋根が太陽光パネルを設置するのに十分頑丈な屋根であれば、しかも金額的に余裕があれば、太陽光パネルを設置するということはあるのでしょうけれども、市民一人一人、あるいは国民一人一人として考えた場合はなかなかできません。そういうときに、リスクをとって太陽光発電所、再生可能エネルギー発電所、その事業者が国内各地をいろいろ調べた上で、たくさんの候補地が恐らくあったのだろうと思います。調べた上で、大船渡のここはいけるぞと踏んで、あそこを調査したい、ひいてはあそこを調査して、もっともっと調査して、そして事業を実現したいと、こういった人たちがあらわれるということは、これは私は拒絶すべきものではないと思うのです。むしろ敬意を表すものだろうと思うのです。  ただ、必要なのは、自然環境保護、これは非常に大事です。これからも大事です。自然環境保護プラスこれからは再生可能エネルギー、この2本立ての考え方が必要なのだろうと思います。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 先ほど企画政策部長は、地元の意見も聞いてという話をしました。土地賃貸証明書を出したとき。地元の人がこの計画を知ったのは、つい最近です。それまで市は、地元に一つも説明しないで事業を進めてきました。こういう手法は、初めからおかしいのではないですか。地元の人は知らなかったのです。つい最近ですよ、具体的に知ったのは。そういうやり方、つまりこの土地の賃貸証明書を出した、地元の人にも聞いた、地元の人は知らない。実態は、業者に全てお任せのような形ではなかったのですか。地元の方は…… ○議長(熊谷昭浩君) 残り時間を考慮して質問願います。 ◆5番(田中英二君) (続) それでもそんな形でこの土地を貸して発電事業をやる、地元の人は困っている、反対している、それでも強引にやるのですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長、簡潔にお願いします。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 住民合意、事業推進自体も、答弁でも申し上げましたが、もとより住民行為に対しても、新たな対応を求める段階に入ったというふうに理解してございますので、新たな対応について適切に講じてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で5番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後2時49分 休   憩    午後2時59分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、15番、滝田松男君。    (15番 滝田松男君登壇)     (拍     手) ◆15番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。令和元年第3回定例会に当たり、一般質問を行います。  復興計画事業も残り1年半となり、復興の総仕上げを推進しながら、人口減少や地場産業の振興、将来を担う人材の育成など、復興事業終了後を見据えた市政運営が望まれています。次の時代の中心となる子供たちが安心して学び、暮らせる大船渡市であるよう、2点について伺います。  1点目として、奨学金の減免について伺います。奨学金は、生徒、学生の学びたいという意欲を支えるとともに、保護者、家族の負担を一時的に応援する大切な仕組みですが、親元を離れて進学して学び続けるには、学費、生活費などで大変な負担が伴います。この負担を幾らかでも軽減し、高校や大学で学ぶ意欲のある方を支援することの拡充策が求められていると思います。  また、市内への就業促進策の一つとしてUターンなどへの支援に取り組んでいますが、人口減少対策の一つとして直接寄与できる非常に有効な制度となると思いますので、学校卒業後市内に戻って働く方を支援するために、一定の条件を満たせば返済義務を免除するように現在の制度を改正すべきと考えます。ふるさとに帰ってきてほしい、ふるさとにとどまってほしいという願いを実現する一つの手段にもなるものと考えますが、以下伺います。  (1)、公益財団法人大船渡市育英奨学会の利用状況はどのようなものか伺います。  (2)、岩手県では、就学支援と医師確保を目的として、市町村医師養成修学資金医療局医師奨学資金、岩手県医師修学資金という3つの制度があり、返還の免除もありますが、この制度の利用状況と市内での利用者があるのか伺います。  (3)、岩手県内では、自治体独自の奨学金を設けているのは30市町村となっているようですが、どのような奨学金制度となっているのか。その中で、卒業後出身市町村に居住し、就業することなどを条件として返還の減免制度を導入している自治体があるのかどうか伺います。  (4)、現在の月額貸与の奨学金に加えて、入学費用を支援する入学一時金をあわせて貸与する制度にしてはどうか伺います。  2点目として、小中学生のスポーツ活動と健康管理について伺います。小中学生のスポーツ活動は、本来楽しいもので、個々の生徒を伸ばし、成長させ、自主的な力を発揮させる、また生涯の友をつくり、集団を運営する自治的な力も育みます。  しかし一方で、スポーツ活動の練習や試合のやり過ぎで、体に異変や障害を来すことが問題になっています。日本体育協会スポーツドクターで、慶友整形外科病院スポーツ医学センター長でもあり、これまでプロ野球選手を含め600件以上の側副靱帯再建術、トミー・ジョン手術を行ってきた古島弘三医師は、肘と肩で合わせて年間800人を超える患者さんが来る。年齢層は、少年からプロまでだが、小中高校生が8割を占める。好きな野球で障害を負い、夢を奪われ、涙する子たちが年々ふえている現実に、大きな危惧を感じていると話しています。  また、日本バスケットボール協会は、指導者の暴力、暴言に悩む選手が多いとして、3月21日、問題解決に向け、対策を強化する方針を示しました。インテグリティーの精神、誠実さ、真摯さ、高潔さにのっとり、「クリーンバスケット、クリーン・ザ・ゲーム」を推進していきたいとし、テクニカルファウルの対象となる振る舞い、行動、行為に一定の基準を設けました。  コーチのプレーヤーに対する暴言として、人格、人権、存在を否定する言葉として、最低、くず、きさまなど、自尊心を傷つける、能力を否定する言葉として、役立たず、下手くそなどを挙げ、暴力的振る舞いとしてはどなりつける行為や物に当たる、投げる、床を蹴るなどの行為を挙げています。  今は、古い勝利至上主義と新しいプレーヤーズファーストの考えが混在している時期ではないでしょうか。指導者の役割は、第一に選手を守ることだと思います。以下伺います。  (1)、スポーツ少年団、中学校の部活動でのけが予防や健康管理はどのようになされているのか伺います。  (2)、国連児童基金、ユニセフと日本ユニセフ協会が昨年11月に子どもの権利とスポーツの原則を発表しました。指導者の暴力、暴言、過度な練習などの弊害に対し、子供の健全な成長を支え、負の影響を及ぼさないための指針で、子供の権利、意見などを尊重し、健康を守り、学習、教育の機会の確保など、スポーツ団体や指導者、保護者らに求めています。日本オリンピック委員会、日本スポーツ協会などが既に賛同していますが、この指針が市内の学校やスポーツ団体に周知されているのか伺います。  (3)、スポーツ少年団や中学校の部活動でけがやトラブルなどの発生状況はどうなのか伺います。  (4)、文部科学省は全国の公立中学校の部活動指導員を本年度より3,000人ふやす方針を固めたと報じられていますが、部活動指導員やスポーツ少年団の指導者などの養成や講習はどのようになっているのか伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります1、奨学金の減免についてのうち、(1)、公益財団法人大船渡市育英奨学会の利用状況について答弁申し上げます。  公益財団法人大船渡市育英奨学会は、経済的な理由により修学が困難な者に対し、奨学援護を行い、社会に有用な人材を育成することを目的に昭和49年に設立され、以来その運営により奨学金貸与事業を行ってきております。  具体的には、経済的な事情から奨学金の貸与申請のあった進学希望者に対し、卒業後1年据え置き、10年間での返還を条件に、高校への進学の場合には月額1万円を、短期大学、専門学校を含む4年制大学等の進学では月額3万円を毎年多くの奨学生に対し、在学している学校の修業年限の間、無利子で貸与しているところであります。  今年度につきましては、平成31年4月1日から19日まで新規奨学生を募集し、10名の申請があったところであり、奨学生選考委員会の選考結果、全ての方を奨学生として採用したところであります。  また、継続希望者につきましても19名の方を奨学生として継続しており、今年度の奨学金の貸与額は、新規、継続を合わせて1,000万円程度を見込んでおります。今年度末における貸与額から返還額を差し引いた全体の貸与残額は、1億2,000万円程度になると見込んでいるところであります。  奨学金貸与事業につきましては、社会経済情勢が大きく変化する中であっても、多くの学生が安心して学業に励むことができるよう、市といたしましても公益財団法人大船渡市育英奨学会への支援と制度の周知に努め、奨学生の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項1の(2)、医師養成修学資金等の利用状況と市内利用者について答弁申し上げます。  岩手県の医師養成に係る奨学金制度のうち、市町村医師養成修学資金につきましては、岩手県と県内市町村が共同で実施している事業であります。奨学金の利用状況は、募集人員15人に対し、今年度の貸付者は6人であり、現行制度となった平成20年度から令和元年度までの貸付者数は合計112人となっております。  なお、これまで当市出身者の利用はございません。  次に、医療局医師奨学資金は、岩手県医療局が実施している事業であり、全国の大学の医学部が対象となる一般枠12人と岩手医科大学新入生枠13人の合計25人の募集人員となっております。これに対し、今年度の貸付者は25人であり、平成20年度から令和元年度までの貸付者数は、当市出身者2人を含む合計250人となっております。  また、岩手県医師修学資金は、岩手県が実施している事業であり、岩手医科大学の地域枠入試の新入生が対象となっております。募集人員15人に対し、今年度の貸付者は15人であり、平成20年度から令和元年度までの貸付者数は、当市出身者6人を含む合計175人となっております。  これらの奨学金制度は、岩手県内で勤務する医師を確保するための特別な貸付制度であり、一定の条件で県内の県立及び市町村立等の医療機関で勤務した場合には奨学金の返還免除を受けられるものであります。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育次長。 ◎教育次長(金野高之君) 私からは、質問項目1の(3)、(4)及び2の(1)から(3)について答弁させていただきます。  初めに、質問事項1の(3)、岩手県内の奨学金制度についてでございます。岩手県内において独自による奨学金制度を創設している市町村につきましては、宮古市を初め気仙地区の陸前高田市、住田町を含む30市町村となっております。このほか、当市と同様に公益財団法人が奨学金制度を創設し、運用している市町村は盛岡市の1市、制度自体のない市町村は滝沢市の1市となっております。  奨学金制度の内容といたしましては、公益財団法人の奨学金制度を含めた32市町村全てが貸与型の奨学金制度であり、貸与対象者は高等学校、大学、大学院等に修学するものとし、貸与額は高等学校等で月額1万円から3万円、大学等及び大学院は1万5,000円から6万円となっております。返還期間につきましては、最長で18年ですが、貸与額や貸与期間に応じた期間となっており、各市町村の実情に応じた制度の運用が行われております。  このうち、卒業後出身市町村に居住し、就業することなどを条件として、奨学金の返還を免除している市町村は、宮古市を初め11市町村あり、免除額については返還未済額の全部または一部、返還月額の半額補助、返還額の4分の1以内など、市町村によってさまざまであります。  陸前高田市では、平成31年4月から返還が始まる方で、卒業後に市内に居住し、かつ就業している期間について免除しており、免除額は返還未済額の全部または一部としているところであります。  また、住田町につきましては、10年間の返還計画を立て、5年間継続して町内に居住し、かつ町内外を問わず就業している方を免除対象としており、免除額につきましては最大で貸付金額の2分の1としております。  次に、(4)、入学一時金を貸与する制度についてであります。公益財団法人大船渡市育英奨学会では、これまでも時代のニーズに合わせて貸与月額を増額するとともに、高校生への貸与を開始するなど、制度を拡充しながら奨学生が利用しやすいよう柔軟に対応し、限られた予算の中でより多くの学生に奨学金を貸与できるよう努めてきたところであります。  また、同法人以外にも奨学金貸与事業を行っている大船渡市社会福祉協議会や日本学生支援機構など、他団体の貸与制度に関する情報提供に努めるとともに、日本学生支援機構が運営する国の給付型奨学金制度の活用についても周知を図っているところであります。  このような中、同法人の運営につきましては、年々運営資金が減少している傾向にあり、毎年度基本財産を取り崩し、法人の運営を行っている状況にあることから、今後も継続して奨学金事業を行っていくためには、法人自体の安定した財政基盤を確保することが必要不可欠であります。  このため、当市におきましては当面現行の奨学金制度の維持を図るため、同法人への支援に努めてまいりたいと考えているところであり、入学費用を支援する入学一時金の貸与制度につきましては、他の市町村等の奨学金制度等を情報収集しながら、さまざまな観点から研究を深めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項2、小中学生のスポーツ活動と健康管理について、(1)、けが予防や健康管理について申し上げます。スポーツ少年団におきましては、スポーツ少年団指導者制度に基づき、平成27年度からスポーツ少年団の登録には2名以上の有資格者の配置が義務づけられ、指導者はスポーツ少年団認定員またはスポーツ少年団認定育成員のどちらかの資格を取得しなければならないこととなっております。  各スポーツ少年団では、この有資格者を中心に安全面及び健康面に十分配慮した活動がなされているものと認識しております。  また、スポーツ少年団活動が充実したものとなるように、指導者及び父母等を対象にスポーツ少年団指導者研修会が年に1度市体育協会主催で開催され、栄養学、コンディショニング、けが予防等について学ぶ機会が設けられております。さらに、父母等による育成会が結成されており、会員相互に連携をしながら子供たちの活動の見守りを行い、安全確保に努めているところであります。  中学校の部活動におきましては、教育委員会が策定しました大船渡市における部活動の方針において、部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰、ハラスメントの根絶を徹底することとしております。  また、この方針の中で施設設備の点検や安全対策を講じ、けが予防に努めること、過度の練習がスポーツ障害や外傷のリスクを高める要因となり得ることから、部活動休養日及び活動時間の基準について、1週間当たり平日1日以上、週末1日以上の計2日以上の休養日を設けること、1日の活動時間は長くとも平日では2時間程度、学校の休業日は3時間程度とすることを明記しております。  さらに、精神面における十分な配慮が必要であるとの認識のもと、運動部顧問は生徒とコミュニケーションを十分に図りながら、個々の目標を達成できるよう適切な運動を行うこととしております。  各学校におきましては、この方針にのっとり、学校の部活動に係る活動方針を策定するとともに、部活動運営計画を作成し、組織的、計画的に部活動を運営するとともに、生徒のけが予防及び健康管理に努めているところであります。  次に(2)、子どもの権利とスポーツの原則の周知についてであります。昨年11月に国連児童基金、ユニセフ及び日本ユニセフ協会が発表した子どもの権利とスポーツの原則は、世界各地で暴力的な指導や過度なトレーニングが見られるなど、スポーツが子供の成長に負の影響を与えるような問題を生じていることを踏まえ、スポーツが子供の健全な成長を支え、子供の権利促進に寄与する社会の形成に向けて作成されたものであります。  発表後間もなくスポーツ庁からは、教育関係機関並びにスポーツ団体等に対して本原則の周知を依頼する通知が発出されており、各関係機関、団体等において周知に努めているところであります。  しかしながら、現状においてはスポーツ少年団や中学校の部活動等に携わる全ての指導者及び保護者等に対して、本原則が十分に理解されるには至っていないものと捉えております。  そのため、本年5月に開催しました校長会議におきましては、児童生徒への適切な指導及び対応について協議する中で、部活動を含めたあらゆる教育活動において、体罰はいかなる場合においても許されないこと、差別的な言動は絶対行わないようにすることなどを再確認し、本原則で示されております児童生徒の人権を尊重した教育に努めていくことを改めて指導したところであります。  今後におきましても、本原則の趣旨を踏まえて適宜校長会議等で部活動のあり方について協議検討を行うとともに、身体的または精神的な暴力や虐待、過度なトレーニング等により子供の権利を侵害することなく、子供たちが楽しく安全にスポーツを行うことができるよう、スポーツ関係団体と連携しながら、指導者及び保護者等に周知してまいりたいと考えております。  次に、(3)、けがやトラブルの発生についてでございます。大船渡市スポーツ少年団では、安全に楽しくスポーツすることを第一に考え、活動しておりますが、不慮のけが等に備え、各団においてスポーツ安全保険に加入し、活動中のけが等に対応しております。  各スポーツ少年団からの報告を受け、大船渡市体育協会でまとめた保険の適用実績では、年に数件ほど通院治療を要するけがの報告はあるものの、大きな事故等はないと伺っております。  しかしながら、保険適用に至らない軽微なけがや事故等が発生していることは十分想定されることから、今後とも重大事故防止のための対処徹底について、市体育協会、スポーツ少年団指導者等へ注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  また、トラブルにつきましては、主たる活動場所である学校体育施設などで年に数件ほどガラスの破損等が発生しているところですが、軽微なものがほとんどであり、さらに指導者からの暴力的な指導や過度なトレーニングによる心身への影響などについても確認されておらず、おおむね円滑な団活動が行われているものと考えております。  また、中学校の部活動におきましては、グラウンドや体育館等の安全点検を定期的に行うなどの取り組みを行っており、施設設備の不備によるけがは発生しておりませんが、突き指や身体接触等による打撲など、昨年度では延べ70人ほどの生徒がけがにより医療機関を受診しております。そのうち、現在も治療が継続しているものは、転倒による骨折とジャンプ時の靱帯損傷の2件であります。  また、部活動におきましては、ささいなものも含め、さまざまなトラブルがあるものと認識しているところでありますが、各学校において適切に対応しており、現在のところ大きなトラブルは聞き及んでいないものであります。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育長。 ◎教育長(小松伸也君) 私からは、質問事項2の(4)、指導者などの養成や講習について答弁申し上げます。  当市の中学校においては、現在のところ部活動指導員を配置していないところですが、来年度についてはモデル校の実施も視野に入れながら、配置に向けて検討を進めているところであります。  なお、部活動指導員の任用、配置に当たりましては、大船渡市における部活動の方針において、部活動の位置づけ、教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保、生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されないことを遵守することなどに関し、任用前と任用後に研修を行うこととしているところであります。  次に、スポーツ少年団の指導者についてですが、より安全で効果的な指導を行うために、専門の資格を有する指導者を複数名登録することが義務づけられており、この有資格者を中心に安全面及び健康面に十分留意した活動をしなければならないこととなっております。  当市におきましては、スポーツ少年団認定員の資格取得者の増大を図るため、市体育協会を通じ、認定員養成講習会の受講料の一部を助成しており、平成30年度には22名が受講したところであります。また、このほかにも市体育協会ではスポーツ少年団指導者研修会として、指導者やスポーツ少年団育成にかかわる父母を対象にした研修会を例年開催しており、体力づくりやトレーニング論、体のケアなどについての知識を深め、指導者の資質向上に努めているところであります。  スポーツ少年団に指導者登録されている方のほとんどは団員の保護者であり、ボランティアで指導に当たっていることから、市といたしましては今後におきましても関係機関等と協力しながら、指導者養成の取り組みを継続してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 1番目の市育英奨学会の利用についてですけれども、今年度10名の申請があって、奨学金の支援をしているという答弁でしたけれども、30年度版の市の統計書を見ますと、大学、短大の進学率が29年度54.5%になっているのです。かなりの方が親元を離れて学校に通っているというふうなことで、本当に親御さんの負担というのは大変なのだろうなというふうに思うわけですけれども、この奨学金制度をぜひ充実していただきたいなと思うわけです。  (4)のところで基金を取り崩しているというふうなお話で、運営が大変な状況になってきているような答弁もありましたけれども、いずれ地元に戻ってきて働きたい、そういう子供たちを支援していく、そのことが大事なのだろうと思うのです。  医師に向けた奨学金の制度では、お医者さんになるには本当に大変多額の費用を要しますので、国立大学ですと初年度82万円、次年度以降54万円、6年間合計で352万円、私立大学ですと初年度900万円、次年度以降500万円、6年間で3,400万円の医学部への学納金がかかるわけです。ですから、これを負担するというのは、本当に親御さんは大変だと思うのです。30年度の統計書では、市の人口1人当たりの市民所得額は294万1,000円になっています。28年度ですけれども。ですから、お医者さんは特別かもしれませんけれども、多額の費用を要するということになりますと、共働きで頑張っても、1人分の所得はもう子供さんに全部送らなければならないと、そういう実態に今なっているのだと思うのです。学納金だけではなくて、アパート代であるとか、生活費であるとか、これにさらにプラスになってくるわけですので、ぜひ育英奨学会の基盤を強化する、そして支援を厚くするという方向に向かわれないものなのか、まず1点そこをお伺いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(熊谷善男君) 大船渡市では、育英奨学会ということで、公益財団法人で奨学金の制度を運用しております。中身は、現状ではかなり運営が厳しくなってきていまして、毎年運営のために寄附金をいただいたりして、何とか賄っているというような状況もありますので、そこら辺の財源が確保できなければ、なかなか制度の拡充というのは難しいような状況になっていますので、できれば市内の方々、市外でもよろしいですけれども、寄附金等に協力いただければ制度の拡充もできるかなと考えているところです。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) もう寄附金だけでは限界になっているのではないのかなと思うのです。そこで、市として一般会計から繰り出しをして支援を強めると。もちろん奨学会の存続にもかかわることだと思うのですが、そういう手だてというのはできないのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(熊谷善男君) 県内33市町村あるわけなのですが、その中で公益財団法人で運営しているのは盛岡市と大船渡市だけになっております。盛岡市、大船渡市を除いた30の市町村では、独自というか、市町村で奨学金制度を設けてやっているわけなのですが、やっぱり長い歴史があって、大船渡市の育英奨学会がありますものですから、当初は市のほうで出捐金を出して、財団法人の運営をサポートしているところなのですが、なかなか先輩の皆様が築き上げた奨学会の存続も含めまして、いろいろ今岐路に立たされているかなという状態ではあるのですけれども、育英奨学会の存続も含めて奨学金の制度の拡充も考えていきたいなと思っているところです。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 昭和49年に設立をされたということですけれども、その49年に設立されたときは、市が出捐金を出して設立をしたということだと思うのですが、今後やはり奨学金の制度を充実させていく、組織を安定的に運営させていくためにも、やはりまた出捐金を市で出すべきではないのかと思うのですが、市長、どうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) いろいろ日本の教育界にかかわるさまざまな新聞報道等を見ていますと、他国との比較において、日本が何となく順位が下がっているというのが出ていますよね。たしかきのうあたりの新聞にも出ていました。国のGDPに占める教育費の割合がOECD国の中で一番下のほうだというようなことが出ています。ということで、そういうことを考えた場合に、我々基礎自治体としても、無関心ではおられないことなのだろうなと思います。  今後長い長い時間をかけて地方創生をやっていくわけだと思うのです。そういった過程の中で、やっぱり教育に対する支援というのも重要になってくるものだと思います。これは、非常に大事なことだと思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、拡充について検討してまいりたいとありましたけれども、私も全く同感の思いであります。ここは研究させていただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 私はこの質問の中で、減免制度ができないのかということが1つ、それから入学費用も結構かかるわけですので、入学費用も貸与したらどうかということを、2つを提案しているわけですけれども、これをやることによってふるさとに戻ってきて働きたい、働く意欲があるのだという方に直接的な支援になると思うのです。そうしますと、これは人口減少に幾らかでも歯どめのかかる直接的な支援制度にもなると思うのです。  そういう意味で、私は大変有益な制度になると思いますし、やっておられる市町村ではそういう評価がされているのです。ですから、ぜひこれまでの経過もあって、出捐金をすぐ出すというわけにはなかなかいかないのかもしれませんけれども、ぜひ検討を深めていただいて、学びたい、そして地元に戻って働きたいという方々の期待にぜひ応えてあげていただきたいなというふうに思います。よろしく検討をお願いします。  それから、2番目の小中学生のスポーツ活動と健康管理のほうについてお伺いをいたします。ユニセフの子どもの権利とスポーツの原則の周知については、既になされているというふうなことでしたけれども、まだ不十分な部分もあるというふうな御答弁だったように思うのですが、ぜひ徹底をしていただきたいなというふうに思います。  本当に子供たちが楽しんでスポーツ活動に取り組んでいる、そしてそれが小学校なり中学校なりで身につけた競技、一生かかわっていきたい、楽しんでいきたいというふうになるのが私は一番だと思うのです。よく言う燃え尽き症候群になって、小学校でもうあとはやめたとか、中学校であとはやめたというふうなことがあっては、一生懸命練習をして身につけたことが残念ながら嫌になってしまうような、そういうスポーツ活動であってはならないと思うのです。  そういう点で、指導者のあり方というのは本当に重要なのですけれども、ぜひスポーツを生涯にわたって楽しめるような、そういう指導をするようにしていただきたいと思うのです。現在部活動指導員については配置をしていないというふうなことでしたけれども、来年度の配置に向けて検討をしたいというふうなお話でした。  御存じかもしれませんけれども、私のまちの末崎町の例を一つ話しますと、末崎町には体育協会というのがあります。その中で、野球部であるとか、バレー部であるとか、バスケットボール部であるとか、卓球部であるとか、各部が、社会人の部があります。活動はさまざまです。私の関係するバスケット部なんかは、もう町のバスケットボールチームはつくれなくて、休部状態になっているのですが、それでも経験者はいっぱい町内にいるわけです。そういった人たちを末崎町の体育協会で、彼が指導者に向いているのではないかというふうなことで選んで、学校側と話し合って、中学校の部活動の指導員に入れたり、あるいはスポ少の指導をしていただいたりというふうなことで、末崎町では実は取り組んでいます。  もちろんほとんど無報酬なのですが、そういう善意でやってくれる人たちなのですけれども、しかし中には問題がないわけではないといいますか、末崎に問題があるというのではなくて、全国でそういうボランティアでやっている人、ボランティアであることが多い、善意で教えている人に、例えば暴言があったとしても、ボランティアの人に注意をしにくいというか、それはだめだというふうになかなか言いにくいということもあるようなのです。それが一つの問題にもなっているようなのですけれども、先ほど話したようにバスケットボール協会では本当にきめ細かに基準を決めました。そういう態度、振る舞いが出れば、もうコーチは退場させるというふうなことにまでなるのですけれども、バスケットボールの場合は試合中に指導者と選手がすぐ近くで触れ合うわけなのです。だから、そういう行き過ぎた行為が起きやすいとも言われているので、そういったところをきちんとやはり指導するというふうなことが大事なのだろうと思うのです。ですから、善意でやってくれてはいるのですけれども、やはりその善意に甘えてといいますか、何も父母会や学校が言えないというふうな状況では、これまたおかしいことだと思うのです。そういう点で、指導者の子供に対する対応について、ぜひ機会を捉えて指導していただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 教育長。 ◎教育長(小松伸也君) 今議員さんがお話しなさったことについては、各中学校の部活動におきましては、それぞれの部活動の育成会組織、父母の会を中心とした育成会の総会等で学校側からも校長が出向いていって、そういうふうな指導者の暴言であるとか、虐待であるとかというふうな形での指導はしないでほしいというふうなことを徹底してお話をさせていただいているところでありまして、生徒のほうから訴えがある場合もあります。そういうふうなときには、育成会の方々を中心として指導者の方に来ていただいて、学校側と直接話をして、校長のほうから指導していただくというふうな体制づくりをしているところでございまして、今のところそのような指導者は、中には多分数回あるかもしれませんが、大きなそういうふうな問題となるような指導者についてはいないというふうに認識しているところでございますので、継続してそのような体制づくりを築いていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) それから、けが等については、大きなものはないというふうなお話でしたが、現在も靱帯と骨折で2人が治療中だというふうなお話でしたけれども、けがについても大変心配されるわけですけれども、実はことしの大船渡高校の佐々木投手の起用をめぐって大いにマスコミをにぎわしたわけですけれども…… ○議長(熊谷昭浩君) 残り時間を考慮して質問願います。 ◆15番(滝田松男君) (続) 投げ過ぎが本当にけがのもとになるというふうなことで、ピッチスマート投球数ガイドラインという米大リーグの発表した資料がありますけれども、17歳から18歳までですと、1日の最大投球数が105球、81球以上投げたら4日間休養させなさいというふうな目安が出ています。これらについてはどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(熊谷昭浩君) 学校教育課長、簡潔にお願いします。 ◎学校教育課長(市村康之君) けが予防でございますが、いずれけがの未然防止といったところについて、十分指導者、学校とも気をつけながら、そして特にも子供がつい頑張ってしまうといったところ、そういったところもうまくセーブしながら、情報を早目にキャッチしながら、未然防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会いたします。  大変御苦労さまでございました。    午後3時49分 延   会...