大船渡市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 大船渡市議会 2021-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  第2回 定例会         議事日程第4号令和元年6月21日(金)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第4号に同じ~出 席 議 員(20名)  議 長  熊 谷 昭 浩 君          副議長  紀 室 若 男 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          6 番  千 葉   盛 君  7 番  船 砥 英 久 君          8 番  小 松 龍 一 君  9 番  今 野 善 信 君          10番  渕 上   清 君  11番  伊 藤 力 也 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  志 田   努 君      教  育  長  小 松 伸 也 君  災 害 復興局長  佐々木 義 久 君      企 画 政策部長  新 沼   徹 君  市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  生 活 福祉部長  熊 澤 正 彦 君      商 工 港湾部長  鈴 木 昭 浩 君  観 光 推進室長  千 葉   譲 君      農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君  都 市 整備部長  西 山 春 仁 君      教 育 次 長  金 野 高 之 君  水 道 事業所長  千 葉 洋 一 君      土 地 利用課長  松 川 伸 一 君  企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君      総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君  財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君      税 務 課 長  安 田 由紀男 君  市 民 環境課長  下 田 牧 子 君      地 域 福祉課長  三 上   護 君  子 ど も 課 長  新 沼 真 美 君      長 寿 社会課長  佐々木 義 和 君  健 康 推進課長  近 江 信 敏 君      商 工 課 長  小 松   哲 君  水 産 課 長  今 野 勝 則 君      建 設 課 長  阿 部 博 基 君  住 宅 公園課長  冨 澤 武 弥 君      学 校 教育課長  市 村 康 之 君  消 防 署 長  千 葉 仁 一 君事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 好 伸 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長(熊谷昭浩君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は20名全員であります。  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(熊谷昭浩君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。  本日の一般質問は、5番議員から行います。  5番、田中英二君。    (5番 田中英二君登壇)     (拍     手) ◆5番(田中英二君) おはようございます。日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。  1つ目です。災害危険区域に残る宅地の固定資産税免除について伺います。東日本大震災で被災し、やむを得ずほかの地区で住居を自力再建した方たちがいます。被災した区域は、災害危険区域に指定されました。そのうち第2種区域に住んでいて自力再建した方たちの元宅地は、買い取りの対象になりませんでした。それらの宅地の固定資産税は、これまで免除されてきましたが、いずれ課税されるのではないかと元宅地を抱える持ち主たちは戦々恐々としています。その持ち主たちに固定資産税は恒久的に免除するという方針を早期に示すことが市に求められていると考えられます。そこで伺います。  (1)、住まなくなり、利活用もされにくい宅地を抱え、その上固定資産税も納めることになれば、移転先の違いだけで同じ被災者の宅地の扱いに格差があってよいものでしょうか。市の考えを伺います。  (2)、苦渋の決断をしてほかの地区で自力再建をした方たちは、新たな地区に溶け込もうと日々頑張っています。そうした方たちの頑張りにせめて元宅地の固定資産税は免除していくなどして報いることが大切ではないでしょうか。伺います。  2のグループ補助金の返済について伺います。グループ補助金が交付され、6年目から貸付金の返済が始まっていますが、返済が滞る事業者も出ていると聞きます。震災復興事業が収束に向かい、漁業も不漁で振るわず、国内景気も冷え込んだままで、返済する環境は一層厳しくなってくると思います。当市のグループ補助金の交付件数は、県内でも最も多いようです。そこで伺います。  (1)、当市で返済が滞っている事業者が見受けられるのか伺います。  (2)、今後返済が滞る事業者が顕著になった場合、その事業者を支える何らかの方策を市はとるのか伺います。また、国にも働きかけるのか伺います。  3の当市の窓口業務を担う職員について伺います。1階の市民環境課や税務課、地域福祉課など、窓口業務を担う正職員は、日中は窓口で相談業務などに追われ、事務処理は夕方近くなってからになるようです。繁忙期などは、長時間労働で心身が疲弊し、複数の若い正職員の退職者まで出ているようです。市は、コスト削減を優先し、正職員を非正規職員に置きかえてきました。非正規職員は、残業をさせないとなっているようですから、結果として事務処理などの業務がはるかに少なくなった正職員の肩にかかってきています。長時間労働で体の調子が悪くても休むに休めないなど、限界を超えているとの指摘があります。派遣職員の減少もそれに輪をかけています。市長は、こうした働き方が許されると考えますか。適切な働き方であると考えますか。これでは、窓口を利用する市民へのサービスにも影響してきます。そこで伺います。  (1)、特定の部署で若手の早期退職が相次ぐのは尋常ではありません。頑張ろうと努力した若い職員の苦しみ、それでも続けられず退職を決断せざるを得なかった苦しみははかり知れません。これでは、人材育成もままなりません。なぜ未来ある若者の早期退職が繰り返されたのか伺います。  (2)、長時間労働は、精神疾患や過労死など、多くの弊害を生みます。退職が続くのに適切な対応がなされてきたのか、使用者としての責任を伺います。  (3)、窓口業務に限らず、ほかの職場でも同様な疲弊状態にあるようです。これらの解消には、コスト削減を優先する姿勢を改め、業務量に見合った正職員の増員こそ必要と考えますが、伺います。  4つ目の地域包括ケアについて伺います。地域包括ケアの各地域での取り組みの強化、充実に向け、推進室は総力を挙げた努力をされています。そこで伺います。  (1)、住民主体とされる地域サロンなどの開催は、地域によってどのような状況になっているか伺います。  (2)、当市が目指す地域包括ケアは、具体的にどのようなものか伺います。これに対し、地域の現状の取り組みは、例えば10段階で示すと現在どの段階にあると捉えていますか。伺います。  質問は以上です。簡潔にお答えください。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの田中議員の御質問であります1、災害危険区域の宅地の固定資産税免除についてのうち、(1)、住めない宅地の固定資産税について答弁申し上げます。  当市におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後も発生すると予測される巨大地震による津波から住民の生命や財産を守るため、住宅や社会福祉施設などの立地を制限する災害危険区域を指定いたしました。この災害危険区域の指定に当たりましては、第1種区域と第2種区域、A、B、Cの合計4段階に区分したところであり、第1種区域については住宅などの建築を禁止し、第2種区域については条件つきで住宅などの建築を可能としたところでございます。  災害危険区域内の宅地など、東日本大震災の津波により被害を受けた土地につきましては、平成23年度に対象区域を指定し、その後平成26年度までの4年間、地方税法に基づく固定資産税の課税免除を実施してまいりました。平成26年度には、地方税法に基づく課税免除が廃止され、平成27年度からは個々の土地の被害状況などに応じて、市町村の判断により条例に基づき減免することが可能となったところであり、当市においてもこれまでの課税免除と同等の措置を内容とする減免規定を市条例に設けて、引き続き被災者の税負担の軽減を図ってまいりました。  当市の基幹税目である固定資産税につきましては、毎年1月1日を賦課期日として固定資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める財産税となっております。したがいまして、津波の被害を受け、課税免除や減免措置の対象となった土地であっても賦課期日現在において使用されている、または使用が可能と認められる土地については再び課税の対象となるものであり、課税初年度については本来の税額の2分の1を減免し、課税初年度の翌年度から本来の税額で課税することとしております。  今後の減免措置のあり方につきましては、国からの減収補填による財政支援や沿岸被災自治体の動向を注視しながら、各種復興計画事業の進捗など市内の復興状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の今後も頑張ろうとしている被災者に報いる方策についてでありますが、東日本大震災の津波により被災した土地に対する固定資産税については、被災者の負担軽減を図るため市税条例に基づく減免措置を実施しているほか、住宅用地については地方税法において被災住宅用地の特例措置及び被災代替住宅用地の特例措置が講じられているところであります。  被災住宅用地の特例措置は、東日本大震災により滅失、損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地で、平成23年度分の固定資産税について、住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用を受けていたものについては、住宅が建設されていなくても令和3年度分までの固定資産税については当該土地を住宅用地とみなして固定資産税の課税標準額の軽減を図ることができるものであります。  また、被災代替住宅用地の特例措置は、被災住宅用地の所有者等が令和3年3月31日までに被災住宅用地の代替土地を取得した場合に、代替土地のうち被災住宅用地相当分について、住宅が建設されていなくても取得後3年度分は当該土地を住宅用地とみなして固定資産税の課税標準額の軽減を図ることができるものであります。  今後におきましても既存の制度の枠組みの中でこれら制度を適正に活用し、被災者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(鈴木昭浩君) 私からは、質問事項大きな2、グループ補助金の返済について答弁申し上げます。  初めに、(1)、グループ補助金の返済が滞っている事業者についてでありますが、国と県が行う中小企業等復旧復興支援補助事業、いわゆるグループ補助金につきましては、複数の中小企業者で構成するグループが実施する復興事業計画を支援することにより、県内産業の復旧及び復興を促進する目的で実施されており、各グループが県に直接申請し、県が交付したものであります。震災で被害を受けた施設や設備の復旧に要する経費を補助対象とし、国が2分の1、県が4分の1を補助するため、自己資金は4分の1程度で事業を実施することができ、平成30年度までに当市においては385事業者が採択されております。  また、自己資金分については、被災中小企業施設設備整備支援事業、いわゆる高度化スキーム貸付金を充てることができるものであります。この高度化スキーム貸付金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県が財源を負担し、公益財団法人いわて産業振興センターが長期、無利子で行う貸付金で、5年以内の据置期間を含む20年以内の返済期間となっており、当市においても95事業者がこの貸し付けを受けております。  この貸し付けにつきましては、5年以内の返済据置期間が終了し、多くの事業者が返済を迎えておりますが、一部で返済計画のおくれがあり、貸主の公益財団法人いわて産業振興センターと相談の上で返済の猶予を受けている事業者があると伺っております。  次に、(2)、返済が滞る事業者を支える方策についてでありますが、グループ補助金を活用して事業を再開された事業者においては、着実に業績を回復している事業者がある一方、復興需要の収束や人口減少による需要の減少、人手不足など、事業者ごとにさまざまな課題を抱えているものと認識しております。また、施設や設備を復旧する際に、高度化スキーム貸付金を活用された事業者につきましては、5年以内の返済据置期間が終了し、資金繰りに苦労されているところもあるということも伺っているところであり、各事業者の経営努力が続けられているものと受けとめております。  市といたしましては、中小企業融資あっせん事業や、中小企業融資補給事業による資金繰りへの支援のほか、大船渡商工会議所と連携し、経営指導相談、ワンストップ相談会、経営や金融に関する各種講習会などの実施により、事業者の経営安定化に向けた取り組みを支援しているところです。  また、被災地域商業再生アドバイザー派遣事業を初め、国、県の各種復興支援事業を有効に活用しながら多くの事業者が自社の課題を克服し、事業を継続、発展できるよう支援に努めているところです。国では、復興特区における税制上の特例措置、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による債権買い取りでの二重債務の軽減や、事業再生計画の策定支援などをしておりますし、県では本年度から復興企業支援員を配置し、グループ補助金を利用した事業者を訪問して販路開拓の助言や関係機関との調整などの支援を行っており、大船渡地域振興センターへも1名が配属されているところです。  現在行われているこのような国、県、市などの各種支援メニューの活用により、事業者個々がさまざまな課題を解決することで経営改善を図るべきものと考えておりますので、現時点で国へのさらなる支援を働きかける考えはないところであります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 統括監。 ◎統括監(志田努君) 私からは、3、市の窓口業務を担う職員についての(1)から(3)について答弁申し上げます。  初めに、(1)、職員の退職理由についてであります。この数年間における職員の主な退職理由は、ほかに自分のやりたい仕事を見つけたというものであり、その職員がみずから望む人生を送るために決断した結果であると捉えております。  しかしながら、一方で市役所でこのまま働き続けたいと思わせるだけの魅力を感じさせられなかったとも言えることから、よりよい職場づくりに向けた取り組みが喫緊の課題であるとも捉えているところであります。  次に、(2)、長時間勤務への対応についてでありますが、職員の健康保持の観点から、時間外勤務数が基準を超過した職員については、翌月保健室にて産業医の面談を受け、必要に応じて職場に対し具体的な改善を求めたり、時間外勤務の制限等の措置を講じたりすることとしております。さらに、今年度から各部署の時間外勤務の状況を庁議等で共有し、長時間勤務を1部署だけの課題として見過ごすことなく、組織全体で連携、協力して解決に取り組んでまいります。  最後に、(3)、正規職員の増員についてでありますが、時間外勤務が恒常的に必要になる場合、人員に対して業務量が多い状態であると言えますが、事務処理方法に改善すべき点はないか、課内や部内の連携は十分か、事務の必要性や優先順位の検討は的確かなど、その業務量や煩雑さを生んでいる要因を見きわめた上で判断すべきものと考えております。現場で働く職員に長時間勤務による疲労が蓄積する状態は早急に改善する必要があると認識しており、課題を抱える部署とともに、事務事業量の動向や、真に市が取り組むべき業務を見きわめ、繁忙期等における業務量の増大には課内にとどまらず、部内で有機的に人員を活用するなど、柔軟に対応するほか、業務の生産性向上のためあらゆる手段を検討し、実現してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の4、地域包括ケアについて答弁申し上げます。  初めに、(1)、住民主体の地域サロンの開催状況についてでありますが、急速に進む高齢化と人口減少が社会問題となっている中、高齢者の社会参加を促進し、高齢者が生きがいを持って生活できる取り組みが重要と考えており、各地域におきましても地域住民の集いの場としてのサロン活動が行われております。住民が主体となって運営する地域サロンにおいて、参加者は豊富な経験や知識、技能を生かすことで生きがいを感じ、また地域社会を支える担い手としての活躍も期待されます。  現在市内では、市の施設や民間施設などを利用し、88カ所でお茶っこ会や囲碁、将棋、手芸などの趣味活動、体操やスポーツなどの健康づくり活動が行われております。  また、開催の頻度は、週5回から週1回、月1回までさまざまで、1回当たりの時間はおおむね2時間程度となっております。対象者は、地域の住民とするところが多く、60歳以上などの年齢要件を設けているところもあります。  一方では、サロンの運営に当たり、毎回何をやるのか考えることが大変、気軽に体を動かせる運動の指導をお願いしたいなど、参加者の要望に応えるための負担や、運営協力員の不足などの課題もあると伺っております。  当市では、このような課題に対し、地域サロンの要望に応じたニュースポーツ指導員在宅介護支援センター職員、市の保健師などの講師を無料で派遣する事業を実施しております。  今後におきましても地域住民の集いの場の拡大と利用促進が図られるような支援に努めてまいります。  次に、(2)、市が目指す地域包括ケアシステムと地域の取り組みについてでありますが、国では高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるように介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要であるとしております。  当市におきましては、在宅における医療、介護の専門的なサービスを確保するほか、高齢者の社会参加を促進し、高齢者が生きがいを持って地域で暮らせる取り組み、さらには高齢者の日常生活を地域で助け合う体制を整備することを目指しております。  このうち高齢者が地域において安心して暮らせる取り組みにつきましては、地域力を生かして住民相互の助け合い活動を実践するため、地区版の地域助け合い協議会の設立を支援するとともに、先進的な取り組みを実践する団体の事例を学ぶ助け合い創出研究会を開催し、地域住民の意識啓発に努めております。その成果として、地区版の地域助け合い協議会は、平成27年12月に蛸ノ浦地区に第1号が設立され、平成31年4月の越喜来地区での設立をもって、市内11地区全てに設立されました。  これまでの間、各地区の協議会では活動の調整役となる生活支援コーディネーターを中心に、介護保険制度の勉強、生活課題を把握するための高齢者を対象としたアンケート調査などを実施してきました。この調査で把握した生活課題につきましては、ひとり暮らしや支援を必要とする高齢者を地域住民が相互に見守ることや、ごみ出しなどの生活支援に向けた取り組みの検討が進められております。これまでの4年間の各地区の協議会における活動を見ますと、地域住民の理解と協力を得ながら各事業に取り組んでいることから、助け合いの意識が浸透してきており、着実な進展を実感しております。  当市の地域包括ケアシステムの取り組みの評価につきましては、地域コミュニティー、医療、介護サービス、医療、介護の連携、民間事業者による見守りの4点で捉えております。  1点目の地域コミュニティーにつきましては、地区版の地域助け合い協議会などが中心となり、地域の実情に即した活動が充実してきており、今後はさらに活動の広がりが期待できるものと考えております。  2点目の医療、介護サービスにつきましては、在宅医療と介護サービスが提供される体制の構築には課題がありますが、第7期介護保険事業計画に掲げた施設がほぼ計画どおり整備されている状況を勘案し、評価できるものと考えております  3点目の医療、介護の連携につきましては、医療、介護などの多様な職種が参加する地域ケア会議などで連携しておりますが、介護人材の確保や医師の偏在への対応など、解決すべき課題は多いものと捉えております。  4点目の民間事業者による見守りにつきましては、市内の事業者と見守り活動に関する協定を締結し、または見守り活動への協力を得て実施する体制が整い、高齢者の見守りが機能しているものと認識しております。  当市の全体としましては、介護人材の確保などの点で課題はありますが、地域助け合い協議会、医療、介護などの多様な職種などのネットワークを形成して事業を推進する体制が整っていることから、7段階程度の評価ができるものと考えております。  今後におきましても地域包括ケアの理念に基づき、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築に鋭意努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問はありませんか。5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 条例で免除ができるというようなことをおっしゃいました。今免除されているということですが、その残った土地の持ち主は、いつこの条例が切れるかわからない。今のところは、令和3年までと言っていますが、将来また浸水するかもわからない。利活用しにくい宅地、そういうところはそもそも固定資産税の評価額は相当落ちたと私は考えています。ですから、その固定資産税は、市全体の固定資産税からすればわずかな割合になるのではないかと思います。そうであれば、令和3年以降もずっと軽減していくというような市の方針を早期に住民の皆さんに、持ち主の皆さんに示して安心してもらう。被災しただけで皆さん大変な思いをされているのです。そういう状況の方に安心してもらうということは、非常に大切ではないかと私は思いますが、伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 税務課長。 ◎税務課長(安田由紀男君) お答えいたします。  その被災し、現在の減免となっている土地についてでありますが、こちらのほうで減免額、減免の金額等を把握しておりますところによりますと、市の条例で減免しております減免額は約500万円ほど、これは宅地に係る分ですが、約500万円ほどとなっておりますし、それから地方税法のほうで減免を行っております、先ほど答弁で申し上げました被災住宅用地特例による減免につきましては1,000万円を超す、こちらのほうはなかなか正確な金額を捉えるのが難しいところでありまして、正確な金額とはなっておりませんが、少なくとも1,000万円以上の金額とはなってございます。決して少ない金額とは認識しておらないところでございます。  ただ、そういった復興状況によって、なかなか使い道が定まらない土地があることは事実であろうと認識しているところでありまして、今後のインフラの整備、あるいは付近の復興状況等を総合的に勘案しながら、課税の有無について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 500万円とか1,000万円とかいう金額が示されましたが、固定資産税を令和4年以降100%免除が続かなくても市のやり方で、例えば9割減免とか、そういうことが続けられるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 税務課長。
    ◎税務課長(安田由紀男君) 高い割合での減免比率を採用してはというようなことでございましたけれども、市の固定資産税としての収入のあり方、そして利用できる土地、家屋等、そういった不動産的なもの等に対しては、やはり利用するように働きかけていくことも行政の任務ではないかなというふうに考えるところでありまして、そういった答弁の中でも申し上げましたが、国の減収に対する補填的なもの、それから被災市町村の取り組み状況、復興状況、総合的に勘案した上で検討してまいるということで考えておるところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 被災して将来また津波が来るかわからない。そういうところ、また買って利用する人はいるのでしょうか。本人は、もう別の地区に行ってしまっているのです。ですから、やっぱりずっと持ち続ける以外ない。そこがそんなに売れて、ほかの企業が来て利活用するということは、当面もうほぼ考えられない。ですから、それは、やっぱり減免を続ける、多くの9割ぐらいの免除を続けるということが大切だと思いますが、伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 税務課長。 ◎税務課長(安田由紀男君) 今後の減免のあり方については、復興計画年度を経過した令和3年度以降のあり方について、国のほうでも被災地の状況を見るための調査等が開始されております。その中で、被災地の現状等を把握した上で、国の措置の仕方等が検討されることになろうかと思いますが、そういったこと等も踏まえて、今後の市のそういった固定資産税のあり方について検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) あと15分ですから、今度は3のほうに飛びまして伺います。  市の職員の残業にかかわるきのうの市の答弁ですが、こういう答弁でした。残業の上限は、月45時間と把握しているが、いわゆるサービス残業は現場の状況の把握が追いついていない。担当者任せになっている面もある。現場の実態や皆さんの声にしっかり耳を傾けていく。政府からの仕事がふえてきている。これは、市長がおっしゃいました。業務量を減らさなければならない。仕事のやり方の改善の声が出てくることを期待しているなどがありました。上限は、月45時間などは、今限度がそのようになっているので、そう答えざるを得ないのかなと私は思います。また、残業の事前の指示も可能なのかなというふうに私は思います。これも踏まえて伺います。  先ほどもお話ししましたが、恒常的な残業が行われている、調子が悪くても休むに休めない、限界を超えているなどの声を聞きますが、やはり正職員の、非正規の人は残業しないのですから、残ったのは少なくなった正職員で片づけなければならないのです。次の日にやれば、その分もまた次の日に持ち越ししますから、ますます大変になる。ですから、こういう状況、恒常的な残業をしなければならないというのは、正職員不足を如実に示しているのではないですか。伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 市民環境課の窓口には、現状正規職員のほかに非常勤職員3名、臨時職員3名を配置しているところでございまして、確かに正規職員でない職員が正規職員と同等の業務ができるということではありません。ただ、いずれ事務繁忙の要因をしっかりと検証して、改善策を見定めていくということが必要だと考えておりますし、御答弁も申し上げましたけれども、現場の特定の職員に多大な負担がかかっているということにつきましては、見過ごすことなく状況の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) きのうの答弁では、業務量を減らさなければならない、仕事のあり方の改善の声が出てくることを期待しているというような答弁もありました。今の答弁では、見直さなければならない、見直していくみたいな答弁がありました。私は、将来のことを言っているのではないのです。今の問題、これまで若手職員がやめていかざるを得なかった状況、そういうことを言っているのです。将来のことは、3年先のことを言っているのではないのです。至急どうすべきかということを伺っているのです。おわかりですか。だから、至急やらなければならないのです。そうしないと、また職場が疲弊しています。職員が長時間労働で本当にくたくたです。本来市役所職員の働き方は、市内でのほかの事業所の模範になるべきなのです。市役所で長時間労働をやっている、ブラック企業みたいなことをやられていると言ったら、ほかの民間企業はもういいのだと、市役所がこうやっているのだから、いいのではないかと、そういうふうにならないですか。やっぱり今どうするかという話なのです。お答えください。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 御答弁申し上げます。  今の窓口における業務量がふえているという状況でございますけれども、派遣職員の削減、それから人事異動、また職員の退職が年度末、年度初めの業務の繁忙期と重なったこと等が複合的に影響して、今の状況が生じていると思います。いずれ今そのきしみが生じている状況というのを職員の健康保持の観点から集中的にこの改善を図っていくという取り組みは進めてまいりますし、同時に今のこの業務量を生じさせている業務のやり方でありますとか、優先順位のつけ方、より生産性を上げる方法がないのかどうかといったようなこともあわせて、検討、対策をとっていく必要があるべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) これは、大切なことですので、私からもコメントといいますか、答弁を補足させていただきたいと思います。  私も本当にこれは生産性を上げていくというのは、これから非常に大切なことであると日々感じて、そしてみずからこれは行動を起こしているところでございます。私は、民間企業に40年間おって、そして行政に入って8年たちましたけれども、いろいろ感ずることがこの8年余りの間にございました。その都度手を打ってきているわけでございますけれども、さらに一層この人口減少下の中において、どういう手を市役所の中で打っていかなくてはならないかというのは大きなテーマとして考えております。  そして、日々仕事の進め方を自分の関係の中で見ているわけですけれども、やっぱり長年続けてきた業務のあり方、これが下手するとそのままいくわけです。そこを根本に立ち返って、この仕事は本当に今このプロセスの中で必要なのか、そういうことをきちっと見定めて、必要でないのは結構あると思うのです。それを置いていく、やらないようにしていく、そういったプロセスをきちっとつくっていくことは大事だと思います。おっしゃる意味は、よくよくわかりますし、必要なことですので、これはしっかりと急いで取り組んでまいります。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 先ほどの答弁も、今の市長の答弁も、結局は今後やりますという話です。市長は、今早急にやりますみたいな話をしましたから、それはぜひ実行していただきたいと思いますが、長時間労働で苦しんでいる職員はどこに相談するか。やっぱり労働組合に行って、こんな状況が行われているというように相談もされているのではないかと思うのですが、きのうの答弁では職場の実態や皆さんの声にしっかり耳を傾けていく、これはきのうの答弁でした。そうであるなら、長時間労働で苦しんでいる人が組合に行ってこんなことされて、何とかならないでしょうかというような相談もされていると思いますので、そうであれば職場実態の多くを把握しているのは職員組合ではないですか。その職員組合と真摯に話し合って、早急に解決の方向を出さないと、各職場でお一人お一人に聞いていたのでは間に合わないのではないですか。伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 職員個々にとりまして、最も意見を伝えやすい場というのが、議員さんおっしゃるとおり職員組合ということになろうかと思いますので、これまでも取り組んでまいりましたが、職員組合の意見もきちんと聞いて対応してまいりたいと思います。  あわせて、時間外勤務が長くて大変だという職員の声を担当部署の同僚、上司とも共有して、それからそれを全庁でも共有して、みんなで職場の状況を改善していくというような取り組みもあわせて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 補足いたします。  まず、皆さんの意見を伺うということ、これは非常に大切なことでありますけれども、やっぱりその部署部署には経験を積んだ部署長がいます。それから、課長もいます。経験を積んでいる分、自分の部署の仕事を大所高所から、これは優先度が高い低いというのは十分わかる立場であります。そういった立場の人がこれは要らないだろう、これも要らないだろう、そういう決断をしていくことが大変重要であります。私自身も日々とは言いませんけれども、見つけ次第、そういうことをやっております。ということで、部署ごとのリーダーのリーダーシップが発揮できるよう、私も庁内で見てまいります。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) 各職場の実態もしっかり聞いていただいたし、庁舎の中の全体を網羅している労働組合との真摯な話し合いも早期にやっていただく必要があるというように思います。これを申しまして、今市長が丸をつけてオーケーですというような表示をされましたので、次に移ります。  4の追加質問ですが、いろいろ長々と、私も全部覚えていられないくらいいろんなお話をされましたが、市が目指す地域包括ケアは、地域サロンに携わっている方にどのように理解されているかというふうに私は常々思っています。私は吉浜です。吉浜は、まちづくりのモデル地区に指定されたと聞きました。地域の方に地域包括ケアの目標の一部、市はこんなことを将来考えているのだよということをお話ししましたら、こういう反応が返ってきました。「ええっ、そんなのは無理無理、無理」とか、「10段階の1段にも行っていないんじゃないですか」というような話を地元の人はされていました。先ほど7段階というお話を、大変な、7段階といったら半分以上、もううまくいっているという話ですが、実際の地域はまだ1段まで届いていないのではないかと、これは携わっている方の感想です。  一方、政府は定年を70歳に延長する構想を持っているようです。今年金では2,000万円足りないとの話もありますが、少ない年金を補うために、例えば70歳の定年になったら70歳まで働いた、2,000万円も足りないのだから、その後も稼げるうちは稼いで将来に備えなければならない。例えばそういう方が少なくないのです。大企業で働いていて、年収がすごくあって、厚生年金もいっぱいあるというのならいいのですけれども、吉浜の皆さんなんかはそんなところにそもそも就職できなかった、なかったのだから。そのような環境にある地区で、市が目標とする包括ケアに参加していただける人がどれほどあるか、私は見当がつきません。市は、この現状をどのように受けとめているか伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(佐々木義和君) 地域のサロンですとか、あと各地区に設立されました助け合い協議会、そういったものに参加していただいている方につきましては、地元の高齢者の方もおりますけれども、委員がおっしゃるように、徐々に働く方の年齢が上がるとともに、参加する方が60代から65歳、または70代ということになっていくと思います。  この地域包括ケアの取り組みにつきましては、まずは市内の11地区に助け合い協議会という組織が立ち上がったということが、全地区に立ち上がったということが一つの評価できるところだというふうに考えております。組織を立ち上げることが目標でもゴールでもありませんので、立ち上がった組織を継続的に運営していくということが今後求められていくものであり、この活動を継続していく中で、高齢者の方を含めて参加者がふえていく、働いている方、または退職された方々の参加がふえていくのを今後目指していきたいというふうに考えております。この活動の中で、地域包括ケアの取り組み、地域でできること、助け合い活動を展開していくと、こういったことが広がっていくことを市としては期待しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 残り時間ありませんので。5番、田中英二君、簡潔にお願いします。 ◆5番(田中英二君) (続) 私は、前々からお願いしていましたが、各地域に均一に押しつけないように要望しまして終わります。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で5番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午前10時51分 休   憩    午前11時01分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、15番、滝田松男君。    (15番 滝田松男君登壇)     (拍     手) ◆15番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。令和元年第2回定例会に当たり、一般質問を行います。  1点目として、災害公営住宅等の見守りについて伺います。岩手県内では、4月30日現在応急仮設住宅等に1万4,047人が暮らしています。そのうち災害公営住宅には、8,922人が入居しています。昨年12月の段階では、65歳以上の高齢者を含む世帯が約61%、ひとり暮らし高齢者世帯は約32%と高齢化しています。国の特別家賃低減対象世帯、政令月収8万円以下が74%を占めていると言われ、低所得世帯が多数を占めています。高齢化と生活苦の中で、入居者の孤立化と孤独化が進行しています。これらを防止するために必要なことは、何でも実行するという立場で見守り体制を抜本的に強化しなければならないと思います。  岩手県社会福祉協議会では、県内19市町村で活動する生活支援相談員166人が見守りの対象の被災者の聞き取り調査を実施しました。1万3,353世帯のうち64.7%が支援を必要としており、災害公営住宅での孤独死は前年の3倍の18人となりました。  岩手医大の調査では、災害公営住宅などの入居者は、震災前と同じ住まいの人と比べ、喫煙や飲酒量の増加、肥満、糖尿病の傾向、心の健康も課題を抱える割合が高かった。地域とのつながりの有無も健康に影響を及ぼし、悩みを話せる人がいるのは心の健康の回復に有効だと同大学の坂田教授は説明しています。高齢夫婦のどちらかが亡くなる、認知症になるなど生活の変化があります。ついの住みかが見つかったからといって、支援は終わりではないと思います。  市長は、第1回定例会の市長演述で災害公営住宅入居者に対する健康見守りや心身のケア対策の充実を図りつつ、個々の事情に応じた生活再建に関する支援をきめ細やかに実施していくと述べました。そこで、以下伺います。  (1)、平成30年6月発行の市統計書によれば、平成27年10月1日現在で市内の65歳以上世帯員がいる一般世帯数は8,334世帯で、65歳以上の方は1万2,365人となっています。約4年前の数字ですから、この数字よりさらに高齢化が進んでいると思います。また、65歳以上の単身者数は1,680人となっています。当市内の災害公営住宅入居者高齢者ひとり暮らしの方の割合はどのようなものか伺います。高齢者ひとり暮らしの方からさまざまな要望や願いが出されているのではないでしょうか。  (2)、県の調査では、被災者の状況に応じて支援の度合いを日常生活に支障が出るほどのストレスや生活資金の困窮を抱え、医療や福祉の専門機関の関与が必要な支援度4から見守りを必要としない支援度ゼロまでの5段階に分類していますが、当市内の被災者の支援度割合はどのような状況となっているのか伺います。  (3)、県は、災害公営住宅等における見守り事業実施の手引きを策定していますが、当市ではこの手引きをどのように活用しているのか伺います。  (4)、県の手引きに基づき、集会所と支援員の事務室を活用し、生活支援員を配置するよう日本共産党県議団が4月16日、八重樫県土整備部長に申し入れを行いましたが、当市でも50戸以上の災害公営住宅に集会所等を活用し、生活支援員を配置すべきと考えますが、どうか伺います。  (5)、被災した親の面倒を見るため里帰りし、同居している子供に対し、世帯主の親が亡くなった際に災害公営住宅からの退去を迫ることのないようにすべきと考えますが、どうか伺います。里帰りして家族の面倒を見ている子供さん、あるいはお孫さんでも、このような方は家族のためにだけではなく、公営住宅内のコミュニティー形成などや、自治会役員としても頑張ってくれる可能性のある若手だと思いますので、被災者でないからといって退去させるべきではないと思います。  2点目として、難聴者への支援拡充について伺います。人間は、誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まる。鬱病の原因にも考えられているとのことです。また、ヘッドホンで絶えず音楽を大音量で聞き続けると若者も難聴になるおそれがあり、世界で11億人がそのリスクにさらされていると世界保健機関WHOが警告しています。  補聴器は、15万円から30万円程度で、国民年金暮らしの高齢者は購入が大変です。つい最近充電式補聴器のチラシが来ました。片耳29万7,000円、両耳で53万4,000円、充電器が5万4,000円というものです。とても簡単に購入できる金額ではありません。加齢性難聴の方への支援が求められています。以下、4点伺います。  (1)、当市では、軽度難聴者支援事業難聴児補聴器購入助成事業新生児聴覚検査と3つの難聴関連事業があり、今年度予算は軽度難聴者支援事業は18万5,000円、難聴児補聴器購入助成事業は16万8,000円、新生児聴覚検査は180万円となっています。軽度難聴者支援事業が平成13年からと一番早く取り組まれましたが、これらの事業のこれまでの取り組み状況と実績はどうか伺います。  (2)、世界保健機関WHOは、時々人の言うことが聞き取れないというそのレベルで補聴器をつけたほうがよい。そのままつけないでいくと、認識できない音がふえていくとしています。会話がしっかりでき、コミュニケーションが図れれば、認知症予防にもなると思います。平成30年5月25日作成の事務事業評価シートでは、住民から予算を拡大してほしい、難聴児の両親からは給付対象要件を緩和してほしいとの要望が寄せられていると記載されています。高齢化により対象者が増加していることから、軽度難聴者支援事業の予算拡大をすべきと考えますが、どうか伺います。  (3)、3月20日、参議院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員から補聴器購入への補助制度を創設するよう求められた麻生財務大臣は、やらなければならない、必要な問題と答弁しています。高齢化が進んで、高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用ということで働く方がふえている流れの中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは社会参加、働く上での大きな障害になってくるわけで、高齢者にとって補聴器というのは社会参加の必需品となってきます。補助制度の創設を国に求めるべきと考えますが、どうか伺います。  (4)、病気や障害の影響で聞こえにくくなる難聴とは異なり、大きな音のコンサートやヘッドホンなどでボリュームを上げて音楽を聞き続けて耳を傷つけるタイプは、ヘッドホン難聴とも呼ばれています。コンサート直後に聞こえにくくなっても程度が軽いともとに戻ることがあるが、毎日のように大音量に耳をさらし続けると、耳の内部が徐々に傷ついて、長く放置すると完治が難しくなると医師が話しています。また、痛いと感じるまで音を上げず、連続で1時間以上の使用を避けて、耳を休ませるよう助言しています。若者にも難聴リスクがあることを周知すべきと考えますが、どうか伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります2、難聴者への支援拡充についてのうち、(1)、難聴関連事業の取り組み状況と実績について答弁申し上げます。  軽度難聴者支援事業につきましては、当市では平成13年度から身体障害者手帳に該当しない軽度の難聴者を支援するため、独自の補聴器助成事業を実施しております。民間の調査によると、県内で遠野市が高齢者を対象とした同様の事業を実施しておりますが、対象年齢を18歳以上としており、幅広い年齢層に対応しているのは当市のみとなっております。軽度の難聴であっても日常の会話の聞き取り等に支障を来す場合がありますが、補聴器を利用することにより比較的容易に日常の会話によるコミュニケーションが可能となることから、軽度難聴者の日常生活の支援や社会参加のために必要な事業であると認識しております。  助成の対象は、両耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満の者、または片方の耳の聴力レベルが50デシベル以上であり、他方が90デシベル未満の者のうち耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない者としております。  また、助成の内容につきましては、手帳交付を受けた身体障害者に対する補装具の交付基準額に準じており、給付する補聴器の基準額は3万5,000円から4万6,000円前後で、実質的には基準額から所得に応じた自己負担額を差し引いた額を助成しており、過去5年間で21件の給付を行ったところでございます。  次に、難聴児に対する補聴器購入助成事業につきましては、乳幼児期から学齢期における言葉の獲得や、コミュニケーション力の向上を促進することを目的に、県の補助事業として実施しております。助成の対象となる聴力レベルは、両耳で30デシベル以上で、当該基準に満たない場合であっても医師が補聴器の必要性を認めた場合は助成対象としております。なお、助成対象世帯に市民税所得割額が46万円以上の者がいないことを条件としております。  補聴器の種類は、軽度、中程度、難聴用ポケット型、耳かけ型などがあり、県が定める基準額を上限として購入価格の3分の2を助成しております。  難聴児補聴器購入助成事業は、県内において当市のほか9市8町が当該事業を実施しており、当市では制度化された平成24年度以降、5件の助成を行ったところであります。  新生児聴覚検査費助成事業につきましては、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、市では聴覚検査の普及及び新生児の早期発見、早期支援に資するため、平成30年度から検査に係る費用の一部を助成しております。  取り組み状況といたしましては、母子健康手帳交付時に受診票を交付するとともに、市が委託した県内の医療機関において出生後間もなく聴覚検査を受けていただいております。  なお、助成額につきましては、平成30年度は5,000円としておりましたが、さらなる経済的負担の軽減を図るため、本年度は1万円に増額しております。  平成30年度の実績といたしましては、新生児のうち約6割がこの助成事業により、残り4割は保険診療等により検査を受けており、その受診率は100%となっております。  次に、(2)の軽度難聴者支援事業の予算拡大についてでありますが、当該事業における助成額は身体障害者手帳所持者に対する補装具の給付基準と同等としております。過去5年間の助成実績は、年間四、五件でありますが、予算につきましては今後の利用者の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  また、当市では、助成対象とする聴力レベルの基準を50デシベル以上としておりますが、世界保健機関では聴力レベルで41デシベル以上から補聴器を使用することを推奨していることから、対象者の範囲拡大につきまして他自治体の状況等を確認しながら方向性を定めてまいりたいと考えております。  (3)の補聴器購入の補助制度の創設を国に求めることについてでありますが、国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認識機能低下予防の効果を検証するための研究を推進していることから、その結果等を踏まえ、他自治体との意見交換を行いながら対応してまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 私からは、質問事項1、災害公営住宅等の見守りについての(1)、災害公営住宅の高齢者ひとり暮らしの割合について答弁申し上げます。  災害公営住宅は、県営262戸、市営539戸の計801戸が整備され、本年3月末時点での入居戸数は県営233戸、市営511戸の計744戸で、入居者数は県営430人、市営903人の計1,333人であります。県営、市営を含めた災害公営住宅における65歳以上の高齢者数は549人で、全入居者数に占める割合は41.2%となっております。また、ひとり暮らしの戸数は388戸で、全入居戸数に占める割合は52.2%となっております。  なお、ひとり暮らしの高齢者の戸数は231戸で、全入居戸数に占める割合は31%となっております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項1の(2)、(3)について答弁申し上げます。  初めに、(2)、市内の被災者の支援度についてでありますが、東日本大震災により多くの人々の経済基盤、生活基盤、人間関係等が大きく揺らいだことから、岩手県社会福祉協議会は日常生活に影響を受けている人たちに寄り添い、広範な相談に応じ、適切な制度、サービスにつながる役割を担うため、被災者支援総合交付金を活用して平成23年8月から市町村の社会福祉協議会生活支援相談員を配置しているところであります。  生活支援相談員は、戸別訪問を中心としたニーズ把握とつなぎ支援、つながりの再構築を目指した地域活動を行っております。大船渡市社会福祉協議会から伺ったところ、生活支援相談員は、当初各社会福祉協議会がそれぞれ独自の基準で訪問活動を実施していたことから、統一した基準で支援の必要性を判断するため、岩手県社会福祉協議会世帯アセスメント基準を定め、平成30年1月から半年をかけて県内の市町村で被災世帯調査が行われたところでありました。  このアセスメント基準につきましては、日常生活と心身の健康、生計の維持、社会的なかかわりの維持、震災に起因するストレスなど、その他生活支援相談員による支援が必要な事項、または関係機関との調整により支援が必要な理由等、5つのカテゴリーに区分されております。さらには、カテゴリーごとの細かい調査項目に基づき、支援の必要性の低いゼロから最も支援の必要性の高い4までの5段階の支援度を定め、その支援度に応じた見守りの頻度等について、対象外、不定期、通常、重点の4つに分類したとのことであります。  当市の状況につきましては、平成30年に1,177世帯にアセスメントを行い、支援度ゼロの生活支援相談員による関与は必要ないに分類されたのは190世帯、16.1%、支援度1の生活支援員による定期的な関与は不要であるが、引き続き経過の観察は必要であるに分類され、見守り区分が不定期とされたのは128世帯、10.9%とのことです。また、支援度2の生活支援相談員が定期的に関与し、変化があるかどうか気にかける必要があるに分類され、見守り区分通常とされたのは678世帯、57.6%、支援度3の生活支援相談員が定期的に関与し、他の支援機関と情報共有を行う必要があるに分類され、見守り区分が通常とされたのは61世帯、5.2%、支援度4の生活支援相談員の観察と他機関のサービス利用連携により多機関、多職種で関与する必要があるに分類され、見守り区分が重点とされたのは120世帯、10.2%と伺っております。  見守り区分が対象外の世帯については、調査以降、訪問は終了となり、不定期と判断された世帯についてはお知らせ等のポスティングのみの活動を行っており、通常と判断された世帯については月1回、重点と判断された世帯については月2回程度それぞれ対象者の状況に応じた見守り活動等を行っていると伺っております。  次に、(3)、災害公営住宅等における見守り事業実施の手引きの活用についてであります。災害公営住宅等における見守り事業実施の手引きは、応急仮設住宅等から災害公営住宅等への移行を見据え、阪神・淡路大震災等の災害を教訓として、既存の地域コミュニティーから離れることによる入居者の孤独死等の問題に対応するため、平成25年3月に岩手県が作成したものでございます。  当該手引きは、災害公営住宅等における見守りについてのイメージや、災害公営住宅への移行に伴う見守り支援事業の実施例、さらには留意事項や見守り体系などについての参考事例を記載しております。また、被災者を効果的に支援するためには、住宅担当課、福祉担当課、住民担当課などが関係団体等と連携して取り組み、コミュニティーの再構築や見守り活動などの支援を行っていくことが大切であると記載しております。  当市におきましては、この手引きを活用しながら応急仮設住宅における見守り支援や災害公営住宅等の恒久的な住まいへの移行について、市の住宅部門、福祉部門と大船渡市社会福祉協議会共生地域創造財団で構成する大船渡市応急仮設住宅支援協議会を中心として、これまできめ細かい被災者の支援を行ってまいりました。その後、災害公営住宅の完成や、防災集団移転促進事業による面的整備が終了したことにより応急仮設住宅からの移転が進み、残る入居者についても再建や転居の見通しがついたことから、協議会はこの3月に解散したところでありますが、協議会解散後も継続して担当者間での定期的情報交換の場を設け、移転した災害公営住宅等で支援を必要とする被災者に対し、関係機関、団体が協力しながら見守り、訪問等の活動を行っております。  また、災害公営住宅等に移転した被災者の見守り体系を構築する手法として、手引きでは集会所の活用やサポート拠点の設置、共生型福祉施設の設置などを例示していますが、住宅の規模や地域性など、災害公営住宅ごとに状況が異なることから、それぞれの状況を踏まえ、関係機関、団体と連携をとりながらこれまでと同様、支援に努めてまいりたいと考えております。  私から以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 引き続き、質問事項の(4)と(5)について答弁申し上げます。  初めに、(4)、集会所等を活用した支援員の配置についてでありますが、当市には50戸以上の災害公営住宅が7団地あり、県営ではみどり町アパート、上平アパート、関谷アパートの3団地、市営では長谷堂東団地、下舘下アパート、野々田アパート、平南アパートの4団地となっております。  市では、現在復興支援員として被災入居者を訪問し支援を行うパーソナルサポーターと、団地の自治会運営及びコミュニティー形成支援を主に行うコミュニティーサポーターを委嘱しております。さらに、看護師等による市の被災者健康見守り支援、大船渡市社会福祉協議会生活支援相談員による訪問支援など、関係機関が連携して見守り活動を行っております。  中でも自治会発足当初はコミュニティーサポーターが頻繁に訪問して役員選出方法や規約の作成などのアドバイスを行っておりましたが、今では自主的な活動が行われるようになり、定期的な役員会の開催や、住民の発案によるイベントを実施するなど、自治会活動が軌道に乗りつつあることから、コミュニティーサポーターの訪問回数は減少傾向となっております。  将来的には、支援員がいなくても入居者が地域の一員として相互に支え合える関係の構築を目指しておりますことから、生活支援員を常駐させることは想定していないところであります。しかしながら、高齢者やひとり暮らしの方、健康に不安のある方など、個別の支援が必要な方については引き続き関係機関による訪問活動を継続し、入居者が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(5)、災害公営住宅からの退去についてでありますが、災害公営住宅を含む市営住宅において、同居を承認する要件は公営住宅法で定められており、当市の場合一般の世帯では世帯の年間所得から各種控除を差し引いた額を12カ月で割った政令月収が15万8,000円以下、高齢者のみの世帯や障害者、未就学児童のいる世帯等では21万4,000円以下とされております。  また、災害公営住宅は、入居申請者を震災による被災者に限定しておりましたが、昨年9月に申請要件を緩和し、被災者以外でも入居を可能としたところであります。  なお、世帯主が死亡や転出等をし、残された同居の者が入居を承継する場合、国は平成17年12月26日付公営住宅管理の適正な執行についての通知において、原則として現に同居している配偶者、高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者について認めるべきとの判断を示しており、これは公営住宅が真に住宅に困窮する低額所得者に対して供給されるべきとの公営住宅法の趣旨に基づいたものであります。  したがいまして、今回のように親が亡くなり、同居する子が入居を承継する場合については、子が真に住宅に困窮する低額所得者である場合には入居の承継が認められるところであります。市といたしましては、公営住宅法の趣旨に基づき、適切に公営住宅を供給できるように努めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の2、(4)、若者への難聴リスクの周知について答弁申し上げます。  世界保健機関、いわゆるWHOでは、世界の12歳から35歳の若者のおよそ半数に当たる11億人がスマートフォン等の携帯音響機器やオーディオ機器等を使って大音量の音楽を長時間聞き続けると聴覚障害になるおそれがあるとして、音量制限機器等の搭載を求める国際基準を本年2月に発表したところでございます。この国際基準は、国際電気通信連合と共同で策定したものであり、安全利用としての音量や時間の目安として、大人では救急車のサイレンや走行中の電車内と同じ80デシベルまでに、子供では75デシベルを1週間で40時間までに抑えるべきとするものであります。また、厚生労働省が構築した生活習慣病予防のための健康情報サイト、いわゆるe―ヘルスネットにおいても、専門医がこの聴覚障害を音響性難聴と称するとともに、予防方法を紹介するなど、難聴の発症や重症化が危惧されているところであります。  市といたしましても主として若者の音響性難聴の予防が重要と考えることから、市の広報紙やホームページを通じて難聴リスクや予防方法等について広く周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問はありませんか。15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 1の(1)ですけれども、ひとり暮らしの方が388人いらっしゃる。また、高齢世帯が41.2%あるというふうなことで、高齢化がすごく進んでいるのだなというふうに感じました。もちろんこれは当市だけのことではなくてどこでもそうなのでしょうけれども、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯にしっかりと目を向けていかなければならないのだと思うのです。  それで、今後どの程度の見守りの活動を続けていかなければならないというふうに、特にも高齢者、ひとり暮らしの世帯ですけれども、感じておられるのか、あと何年ぐらいというふうな、そういう見通しというのはあるのでしょうか。持っているのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 私から答弁申し上げます。  これまでもそうでしたけれども、見守りにつきましては、応急仮設住宅支援協議会の部分ではそれぞれの関係課あるいは社会福祉協議会共生地域創造財団が相互に連携をして見守り活動を行ってきたところでございます。保健福祉関係の見守りにつきましては、社協さんの陽だまりサポーターが一般的な広範にわたる見守り、市におきましては地域福祉課が複合的な課題などを抱える世帯について共生財団に委託をいたしまして見守りをしてきた、支援を行ってきた。さらには、健康推進課が健康見守り等を行うなどの役割分担をいたしまして、重層的に対応をしてきたところでございます。協議会解散後におきましてもそうした見守り活動は同じような頻度で行ってございますし、今あと何年ぐらいということでございましたけれども、これについては今ここで明確にお答えすることはなかなか難しい状況がございますが、少なくとも復興の計画期間が終了する10年間については当然のことながら継続していきますし、その後についても何らかの形でこうした見守り体制が必要というふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 壇上でも話したような気がするのですが、いずれついの住みかが見つかったから、もう生活が順調になったのだというふうなことではないと思いますので、ぜひ今後も見守りを続けていただきたい。孤独死などが出ないように、ぜひお願いをしたいと思います。ぜひ力を入れてほしいなと思います。ひとり暮らしの災害公営住宅で亡くなられた方は、平成30年度までに大船渡市は4人です。災害公営住宅では、平成30年12月31日現在で9人亡くなっています。県内で両方合わせて釜石が19人と一番多いのです。次が山田町で14人、その次が大船渡の13人です。ですから、決してひとり暮らし、あるいは高齢者世帯をもう生活再建がなったというふうな捉え方にはならないのだと思うのです。ぜひ今後も続けていただきたいと思います。  それで、次の(2)の支援度割合なのですが、支援度4が120世帯で10.2%というふうにお聞きしましたけれども、県の社協の調査に比べると割合が、この4が大船渡の場合、高いのではないのかなと思うのですが、県との関係からいって、どのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 支援度4が多い理由ということでございますけれども、市の社会福祉協議会から聞き取りをいたしましたところ、確かに県全体のそういった支援度4の重点見守りの部分との割合が多いということでございます。その要因としては、今いろいろと分析をしているさなかということではございますが、1つには、答弁でも申し上げましたけれども、5つのカテゴリーに分かれているうち、1つのカテゴリーはその他という欄がございます。その他という欄は、何をどう評価するかというと、生活支援相談員が被災世帯を伺って、何か気づいたことを自由に記載してくるというような欄でございます。逆に支援度4の割合が高いということは、決して好ましいことではないのですけれども、被災世帯についてより詳しい状況を知っているというようなことで、自由記載欄にいろいろさまざまこういった課題があるとか、そういったことによって高い傾向が見られるのではないかというようなことでありますとか、あるいは陽だまりサポーターでは民生委員さん等も入っていただいて、各災害公営住宅でありますとか、地域でサロン活動をしてございます。その中で、被災世帯に限らず、こういった課題がありますよというようなことを教えていただけば、その方々についても今回対象にしているということでございますので、そういったことが要因というふうに現在のところは考えてございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) ぜひこの支援度に応じた、月2回、月1回、あるいはお知らせをお届けするというふうなことで実施をされているわけですけれども、今後も御努力をお願いしたいというふうに思います。  それから、(5)の公営住宅の入居ですけれども、低所得世帯であれば入居は可能だというふうな御答弁でございました。県内では、こういう退去を迫ったケースがあるみたいなので、ちょっと私は取り上げたのですが、こういうケースは、そうしますと大船渡の場合はないというふうに捉えていいのかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 住宅公園課長。 ◎住宅公園課長(冨澤武弥君) ただいまの御質問に対しましてお答えをさせていただきます。  当市におきましては、いずれこれまで災害公営住宅につきましては一般入居を昨年より可としているところでございまして、今おっしゃられたようなケースで要件に合致しないので出るようにとか、そういったやりとりというのは今まではございません。実態としては、そのような状況ということでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) それでは、2番目の質問のほうに移らせていただきます。  軽度難聴者支援事業ですけれども、平成30年5月25日の事務事業評価シートに予算拡大の要望が住民から出ていると、そして対象要件を緩和してほしいと、難聴児の両親からそういう要望が出ているというふうなことなわけですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。ますます高齢者の社会参加といいますか、高齢になっても頑張って働くというふうな社会になってきているわけですので、ぜひお願いをしたいと思います。  それで、30デシベルとか50デシベルというふうな話がありましたけれども、改めて私がこの難聴を取り上げるために、ちょっと調べてみましたら、本当に大変な状況なのだなというふうに思ったわけです。70デシベルというのは、一般的には高度難聴と言われているということで、大きな声の会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れるというのが70デシベルだそうです。それから、50デシベルというのは、たしか40センチ離れると聞き取れないというふうなことだったかと思うのですが、今ちょっとその資料のところがあれなのですが、たしかそのような形で、耳が聞こえないというのは本当に大変な事態なわけで、予算の拡大、それから対象者、要件の緩和等にぜひ御努力をお願いをしたいと思うのです。  それから、国のほうでも研究をして、麻生財務大臣は厚労省のほうから要請があれば進めるというような答弁をしていますので、国への要請についても国の動きを見ながらぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それから、若者の難聴リスクについては、広報やホームページで周知をしていくというふうなことでございましたので、ぜひ広げていただければなというふうに思います。  この難聴関連の3つの事業で、難聴児に対しては5件、それから軽度に対しては5年間で21件あったというふうな答弁がありましたけれども、これらの実績について、もうちょっと上げたいなと、あるいはこれで精いっぱいだろうというふうに捉えているのか、その辺はどういうふうにこの実績を捉えておられるのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 私のほうから3点についてお答えをしたいと思います。  まず、軽度難聴者支援事業の予算拡大の部分でございますけれども、この事業は平成11年3月に開催されました市議会のほうで請願書が採択されたというようなこと、そういった経過もございまして実施を始めた事業でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 簡潔にお願いします。 ◎地域福祉課長(三上護君) 事務事業評価の御意見等も、そういった御意見もありますけれども、なかなか市の単費の事業ということで予算拡大は難しい面がございますけれども、今後ともそういった声を反映できるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございますし、国への要望の部分でございますが、現在は国においても補聴器の認知症予防効果等の研究を進めているということでございますので、こうした情報の収集に努めてまいりたいと考えてございます。  また、給付実績について……    (何事か呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 続けていいです。お願いします。 ◎地域福祉課長(三上護君) でございますけれども、こちらについては、確かにそういった面もございますかと思いますが、補聴器にはさまざまなタイプがございますので、高価なものも希望される方もいらっしゃるというようなことでございますので、そういったようなことでなかなか現在給付しているのは基本的性能を有するものということに限られますから、その辺の兼ね合い等を今後研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。    午前11時53分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、12番、森操君。    (12番 森操君登壇)     (拍     手) ◆12番(森操君) 公明党の森操でございます。通告質問の前に、熱中症対策について少々述べさせていただきます。  本格的な夏の到来を前に、公立の小中学校のエアコン設置が急速に進んでいます。昨年11月に補正予算が成立し、エアコン設置に向けた補助金として総額822億円が計上されました。文部科学省によりますと、同補助金を受けたのは約1,000市町村に上り、全1,741市区町村のうち、昨年9月時点で設置が既に完了していた625市区町村と北海道などの寒冷地を除くと、ほぼ全ての市町村に相当するそうでございます。  先日の同僚議員への教育長の御答弁では、当市は6月末の発注で技術者や資材不足の現状予測から工期を半年の180日とのことでございますが、さもありなんと、妥当だろうと思います。  しかし、ことしの猛暑は待ったなしに来るわけで、ほとんどが間に合わない状況でございます。耐性が弱い低学年の教室から設置をされるということですが、大事なことだと思いますが、いずれ設置しない合併前の学校や、おくれる教室などが多数あるわけで、子供の熱中症対策には万全の体制で臨んでいただきたいと思います。  朗報をつけ加えますと、エアコンは設置費用だけでなくて、電気代など維持費がかかるわけですが、政府はその維持費を担う自治体への支援も決めて、2019年、本年度の予算に69億円を計上をいたしました。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。1番目に市道整備の補助事業の創設についてお伺いをいたします。多くの自治体では、公の市道として認定することが難しい私道の舗装と側溝の新設などの工事を地域において行われる場合、工事費の一部を補助し、生活環境の整備促進を図っていますが、当市では市道認定された道路のみの整備に限定されており、その基準に満たない地域の切実な要望解決に踏み込めないのが現状と思われます。  金沢市では、私道を整備しようとする町内会等の要望を受けて、事前協議から補助金交付が妥当かの検討を経て、交付までを規定をして実施をしております。そのほか福岡市、横須賀市、いわき市、大津市、市川市など、また県内では宮古市など多くありまして、当市も取り組むべきと思いますが、以下に、お伺いをいたします。  (1)番、現状として、ここ5年間の市道認定要望で否認件数を含めた私道整備の要望件数はどれぐらいあったかお伺いをいたします。  (2)番、地域住民主体のまちづくり支援の一環として、私道整備の補助事業を創設すべきときと思いますが、お伺いをいたします。  続きまして、大きい2番目の消防団員の準中型免許の取得費補助についてお伺いをいたします。2017年、道路交通法の改正によりまして、新しい普通免許では3.5トン以上の消防車両を運転できないことになりました。運転には、準中型免許の取得が必要で、香川県のさぬき市では12万円を上限に費用を補助して、取得年度から5年以上団員として活動するという条件をつけております。当市も消防力を将来に向けて維持するためには、さぬき市のように免許取得費を補助すべきと考えますが、お伺いをいたします。  3番目に、蛍光管の処分についてお伺いをいたします。蛍光管が製造中止になりまして、生活の中の電灯が蛍光管からLED管等に交換されておりますが、蛍光管は水銀使用製品の産業廃棄物に分類されており、法規制の対象となっています。その処分について、以下お伺いをいたします。  (1)番、市民が処分する場合は無料で、業者が処分する場合は産業廃棄物として有料と聞いておりますが、当市の処分の流れの現状をお伺いをいたします。  (2)番、独居高齢者が蛍光管を廃棄する場合、回収所への持参が難しいケースが想定をされます。行政として何とかしなければならない案件だと思いますが、その対策を具体的にお伺いをいたします。  最後に、4番、天然フグ毒の危険回避についてお伺いをいたします。地球温暖化で暖流系の魚が沿岸の定置網などで捕獲されています。タイ類などはよいにしても、猛毒のテトロドトキシンを持つフグ類は少量でも人命を落とす危険な魚であります。300度Cの熱でも消えない、その上現在でも有効とされる治療法や解毒剤はないとされています。フグ類の取り扱い資格は、都道府県ごとに定められていますが、国内統一されておりません。  さらに、水産を基幹産業とする当市としては、魚による死亡事故を起こしてはブランド力やイメージが落ちて、水産振興にも影響しかねません。そこで、以下の資料に基づいてお伺いをいたします。  (1)番、「わが国の自然毒による食中毒事例の傾向」として、平成元年から22年の報告がありまして、国の調査資料によりますとフグ毒による死亡者が56名、キノコ類が30名、またその原因施設では約70%が家庭で、飲食店が16%となっております。岩手県は、今までこのような温暖化による案件が少なく、経験が乏しいと思われますが、温暖化の環境の変化に対応しなければなりません。市民、県民は、危険と隣り合わせであります。岩手県の取り組みの現状と人命を守る危険回避の具体的な施策を伺い、それに対応する当市の取り組みをお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの森議員の御質問であります、2、消防団員の準中型免許の取得費補助について答弁申し上げます。  平成29年3月の道路交通法改正では、貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため、新たに準中型自動車の区分が加えられ、これに伴い自動車運転免許の区分も普通免許で運転できる自動車は改正前の車両総重量5トン未満までだったものが、平成29年3月12日以降に免許を取得した場合は車両総重量3.5トン未満までと変更されました。  現在当市消防団の車両配備状況につきましては、消防ポンプ自動車が22台、小型動力ポンプつき積載車が29台の計51台となっており、そのうち改正後の普通免許では運転できない車両総重量3.5トンを超える車両は、消防ポンプ自動車のうち20台が該当しております。  これら消防団車両の運行につきましては、改正前の免許制度にて普通免許を取得している団員と、改正後の免許制度により準中型免許や大型免許を取得している団員が消防団車両の機関員として運行を担っており、現時点での支障は生じていないことから、公費負担制度の創設につきましては今のところ必要がないものと考えております。  しかしながら、今後消防団において改正後の制度における普通免許の取得団員が増加してきた場合、車両総重量3.5トンを超える準中型自動車に該当する消防団車両を運転できる機関員が少なくなり、消防団活動に著しい弊害が生じる状況が懸念されます。このことから、消防団員の準中型免許取得費補助につきましては、県内市町村を含め、同様の問題を抱える全国の動向をも踏まえ、関係課並びに消防団とともに協議、検討してまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 副市長。 ◎副市長(髙泰久君) 私からは、質問事項1の私道整備の補助事業の創設についてお答えいたします。  まず、(1)の私道整備の要望件数についてでございますが、公の道、市道の認定につきましては平成13年3月に制定した大船渡市道路認定基準要綱によりその条件が整ったものについて行っておりまして、市は道路管理者として市道の安全な通行の確保に努めております。  一方、私道の管理につきましては、それぞれの所有者や管理者が行うことを基本としており、市における整備や修繕は実施していないところであります。  過去5年間の私道に関する要望は8件ありまして、そのうち私道を市の市道として認定するよう求めた要望は4件、修繕の要望は4件であります。このうち私道を市道として認定するよう求めた要望については、大船渡市道路認定基準要綱に定める条件に合致したものはなかったことから、これまで市道に認定されたものはないところであります。  次に、(2)の私道整備の補助事業創設についてであります。県内及び県外の一部の自治体におきまして土地所有者以外の方も常時通行が可能であるなど、一定の基準を満たしている私道を対象として舗装や側溝の修繕などの工事費の一部を自治体が助成する事業が行われております。  本市における道路に関する要望につきましては、道路が生活に密接なかかわりを持つ社会基盤として非常に関心が高いことから、維持修繕や新設について各地域からさまざまな要望が寄せられているところでありまして、その件数は年間600から800件程度で推移している状況であります。  したがいまして、市といたしましては、まずはこれらの要望に対応しつつも、他市の取り組み状況も参考にしながら、当市の実情を踏まえた私道整備の手法について制度の導入の可能性を含め、検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の3、蛍光管の処分について、初めに(1)、当市における廃棄物の処分の流れについて答弁申し上げます。  一般廃棄物であります家庭ごみの収集運搬に関しましては、当市と住田町で構成される大船渡地区環境衛生組合において、また処分につきましては釜石市にあります岩手沿岸南部広域環境組合において行われております。  家庭から排出された蛍光管等の水銀使用製品につきましては、水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成27年6月に成立したことを受け、平成31年3月末をもって沿岸南部広域環境組合において受け入れができなくなったことから、大船渡地区環境衛生組合では市内9カ所での拠点回収をことし4月から開始しており、回収後については水銀使用製品を処分することができる民間の処理業者に委託予定であると伺っております。  一方、事業所が排出する水銀使用製品につきましては、産業廃棄物扱いとされ、その取り扱いにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律において排出事業者の処理責任が規定されていることから、事業活動等に伴って排出された場合、事業者は適正に処理をする必要があり、その処理に関してはみずからによるもの、もしくは産業廃棄物の処理業者への委託となりますが、いずれも法令を遵守したものでなければならないこととされております。  次に、(2)、回収所への持参が難しい独居高齢者への対応についてでありますが、蛍光管等の拠点回収場所は市役所本庁、支所、出張所のほか、買い物等の際にあわせて蛍光管等を処分できるよう市内のホームセンターにも御協力いただき、回収ボックスを市内9カ所に設置しておりますが、拠点回収が始まって間もないこともあり、これまでは高齢者など、自力による持ち込みが困難な方からの相談をいただいてはいない状況であります。  しかしながら、急速に進む高齢化社会の中で、市内においても高齢者の単身世帯や認知症高齢者の増加が予想され、それに伴い、ごみ出し等に限らず、さまざまな高齢者に対する生活支援のニーズがますます高まってくるものと考えられます。  市では、支援を必要とする方の既存サービスの利用状況やニーズ等の把握に努めておりますが、ごみの分別やごみ出し等についても高齢の在宅生活を支える上で重要な生活支援の一つであると認識しており、関係団体等と支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、質問事項の4、天然フグ毒の危険回避について、(1)、フグ毒等への岩手県の取り組みの現状及び当市の取り組みについて答弁申し上げます。大船渡市魚市場へのフグ類の水揚げにつきましては、年によって変動はあるものの、ここ数年は年間40から50トン程度の水揚げ量で推移しております。水揚げされたフグ類は、フグ取扱責任者を有する買受人を通じて、同様に取り扱い資格を有する取引先へ安全に流通しており、これまでも特に事故等の発生は確認されていないところでございます。  フグ中毒は、死亡率が高いことから、食品衛生法において有毒部位である肝臓や卵巣等の販売や提供が禁止されており、岩手県におきましてもフグの衛生確保に関する指導要綱を制定するとともに、食品衛生監視指導計画においてフグの衛生的な処理の徹底に重点を置いた監視、指導を実施しております。  また、県のホームページ上においては、フグ類を含めた食中毒に関するさまざまな情報や、県内の食中毒発生状況等について掲載されているほか、フグによる食中毒の多くが家庭で発生していることから、フグの調理資格がない人が調理する危険性について広く注意喚起されているところでございます。  今般国におきましては、これまで都道府県ごとに定められてきたフグ処理者の認定基準を全国統一の基準とするための検討会を設置し、法改正に向けた取り組みが進められております。  当市におきましては、今後とも国、県の動向に注視するとともに、大船渡保健所と協力し、住民に対して随時関連する情報の提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問はありませんか。12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) 再質問をさせていただきます。  まず最初に、1番目の私道の補助事業についてですけれども、(1)番で5年間でどれぐらいの要望件数があるのかということで、8件ということで、その8件とも市道認定できなかったということです。これ8件というのは、過去5年間の中で8件なのか、そこのあたりの期間をまずはお伺いをいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 要望のあった8件につきましては、この5年間のうちの8件です。それで、8件の中でも市道認定の要望が4件、あと私道の修繕の要望、これが4件でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) わかりました。かなりあるのだなということです。  私も11年前から市会議員をさせていただいておりまして、党を背負っている関係で、実は前任の党の市会議員から受け継いだ地域要望がありまして、そこが20世帯ぐらい密集している地域なのですけれども、どうしても通り抜けができないということで市道認定ができないという部分で、20世帯もあるものですから、いろいろと署名、捺印で地域の要望を嘆願書として市長に直接お届けしたのが27年、4年ぐらい前だったと思います。  それで、かなり人口も多いので、とにかく地域要望の話を当局も聞いてほしいということで、市長が指示をされて、当局と地域懇談会を持ったのですけれども、本当にけんけんごうごう、市道認定されないけれども、同じように税金もこのように払っていて、どうしてできないのだと、規約にのっとれば、もう何回も何回も私も見させていただいたけれども、できないのです。通り抜けができない。もともとそういうディーラーというか、住宅のあれが入ればできるのだけれども、もう古い住宅地なので通り抜けできないという、どうしても規約に沿えないということでずっと並行の状態で来ているわけでございます。地域住民の話を聞くと、本当にこの地、いる方の職員の方々が一緒にその要望を聞く経験を一回されたら……ここに誰もいないのだけれども、前建設課長と補佐でしたけれども、その苦情を職員として受ける、あの本当に大変な思いでございます。何のための、何で同じように税金を払ってというか、それも密集している20世帯です。片やずっと山奥の市道認定されておる、誰もいないところを一生懸命やっている。こんな不都合なことがあるかというところです。それは、一つの規約があって、こういう条件に満たないからできませんという、これはもうまさにそのとおりだと思います。  これを地域要望を本当に受けて、今地域協働のまちづくりと言うけれども、実は市道認定されないということによって、そういう要望に応えられない体制なのです。どんなに人口が多くても規定はこうだからこうですと、まさにそのとおりなのだけれども、そこを各いろいろと、2番目の質問になりますけれども、あるいろんな市町村でもそういうことを勘案しながらそういう補助事業、私道の補助事業というのをやりながら地域要望に応えているわけです。ここのあたりの規定ありきで一切受け付けられないという要望を、長年地域住民はでき上がってから30年以上苦しんでいるわけなのですけれども、その事情、実態を見ると本当にひどいのです。そこのあたりをこの規約を新しく加えるというか、そういう提案なのです。今副市長のほうから御答弁がありましたけれども、検討するという御答弁をいただいたのだけれども、本当にこれはせっぱ詰まった問題だと思います。担当課から答弁をお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 市道認定につきましては、大船渡市道路認定基準要綱によって、大きく分けておおむね3つの条件があります。  1つは、先ほど言った線形の問題です。これは、行きどまりではなくて連絡線形、そのことによって不特定多数の人がその道路を使うということで、公共性があるものと。  そして、もう一つは、構造上の基準です。これは、道路幅員が4メートル以上、あとは縦断勾配が12%以下というものがあります。あとは、現在この要綱で設けているのは、整備がされたもの、舗装されたもの、側溝の設置がなったものについては市道として認定するということです。  もう一つは、道路用地の問題です。これがきちっと道路敷地が分筆されて、それが市のほうに寄附されるということで、この大まかに3つの条件をもって市道に認定するということとしております。  議員さんが言うように、私も要望あった4カ所については現場を見ております。なかなか維持管理が大変ということで、市にどうにかならないものかという相談は受けておって、市としてもどうにかできないかということは考えましたけれども、やっぱり私道ということで難しいだろうと。それで、その中で、先ほど議員さんが言われました他市の関係もちょっと勉強させていただきました。金沢市等については、一定の整備、舗装や側溝への一定の補助金を出して、それも結構高率で高額の補助金を出しているようでございます。そのほかの福岡市、横須賀市にしても、金額等については違いはあるのですけれども、同様のことで補助しているようでございます。  ただ、これらの市町村の道路整備状況を見ますと、金沢市の舗装率が98.9%、そして福岡市の舗装率が97.9%ということで、ほぼ市道の道路整備、舗装整備が完了に近いような状況であるようでございます。  それに比べまして、大船渡市ですけれども、現在606キロの市道がありまして、舗装済みが422キロでございます。そして、舗装率は70%でございます。逆に、未舗装延長がまだ184キロメートル残っているというような状況でございますので、そして各地区からは毎年この市道の舗装についての要望も多く寄せられております。市道の管理者としましては、安全な通行を確保するのがまず第一で、この未舗装分の舗装のほうの整備を進めなければいけないと考えております。  このような状況ですが、現時点では、私道について金沢市や他市のような支援は難しいと考えておりますが、何か市として支援する方法、その可能性等について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) ありがとうございます。それができないから、こういう質問をしているわけで、長々とやられると何やっていいかわからなくなるので、要は市道の認定ではだめだから、ほかに地域要望を受ける方法を提案しているわけ……提案というか、他市の例をしながらさせていただいているわけで、今市道でもこうやってできないのだと、何百カ所あってできないのだと言うけれども、それはそれで否定するわけではないのだけれども、要は人口密集地でにっちもさっちもいかないということをどうするのかというところを本当に地域の人ともう膝交えて話し合ってごらん。もう何で同じように税金を払ってこうなのだと、こういう話を延々とされるのだ。そういうところの要望を、それも1人、2人ではないのです。20人とかそういう人たちが言っているわけで、そこを何とかしなければいけないというのがやっぱり市の行政ではないかなというふうに思うわけです。だから、今の市の規定とかどうなっているとか、それを今までずっとやってきたわけで、できないから、こうやって私道で整備をしていただいて、今市民協働のまちづくりと大きく市ではやっているわけで、全然そういう地域の声も吸い上げられない、そういう体制を問題にしているわけで、誰が聞くかというの。市が要求ばかりしていて、そういうインフラです。生活環境です。下水が本当に狭い中で……特定のところだけお話ししたらあれだけれども、8軒あるわけで、そういう要望を吸い上げる土壌がこれから地域協働のまちづくりをやろうとしている我が市においてはやっぱり広げるべきではないかなという、そういう意見も。ここは、絶対に妥協点は見出せません。だから、そういう創設を本当に強く要望したいと思うのです。市長か副市長、お願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 議員御指摘の私道が未整備のまま残されるところというのは、多くのところで、私ども調査したのでは、過去に開発行為の制限以内のミニ開発的に宅地造成がされて、その中の地区内の通路、その構内の通路がしっかり整備されなかったということのいきさつは間々あるようでございます。その通路は、個人名義のまま残されておって、あるいは共有地として残されているという、そういう状況があるようでございます。  基本線としては、個人所有地について市が直ちに整備するということは、なかなか今の制度では難しい。ただ、一方そういうところは、ずっとそのまま残されている状態という実態も我々はわかっておりますので、現時点では直ちに整備ということはできないかもしれませんが、そういう何かの手法について今後研究してまいりたい。他市の状況も見ながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、実情については我々は把握しておるつもりでございます。ただ、先ほど言いましたように、ほかの市道でまだ未舗装も残っておりますし、大船渡市の道路をめぐる状況もさまざまありますので、そこら辺も考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) 次もありますので、もうちょっとしたいのですけれども、要は今現状の規定とかでできないから、こういう市民の要望を受け入れることを提案しているわけで、そこのあたりを酌んでいただければなというふうに思います。これ以上突っ込むと時間がないので。  次、2番目の消防団について、免許の補助、これについてお伺いをいたします。ただいま市長のほうから今まだ必要がないというふうに言われたのですけれども、必要ないわけではなくて、要するに27年度ですから、今20歳とか十何歳とか取りたての人たちが対象で、現在主力の消防団員は支障ないのだという、だからすぐすぐの問題ではないと。だから、いずれ問題になるだろうけれども、これは県内全体の問題、また国の全体の問題だから、何らか国とか県とかやるのではないのというようなふうに私は受け取りました。  検討したいということなのですけれども、いずれ先日この件について釜石の消防署に電話しまして聞いたら、確かにそういうことがあって、やりたいのだけれどもということで補助は当然釜石もまだなのだけれども、県から市で取り組むときには報告くださいねと来たのだそうです。そういうのだったら、これはもう県下全体の問題だから、県でやるべきではないのと言えばよかったのにとかと、私今……そして、そのときに香川県のさぬき市の紹介を釜石の担当の方に、いや、そうですかと、そういうところがあるのですかというところで情報を全部、そうしたらもう上司に報告しますと言って、そういうふうに受け答えした次第です。  要は、最初まだまだ問題ないから、国がやるだろうとか県がやるだろうとかということだろうと思うのですけれども、これを決めてもそんなに人数はいないと思うのです。スタンスの問題で、要はただお金だけではなくて、新しい団員が入りやすいのです。消防団に入れば、こうやって補助してくれるのだってよと、運転できないけれどもと言って免許は取る。それでやめられれば事なので、ただし5年以上はやっぱり団員としてやってねと附帯条件もつけて、こういうところをつければ、非常に魅力ある消防団になると思うのです。ここが実はさぬき市でも言っているところなのです。要は、消防団に入れば、ちょっと中型というか、3.5トン以上も運転できる免許の補助があるのだってよというその情報だけ。件数はないと思います。そんなにないと思うのです。でも、そういう道を開く、市としてスタンスを開くというところが非常に重要で、そんなに予算というか、人数的にはいないわけで、いないから今必要ないということなのだけれども、逆にやったとしてもそんなに予算を組む人数的にはないわけで、でもその魅力というか、消防団の魅力をやっぱり発信できるのではないかなという観点なのです。このあたりを答弁をお願いできますか、署長さん。 ○議長(熊谷昭浩君) 消防署長。 ◎消防署長(千葉仁一君) 県内14市におきまして、準中型の公費助成制度を導入している市につきましては、1市ございます。この問題につきましては、全国的に非常に課題と捉えているところでございます。導入につきまして、やはり議員御指摘のとおり、団員募集の一助となる部分もあると考えておりますので、今後は関係課や消防団と協議、検討を重ねて、その上で進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) ありがとうございます。よろしく頑張っていただきたいと思います。  次に、3番の蛍光管についてお伺いをいたします。今部長のほうから9カ所のボックスを設けて、4月から始めたということなのですけれども、この話を、要望を受けて、電気工事屋さんにちょっと話を実は聞いたら、業者さんだからかなり扱い量が多くて、産廃業者に持っていって処分してもらっているのだけれども、まとまればそんなに高額ではないので、当たり前だよねと。だから、工事業者さんは余り問題ないということらしいのです。通常家電とか、環境のいろいろとお金がかかりますので、フロンとか。  問題は、大型店が大船渡にもたくさんある。そこで、個人が買って、要するに取りかえた場合に、大型店では引き取ってくれないわけで、あと電気店なんかでも独居高齢者がどっちみちいいLEDのあれに切りかえるということで取りかえてもらってもお客さんが自分で捨てに行かなければいけない。電気店が行っても、ではかわりに回収所に置いておいて持っていってよと言うと、業者さんだからお金かかるというのがあるらしいのです。ここのあたりが問題だなという今回の質問の趣旨なのですけれども、電気店が要するに取り外して取りかえてあげて、そしてでは9カ所のどこかに置いておいてあげますよと言って業者が預かっていけば有料なのだそうです。お客さんがじきじきに持っていけば無料なのだけれどもということなのです。ここのあたりの現状をお伺い、まずはいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(下田牧子君) 蛍光管についてでございますけれども、家電業者の方が、新しい照明器具の購入をお客様がされて、その際に今まで使っていた古い照明器具、蛍光ランプも含めまして回収をしたといった場合には、これは事業の中で出てきた廃棄物ということになりますので、家電業者さんが産業廃棄物として御本人の責任を持って処分をしていただくということになります。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) では、有料だから持って帰れませんというところを言いたいのです。要するに、ちっちゃい電気屋さんが預かってつけてあげたけれども、私が持っていけば有料なのですよと。いや、お客さん持っていけば、実はただなのだよと。だから、誰かに頼んで持っていってもらってとかと言いたいのだけれども、例えば足がないとか。結局は、この質問の趣旨というのは、そういう独居高齢者の粗大ごみもそうなのだけれども、こういうところを何とか無料で回収してもらう、そういうシステムを行政は考えるべきかなという。業者としては本当わずかなお金というか、有料かもしれないけれども、有料だから、自分たち預かれば有料になるわけです。それよりは、お客さんが9カ所のうちに捨てに行けば無料なのだよと。だから、行ってというのが、そうしたら手数料とかいう部分というか、やっぱり気持ち的になるので、そこのあたりをどういうふうな行政サービスというか、やってあげるのかということをお伺いをいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(下田牧子君) 現在市内に9カ所の回収拠点を設置してございます。先ほどの答弁申し上げましたように、これまでこの回収について市民の方から回収場所まで持っていけないとか、もっと回収場所をふやしてほしいといった御意見はいただいていないというのが環境衛生組合でも当課においてもそういった状況でございます。  ただ、そのとおり4月から始まったばかりでございますので、生ごみのように毎日出るものではございませんから、買いかえの際とかで発する蛍光管ですとか電池ということになりますので、これから例えば回収拠点の増設ですとか、またはそこまでもなかなか行けないよという方々へ対しては、環境衛生組合、または福祉関係の担当部署等と協議をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 12番、森操君。 ◆12番(森操君) (続) その対応の提案なのですけれども、お店ごとに、要するにボックスを例えば置くなりとか、そういうことも提案で考えられると思うのです。預かってきてもそこに入れてですので、だから9カ所ではなくて、電気店の店頭とかというところを、その箇所を広げていただければという提案でございます。  あと次に行かせていただきます。次、天然フグの危険回避というところ、最後なのですけれども、今部長のほうから今までは県単位でフグ毒をやっているというので、フグの調理師とかと、東京都は非常に厳しいのですけれども、それを今部長のお話だと国で法改正をして一本化にしようということです。これは、本当にいいことで、今ずっと統計を見てみるとほとんど瀬戸内海の県とかが、今まで56名か、亡くなったのはほとんど瀬戸内海から西のほうの実は方々なのですけれども、今本当に温暖化でフグが入ったと聞いて、これは危ないなと。僕フグやっていたので、非常に危ないという、青酸カリの850倍の毒性があって、1ミリリットルで致死量に達するという、そういう猛毒というか、非常に危険な毒なのです。ただ呼びかけて、毒……キノコも非常に危ないと言われるのですけれども、このフグ毒というのは物すごく、解毒剤もないし、本当に危険なので、そしてましてや調理師が……また、先ほど答弁で取引先を厳選してプロに流しているからいいような話をしていたけれども、実際は家庭で亡くなっているという人が統計的に多いわけです。だから、本当にばかにしてというか、本当にちょっとした気の緩みから自分でやって試してみると…… ○議長(熊谷昭浩君) 残り時間を考慮してお願いします。 ◆12番(森操君) (続) それが命取り。そこのあたりの家庭のあれをどうするかということで、一言、ではお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 先ほども答弁申し上げましたとおり、家庭でのフグの調理というのはなかなか我々にとっても難しい捉え方だと思っています。したがいまして、やっぱりフグに限らず、そういった食中毒の関係についてはきちんと情報を得て、広報なりホームページで危険性を周知してまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。  これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。  大変御苦労さまでございました。    午後1時50分 散   会...