◎
水産課長(
松川伸一君) お答えいたします。 行政の責任で積極的な
説明をというふうなお話かと思いますけれども、4月にこの
基本方針が国のほうから決定をされまして、国では同日付でこの
方針を実行するための
関係閣僚等会議を設置をしております。その中では、
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、国民、
国際社会への理解の醸成というふうなことを掲げておりまして、
情報発信の強化でありますとか、
住民参加型の
説明会、
座談会等の開催ということで、そういうふうなものを、
経済産業省のみならず
関係省庁を挙げてやるというふうなことを明言してございますので、さらにはその
会議で
進捗管理、
フォローアップもしていくというふうなことでありますし、さらには
行動計画ですね、この
行動計画は
放出後も見据えた
行動計画となっておりますので、そういったことも策定するというふうなことになっております。 さらに、現在
関係閣僚会議の
下部組織として
ワーキンググループ等によりまして宮城県であるとか福島県、既に
ヒアリング等も行っておりますし、今後
岩手県内でもそういうふうなことが開催されるというふうな
報道等もあります。 ということで、いずれ国の責任でこういった部分については行っていただくというのが我々の考えでございますので、まずは国のこういった取組を
十分監視といいますか、確認をしながら、我々としても
関係団体等と協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○
議長(
三浦隆君) 13番、
森操君。
◆13番(
森操君) (続) 多分同じ資料を持っていると思うのですけれども、この中を見ていても今後の
スケジュールを示しているわけで、夏頃には課題の抽出、当面の対応の
整理等をやるという一つのスケジューリング、それを含めた上で、今課長が言われた今後、
放出後にどうするのだという
行動計画を第3回というか、要するに3年度の年度内にやろうという、こういう
スケジュールも多分お持ちかと思うのですけれども、やっぱり勝負は夏までだと思うのです。近々、もう6月も終わりですので、7月、8月、ここの辺りが
課題抽出、現場から発信して、具体的な
風評被害の賠償を明確にして、それを
漁業者に伝えるというか、ここが非常に重要なところで、確かにこうやってやるよということで国はやっているのだけれども、待ちと、あとは具体的に我が
大船渡の
水産業ということ、そういう理解の醸成というか、本当に理解してもらうようなやっぱり取組というのは
市町村の行政しかできないわけですよ。 だから、繰り返しますけれども、例えば
講演会をやるとか、そういう集めて会合を開くというのは、やっぱり個々の地元の行政でないとどうしてもできない。この辺りの両方というか、進んでいかないと待ちという部分の
気持ちだと、
スケジュールも決まっているし、そこの辺りを先手、先手で、集めるから来てよねとか、そういう部分の
気持ちというか、そういう部分が
大船渡の行政は必要ではないかと、
基幹産業として。そこの辺りをもう一回答弁をお願いします。
○
議長(
三浦隆君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
鈴木満広君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、やはり
方針を決定した国が責任を持って
説明をしていくというのがまず第一であろうというふうに我々は捉えております。今回のこの
海洋放出に当たっては、一番影響を受けるのは福島県、それから隣県の宮城、茨城、そして岩手というところで、広く影響を受けていくわけですけれども、そういった中でそういった
漁業者の方々の理解が進んでいるとは捉えておりませんし、また国民全体への理解も進んでいないというところで、それぞれの
自治体が対応すべきという御意見も分かりますけれども、やはり全体として、被災地全体あるいは国民全体に対し丁寧な
説明をして理解を得るという責務は国にあるものというふうに我々捉えておりますので、今後具体的な国のそういった対応を見極めながら、その上でなおかつこういったことをしてほしいというふうな部分については、様々関係団体とも連携をしながら国に対して働きかけをしていきたいとは思いますけれども、当面はそういった今後の国の対応、これを注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
議長(
三浦隆君) 13番、
森操君。
◆13番(
森操君) (続) 今部長のほうから答弁がありましたけれども、まさに部長の言うこともよく分かるのですけれども、具体的に国は、資料はあると思うのですけれども、
情報発信とか風評払拭に向けた取組を20億円、マスコミとかいろんな予算化をしたりとか、予算取ってやっているわけですよ。ここの辺りというのは、当然今部長がおっしゃったとおりだと思うのです。今度具体的に水産省がどういうことをやっているかという内容も分かっていると思うのですけれども、その
風評被害が生じるおそれがある地域、当然そこは福島県がメインなのだけれども、及び隣県、近隣県の水産物なので、要するにこういう我が市の漁船漁業の漁獲回復とか、あとは養殖業の推進とか、要するに直接は関係ないけれども、ここの辺りの非常に補償というか、いう部分も入るような内容になっていますね。 ちょっと思い出したのが、当時セシウムで非常に問題になったときに、イサダの県の組合かな、市ではなくてね、県の大きい組合で本当に東電を相手取って補償を勝ち取っていったのですよね、その漁船のあれで。今回セシウムほど危険ではないけれども、そういう具体的なインパクトというか、いう部分が実は、当時セシウムの事件を参考に、この水産省が言っている内容もあるのだけれども、要するに
トリチウムというか、具体的にそうなのだけれども、でも科学的にはほぼ先ほど
説明したとおりだと僕は思うのです。要はそれを理解してくれない、要するに国民も含めていろんなところ危ないからとか、もしかしたらとか、そういう、ればの話で、これが
風評被害になるわけで、そこの辺りを取って、やっぱり地元としてはしっかりと賠償を、こういう場合はこうだからしっかりと補償してくれよという具体的なものが、僕は待つのではなくて、やっぱり先読みで、もう資料はあるのだから先読みで、前回のセシウムのイサダの賠償を東電から取ったというか、非常にあれは快挙だったなと僕は思っているのです。だから、そこの辺り、御存じだと思うのですけれども、そういうこともあるので、繰り返すのだけれども、ただ国の責任だと言って国を待っているというよりは、そういうセシウムの当時のイサダの件もありますので、そういう意識が僕は大事だなというふうに思うのです。もう一回、部長で結構ですので、答弁いただければと思います。
○
議長(
三浦隆君)
農林水産部長。
◎
農林水産部長(
鈴木満広君)
先ほど答弁したのは、いわゆる正確な情報を地元に届けるべきという部分については、これは国の責務であろうという意味合いで答弁をさせていただきました。そして、今議員からお話のあった賠償の部分、これについてはまさに御指摘のとおり、被害が発生した場合にはきちっとした賠償、必要十分な賠償をしてほしいということを含めて今回の要望の中には入れているわけですけれども、現時点で具体的な賠償の
方針であったり、あるいはどういったものをどのように今後賠償していくのかというところが示されておりませんので、そういったことも含めて今後の国からのそういった
方針に基づく具体的な措置が出てくるものと思いますので、それを見ながら必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
議長(
三浦隆君) 13番、
森操君。
◆13番(
森操君) (続) もう少し具体的な内容が、実は資料があると思うのですけれども、ちょっと長くなるので、以上、ここで切らせていただいて、次の
質問に移らせていただきます。
中学校ごとに集団コロナワクチンをやったらどうだというところなのですけれども、一中で
クラスターが発生して休校になったというのが、地元なものですから、非常に印象に残っていて、かわいそうだなというふうに思って、一番苦労しているのは現場の先生方だろうと。要するに年間
スケジュールの教育というかカリキュラムの中で休校せざるを得ないという、外的なそういう要因で。そこの辺りの、実はそういう要するに休校を余儀なくされたという、そういう苦い経験が実際にあるわけで、それを理由にやっぱり早くやりましょうよと、早くこうやって
集団接種をやりましょうよという理由にはなると思うのですね。こうやって現実に苦労したのだと、我が市は。そのために休校になったのだという、それをもって、その理由をもって、今副
市長のほうから父兄の了解とかいろんな手続があると思うのだけれども、そういうのは事前にできるわけで、事前にそういういろんな父兄の了解とかというのはできるわけで、そこの辺りを計画を立てれば本当にたやすいというか、僕は思うのだけれども、繰り返しますけれども、実際学校当局、
教育委員会もそうなのだけれども、要するに休校せざるを得ないという状況を経験したという、そこをもって早く集団的にやったほうが安心だという、そういう切り口を生かすべきだと思うのです、そういう苦い経験を、理由になると思うのですね。ここの辺りを全部トータルでいろいろと検討するということなのだけれども、こうやって苦い経験がそういう突破口になって早くやる理由づけになると思うのですけれども、ここの辺りの
教育委員会の見解をお伺いいたします。
○
議長(
三浦隆君) 健康
推進課長。
◎健康
推進課長(佐藤かおり君)
中学生の
集団接種につきましては、全国的な事例を見ますと、
集団接種を実施するという表明をした
市町村に対して多くの方から非難等があって、業務に支障を来しているというふうなことがあったために、その
集団接種を一旦取りやめたというような
報道等を聞いております。そういった中で国のほうでは、
中学生に対する
接種そのものにつきまして一旦整理をして通知するというようなコメントもいただいているところですので、市といたしましては
中学生への
接種についてはその通知を待っているというところもございます。 また、議員のお話のとおり、当市において
クラスターも発生したというふうな経験を踏まえて、その
集団接種を含めた
中学生の
接種につきましては適切な時期に、運用についても
市町村に任せられているところもございますので、
教育委員会等
関係機関、団体と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
議長(
三浦隆君) 13番、
森操君。
◆13番(
森操君) (続) ありがとうございます。国の
方針待ちというところは仕方ないと思うのですけれども、当市でできる範囲内のことで努力していただければというふうに思います。 (2)番の
県立高校についてはちょっと検討中ということで、相手もあることなのでこれは以上にさせていただきます。 最後に、3番目の
奨学金の肩代わりについてなのですけれども、実はこの
奨学金返還支援制度というのが今年の4月からできたと思うのですけれども、まず税務課のほうに聞いてよろしいですかね。実は
企業が
奨学金を肩代わりするときに、税法上で代理でそういう
奨学金を
企業が支払った場合には
企業も損金
処理ができるということで、それが4月に決まったという話なのですね。これが実は
制度の出発点になると思うのですけれども、あとそれと個人で今までは
奨学金を受けて返済をするわけなのですけれども、会社とか収入を得て、そこに、収入ですから住民税が当然かかってくるし、社会保険料もかかってくるわけで、それを
企業が直接払うことによって、給料の中からは支払わないので、結局個人もその分、
企業に払っていただいた分、収入が低くなって、その分の住民税とか社会保険料が安くなると、こういうシステムなのですね。
企業にも、借りた個人にも非常に有利なところだと、損するのは
市町村の税金というか、という部分だと思うのですけれども、こうやって非常に移住、定住の促進というか、そういう部分で市民目線でそういう政策を取っているわけで、それを受ける
企業側とか本人の税金等を考慮してそういう
制度をつくっていこうという4月からの国の
制度なのですね。ここの辺りを今税務課長が来られましたので、この4月から要するに
企業が
奨学金を肩代わりで払った場合には税法上、
企業は損金
処理ができるという、こういうふうに4月からなったということで聞いているのですが、この辺りの
説明お願いできればと思います。
○
議長(
三浦隆君) 税務課長。
◎税務課長(佐藤力也君) 今議員さんがおっしゃったのが4月1日からの改正だというような情報でございますけれども、そうなると普通は所得税は今年で、住民税については来年度以降ということで、その
取扱いについてはまだうちのほうに通知が来ておりませんので、ちょっと詳細が分からないような状況になっております。 ただ、今コロナでも何でも支援金については所得税上、住民税の控除になるか、ならないかということで、その種類においてはどう取り扱うかということで、住民の皆さん、支援を受けた方々の税法上の特典といったものについては国も配慮しているなというような状況もございますので、そういった状況も踏まえながら今後注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
議長(
三浦隆君) 13番、
森操君。
◆13番(
森操君) (続) ほぼ最後になりますけれども、この
奨学金肩代わり制度というのが非常にあまり盛り上がらないというか、捉え方をされているなというふうに思っているのですけれども、県内の各
市町村の状況を見ると、非常にこれを有効に使っていて、移住、定住に、あとは
企業のそういう人材を呼び込むというか、そういうことに使っていて、岩手県もそういう
制度を持っております。あとは、具体的には花巻市では基金を活用してやっているとか、あと遠野市も非常に画期的な呼び込みというか、若者を使っているという、本当に半分以上の県内の
市町村が取り組んでいる内容でございます。当市も本当にこういう
人材不足、少子化現象の中で若者が本当に来ていただけるような、そういう取組を積極的にやっていただきたいなというふうに思うのですよ。他市の状況も踏まえながら答弁をお願いします。
○
議長(
三浦隆君) 商工課長。
◎商工課長(冨澤武弥君) それでは、お答えいたします。 確かに先行他市ということで申し上げますと、岩手県では産業
人材確保のための
制度を実施してございますし、今議員が申し上げられました花巻市、遠野市、そのほかには北上、一関、宮古、釜石等々でこのような
奨学金の返還補助金という
制度を
制度化している
自治体がございます。 当市といたしましては、
先ほど答弁でも申し上げましたが、このように他の
自治体等で実施している
奨学金の返済の支援
制度というのもこれからは必要な
制度の一つであるというふうに認識をしてございます。したがいまして、
民間企業型の
奨学金返還支援につきましては返済者の経済的負担の軽減をはじめといたしまして
市内の
中小企業等の
人材確保が図られますし、若い世代の
市内定着を促進することにもつながると捉えております。加えまして、議員御提言のとおり
少子化対策にもつながると考えられますことから、
中小企業等の
人材確保に向けた施策の一つとして引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
議長(
三浦隆君) 以上で13番議員の
一般質問を終わります。 これで通告による
一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午前10時51分 散 会...