大船渡市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 大船渡市議会 2021-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 3年  第2回 定例会議事日程第4号令和3年6月18日(金)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第4号に同じ~出 席 議 員(19名)  議 長  三 浦   隆 君          副議長  船 野   章 君  1 番  佐 藤 優 子 君          2 番  渡 辺   徹 君  3 番  西 風 雅 史 君          4 番  菅 原   実 君  5 番  金 子 正 勝 君          6 番  森     亨 君  7 番  東   堅 市 君          8 番  船 砥 英 久 君  9 番  小 松 龍 一 君          10番  今 野 善 信 君  11番  山 本 和 義 君          12番  伊 藤 力 也 君  13番  森     操 君          14番  平 山   仁 君  16番  滝 田 松 男 君          17番  紀 室 若 男 君  18番  熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  志 田   努 君  教  育  長  小 松 伸 也 君      企 画 政策部長  武 田 英 和 君  総 務 部 長  江 刺 雄 輝 君      協働まちづくり  新 沼   徹 君                          部     長  市 民 生活部長  下 田 牧 子 君      保 健 福祉部長  金 野 久 志 君  商 工 港湾部長  今 野 勝 則 君      農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君  都 市 整備部長  阿 部 博 基 君      上 下 水道部長  大 浦 公 友 君  教 育 次 長  遠 藤 和 枝 君      企 画 調整課長  山 口 浩 雅 君  総 務 課 長  佐 藤 雅 俊 君      財 政 課 長  近 江 信 敏 君  税 務 課 長  佐 藤 力 也 君      市 民 協働課長  新 沼 晶 彦 君  市 民 環境課長  伊 藤 真紀子 君      地 域 福祉課長  藤 原 秀 樹 君  健 康 推進課長  佐 藤 かおり 君      商 工 課 長  冨 澤 武 弥 君  企業立地港湾課長 伊 藤 喜久雄 君      水 産 課 長  松 川 伸 一 君  建 設 課 長  金 野 尚 一 君      下水道事業所長  熊 井 勝 幸 君  学 校 教育課長  佐 藤   真 君事務局職員出席者  事 務 局 長  鎌 田 征 喜 君      局 長 補 佐  野  田   学 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長三浦隆君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は19名であります。  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問議長三浦隆君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。  本日の一般質問は13番議員から行います。  13番、森操君。    (13番 森操君登壇)     (拍     手) ◆13番(森操君) 皆さん、おはようございます。公明党の森操でございます。  私は、トリチウムを含むALPS処理水海洋放出について質問をしますが、世界におけるトリチウム管理と、その安全性について、まず述べさせていただきたいと思います。  そもそもトリチウムとはどういうものなのか。辞書を引くと、水素の放射性同位体で、質量が3、三重水素とも言われ、ごく弱いベータ線の放射線を発するが、水素と性質がよく似ており、空気中の水蒸気などの水分子に常に降り注ぐ宇宙線が衝突して普通にトリチウムができる、発生をいたします。ゆえに、自然界には水分子H2O水素原子の一つが入れ替わったものが存在して、雨水、海水、水道水、私たちの肉体を構成する分子にもトリチウムが存在をいたします。また、食べ物などを通して我々の体内に入っても蓄積されることはなく、ほとんどが水と一緒に排出される。水分子を構成している原子の一部がトリチウムですので、分離除去するということは非常に難しいようでございます。  ゆえに、国際原子力機関IAEAでは安全な環境基準を設けて管理をしております。その管理の下で海洋放出、川の場合もありますので、液体放出の捉え方でもいいと思うのですが、世界各地で現在稼働中の全ての原子力発電所で日常的に行われているようであります。  今回、2年後から海洋放出をする1年間のトリチウムの総量を世界各地原子力発電所と比較してみると、福島第一原発予定値22兆ベクレルに対して、韓国の古里原発では91兆ベクレル、中国の泰山第三原発では124兆ベクレル英国イギリスヘイシャム原発では396兆ベクレル、カナダのブルースAB原発では756兆ベクレル、そして日本で稼働中の多くの原発で平均18から38兆ベクレル海洋放出を日常的に行っておるそうでございます。また、放出するときの濃度も重要で、トリチウム規制基準は1リットル当たり6万ベクレル、WHOの飲料水の基準は1万ベクレル、福島第一原発海洋放出は1,500ベクレル飲料水基準の7分の1で、世界の規制基準を大幅に下回り、安全とされております。  さらに、過日、4月28日に大船渡商工会議所ILC講演会がありました。多くの同僚議員も参加していたので、共通認識として紹介をいたしますが、ILC最先端実験過程でも普通にトリチウムが発生するが、既存の原子力発電所処理と同じようであります。高エネルギー加速器研究機構の応用超伝導加速器センター長道園真一郎氏は、次のような趣旨の言い方をいたしました。反応系の中は水を満たしているので、陽子が水分子に衝突して普通にトリチウムが発生すると、それを系外に直接は出さないけれども、循環をして、そういう装置であると。この装置は強烈な熱を発生するが、その規模は、岩手県立大学鈴木学長は、冷却水として基本設計値で1日当たり5,000から7,000トンの水が必要であると説明をされておりました。すなわち、最先端の研究であるILCトリチウムを分離回収するのではなく、既存の原子力発電所処理と同じように安全な規制基準で排出される設計のようでございます。  先日、当局の対国要望の中で、海洋放出によらない新しい処理管理方法を検討することとありましたが、世界の情勢は海洋放出が日常的であり、新たな処理方法のニーズもなく研究しているところもないようであります。  それでは、改めまして通告に従い質問をいたします。1番、トリチウムを含むALPS処理水海洋放出について。政府は、東京電力福島第一原発で発生するトリチウムを含むALPS処理水を2年後をめどに海洋放出を決定をした。沿岸住民漁業者への十分な説明を経ない決定は違和感があり、ゆえに政府の責任ある丁寧な説明と正確な情報提供を求めるものであります。私は、議員活動の一環で経済産業省資源エネルギー庁の廃炉・汚染水処理水対策官の講演をオンラインで直接聞き、正確な情報を得ましたが、市内漁業者沿岸住民にも正確な情報提供が必要と思われます。  そこで、(1)番、水産業基幹産業とする当市の行政責任として、専門官を呼んで市内水産業従事者沿岸住民に正確な情報を届けるべきと思いますが、その必要性と今後の方針、計画をお伺いをいたします。  (2)番、放射性物質であるトリチウムを含む処理水海洋放出は、たとえ科学的に安全だとしても風評被害は必ず起こるものと思われます。政府への風評被害対策とその賠償を求め、安全、安心を確かなものにすべきであると思いますが、見解をお伺いをいたします。  大きい2番目の中学校ごと集団コロナウイルスワクチン接種の実施及び県要望について。国は、現在高齢者に実施されているファイザー製新型コロナウイルスワクチンについて、当初16歳以上の対象者を12歳以上に引き下げることを決定をいたしました。12歳以上はほぼ中学生全員が含まれますが、過去に市内中学校クラスターが発生をし、休校を余儀なくされた経験があります。  その上で(1)番、その苦い経験から早い段階で中学校ごとの集団によるワクチン接種を実施すべきと思いますが、その見解と接種計画が示されれば、それをお伺いをいたします。  (2)番、また市内県立高校では生徒の居住地が複数の市町村にまたがり、自治体ごとワクチン接種進捗状況が異なると思われるので、県による高校ごと集団ワクチン接種を県に要望してはいかがか、お伺いをいたします。  最後の大きい3番、奨学金返還肩代わり制度の導入についてということで、現在社会人となった若者が奨学金返還するのに月々の負担が重いとの声が多く寄せられています。その解決策として、その返還を肩代わりして移住、定住対策地方創生や保育や介護等人材確保につなげようとする自治体が加速的に増えております。  そこで、次にお伺いをいたします。(1)番、民間企業型奨学金返還支援制度導入について、市内人材不足企業に働きかけて、商工港湾部が連携しておのおのが応分の負担で直接企業日本学生支援機構に支払うことで多くのメリットが生まれますが、導入を検討してはいかがか、お伺いをいたします。  (2)番、自治体の財源について、奨学金取扱いについては教育委員会でございますが、この制度総務省ルート制度であり、商工部局との情報の共有、また連携が必要と思われます。若者に移住、定住していただき少子化対策になるので、当市も取り組んだらいかがか、併せてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長三浦隆君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長戸田公明君) それでは、ただいまの森議員の御質問であります1、トリチウムを含むALPS処理水海洋放出についてのうち(1)、市内水産従事者等への十分な説明について答弁申し上げます。  本年4月、東京電力福島第一原子力発電所汚染水から放射性物質を除去したALPS処理水を2年程度の準備期間を経て海洋放出により処分する方針が政府により決定されました。ALPS処理水取扱いが国として喫緊の重要課題であることは認識しておりますが、処理水海洋放出されることになれば、科学的、技術的根拠に基づくものとはいえ、水産業などへの風評被害の発生は必至であり、その影響は極めて甚大となることが憂慮されます。  このような中、全国の漁業関係者をはじめ多くの国民から海洋放出反対の意見が出されるなど、政府の方針に対する国民の理解が十分に進んでいるとは考えられないことから、市では令和4年度予算に係る対国要望として、海洋放出を行う場合には国が責任を持って処理水安全性について漁業関係者や国民に説明し、不安を払拭し、理解を得るよう努めることなどについて要望することとしたものであります。  国においては、方針の着実な実行のために当面取り組むべき措置の一つに、風評被害を最大限抑制するための国民、国際社会への理解の醸成を掲げております。その具体的な対応として、国内外への情報発信の強化、住民参加型の説明会座談会等の開催、国内各層を対象にした説明会等の開催、国内消費者一般に向けた情報発信などに取り組むこととしております。  市といたしましては、漁業関係者や国民に対する説明方針を決定した国の責任において実施すべきものであり、国において正確な情報を提供しながら、これら関係者の納得が得られるまで対話を尽くすことが先決であると考えており、当市のみならず岩手県市長会岩手三陸連携会議などを通じて国に強く働きかけてまいります。  なお、その他の御質問につきましては副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長三浦隆君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 私からは、質問事項1の(2)、風評被害対策賠償について答弁申し上げます。  国では、本年4月に決定したALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け、風評影響を最大限抑制するための対策として、処分方法の徹底とモニタリング、国民、国際社会の理解の醸成、生産、加工、流通、消費対策などを当面取り組むべき措置としており、さらに風評被害が生じた場合の対策として、賠償方針等の提示と被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施するとしております。  具体的には、万全の対策を講じて、なお風評被害の発生が確認された場合には、セーフティネットとして機能する賠償により機動的に対応するよう、関係省庁東京電力を指導するものとされております。さらに、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置し、当面の措置に係る施策について進捗のフォローアップをしながら追加的な対策を検討するとしております。  こうしたことを踏まえ、市といたしましては今般、海洋放出方針を決定したことにより、当面生ずる風評被害海洋放出が行われた場合に生ずる風評被害に対する国の対応策を示すことなどを国に対して要望することとしております。  関係閣僚等会議におきましては、年内をめどに処理水海洋放出による風評対策に係る中長期的な行動計画を策定することとしており、市といたしましてはこうした国の動向を注視するとともに、必要に応じて風評被害対策賠償の着実な実施や追加の対策について、漁業関係者沿岸市町村等とも連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長三浦隆君) 副市長。 ◎副市長志田努君) 私からは、質問事項2、中学校ごとワクチン接種の実施及び県要望についてのうち(1)、中学校ごと集団接種実施の見解について答弁申し上げます。  国は、本年6月1日からファイザー社製新型コロナウイルスワクチンの公的な接種対象年齢について、これまでの16歳以上から12歳以上に拡大し、これにより12歳に達した小学校6年生や中学生接種対象に位置づけられました。  当市における中学生への接種につきましては、現時点ではまだ検討段階にありますが、基本的には短期間で多人数に接種できることから集団接種による方法が効率的かつ効果的であると考えております。しかしながら、15歳以下であることから、接種を受けるためには保護者の同意が必要であること、接種を希望しない生徒への配慮等が必要であること、さらには保護者より子供が先行して接種する場合の不安感なども少なからずあるものと推察されることなどから、よりきめ細やかな対応が必要であると考えております。  こうしたことから市といたしましては、今後教育委員会をはじめ関係機関と協議しながら、市内中学生への接種体制の構築を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長三浦隆君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長金野久志君) 私からは、質問事項2の(2)、高校ごと集団ワクチン接種に係る県への要望について答弁申し上げます。  高校生のワクチン接種につきましては、学校側はもとより生徒本人保護者の意向を踏まえるとともに、居住地近隣市町村である生徒もいることから、当該自治体及び気仙医師会など関係機関との調整が必要であり、さらには中学生への接種と同様、様々な配慮すべき課題なども考えられるところであります。  こうしたことから現段階では、高校の所在地の自治体において学校単位集団接種を行うことは、有効な接種方法の一つではあるものの、実施に当たっては県教育委員会、学校、気仙2市1町などの連携協力が必要であると考えており、御提案のありました県への要望も含めまして最も効果的な接種体制の構築に向けて引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長三浦隆君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長今野勝則君) 私からは、質問事項3、奨学金返還肩代わり制度の導入についてのうち(1)、民間企業型の奨学金返還支援制度の導入について答弁いたします。  日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査結果では、大学生等の約5割が奨学金を受給しており、また大学等授業料高騰新型コロナウイルス感染症がアルバイトに影響を及ぼすなど、奨学金を利用せずに進学するのは難しい状況にあります。  一方、奨学金返還する際においても、奨学金を利用した若者が大学卒業後の返済に苦慮し返済滞納や自己破産するなど、社会問題化している状況が見られています。  このような状況を踏まえ、経済的、心理的な負担を取り除き、安心して働くことのできる職場環境を整備することで社員の定着化と優秀な若手人材を確保するため、近年奨学金返還を支援する企業自治体が増えているところであります。  生産年齢人口の減少により当市におきましても若者の人材確保は大きな課題であり、市内事業所へ就職した新規学卒者やU・I・Jターン者に対し6万円の地域商品券を交付する雇用促進奨励支援事業など、様々な取組を鋭意展開しております。一部の他自治体等において実施している民間企業型の奨学金返済支援等も一つの方策であると認識しており、今後他自治体等の事例などについても情報収集しながら、中小企業等人材確保に向けた施策について検討してまいります。  私からは以上であります。 ○議長三浦隆君) 教育長。 ◎教育長小松伸也君) 私からは、(2)、奨学金返還支援について答弁申し上げます。  当市では大学等への進学希望者に対する奨学金制度は設けておりませんが、事務局を担っている公益財団法人大船渡育成奨学会において、経済的な理由により就学が困難な当市出身の学生に対し無利子の奨学金貸与事業を行っており、その活用について周知を図っております。  大船渡育英奨学会では、法人の財政運営を圧迫することになるため、これまで奨学金返済免除や給付型の奨学金支給は行ってきていないところであります。ただし、令和2年4月に日本学生支援機構において給付型奨学金制度が拡充されており、大船渡育英奨学会への奨学生応募状況から勘案し、そちらへの応募が増加しているものと推察しております。  当市にとりましても、少子化対策及び雇用確保の両面から移住、定住を目的とした若者の人材確保は重要な課題であり、雇用促進奨励事業なども行っているところでありますが、国の制度を活用した奨学金返還支援につきましても有効な一つの方策であると認識しております。今後は、他の自治体での効果等も注視しながら、関係部署間で連携し、検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長三浦隆君) 再質問ありませんか。13番、森操君。 ◆13番(森操君) (続) 再質問をさせていただきます。  まず、1番目の市長の答弁のとおりでございますので、どうか進めていただきたいと思います。  1の(2)番、農水部長のほうから答弁がありましたけれども、具体的な風評被害というところを本当に政府から明確に出していただく、ここはやっぱり漁業、水産業基幹産業としている市町村の本当に役目ではないかなというふうに思うのです。  今、ずっと部長の御答弁を聞いていまして、非常に連携取りながら県や国に要望とか働きかけていくというような、こういうところなのですけれども、私がここで提案をさせていただいているように、(1)番で言ったのかな、結局受け身ではなく、受け身というか、要望も積極的なのでしょうけれども、具体的にそういう専門官とか、そういう体制を、今国のほうは派遣を考えているのですね。そこの辺りをやはり市当局のほうから手を挙げて、それは例えば漁業関係者とか関係者を集めてこういう講演会を開きますので来てくださいとか、こういう積極的なアクションが必要だと思うのです。ここの辺りの具体的に、受け身ではなくて、いろいろ連携して働きかけるというのは当たり前なのだけれども、具体的に講演会をこうやって開きますので来てくださいという、そういう積極的な取組が僕は必要だと思うのです。この辺りの答弁をお願いします。 ○議長三浦隆君) 水産課長
    水産課長松川伸一君) お答えいたします。  行政の責任で積極的な説明をというふうなお話かと思いますけれども、4月にこの基本方針が国のほうから決定をされまして、国では同日付でこの方針を実行するための関係閣僚等会議を設置をしております。その中では、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、国民、国際社会への理解の醸成というふうなことを掲げておりまして、情報発信の強化でありますとか、住民参加型の説明会座談会等の開催ということで、そういうふうなものを、経済産業省のみならず関係省庁を挙げてやるというふうなことを明言してございますので、さらにはその会議進捗管理フォローアップもしていくというふうなことでありますし、さらには行動計画ですね、この行動計画放出後も見据えた行動計画となっておりますので、そういったことも策定するというふうなことになっております。  さらに、現在関係閣僚会議下部組織としてワーキンググループ等によりまして宮城県であるとか福島県、既にヒアリング等も行っておりますし、今後岩手県内でもそういうふうなことが開催されるというふうな報道等もあります。  ということで、いずれ国の責任でこういった部分については行っていただくというのが我々の考えでございますので、まずは国のこういった取組を十分監視といいますか、確認をしながら、我々としても関係団体等と協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長三浦隆君) 13番、森操君。 ◆13番(森操君) (続) 多分同じ資料を持っていると思うのですけれども、この中を見ていても今後のスケジュールを示しているわけで、夏頃には課題の抽出、当面の対応の整理等をやるという一つのスケジューリング、それを含めた上で、今課長が言われた今後、放出後にどうするのだという行動計画を第3回というか、要するに3年度の年度内にやろうという、こういうスケジュールも多分お持ちかと思うのですけれども、やっぱり勝負は夏までだと思うのです。近々、もう6月も終わりですので、7月、8月、ここの辺りが課題抽出、現場から発信して、具体的な風評被害賠償を明確にして、それを漁業者に伝えるというか、ここが非常に重要なところで、確かにこうやってやるよということで国はやっているのだけれども、待ちと、あとは具体的に我が大船渡水産業ということ、そういう理解の醸成というか、本当に理解してもらうようなやっぱり取組というのは市町村の行政しかできないわけですよ。  だから、繰り返しますけれども、例えば講演会をやるとか、そういう集めて会合を開くというのは、やっぱり個々の地元の行政でないとどうしてもできない。この辺りの両方というか、進んでいかないと待ちという部分の気持ちだと、スケジュールも決まっているし、そこの辺りを先手、先手で、集めるから来てよねとか、そういう部分の気持ちというか、そういう部分が大船渡の行政は必要ではないかと、基幹産業として。そこの辺りをもう一回答弁をお願いします。 ○議長三浦隆君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、やはり方針を決定した国が責任を持って説明をしていくというのがまず第一であろうというふうに我々は捉えております。今回のこの海洋放出に当たっては、一番影響を受けるのは福島県、それから隣県の宮城、茨城、そして岩手というところで、広く影響を受けていくわけですけれども、そういった中でそういった漁業者の方々の理解が進んでいるとは捉えておりませんし、また国民全体への理解も進んでいないというところで、それぞれの自治体が対応すべきという御意見も分かりますけれども、やはり全体として、被災地全体あるいは国民全体に対し丁寧な説明をして理解を得るという責務は国にあるものというふうに我々捉えておりますので、今後具体的な国のそういった対応を見極めながら、その上でなおかつこういったことをしてほしいというふうな部分については、様々関係団体とも連携をしながら国に対して働きかけをしていきたいとは思いますけれども、当面はそういった今後の国の対応、これを注視していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長三浦隆君) 13番、森操君。 ◆13番(森操君) (続) 今部長のほうから答弁がありましたけれども、まさに部長の言うこともよく分かるのですけれども、具体的に国は、資料はあると思うのですけれども、情報発信とか風評払拭に向けた取組を20億円、マスコミとかいろんな予算化をしたりとか、予算取ってやっているわけですよ。ここの辺りというのは、当然今部長がおっしゃったとおりだと思うのです。今度具体的に水産省がどういうことをやっているかという内容も分かっていると思うのですけれども、その風評被害が生じるおそれがある地域、当然そこは福島県がメインなのだけれども、及び隣県、近隣県の水産物なので、要するにこういう我が市の漁船漁業の漁獲回復とか、あとは養殖業の推進とか、要するに直接は関係ないけれども、ここの辺りの非常に補償というか、いう部分も入るような内容になっていますね。  ちょっと思い出したのが、当時セシウムで非常に問題になったときに、イサダの県の組合かな、市ではなくてね、県の大きい組合で本当に東電を相手取って補償を勝ち取っていったのですよね、その漁船のあれで。今回セシウムほど危険ではないけれども、そういう具体的なインパクトというか、いう部分が実は、当時セシウムの事件を参考に、この水産省が言っている内容もあるのだけれども、要するにトリチウムというか、具体的にそうなのだけれども、でも科学的にはほぼ先ほど説明したとおりだと僕は思うのです。要はそれを理解してくれない、要するに国民も含めていろんなところ危ないからとか、もしかしたらとか、そういう、ればの話で、これが風評被害になるわけで、そこの辺りを取って、やっぱり地元としてはしっかりと賠償を、こういう場合はこうだからしっかりと補償してくれよという具体的なものが、僕は待つのではなくて、やっぱり先読みで、もう資料はあるのだから先読みで、前回のセシウムのイサダの賠償を東電から取ったというか、非常にあれは快挙だったなと僕は思っているのです。だから、そこの辺り、御存じだと思うのですけれども、そういうこともあるので、繰り返すのだけれども、ただ国の責任だと言って国を待っているというよりは、そういうセシウムの当時のイサダの件もありますので、そういう意識が僕は大事だなというふうに思うのです。もう一回、部長で結構ですので、答弁いただければと思います。 ○議長三浦隆君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長鈴木満広君) 先ほど答弁したのは、いわゆる正確な情報を地元に届けるべきという部分については、これは国の責務であろうという意味合いで答弁をさせていただきました。そして、今議員からお話のあった賠償の部分、これについてはまさに御指摘のとおり、被害が発生した場合にはきちっとした賠償、必要十分な賠償をしてほしいということを含めて今回の要望の中には入れているわけですけれども、現時点で具体的な賠償方針であったり、あるいはどういったものをどのように今後賠償していくのかというところが示されておりませんので、そういったことも含めて今後の国からのそういった方針に基づく具体的な措置が出てくるものと思いますので、それを見ながら必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長三浦隆君) 13番、森操君。 ◆13番(森操君) (続) もう少し具体的な内容が、実は資料があると思うのですけれども、ちょっと長くなるので、以上、ここで切らせていただいて、次の質問に移らせていただきます。  中学校ごとに集団コロナワクチンをやったらどうだというところなのですけれども、一中でクラスターが発生して休校になったというのが、地元なものですから、非常に印象に残っていて、かわいそうだなというふうに思って、一番苦労しているのは現場の先生方だろうと。要するに年間スケジュールの教育というかカリキュラムの中で休校せざるを得ないという、外的なそういう要因で。そこの辺りの、実はそういう要するに休校を余儀なくされたという、そういう苦い経験が実際にあるわけで、それを理由にやっぱり早くやりましょうよと、早くこうやって集団接種をやりましょうよという理由にはなると思うのですね。こうやって現実に苦労したのだと、我が市は。そのために休校になったのだという、それをもって、その理由をもって、今副市長のほうから父兄の了解とかいろんな手続があると思うのだけれども、そういうのは事前にできるわけで、事前にそういういろんな父兄の了解とかというのはできるわけで、そこの辺りを計画を立てれば本当にたやすいというか、僕は思うのだけれども、繰り返しますけれども、実際学校当局、教育委員会もそうなのだけれども、要するに休校せざるを得ないという状況を経験したという、そこをもって早く集団的にやったほうが安心だという、そういう切り口を生かすべきだと思うのです、そういう苦い経験を、理由になると思うのですね。ここの辺りを全部トータルでいろいろと検討するということなのだけれども、こうやって苦い経験がそういう突破口になって早くやる理由づけになると思うのですけれども、ここの辺りの教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長三浦隆君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(佐藤かおり君) 中学生集団接種につきましては、全国的な事例を見ますと、集団接種を実施するという表明をした市町村に対して多くの方から非難等があって、業務に支障を来しているというふうなことがあったために、その集団接種を一旦取りやめたというような報道等を聞いております。そういった中で国のほうでは、中学生に対する接種そのものにつきまして一旦整理をして通知するというようなコメントもいただいているところですので、市といたしましては中学生への接種についてはその通知を待っているというところもございます。  また、議員のお話のとおり、当市においてクラスターも発生したというふうな経験を踏まえて、その集団接種を含めた中学生接種につきましては適切な時期に、運用についても市町村に任せられているところもございますので、教育委員会関係機関、団体と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長三浦隆君) 13番、森操君。 ◆13番(森操君) (続) ありがとうございます。国の方針待ちというところは仕方ないと思うのですけれども、当市でできる範囲内のことで努力していただければというふうに思います。  (2)番の県立高校についてはちょっと検討中ということで、相手もあることなのでこれは以上にさせていただきます。  最後に、3番目の奨学金の肩代わりについてなのですけれども、実はこの奨学金返還支援制度というのが今年の4月からできたと思うのですけれども、まず税務課のほうに聞いてよろしいですかね。実は企業奨学金を肩代わりするときに、税法上で代理でそういう奨学金企業が支払った場合には企業も損金処理ができるということで、それが4月に決まったという話なのですね。これが実は制度の出発点になると思うのですけれども、あとそれと個人で今までは奨学金を受けて返済をするわけなのですけれども、会社とか収入を得て、そこに、収入ですから住民税が当然かかってくるし、社会保険料もかかってくるわけで、それを企業が直接払うことによって、給料の中からは支払わないので、結局個人もその分、企業に払っていただいた分、収入が低くなって、その分の住民税とか社会保険料が安くなると、こういうシステムなのですね。企業にも、借りた個人にも非常に有利なところだと、損するのは市町村の税金というか、という部分だと思うのですけれども、こうやって非常に移住、定住の促進というか、そういう部分で市民目線でそういう政策を取っているわけで、それを受ける企業側とか本人の税金等を考慮してそういう制度をつくっていこうという4月からの国の制度なのですね。ここの辺りを今税務課長が来られましたので、この4月から要するに企業奨学金を肩代わりで払った場合には税法上、企業は損金処理ができるという、こういうふうに4月からなったということで聞いているのですが、この辺りの説明お願いできればと思います。 ○議長三浦隆君) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤力也君) 今議員さんがおっしゃったのが4月1日からの改正だというような情報でございますけれども、そうなると普通は所得税は今年で、住民税については来年度以降ということで、その取扱いについてはまだうちのほうに通知が来ておりませんので、ちょっと詳細が分からないような状況になっております。  ただ、今コロナでも何でも支援金については所得税上、住民税の控除になるか、ならないかということで、その種類においてはどう取り扱うかということで、住民の皆さん、支援を受けた方々の税法上の特典といったものについては国も配慮しているなというような状況もございますので、そういった状況も踏まえながら今後注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長三浦隆君) 13番、森操君。 ◆13番(森操君) (続) ほぼ最後になりますけれども、この奨学金肩代わり制度というのが非常にあまり盛り上がらないというか、捉え方をされているなというふうに思っているのですけれども、県内の各市町村の状況を見ると、非常にこれを有効に使っていて、移住、定住に、あとは企業のそういう人材を呼び込むというか、そういうことに使っていて、岩手県もそういう制度を持っております。あとは、具体的には花巻市では基金を活用してやっているとか、あと遠野市も非常に画期的な呼び込みというか、若者を使っているという、本当に半分以上の県内の市町村が取り組んでいる内容でございます。当市も本当にこういう人材不足、少子化現象の中で若者が本当に来ていただけるような、そういう取組を積極的にやっていただきたいなというふうに思うのですよ。他市の状況も踏まえながら答弁をお願いします。 ○議長三浦隆君) 商工課長。 ◎商工課長(冨澤武弥君) それでは、お答えいたします。  確かに先行他市ということで申し上げますと、岩手県では産業人材確保のための制度を実施してございますし、今議員が申し上げられました花巻市、遠野市、そのほかには北上、一関、宮古、釜石等々でこのような奨学金返還補助金という制度制度化している自治体がございます。  当市といたしましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、このように他の自治体等で実施している奨学金の返済の支援制度というのもこれからは必要な制度の一つであるというふうに認識をしてございます。したがいまして、民間企業型の奨学金返還支援につきましては返済者の経済的負担の軽減をはじめといたしまして市内中小企業等人材確保が図られますし、若い世代の市内定着を促進することにもつながると捉えております。加えまして、議員御提言のとおり少子化対策にもつながると考えられますことから、中小企業等人材確保に向けた施策の一つとして引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長三浦隆君) 以上で13番議員の一般質問を終わります。  これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。  大変御苦労さまでした。    午前10時51分 散   会...