大船渡市議会 2021-06-17
06月17日－03号
令和 ３年 第２回
定例会議事日程第３号令和３年６月１７日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１９名） 議 長 三 浦 隆 君 副議長 船 野 章 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 江 刺 雄 輝 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 部 長 市 民 生活部長 下 田 牧 子 君 保 健 福祉部長 金 野 久 志 君 商 工 港湾部長 今 野 勝 則 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 上 下 水道部長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 企 画 調整課長 山 口 浩 雅 君 総 務 課 長 佐 藤 雅 俊 君 財 政 課 長 近 江 信 敏 君 生 涯 学習課長 山 岸 健悦郎 君 地 域 福祉課長 藤 原 秀 樹 君 長 寿 社会課長 佐々木 義 和 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 冨 澤 武 弥 君
企業立地港湾課長 伊 藤 喜久雄 君
観光交流推進室 森 正 君 水 産 課 長 松 川 伸 一 君 次 長 住 宅 管理課長 伊 藤 公 男 君 土 地 利用課長 鈴 木 康 文 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君 消 防 署 長 村 上 成 樹 君
防災管理室主幹 清 水 尚 成 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 野 田 学 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（三浦隆君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は19名であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（三浦隆君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、３番議員から行います。 ３番、西風雅史君。 （３番 西風雅史君登壇） （拍 手）
◆３番（西風雅史君） おはようございます。新政同友会、西風でございます。令和３年第２回定例会に当たり、通告に従いまして項目の３点を質問いたします。 初めに、大船渡市総合計画2021基本構想と
前期基本計画の市民による計画の理解並びにその反響等について質問します。 （１）、総合計画は、
自治体計画の最上位に位置し、
分野別個別計画とともに自治体の計画体系を構成するとあります。総合計画が長期的、多分野にわたる計画であること、そして多様な政策が計画に位置づけられるものであることから、総合計画には、そこに位置づけられる政策が市民に分かりやすく可視化されていることが挙げられます。そのことを踏まえまして、質問いたします。
①、総合計画の周知について見解を伺います。
②、総合計画の市民の理解と浸透について伺います。 ③、市民による反響等について客観的に伺います。
④、総合計画の内容について、市民と行政との共通認識が図れるか伺います。
⑤、総合計画を使いこなす、生かすための見解を伺います。 続きまして、第２項目です。
テレビ共同受信施設の改修整備に対する支援についてです。
前期基本計画大綱ナンバー15、良好な生活空間の創造に記載され、さらに令和４年予算に係る対国及び対県要望についてとして、要望項目に明記されています。 本市においては、
テレビ難視聴地域解消事業として
施設整備改修費の一部を助成し、状況の改善に努めておるとのことです。ただ、要望の成果等については、依然として要望に係る課題は変わらない状況にあるとのことであります。そこで、以下質問をします。 各地域の
テレビ共同受信施設組合の今後の見通しを伺います。 ①、運営するに当たり、高齢化と少子化による組合の今後について伺います。 ②、仮に
テレビ共同受信施設組合を存続できない場合について、見解を伺います。 最後の項目です。
災害公営住宅の
コミュニティーと生活に関する
アンケートについてです。以下、質問します。
表記アンケートは、どのような方々に配布されたのでしょうか、伺います。また、この
アンケートはどのような意図で配布され、事業にどのように参考としているのでしょうか、伺います。 以上、この場よりの質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの西風議員の御質問であります１、大船渡市総合計画2021
基本構想等の市民理解と反響についてのうち、（１）、
①、総合計画の周知について答弁申し上げます。 令和３年度を初年度とする総合計画2021基本構想及び
前期基本計画につきましては、多様な課題の克服と社会情勢の変化に対応しながら、持続可能で自立した地域社会の発展を目指し、将来都市像を「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる三陸の
にぎわい拠点 大船渡」と定め、昨年度取りまとめたものであります。 策定に当たりましては、議員各位からの御意見はもとより、
学識経験者や
民間団体代表者等で構成する
総合計画審議会で審議を重ねていただくとともに、
市民意識調査や復興後の
まちづくりに向けた
市政懇談会、各分野における
グループインタビューを開催するなど、広く市民意見をお聞きしながら進めてきたところであります。 計画策定後におきましては、
市ホームページには計画全文と概要を、市広報紙には将来都市像や施策の大綱、
重点プロジェクト等を掲載するとともに、計画書の冊子を250部、概要をまとめた
パンフレットを1,500部作成し、市本庁舎や支所、出張所などの各窓口のほか、市立図書館、各地区公民館に配布するなどして、その周知に努めているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（１）の②から⑤について答弁申し上げます。 初めに、
②、総合計画の市民の理解と浸透についてであります。総合計画につきましては、市の最上位計画として、福祉や教育、産業など各分野での基本的な方向性を打ち出すことを主眼としてまとめたものであり、網羅的に施策を盛り込みつつ、具体の事業は
分野別計画に位置づけて施策の展開を図っていくものであります。 その役割といたしまして、多様な主体が共有、協働できる
まちづくりの指針、ＳＤＧｓへの対応を考慮した行政運営の品質向上を目指す指針、市の最上位計画として各分野の個別計画を策定する際の指針、他の関係機関に最大限尊重されるべき指針として、大きく４つの役割を担うものであります。 とりわけ人口減少や
少子高齢化が進行する中にあって、これからの当市の
まちづくりを展望すると、これまで以上に市民と行政の協働が肝要であり、いかに多様な主体と共有し、協働できる
まちづくりの指針として活用していくかが課題であると捉えております。 このことから、総合計画2021におきましては、できるだけ分かりやすく簡潔にまとめることに意を配し、
後期基本計画の進捗状況や復興計画の成果、課題、
まちづくりの
主要課題等を踏まえ、施策、基本事業の組替えや統合を行い、32あった施策を24に、102あった基本事業を69に整理したところであります。 一方、計画内容の市民理解と浸透の度合いを推しはかることは困難でありますが、
市ホームページや市広報紙に計画の内容を掲載するとともに、地域課題や施策、協働の
まちづくりに関する情報などを積極的に発信しながら、市民理解の促進に努めているところであります。 今後におきましても、様々な機会を捉えて、将来のあるべき姿を展望し、その実現に向けた施策の大綱を示す長期的な視点に立った
まちづくりの指針として、市民をはじめとする多様な主体への理解の促進に努めながら、安心して生涯暮らし続けられるまちをつくるための取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、③、市民による反響等についてであります。総合計画2021を策定後、
市ホームページや市広報紙において総合計画の概要などについて掲載しておりますが、市民や事業者、
関係団体等から、計画内容に対する御意見や御質問等は、これまで寄せられておりません。 その一方で、計画の策定過程におきましては、各界各層の代表者等から成る
総合計画審議会での審議の中で、「市民が理解しやすいように図を入れてほしい」、「より理解を深められるよう見せ方を配慮してほしい」といった市民目線での貴重な御意見をいただき、可能な限り計画に反映させつつ取りまとめを行っております。 また、「総合計画2021とＳＤＧｓとの関わりがどのようなものかを一人一人が考えられるようにしてほしい」との御意見もあったことから、ＳＤＧｓに関する記載を計画書の複数箇所に盛り込むとともに、計画概要をまとめた
パンフレットにおいても、その理念や17のゴールを掲載することにより、ＳＤＧｓを絡めながら、市民や
関係団体等において統合的に課題解決を図ることの重要性や、計画推進の必要性を身近なものとして捉えられるよう、意を配したところであります。 次に、④、市民と行政との共通認識が図れるかについてであります。令和３年３月に策定した大船渡市総合計画2021は、大きく向こう10年間を見据えた市政運営の基本方向について取りまとめたものであり、これからの厳しい時代を乗り越えていくため、豊かな市民生活を実現する産業の振興から新たな時代を切り拓く行政運営の確立に至るまで、７つの政策を掲げております。 その上で、それぞれの政策を実現するため、地域活力を担う水産業の振興から広域・大学連携の推進まで24の施策を掲げ、将来都市像の実現に向け、各般の取組を進めていくこととしております。 また、喫緊の重要課題である人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な
地域づくりに資する取組として、国を挙げた地方創生の流れを踏まえ、第２期大船渡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を
重点プロジェクトに位置づけております。 そこで、総合計画の全体像を把握していただきたいとの考えから、計画体系と施策ごとの取組、総合戦略の概要などについて、既に市広報紙や
ホームページ等を通じて周知に努めているところであります。 今後総合計画に基づくそれぞれの施策等を展開する中で、行政評価における事務事業や施策、
基本事業評価結果などを基に、市民をはじめとする
まちづくりの多様な主体に対し、課題の共通理解と将来目指すべき都市像を共有しつつ、認識を１つにし、市民等との重層的な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、
⑤、総合計画を使いこなし、生かすための見解についてであります。総合計画2021におきましては、事務事業、基本事業及び施策の各段階において、それぞれの目標の達成度を検証するため、成果指標と目標値を設定し、行政運営の手法の一つである行政評価を引き続き取り入れ、進行管理を行っていくこととしております。 行政評価は、事務事業はもとより、行政活動の結果を振り返り、成果を次の計画策定や実施過程に反映させ、行政運営上のあらゆる場面において、改革、改善に意欲的に取り組んでいくための糸口となるものであります。 具体的な流れとしましては、
事務事業実施後に成果指標を把握し、達成状況や有効性、効率性等をチェックし、事務事業の見直しや基本事業、施策ごとの成果指標の
目標達成度等を検証した上で、課題や方向性を明らかにし、外部から意見を求める機会を設けながら、それらの結果を公表する予定としております。 また、前年度の決算状況と併せ、主要な事務事業にとどまらず、その上位の基本事業、さらには施策それぞれの
成果実績等について、主要な施策の成果に関する説明書に掲載し、議員各位と
進捗状況等を共有することとしております。 このように、施策体系に沿って評価することにより、総合計画2021の着実な推進に努めながら、将来都市像の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（今野勝則君） 私からは、質問事項２、
テレビ共同受信施設の改修整備に対する支援についてに答弁いたします。 初めに、（１）、
テレビ共同受信施設組合の今後の見通しについての
①、高齢化と少子化による組合の今後についてでありますが、
テレビ放送の受信が困難な地域を解消するため、現在市内には42の
テレビ共同受信施設組合が施設を整備し、管理運営を行っております。 その施設の改修には多額の事業費を要することから、市では施設改修時における組合の費用負担を軽減するため、平成23年の
地上波デジタル放送への移行に合わせて、平成22年度に改めて
テレビ共同受信施設等改修事業費補助金交付要綱を制定し、これまで県の補助金や地方債を活用しながら、施設改修を行う組合に補助金を交付してまいりました。 令和２年度までに、20の組合がこの補助金により改修を行ったところであり、残りの22の組合についても今後計画的に整備をする予定としておりますが、施設の改修費用は高額であるため、組合による自己負担はもとより、市の負担も大きく、補助制度の維持に大変苦慮しているところであります。 また、当市に限らず、地形的な制約により、
テレビ放送の受信が困難な地域は全国的にも存在しておりますが、本来
テレビ放送による情報の偏在はあってはならないという観点から、これまでも国や県に対する補助制度の創設、拡充について要望を行ってきたところであります。 今後各組合では、高齢化や人口減少の進行により、
加入者減少による組合自体の存続が危ぶまれるほか、改修費用に係る組合員１人当たりの負担増加が懸念されることから、市といたしましても引き続き県への要望を行いながら、各組合とともに将来的な在り方を含めた長期的な対応策を検討していく必要があると考えております。 次に、
②、テレビ共同受信施設組合の存続に係る見解についてであります。県内においては、当市と同様に
テレビ共同受信施設組合の施設改修に対する補助金の交付により、難視聴地域の解消を実施している自治体もありますが、
ケーブルテレビや
インターネット回線を利用した
テレビ放送の視聴が可能な自治体もあります。 現在当市では、
ケーブルテレビや
インターネット回線による
テレビ放送が受信できる環境にはないため、
テレビ難視聴対策としては、各組合が設置した
共同受信施設に頼らざるを得ない状況であります。 市といたしましては、県への補助制度の拡充に関する要望を引き続き行いながら、
テレビ共同受信施設組合への施設改修時における補助金の交付を継続していく考えですが、高齢化や人口減少が進むことにより、
テレビ共同受信施設組合を存続できないことも考えられます。 このことから、今後最新の
情報通信基盤に関する情報収集に努めながら、各組合とともに組織の統合や新しい
受信方法等について検討していく必要があると考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、質問事項３、
災害公営住宅の
コミュニティーと生活に関する
アンケートについて、（１）、
アンケートの対象と意図等について答弁申し上げます。
災害公営住宅の
コミュニティーと生活に関する
アンケートは、自助、共助を促す施策の検討に必要な
災害公営住宅の
コミュニティーの現状と生活上の課題を把握するため、岩手大学と共同し、令和元年12月から令和２年７月にかけて行ったものです。 調査は、
災害公営住宅の入居者のうち、13歳以上の約1,100人を対象とし、その内容は、
災害公営住宅における
近所付き合いや地域との関わり、
コミュニティーづくりの状況など約20項目について尋ねたものです。 回答は、約59％の689人からあり、その結果を岩手大学の研究支援・
産学連携センター、復興・
地域創生ユニットが集計、分析し、報告書にまとめたところであり、各自治組織の運営や
活動内容等の検討に活用していただくため、
災害公営住宅の入居世帯の全戸に配布したところです。 市においては、
市内災害公営住宅25団地を対象に、各自治組織の運営や住民同士の共助の育成を支援しておりますが、本
アンケート結果を踏まえ、各自治組織が入居者の意見を取り入れながら円滑な運営ができるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 再質問させていただきます。 忘れないうちに、３番目の
災害公営住宅、こちらのほうの質問を先にさせていただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） 恐れ入りますが、順番に再質問をしている方が多いので、それに倣っていただければと思います。
◆３番（西風雅史君） （続） では、順番どおりに行いたいと思います。 それでは、総合計画について答弁いただいた内容に関して質問させていただきます。言葉尻を取るわけではないですが、市民の理解を得るのがなかなか困難であるというふうにいただいておりますが、こちらは配布されているとか、周知してからまだ時間等なかった中で、少し困難というよりは、知る努力というのは何かしらの形で取られていたのでしょうか、その辺りを聞きたいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（山口浩雅君） お答えいたします。 総合計画を周知する努力ということでございますが、市といたしましては御答弁申し上げましたとおり、概要等を作成したり、本編の冊子を作成したり、その内容について広報紙や
ホームページで現在お知らせしているという状況でございます。 今後もそういったお知らせする取組は必要だと考えておりまして、御答弁でも申し上げておりますが、行政評価をしながら、進捗管理、そういったところをしながら、その内容について議員の皆様にもお知らせしますし、その内容を結果的には、最終的には公表するような形を考えてございます。そういったところで御理解が進むようにしたいと考えてございますし、そのほかにも予算編成時においては、大綱別に主な事務事業を掲載したりとか、そういった場面を捉えながらお知らせする機会を設けてまいりたいと思いますし、今年度は予定しておりませんが、
市政懇談会とか、そういった場面を捉えながら、
進捗状況等を共有できる場を創設できればなということで考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 同様に反響等の部分なのですけれども、意見がなかったと。こちらは、市のほうは意見がないというのをどういうふうに捉えておいでになりますか。
○議長（三浦隆君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（山口浩雅君） 意見がないということは、現実的に今までこういった周知活動をした中で、今のところ意見が寄せられていないというところでございまして、今後共有を図りながら進めていく中で、様々な意見が出てくるかと思います。そういった中で見直し等を行いながら、将来都市像の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 私は、こちらのほうの内容等に関しては賛成もしましたし、すばらしいことだと思っております。ただ、広報等で私どものほうの同じ団地の人、あとはほかのおじいちゃん、おばあちゃんが見ても、確かにきちんと書いてはあるのですが、住民の人たちは、「おら、わがんね」というのも素朴にある言葉でもあります。 私がこちらのほうの質問をするに当たりましては、今の戸田市長の前の方とか、いろんな発展計画とか、いろんな形の書類等も拝見させていただきました。私も議員になる前は、あまり関心もなく、なおかつ今年４月に載ったこの計画も初めて見たというふうな感覚でしかありませんでした。 これは、戸田市長が言うように、先々のことを考えて、戸田市政として行った計画でありますので、なるべく周知するということよりも、まず周知並びに本当に分かりやすい言葉で住民に語っていただくと。要するに
市政懇談会等はやられると、それは住民からのいろんな希望とかあろうかと思いますが、私は戸田市政として、リーダーとして語るというふうな形も考えていただければありがたいと思うのですが、その辺りはどうでしょうか。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 確かに西風議員のおっしゃるとおりの面があるかとも察します。
総合計画そのものは非常に分厚くて、このように厚くて、市民お一人お一人が１ページ、１ページ読むには大変な努力を要する、これが市の
ホームページに掲載されておるわけですけれども、ただこの策定過程に当たりましては、全ての担当部署でもって、最近の世の中の動向ですとか、それから目指すべき方向ですとか、あるいは報道、国の政策、県の政策、そして大船渡市の現況を見ながら、今後このような形で大船渡は進んでいくのがいいのだろうというあたりをいろんな分野でピックアップして、それを総体的にまとめたものであります。この総体的にまとめた
項目一つ一つが、我々の頭の中には入っておりません。市民の皆様も同様だろうと思います。ただ、これを見ることによって、なるほどなという納得感が私は得られるものだというふうに感じております。 そういう総合計画の策定過程において、様々な方々が関与しております。そして、総合計画の
審議委員会の皆様も、市民を代表する方々で構成されているわけですけれども、そういった方々の議論も経ながらここまでまとめてきております。そして、市議会の皆様の御意見もいただきながらまとめてきております。 ということで、総合計画は非常に分厚いものですけれども、中身をお一つお一つ、何かを取り上げて理解すれば、こういうことだったのかということで、市民の皆様にはきっと御理解いただけるものというふうに私は感じております。 それをどのように市民の皆様にお知らせするかというのは、これは大きな課題ではありますけれども、私としては様々な機会を通じて努力しておりますし、そしてまた市の広報の裏表紙に、その都度、その都度、これが問題である、現在の問題だということを、毎月毎月私の考えで市民の皆様に意見を述べさせていただいているところでございます。 ということで、地道ではありますが、そういった活動は継続してまいりますし、また時に応じて総合計画についての説明等もしていきたいなというふうに感じております。 以上です。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） こちらのほうは、今市長言われたように、内容のほうはすごく賛成ですし、理解いたしました。 ただ、いかんせん、どうしても市長の考えをいかに住民に理解させようとする新たな周知の方法論をきちんと考えていかないと、通常どおりの250部配布、これは250部は配布で、いろんな支庁とか本庁とか支所とかありますが、置いておくだけでは、これは難しい話です。 仮に案として、ジャストアイデアではないのですが、当然今読み聞かせというのもあります。そういう形でいくと、読み聞かせにもなり得る内容であれば、そういうふうに今の計画をベースにして、変な話ではないのですけれども、もっと子供たちも見られるような漫画的な形で項目ごとに考えてみて、それを小学校、今後を担う子供たちにも配布して、できるかどうかは分かりませんが、教育の一環として、こちらを平易な形にして子供たちも理解すれば、大船渡市という部分の考え方も少しは子供たちも理解し、子供が理解すれば、おのずとお母さん、おばあちゃんも何かしらの形で、子供が質問したときに、「あら、あんた何言ってんの」と言われたときにでも、きちんと親も答えられると。この計画を住民同士で語っていただく、なおかつ家族同士でも語っていただく、これがすごく大事ではないかと。 翻ってみますと、今の国というのは言葉がないと言われていますので、その辺りも踏まえまして、きちんとした言葉をできるように、市長からいただきましたけれども、新たなそういうふうな施策をするような考えはあるかどうかお聞きします。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 総合計画というのは、市が行っている仕事を網羅的に記述しておりまして、それぞれ大綱とか施策とかにだんだん体系づけて組み上がっているものでございまして、その情報量も膨大なものになってございます。 それで、答弁でもありましたけれども、それを骨格だけでも市民の皆さんに分かっていただこう、そして市は何を目指しているのか、どういう姿を目指しているのかということで、将来都市像を掲げて、分かりやすくということで広報には情報量を絞って載せているものでございます。 ただ、市長も言いましたけれども、例えばこの建物が立派になったと、漠然といいことだなと思うのですけれども、何で立派にしたのという部分を、総合計画からいけばこの分野、結局は市民のためというか、そういうことにつながるのですけれども、そういうふうに何のために立派にしたのということで、後から見て分かるというような効果があると思います。 それで、先ほど答弁でも言いましたけれども、予算の編成に当たっては、春に広報に総合計画の体系に沿って、この施策の大綱はこういう事業をやる予定ですよ、この大綱はこの事業をやる予定ですよという概略的なものは載せて、市民の理解に、漠然とお金を使っているわけではありませんよという意味なのですけれども、そういった部分で説明に努めているところでございます。 あとは、行政評価です。総合計画というのは行政評価で進捗管理をしていくということになるのですけれども、それにしろ総合計画の体系に従って、市はどういうふうなことを取り組んで、効果的だったのか、それとも改善の余地があるのかということを、この総合計画の体系に従って評価していくと。それを市民の皆さんにお知らせすると、それも体系に沿った形で。なので、この場合においても、やっぱり後から、これに関する、例えば水産業とか産業に関する部分でありますとか、市民福祉に関する部分でありますとかというのも、ではこの部分はこのぐらい進んだのだなというようなことで市民の皆さんにお知らせしていくということで、市民の人たちがこの計画を理解していなくても、いずれこういった形で、市はこういう体系に沿って取り組んでいるのだよというようなことを理解していただくためのツールにもなるというか、そういうことで考えております。 ただ、議員おっしゃったとおり、もう少しやり方があるのではないですかという部分については、引き続き検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） あとこちらのほうの部分の質問は最後で、今から市のほうもいろいろな意味でデジタル化、ＩＣＴ関連でいろんな方向性に進むと思います。こちらのほうの計画の理解度を上げるためには、いろんなツールが活用されると思います。 ただ、いかんせん、ツール、インターネットにしろ、タブレットにしろ、基本的には
ホームページにしろ、通常どおりのメディアとは違い、通常どおりのメディアは仮に新聞であり、テレビであり、勝手にテレビをつけてしまうと入ってきますと。インターネット、
ホームページに関しては、御存じのとおり、おのずから何かしらの形で見に行くというか、アクションしに行って初めて理解するということがありますものですから、いろんなデジタル等の考えも駆使して使うと思うのですが、その辺り、いかに興味を持たせるかも含めての考えをしていただければありがたいと思いますが、最後の、こちらの総合計画の質問です。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 今回の新しく出た総合計画でも、デジタル化への対応という部分は、前回の計画から比べて前進したというか、内容が多くなった部分でございまして、ただそれについては各分野ごとといいますか、行政分野でありますとか、産業分野でありますとか、いろんな分野でデジタル化は必要ですよねということで、そういった指針の部分は書いているものでございます。議員御指摘のとおり、積極的に情報を取りに行かなくても流れてくるよという部分で、双方向の情報のやり方というのは今後増えていくものだと思います。 片やプッシュ型の情報提供で、情報過多になってしまうという弊害も報告されておりますので、そこはバランスは取る必要があるとは思いますけれども、そういったことを考慮しながら進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 総合計画の周知、これはもう基本的に大変大事なことでございまして、例えば出前講座という手法もあるわけでございます。いろんな各種団体の総会でありますとか、関係者の研修会というのも、これからコロナ禍にありながらも徐々に展開されていくでしょうけれども、そういった場面を通じて、皆さんに関わりのある分野については総合計画のここの部分ですよと、市はこういう考え方を持っていますよというふうな説明をしながら、より自分たちが直接携わっている業務が、市の総合計画の将来都市像を実現する上でどんな役割を果たしていくのかと、自分たちもそこに貢献しているのだなと思わせるようなことを、これからどんどん団体のほうにも声がけをして、こちらから出ていって説明するというふうなことで周知を図るということも、これは大変大事なことだろうなと。 単純にデジタル化を図ればいいというものではなくて、こちらから足を運んでフェース・ツー・フェースで話をするということが本当に大事なことなのだろうなというふうに思っておりまして、それについては今後庁内で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） フェース・ツー・フェースはすごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第２の
テレビ共同受信施設に関しての再質問でございます。先ほど答弁いただいたのですが、施設組合の存続をできない場合について、もう少し深めてお聞きしたいと思いますが、当局としてはこちらのほうの組合を、ちょっとした言葉で統合とかいろいろ言われておりますが、現実的にそのようなことが進んでいることがあるのでしょうか。
○議長（三浦隆君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（伊藤喜久雄君） お答えいたします。 テレビ組合の存続に関する件については、市のほうにはこれまでにそういった相談というのは来てございません。 統合とかという手法につきましても、今後本当に統合してテレビ難視聴の解消ができるのかということもございますけれども、そういった部分も含めまして検討していかなければならないものと、そういうように考えております。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 共同テレビ組合に関して、今のテレビ組合のほうも、もしかすると何かしらの考えはあるのですけれども、どこに相談に行けばいいのかという、その辺りも施設組合のほうからでもなかなか難しいみたいで、市からの支援を受けているということは理解しておるのだが、組合の中では、存続がもうそろそろ危ないのではないかといったときに、どういう方法論があるのか。それをどこに聞けばいいのか、総務省なのかどこなのかという話になったときに、市に相談とか持ちかければよろしいのでしょうか。ちょっとその辺りをお聞きしたいと思うのですが。
○議長（三浦隆君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（伊藤喜久雄君） 基本的には市の窓口としましては、当課、企業立地港湾課が窓口となると思いますけれども、いずれ我々もそういったテレビ難視聴の組合存続という件につきましては、様々調査研究しながら、どういった手法が今後将来的に有効な手段となり得るのか、そういった部分を考えながら進めなければならないというふうに考えておりますので、その辺も含め、情報収集しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） そちらはぜひお願いしたいと思いますし、各組合に今の状況、組合のほうの考え方を調査とは言わずに、市のほうから、多分先ほど来の支援を対県要望しておると思うのですけれども、存続しないほうが費用対効果でどうなのか、その辺りも分からないものですから、存続したほうがいいのか、そのままのほうがいいのか。対国、対県要望に、いろいろな意味で支援をお願いしているのですが、当然市の財政は大変厳しい中での話なので、皆さんがウィン・ウィンというか、どうすれば一番いいのかということも、市のほうから組合の方たち、地区ごとでもよろしいのですけれども、どのような形にしたいかというのをぜひ聞いていただければ大変ありがたいと思うのですが、その辺お願いいたします。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（今野勝則君） ありがとうございます。
テレビ共同受信施設で視聴している割合というのが、市内の４分の１ぐらいあるのです。旧三陸町を中心に、ある程度市としては大きな問題であります。そういった面でも、その都度、更新時期に近い段階では、各組合とお話合いをしております。その時点、時点で、やっぱり通信基盤の最新の情報というのは大きく変わってきております。県内でも、例えばインターネットを使った形でのテレビ視聴というのも出始めてきております。そういった内容を総務省とも話をしながら、どういった形であればできるのかというのは情報収集していますが、今のところは抜本的な解決策がないということで、全国的にも同様の要望等が行われているところであります。 県を通じて最新の情報を得ながら、可能であれば地域の方に御説明したいと思いますが、今のところはこういうのがいいですよというのがお示しできる状況にない。その間は、市としても何とか財源を確保しながら、既存の形で補助を続けてまいりたいと考えておりますし、今後については先ほど答弁したように、最新の情報を随時得るように努めながら、何か情報があればそういった形で伝えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三浦隆君） ３番、西風雅史君。
◆３番（西風雅史君） （続） 時間ですので、最後１点だけ、災害公営の
コミュニティーということで、私どものほうに各団地ということで、このような形で報告書を頂きました。 ただ、１点だけ、住民の人たちも、書いてある内容に関しては自分たちがお答えしたのですけれども、被災された方というのは
アンケートというのを山のぐらい実は書いております。結果として、どういうふうに活用されたとかというのはなかなか見えていないです。成果物としてこういうふうに出たというのも意外に初めてでして、各大学の方たちからはちょこちょこときちんと１年ごととか何かではあるのですけれども、またこれが大学の場合は研究成果であるので、おばあちゃん、おじいちゃんが読むにはあまりにも小さい文字とかなので、大学の方たちにはすごくいいのでしょうけれども、住民はなかなか分からないと。 １つだけ、あとはこちらの報告書なものですから、報告書にいろんな文言で、俺はこうだったよというのは書いてあります。書いてあるのだけれども、うちのほうの住民の皆さんが言っているのは、書いたのだけれども、でもこれどうなのだべという話にしかならないものですから、その辺りを生かせる部分をぜひ考えていただいて、表紙には書いてあるのですが、住民は表面の意図をなかなか理解はできませんので、その辺りも何のためかと。私らとか災害公営の方たちだけというよりは、災害公営に住む人たちというのはいろいろ周りの住民のことを気遣いつつ生活をしている方が多いものですから、表立って、なかなかここに住んでいるというので、いい暮らしをしているわけではないものですから、その辺りも含めて考えを進めていただければなと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 残り時間を考慮の上でお願いいたします。住宅管理課長。
◎住宅管理課長（伊藤公男君） 今回の
アンケートの結果につきましては、各団地で行っている
コミュニティーサポート事業に生かしてまいりたいと。具体的には、今回の
アンケートは、イベント等が行われたほうがいいとか、清掃活動や防災訓練をやったほうがいいとか、そういった意見が寄せられておりますので、そういった部分を今後とも
コミュニティー活動に生かしてもらえるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、東堅市君。 （７番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆７番（東堅市君） 新政同友会の東です。令和３年第２回定例会に当たり、通告に従って質問させていただきます。 １つは、第８期介護保険事業計画の取組の状況について、２つ目は全国で問題になっている8050問題とヤングケアラーの当市での実態について、３つ目は働き方改革が求められている学校の様子について、３点について取り上げてみたいと思います。 １番、第８期介護保険事業計画の進捗の状況についてですが、当市の人口に占める高齢化率は、令和２年の10月時点ですけれども、37.7％となっています。市民の３人に１人が高齢者となっていますが、私たち団塊の世代と言われるこの世代が75歳を超える令和７年の高齢化率40％が目前に迫ってきています。高齢化率は、ここがピークというわけではありません。年々進んで、団塊ジュニアが65歳になる令和22年には高齢化率は49.3％、50％になろうということです。 このような状況の中で、第８期介護保険事業計画は、第１章の計画策定趣旨の中で、介護サービスの基礎となる施設の整備が必要であること、またこれからは高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増えたり、認知症高齢者が増えたりすることで、サービスの多様化が求められるようになることを見込んで、サービス提供体制の整備が必要であり、新たな介護人材の確保や介護職場での業務の効率化が求められるとしています。そのとおりだと思います。この年々難しくなってくる高齢化社会の実情を、しっかり押さえた内容になっていると思います。 それにしましても、これは令和３年から５年までの３年間の計画です。掲げた計画は、悠長に構えている暇はありません。一つ一つの計画が実現していけるように御奮闘を期待しながら、取組について３点伺います。 （１）番です。介護サービスの基盤となる施設の整備ということでは、この事業計画の66ページの第５章の介護保険事業費と介護保険料の見込みの中の施設整備計画として、４つの施設整備が計画されています。大船渡盛地区での認知症対応型共同生活介護施設、吉浜と盛地区での小規模多機能型居宅介護施設、この４つです。これらの施設整備は、令和３年から令和５年にかけての取組になるようですが、これらの施設はいつ、どこにできるのか、その見通しについて、現在の状況について伺いたいと思います。 （２）番です。この計画の１ページ、計画の策定趣旨の中で、
少子高齢化社会の中で介護に関するサービス需要が多様化していることから、新たな介護人材確保が必要になるとの現状分析をしておられますが、この介護人材の確保がこれから大きな課題になってくると思います。 今は第８期ですが、第７期、第６期、実はこの２回前の第６期介護保険事業計画は、増床するという計画は実現できたのですが、整備を予定していた４つの施設はできないで終わっています。それは、介護人材の確保が難しいということで事業者が応募してこなかった、それが原因だったと記憶しています。 そこで、伺います。44ページにも介護人材確保の推進策がうたわれていますが、人材確保の見通しや人材不足を補う方策として、どのような対策を考えておられますか。 （３）番に移ります。今我が国は、長寿社会と言われています。そんな中で、誰もが認知症になる可能性を持っていると言われているようです。 第８期介護保険事業計画の10ページには、認知症高齢者の状況というデータがありますが、令和元年時点のものが一番新しい数値ですけれども、この表を見ますと日常生活自立度で介護を必要とするⅢという段階、この方々は今大船渡市内で456人となっています。また、常に介護を必要とするⅣ段階は81人、専門療養を必要とするⅤ段階は４人となっています。これを合わせてみると、当市で介護を必要とする認知症の高齢者は541人ほどになっていて、多くなっていることが分かります。 そこで、認知症での要介護とされている方々への対策について伺います。 ①の質問ですが、今の段階で介護施設を利用してサービスを受けている認知症の方は何人いらっしゃいますか。 ②の質問ですが、多分多くの方々が在宅での介護となっていると思いますが、この在宅で介護されている方々はどんなサービスが受けられているのでしょうか、お聞きします。 それでは、大きい２番に移ります。今全国で問題になっている8050問題、そしてヤングケアラーについて伺います。8050問題とは、80代の親が50代のひきこもりとなった子供を抱える問題を意味しています。この背景にあるのは、1980年代から1990年代の小学生、中学生の不登校がありますが、それから約三、四十年がたち、当時の児童生徒が40代から50代になって、ひきこもりと呼ばれるようになりました。そして、その親が70代、80代になり、こうして親子が社会的に孤立して、生活が立ち行かなくなった深刻なケースが目立ち始めてきているということです。 また、ヤングケアラーというのは、まだ児童生徒である少年、少女、そして青年が、通学や仕事をしながら家族の介護に当たっているという例です。全国の教育現場で調査に乗り出したと報じられていましたが、この例も高い割合で見られるようになっているそうです。孫が祖父母を介護している例なども出てきているそうですが、ここにも悲しい事件が、この事件の発生が報じられていました。果たして当市における実態は、またその対応はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 大きい３番に移ります。（１）番ですが、今学力向上や生徒指導はもちろんですが、教員の働き方改革の面からも、少人数学級が求められています。去年の９月議会でしたが、教職員組合のほうから提出された子供たちの豊かな学びを実現し、いじめや不登校等の生徒指導の充実を図るために、教員定数改善を求める請願をこの議会で採択し、政府関係機関に意見書を提出してきましたが、その成果でもあるかのように、義務教育標準法が改定され、今年度から小学校２年生以上の学級定数が40人から35人と改定されました。この学級定数の改善は40年ぶりということでしたから、大きな進歩だと、大きな成果だと思ったのですが、そこでお聞きします。 このことによって、当市の学校での学級編制にどのような影響があったか。昨年度までと比較して、学級数が増やされたり、１学級の児童数が少なくなったというような恩恵を受けた学校が大船渡市内にあったのでしょうか、伺います。 （２）番です。昨年11月５日付の市の広報に、ＧＩＧＡスクール構想が見開き２ページで詳しく紹介されていました。昨年の12月議会で、このＧＩＧＡスクール構想の下での子供たちの学びの様子についてお聞きしたとき、子供たちは同じ教室にいて、個々の興味、関心や理解度に応じた個別学習が可能になるなど、生き生きとした教室での学びの様子を紹介していただきました。 さて、今年度になってタブレットも導入されたわけですが、全員がタブレットを手にすることができるようになったわけですが、その学校の様子について、学びの様子について２点伺います。 ①は、タブレット端末を取り入れての学習効果と、そこから見えてきた課題について伺います。 ②番は、学習内容に合わせてタブレットの操作の指導までこなす必要が出てきたことで、先生方は指導が大変になっているのではないかと推察するのですが、その実情について伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、第８期介護保険事業計画の進捗状況についてのうち、（１）、介護サービス施設整備の進捗状況について答弁申し上げます。 当市では、今後介護ニーズの高い75歳以上の高齢者と認知症の症状を有する高齢者の増加が想定されることから、令和３年度から令和５年度までの期間に、認知症高齢者が介護職員の支援を受けて共同で生活する認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームでございます、及び高齢者の状況に応じて、通い、訪問、泊まりの３つのサービスを組合せして利用する小規模多機能型居宅介護施設を２か所ずつ整備することとしております。 これらの施設整備につきましては、現在令和３年７月16日を期限として、市内に事業所等を有する法人などの８項目の応募条件を満たす介護サービス事業者を募集しているところであります。介護サービスの基盤整備は重要な事業でありますことから、鋭意取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金野久志君） 私からは、質問事項１の（２）、（３）及び質問事項２について答弁申し上げます。 初めに、１の（２）、介護人材確保の見通しと人材不足を補う対策についてであります。当市では、市民を対象とした介護職場体験と介護講座により、介護の仕事への理解を促進するとともに、介護サービス施設への就職を希望する方については、関係機関と連携して、職場見学、職場体験、就職を支援する取組により、介護人材の確保に努めております。 このほか、介護サービス事業者が独自に行う介護職員養成スクール等や、新規卒業者や他業種からの転職者の採用、高齢者や女性の短時間勤務での雇用の形で職員確保につながる例もあり、依然として全体的には介護人材不足の状況にはあるものの、一部には改善に向けた動きが見られます。 今後も、これらの取組を推進するとともに、業務内容によってはマンパワーを見守りセンサー等のＩＣＴの活用に切り替えることが人材不足を補う対策として効果的でありますことから、岩手県のＩＣＴ導入支援事業費補助金制度についての情報を提供するなど、介護サービス事業者が行う職場環境の改善を支援してまいります。 次に、（３）、認知症高齢者に対する介護サービスについてのうち、①、施設サービスの利用者数についてであります。当市の認知症高齢者は、平成27年度から令和元年度までの５年間、2,000人前後で推移し、高齢人口に占める認知症高齢者の割合は16％程度となっております。 また、毎年実施している認知症高齢者の日常生活自立度調査において、認知症高齢者は心身の状態により自立度Ⅰから自立度Ⅳまでと、最も症状が重い自立度Ｍの５段階に区分されています。令和元年度の調査において、自立度Ⅲと自立度Ⅳの合計537人は介護が必要な状態とされ、自立度Ｍの４人は専門機関での療養が必要とされています。このうち、施設サービスの利用者は288人で、認知症高齢者が介護職員の支援を受けて共同で生活する認知症対応型共同生活介護施設や要介護度の高い高齢者が入所する介護老人福祉施設に入所して、食事、入浴、排せつ等の介護サービスを受けております。 次に、②の在宅介護の方が受けているサービスについてでありますが、令和元年度調査における在宅認知症高齢者249人は、認知症対応型通所介護施設に通って食事や入浴等のサービスを受けたり、ホームヘルパーが自宅を訪問して身体介護や生活支援を行う訪問介護サービスを利用したり、さらには短期入所生活介護施設に数日から１週間程度入所して食事や入浴等のサービスを利用する場合もあります。 認知症高齢者の介護サービスにつきましては、ケアマネジャーが本人と家族の希望を踏まえてケアプランを作成しておりますので、市ではケアマネジャーと連携して、適正な介護サービスが提供されるよう努めてまいります。 次に、質問事項の２、8050問題とヤングケアラーの実態についての（１）、当市における8050問題とヤングケアラーの実態と対応策について答弁申し上げます。8050問題は、80代の親が定職に就かずに引き籠もっている50代の子供の生活を支えている状態を指すもので、この状態が長期化した場合には、親子が社会から孤立して、生活が立ち行かなくなり、経済的にも困窮することが懸念されております。 当市では、大船渡市社会福祉協議会に委託して実施している生活困窮者自立相談支援事業の中で、このような親子からの相談に対応しており、最近５年間の実績を見ますと合計25件の相談が寄せられていますが、こうした世帯は一定数あるものと推察しております。 この相談への対応としましては、親子が就労を希望する場合には、就労に必要な基礎的な能力の養成を通じて就労意欲を喚起し、さらにはハローワークへの同行訪問を行うことにより、就労に結びついた事例が15件程度あると伺っております。 また、ひきこもりの期間が長く、就労につながりにくい場合には、自宅を訪問して話をする中から親子との関係を構築し、支援策を検討している例もあるとのことです。 さらには、大船渡保健所が毎月開催しているひきこもり家族の集いへの参加を勧め、家族相談士の専門的な助言や就労準備支援に関する活動の紹介、家族同士の語り合いにより、親子が社会から孤立しないように支援しているとのことであります。 今後の対応策としましても、親子が悩みを抱え込む前に、大船渡市社会福祉協議会や生活困窮者自立相談支援事業として開設しているここからセンターでの相談対応や、大船渡保健所が毎月開催しているひきこもり家族の集いへの参加を勧めるほか、日頃から民生委員、児童委員や公民館関係者などから、このような世帯の情報提供を求めることにより、必要な支援に結びつけることが肝要と考えております。 次に、ヤングケアラーについてでありますが、慢性的な病気や障害のある親、高齢の祖父母、幼い兄弟等の世話をする18歳未満の子供を指すもので、その負担が年齢や成長の度合いに見合わない場合には、心身の健やかな成長に影響が生じると言われております。当市では、小中学校において教員とスクールカウンセラーが随時に児童生徒と面談し、その中で把握した課題については、まずは教員が対応しますが、事案によっては庁内関係課及び関係機関、団体と連携を図りながら対応策を講じております。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることから、支援が必要であっても表面化しにくいと言われております。その対応策といたしましては、学校、関わりのある医療機関や福祉事業者、民生委員、児童委員などが連携して早期に発見し、適切な支援につなげることが重要であります。 市としましては、困難な課題を抱える市民の孤立を防ぎ、大船渡市要保護児童対策地域協議会をはじめ、関係機関や関係団体との連携の下、市民の皆様が安心して暮らせるように適正な支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項３、働き方改革が求められている学校の様子についての（１）、小学校学級定数が35人になったことに伴う影響について答弁申し上げます。 小中学校における学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により規定されており、毎年度都道府県が定めることとされています。 今年３月までは、公立の小学校１学級の児童の数の上限は、１年生が35人、２年生から６年生までが40人となっていましたが、法律の一部改正がなされ、４月からは２年生も35人となり、２つの学年で35人学級となりました。今後は、今年の２年生が６年生になるまで段階的に引き上げ、令和７年までの５年間で小学校全ての学年がいわゆる35人学級となります。 一方、岩手県の基準では、小学校の通常学級については既に１学級の上限は35人となっており、３年生から６年生に限り、学校の実情に応じて40人学級か35人学級のいずれかを選択できることとされております。 今年度の当市小学校における１学級当たりの児童の数については、全学年において35人以下となっており、法律改正により１学級の標準人数が引き下げられたことは、とても意義あることと捉えておりますが、当市においては大きな影響はないところであります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項３の（２）、ＧＩＧＡスクール構想の下での学校の様子について答弁申し上げます。 初めに、①、タブレット端末導入による学習効果と課題についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想に伴うネットワーク環境につきましては、３月末をもって整備し、タブレット端末の整備につきましては、５月末をもって各学校への配備を完了しております。現在、端末設定に係る調整等を終えた学校から順次教職員向けの研修会を実施しながら、運用に向けたルールづくりを行っているところであります。 １人１台のタブレット端末の学習効果といたしましては、児童生徒にとっては学習への興味や関心が高まり、主体的な学習が可能になること、また教師にとっては授業中に一人一人の反応を把握できることにより、きめ細やかな指導が可能になり、さらに深い学びにつなげられることや、学習履歴が残ることで、個々の教育的ニーズや理解度に応じた指導が可能になることなどが挙げられます。 課題といたしましては、教職員の研修のほか、家庭への持ち帰りになった場合の端末の管理や通信環境の整備、ネットの安全利用、有害情報への適切な対応等に関する児童生徒への意識啓発と実践力の向上を図る情報モラル教育の充実、目の健康への配慮などがあります。 今年度は、導入初年度となることから、児童生徒への端末の使用方法等への指導に努めるとともに、教職員に対しては、学習用ソフトなどの習熟を図るため、目的に応じた集合研修や学校のニーズに合わせて教育研究所の指導主事が訪問研修を丁寧に行い、ＩＣＴを活用した授業力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、②、教員の多忙化の実情と働き方改革の対策についてでありますが、教員の多忙化につきましては、教育課題の多様化や児童生徒への対応、家庭や地域の教職員に対する期待の高まりなどにより、教員の負担が増え、時間外勤務時間の増加が課題となっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症への対応や教育のＩＣＴ化導入に向けた準備など、教員の業務量が一層増している状況にあります。 このため、当市では、令和元年度に市内小中学校の校長会代表や教諭代表等で組織した大船渡市立小中学校教職員多忙化解消対策会議において教員の多忙化解消に向けて議論を重ね、取組を推進してまいりました。 令和２年度には、出退勤管理のためタイムカードを導入したほか、緊急スクールサポートスタッフの配置や会議、研修等の見直し、部活動における週に２日間の休養日の設定、週１回のノー残業デーの実施などについて小中学校長会議で周知し、各学校において取組を行いました。 その成果として、各月の時間外勤務時間が80時間以上の教員の延べ人数は、令和元年度が111人であったのに対し、令和２年度は48人と５割以上減少したところであります。 しかし、新型コロナウイルス感染症対策への対応等の影響もあり、全体の平均時間外勤務時間は増加しており、また学校、職種、個人によっても勤務時間に大きく差があることから、学校と連携を図りながら、さらなる取組の工夫が必要と考えております。 令和３年度におきましては、市内全中学校への部活動指導員の配置に向けて学校との調整を進めており、引き続き多忙化解消対策会議の活用を図るとともに、教育委員会と学校現場との情報共有を密にし、実効性ある対策を講じながら、教員の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） それでは、再質問させていただきます。 ４つの施設の取組が、市長の答弁によりますと鋭意取り組んでいるという、それだけでしたけれども、もう少しこういう段階だというところを聞きたかったのであります。 実は、吉浜にはこれまで施設がありませんから、今回この計画が出てきたときに大いに期待してきた経緯があるわけですが、期待しているわけでありますが、第６期の計画のときにも吉浜に介護施設を設けるという計画があって、これ業者がいないと、業者が出てこなかったと。また、介護人がいないだったと思うのですが、それで業者もできないというような話ではなかったかと思うのですが、できませんでした。 今回もそのようなことはないのだろうか、本当に業者さんが出てこられるのだろうかというあたりを実は聞いて安心したいというところが本音なのですけれども、その辺の様子はまだお話しする段階ではないということなのでしょうか、お聞きします。
○議長（三浦隆君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） お答えいたします。 答弁で申し上げましたように、現在は７月16日を期限として募集の期間中でございますので、なかなかその状況、確定していないものをお知らせするというのは難しいと考えてございます。 別の角度からお答えを申し上げれば、第８期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、整備計画を考えるに当たりましては、市としましてこれまでの施設整備の状況を見ながら、大きな施設整備というのはなかなか難しいですけれども、このような施設が必要だという考え方がございましたし、介護保険事業者のほうにも令和２年の10月に
アンケート調査を行ったり、またそこで施設の整備について意向を示した法人につきましては、実際出向いてヒアリングをしたりというところで、そういう施設の必要性であるとか、事業者にある程度施設整備についての考え方を聞きながら、確実性というものを判断いたしまして、計画にのせたというところがございます。 ですので、最終的には私どもとしましては、少なくとも市内のヒアリングをした事業者につきましては、１事業者以上の応募が来るものであろうというふうに見込んでございます。期限までに１か月ほどまだございますけれども、この期間内に、今回の応募に当たりましては、施設の位置図であるとか、あとは施設の配置図、平面図等の添付も求めておりますので、そういった作成作業も現在しているというふうに考えてございますので、７月16日の応募期限までには１事業者以上の応募がそれぞれの施設について出るものというふうに現時点では考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） お話を聞いて安心しました。これで大丈夫かなという、そういう感じがしています。 もう一つ心配なのは、場所なのですけれども、例えば私、素人考えで考えてみますと、この間空いた中学校があったり、それから今扇洞の消防屯所等が建っていますが、この間、昔の小学校の跡地なのですが、体育館は取り壊されていますから、あそこの空き地があるわけですが、ああいうところが１つの候補なのかなと思ったりしていますが、そのような場所の見通しというのはあるものですか、今の段階で。
○議長（三浦隆君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 介護事業者へのヒアリングの中でも、ある程度場所の考え方というものは伺ってございます。その事業者によっては、所有している土地というのもございますし、また借地という考えもあるようでございます。 吉浜地区につきましては、議員がお話しされたような場所につきましても、事業者の検討の候補の一部に入っているようなところもございましたので、これは確定ではございませんけれども、そういったところも含めて、事業者のほうでは場所の今詰めを行っているという段階というふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 考えると、私もそろそろその年になるから、それは私もお世話になるのかなと思ったりして、場所も気になったりするのですが、そんな個人的なことは置いておくとして。 介護施設の形、今度吉浜のほうに予定されている介護施設が小規模多機能型居宅介護と、そういうような形ですが、そして定員が９名だったと思いますが、実は第６期の計画を開いてみると、吉浜に計画していたのは、定員が29人の小規模多機能型居宅介護施設、29人だか25人だかの、そういう人数だったような気がするのですが、その辺の変遷というのですか、変化と、あと小規模多機能という施設の介護のサービスの特徴というのですか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 介護保険事業計画、66ページのところでございますけれども、令和４年度の吉浜地区の小規模多機能型居宅介護施設につきましては、こちらは定員数というのは泊まりの人数を上げているものでございます。泊まりが９名、そしてあとはデイサービスの機能もありますので、通いの方々を含めまして、全体の定数としては25人というところでございますので、第６期計画で上げました29人よりは若干減りましたけれども、全体としてみれば25人の定員の施設ということになります。 小規模多機能型居宅介護施設につきましては、３つの機能を有しているというところでございます。いわゆるデイサービス、通いの機能がございます。こちらは、定員が15名でございます。そして、さらに通いが難しい方、今日はちょっと体調が悪いので、デイサービスに行けませんという方については訪問という形で、ホームヘルパーの役割も持つということでございます。さらには、宿泊というのは、家族の方が例えばお悔やみ等があって自宅で介護できないと、数日あるといった場合は、ここの施設に泊まるということもできます。３つの機能を持つ施設というのが特徴でございます。 そして、同じ職員がこの３つの機能を担当するということで、利用者の方についてみれば、慣れた職員に対応していただけるというところがこの施設の特徴というところでございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 今お聞きして、本当に吉浜にはぴったりの施設なのかなと、そのように考えて配置してくれたのだと思いますが、そのような感じもするところでございます。 ちょっと私、この福祉、いつも心配なのは、だんだん私の周りにも独り住まいのお年寄りが増えてくるし、施設が必要になってくるわけですが、年金から自分の保険料を引き去りされて、確実に取られながら、施設を利用した場合の費用が高いために利用できないでしまうという、そういう利用できないでいるというお年寄りの話を聞いたりするのですが、料金が高いということはないですか。誰かから、実は小規模多機能は料金が高いのだという話も、ちらりと聞いたような気がするのですが、その料金の関係はどうなのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 収入によりまして、利用者の負担というのは１割から３割というところがございますが、多くの方々は１割負担というところでございます。 あとは、介護度によりまして、だんだん重くなると高くなってきますけれども、こちらの利用者の負担額につきましては国のほうで定めている部分でございますので、大船渡市とか各自治体が独自に定めているものではございませんので、これは全国的な状況を見ながら国で定めているということですので、適正な水準で判断されているものというふうに捉えてございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。その辺吉浜の人たちにも知らせて、本当に吉浜の人たちみんなで待ちたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。（２）番についてですが、介護職員の養成についてです。実は私の知人に社会福祉士をしている友達がいるのですけれども、介護職員の養成について聞いてみたのですけれども、確かにどこの市町村でもその対策に苦慮しているという、そういう話でありました。 ただ、いろんな形で、あの手この手を尽くしてどこでもやっているということですが、先ほどから当市の取組についても教えていただきましたけれども、こういう手もあるのではないかというふうに提案されたのは、市の包括支援センター等で介護職員養成のための研修講座等を設けて、そしてそこでセンターの専門職員等が講師になったりしながら、そういうふうな形で養成できるという、またそれに取り組んでいる市町村があるのだと、そういう話を聞いたのですが、こういうような取組というのは大船渡市ではできないものでしょうか。
○議長（三浦隆君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 市の取組といたしまして、市民を対象としたということで、１つは介護講座というのを平成28年度から実施をしております。１日８時間で合計４日間ということになりますので、本当に基礎的な知識と技術を学ぶものとなっております。こちらは、市の職員が講師というよりは、県内には指定を受けた養成機関がございますので、業者の方にお願いをして、そういう市民向けの講座を開設しているというところがございます。 学んだ知識を家族の介護ですとか、あとは興味がある場合には施設への就職ということで生かしていただきたいなというところがございますし、さらには介護職場体験というのは、こちらは施設の協力を得ながら、実際に介護補助のような仕事をやって興味を持っていただくという取組をしてございます。これは、市の取組でございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 陸前高田市のほうでは、シルバー人材センターに介護職員初任者研修事業を委託して、受講料が５万8,000円かかるのだそうですが、それらも補助してやったりしながら介護職員を養成していると、そんな話も聞いたのですが、うそか本当か、ちょっと私も確かめていませんから分かりませんが、近隣にもそういうような取組をしながら介護職員を確保しているという取組がありそうですので、その辺に目を向けながら、国待ち、県待ちではなくて、市の独自な動きというのも必要なのではないかなと実は思ったりしているところでございます。まず、ここのところは。 次に行きたいと思いますが、認知症の件について、先ほど私、取り上げてみましたけれども、先ほど聞いたときに、施設に入ることができている方々は、それなりに介護保険の恩恵を受けているわけですけれども、定員オーバーとかの理由で在宅になっているという、そういう認知症の方々がいるわけですが、こういう方々への支援の手というのですか、その辺を充実させていくことの必要性を実は私は常々感じています。これは、先ほども私、話しましたね、取組がありましたね。また認知症でも、そこのところ私、落としていましたけれども、ちょっと時間がないので、次に飛ばさせていただきます。 実は、認知症を抱えている家族の方とお話しする機会がありました。それで、介護する立場から、どんな支援が必要なのか、どんなことをやってほしいかということを聞いてみたのですが、とにかく認知症について周りの人たちが理解して、温かく見守るような形にしてほしいという、そういう要望を語っていました。 そのときに、６月４日の東海新報でしたけれども、赤崎小学校で孫世代のための認知症講座という取組が掲載されていたのを私も目にしたのですが、この辺も実は聞いてみたらば、これは地域包括支援センターと家族の会で共同で取り組んだそうです。これは、子供たちの反応もよくて、認知症に対する理解が進んでいくという意味ではとても有意義な会だったと、この人は話していました。 そういう意味で、どういうことを持っていけばいいのかというようなことを家族の会と話していく必要があるのではないかなと思うのですが、実はこの８期の計画の中にも認知症を対象とした対策が57ページにあるのですけれども、８つあって、そのうちの３つが新しい取組だという形で書かれていましたが、これらの取組をやるにしても、新しい取組を考えるにしても、この認知症の家族の会の人たちとも相談しながら、ではこんな事業を取り入れましょうというような形にしていったほうが有効なのではないかなと思うのですが、その辺はいかがお考えですか。
○議長（三浦隆君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 議員のおっしゃるように、認知症の人と家族の会の方々の意見ですとか協力というのは、事業推進には非常に重要なものと考えてございます。 事業実施に当たりましては、先ほどお話のありました小学校で行いました孫世代に対する認知症の講習につきましても、企画段階から認知症の人と家族の会と話をしながら実施をしていますし、終わった後、また先生方の御意見も伺いながら次に生かしていくということでコミュニケーションを図っておりますので、そこは一定の月１回とか、こういう頻度でコミュニケーションを取っておりますので、今後もそういうような形で進めていきたいと思いますし、計画に上げました新しい事業につきましても、助言と協力をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。ヤングケアラー、そして8050問題です。やっぱりあったかというふうな形で、心配していたことがやっぱりあったのだなと思いました。25件もあったという、さっき答弁にありましたが、本当に表面化しにくい、そういう問題ですので、地域にも民生委員さん、あるいは児童委員さんたちがいらっしゃるわけだし、もちろん学校ではそのような取組をしていく、そういうところを見逃さないような形の取組をぜひ進めていただきたいと思います。 次は飛ばしまして、最後に１点だけ学校の問題について伺いたいと思います。子供たちの学習状況も実はお聞きしたいところですが、一番最後の学校の先生方の様子なのですけれども、この頃のニュースの中で、小学校にも専科制度を取り入れてくるという、そういう話がされているわけですが、私も点々と学校を歩いてくる中で、大規模の学校に行ったときには、例えば理科専科の先生がいたり、あるいは音楽専科、もちろん家庭科専科、体育専科、こういうのは技術教科のほうは多分にいたのですけれども、これは大船渡のような小さな学校でも専科制度のようなところが取り入れられると、大分先生たちが楽になるかと思いますが、そのような方向はあるのでしょうか、どうなのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 専科制度というのは、中学校のような教科担任のようなイメージの制度のことかと思います。現在小学校３校に外国語の専科教員を配置して、実際に運用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。残り時間考慮の上で御質問願います。
◆７番（東堅市君） （続） 一番心配されたのは、本当に外国語です。私もそうですが、どういうわけか、英語は勉強しても勉強しても分からないというか、ましてや会話になるとますます大変だというようなところがあるものですから、小学校等で外国語が入ってきているのは、会話につなげたいというところが多分にあるわけですから、そこに専科の先生をぜひ多くの学校に導入できるようにお願いしたいと思いますが、ちょっと簡単にお答えをお願いします。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） おっしゃるとおり、コミュニケーション能力、外国語に対する意欲、関心を非常に高めたいということで、当市にはＡＬＴの配置だったり、専科教員等を有効に活用しながら今後も外国語のほうを推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で７番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番、今野善信君。 （10番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆１０番（今野善信君） 10番、新政同友会の今野善信でございます。令和３年第２回定例会に当たりまして、通告に従い質問をさせていただきます。 今回の質問は、将来都市像実現に向けた交流人口、関係人口拡大への取組と、それから大船渡総合公園予定跡地の件について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 それでは初めに、交流人口、関係人口の取組についてお聞きいたします。新型コロナウイルスが蔓延し、世界的な規模で人の交流が制限されている中、交流人口や関係人口の拡大というテーマは、時宜を得たものとは言い難いところでありますけれども、人口減少が続き、高齢化が進む当市の状況を考えるとき、人が行き交う魅力ある大船渡を次世代に伝えるため、取り組むべき課題と考えたことから、今回の質問としたところでございます。 さて、大船渡市の将来都市像は、「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる三陸の
にぎわい拠点 大船渡」であります。そして、大船渡市総合計画2021、第４章では、３項目の具体的な都市像を示しております。 その中の一つとして、水産業をはじめとする地場産業の振興、観光客の誘致や各種イベントの開催による交流人口、当市ゆかりのある関係人口の拡大、さらには市内各地区での新たな住民協働体の組成による地域
コミュニティーの活性化などを通じて、まち全体に活気があるまちとしております。 この地域で生活する人たち、特に若い人たちやそれに続く人たちがこの地で働き、当市を訪れる人たちと交流し、学び合うことのできる魅力ある大船渡をつくり、伝えていくことが大切であると考えております。交流人口、関係人口の拡大について、当市の考え方や具体的な取組について伺います。 初めに、交流人口、関係人口拡大に対し、それぞれどのような考え方と目的を持って取り組むのか伺います。交流人口や関係人口拡大の基本となる考え方は、当市がどのような将来都市像を描いているかということだろうと思います。抽象的な将来都市像を、さらに具体的なまちの姿に置き換えて発信し、御案内することが大切であろうと考えます。 当市では、交流人口、関係人口の拡大について、観光客の誘致や各種イベントの開催による交流人口、当市にゆかりのある関係人口の拡大とし、交流人口については観光客やイベントによる拡大としております。観光については、ジオパーク等で訪れる人たちも増えていると聞いております。地域の資源をさらに磨き上げ、市外からだけでなく、市内に住む人たちがその憩いを求めて何回も訪れるところとしていただきたいと思います。 また、イベントによるところでは、当市ならではのもの、ほかにあまり例がないものなどは特に大切にする必要があると思います。基本的な考え方として、どのような
まちづくりを進めるために、どのような催し、イベントが必要か、どのような成果を次につなげていくかといった点から線、さらに面へとつながるものでありたいと思います。 単に１つのイベントの成功、失敗ということではなく、まちの将来都市像の実現に向けたイベントの在り方を考えることでもあります。将来都市像を具体化し、夢を語りながらイベントを開催し、当市に関係する人たちの協力もいただきながら、交流人口、関係人口拡大を実現させていくことが必要ではないかと思います。当市の考え方と取組について伺います。 次に、それぞれ具体的にどのような施策を展開し、どのような成果を得たいと考えているか伺います。観光について、当市の大きなイベントとしては、春の碁石海岸観光まつりや夏の三陸・大船渡夏まつり、さかなグルメの取組、体験メニュー、三陸ジオパーク、クルーズ客船の誘致など、充実してきていると思います。関係者の皆さんの御努力に対し、心から敬意を表したいと思います。 当市にとって代表的な観光名所である碁石は、特に穴通磯につながる遊歩道などの整備が図られれば、さらに多くの観光客が来るのではないかと思っております。クルーズ船で寄港された皆さんにも、必ず立ち寄って御覧いただきたいところであります。 また、イベントについては、観光だけではなく、交流や学びといった視点に立ったものも必要であると思います。この地域にいながらにして、一流のものに接する、あるいは大学生や外国人と交流できるなどの機会を創出する取組であります。関係人口の拡大を図る中で、当市にゆかりのある方々との連携や協力を力としながら、新しいイベントを実施したいものであります。当市の施策の展開と求める成果について伺います。 ３つ目に、イベント等の開催における市の考え方及び支援の在り方について伺います。当市ならではのイベントや独自色の強い催物などは、当市の特徴を発信できるものとして、交流人口の拡大が期待できるものであり、大切にしなければならないものと考えます。 特に民間が主催あるいは発想し、催すものについては、財源も人材も乏しい中で、何とかやりくりしながら実施しているものが多いように思います。その中でも、当市ならではのものや独自色が強く集客力のあるものについては、育てていくという考え方がなければ、発展的に継続することは難しいと思います。どのようなイベントがそういうものに当たるかについての判断もあろうと思いますが、イベント開催における支援の在り方について、当市の考えを伺います。 ２番に、大船渡総合公園予定跡地の県からの返還と今後の活用について伺います。大船渡総合公園予定跡地からの土砂搬出による岩手県の永浜・山口地区港湾整備事業が終了したことから、県により林地開発行為の変更が行われますが、どのような形での返還となるかは、住民にとって大きな関心事であります。大船渡総合公園整備という当初の目的に沿った返還となるのか、またその後の活用について伺います。 初めに、どのような形での返還となるのか、またその理由について伺います。大船渡総合公園予定跡地が岩手県の永浜・山口地区港湾整備事業の終了に伴い、林地開発行為の変更が行われるということです。どのような形で変更されるのかについては、これまで県と市との間で検討が進められてきたと思います。 昨年のことでしたが、変更に当たっては、再度植林を行い、原状復旧する形に変更するという情報を得ましたので、再度の植林は地元住民が総合公園として大切な土地を提供したことから考えると適切ではない旨を当局にお伝えしました。当局にあっては、当市にとって大切な平場なので、平場として残す意向で県と協議するということでありました。ところが、このたびの情報によれば、一定の区画については平場として残すが、多くは再度植林した形で変更するということでありました。実際どのような形で変更され返還されるのか、またその理由はどのようなものか伺います。 次に、今後の活用について、市民に計画を示すべきと考えますが、どのように考えているか伺います。大船渡総合公園予定跡地は、その目的のために用地買収が行われ、県の港湾埋立ての事業と関連して造成が進められてきました。構想が示されてから40年余りになりますが、その間、東日本大震災という思いも寄らぬ事態も発生し、加えて厳しい財源の見通しなどにより、当初の計画の実現が見えないものになっております。 しかし、市民の体育施設整備に対する期待は大きく、市のスポーツ施設整備基本計画でも市営球場の建て替えや市民体育館の更新検討などが課題となっております。実現には遠い目標となるかもしれませんが、公園予定地についてスポーツ施設の構想を示すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの今野議員の御質問であります１、将来都市像実現に向けた交流人口、関係人口拡大への取組についてのうち、（１）、交流人口、関係人口拡大に対する考え方と目的について答弁申し上げます。 当市では、今年３月に策定した大船渡市総合計画2021において、目指す将来都市像を「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる三陸の
にぎわい拠点 大船渡」と定め、その実現に向け、各種施策に取り組むこととしております。 将来都市像を具現化していくためには、喫緊の重要課題である人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な
地域づくりに資する取組を進めていくことが肝要であることから、第２期大船渡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を
重点プロジェクトに位置づけておりますが、総合戦略の基本目標の一つとして、大船渡への新しい人の流れをつくるを掲げ、交流人口及び関係人口の拡大を図っていくこととしております。 交流人口と関係人口の考え方でありますが、交流人口が観光を中心とした来訪者であるのに対し、関係人口は移住した定住人口でもなく、観光で来た交流人口でもない特定の地域に多様な形で関わる人々と一般的に定義され、ふるさと納税の寄附者や地域行事への参加者など、交流人口と定住人口の中間にある存在として、地域への関わり方は様々であります。 交流人口の拡大に向けた取組の推進は、宿泊や飲食、物販等をはじめとする観光関連産業だけでなく、農林水産業や製造業など幅広い分野への波及効果が高く、地域の活性化を推進するために必要との認識の下、これまで当市では平成26年９月に策定した観光ビジョンに基づき、碁石海岸や五葉山などの豊かな自然、海の幸をはじめとする食などの観光資源を活用した各種イベント、物産展の開催などにより当市の魅力を発信し、交流人口の拡大を図ってまいりました。 また、関係人口に関しましても、震災後、復興支援を契機に全国各地との交流の輪、縁が広がり、それらは行政のみにとどまらず、復興ボランティア活用等を通じて民間団体同士でも幅広く交流が続けられるなど、関係人口の拡大が図られているところであります。 交流人口と関係人口とでは、地域への関わりの度合いには違いはあるものの、いずれも当市への新しい人の流れを生み出し、地域の活性化につながる重要な取組の一つであることから、将来都市像に示す活気あふれるまちの具現化に向け、引き続き交流人口や関係人口の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（２）、交流人口、関係人口拡大に向けた施策の展開と得たい成果について答弁申し上げます。 今後における交流人口や関係人口の拡大に向けた施策の展開についてでありますが、大船渡市総合計画2021や第２期大船渡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などに基づき、各種施策を推進することとしております。 交流人口の拡大においては、第一に当市の魅力を知っていただくこと、そして実際に当市に来ていただくことが肝要であり、そのための具体的な取組としましては、大船渡観光情報発信強化プロジェクトとして、市や一般社団法人大船渡市観光物産協会等の
ホームページやＳＮＳ等による情報発信のほか、大船渡の「食」満喫プロジェクトとして、当市の食を楽しんでいただくため、本州一の水揚げを誇るサンマを活用したメニューを市内飲食店で提供するさんまグルメフェアの開催などに取り組んでいます。 また、碁石海岸観光拠点化推進プロジェクトとして、碁石海岸レストハウスを中心とした体験観光や観光情報の発信、碁石海岸インフォメーションセンターにおけるみちのく潮風トレイルや三陸ジオパークの利用促進に向けた取組など、様々な事業に取り組んでおります。 関係人口の拡大につきましては、都市・大学相互交流推進プロジェクトとして、東日本大震災を機に交流関係が強くなった、あるいは新たに関係が築かれた自治体や大学などとの交流を継続、強化するとともに、復興ボランティア活動などを通じた民間での交流の活性化を図りながら、経済交流や大学の知を地域活性化に生かす取組に発展させ、地域活動などへの参画を促し、リピーターとなってもらうことで、関係人口の拡大を図ることとしております。 こうした取組を進めていく中で、観光交流の継続により交流人口が関係人口となり、さらには関係人口がリピーターとして繰り返し当市を訪れ、地域とのつながりを深める過程において、移住定住につながることも期待されるところであります。 現在当市を含む多くの地方圏において、人口減少や
少子高齢化を背景として、地域の活力の創出や
地域づくりの担い手の確保が大きな課題の一つとなっておりますが、交流人口、関係人口の拡大は、これらの地域課題の解決につながる重要な取組の一つであり、今後におきましても当市の魅力の発信やイベントの開催、大学等と連携した交流促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（今野勝則君） 私からは、質問事項１の（３）、イベント等の開催における市の考え方や支援の在り方について答弁いたします。 当市では、碁石海岸をはじめとする海を生かした大船渡碁石海岸観光まつりや、三陸・大船渡夏まつり、受け継がれてきた歴史や伝統文化を伝える盛町灯ろう七夕まつり、観光客に人気の高い海の幸を味わっていただくさんまグルメフェアや大船渡市初さんま・うに・アワビ・帆立・かき・ホヤ・わかめ祭、市内で生産された特産品や工芸品を展示販売する大船渡市産業まつりなど、様々な観光資源を活用したイベントが開催されております。 このようなイベントの開催は、当市の海や山などの豊かな自然や歴史、海の幸をはじめとする食などの代表的なイメージを発信する絶好の機会となるだけでなく、実際に当市に来ていただくことによる交流人口の拡大に大きく寄与しております。 また、これまで実際に訪れていただいた方々の中には、これらのイベントで何度も当市を訪れる中で、体験や交流を通じて市民の方々とつながりを持ち、地域行事に参加する方もおり、交流人口のみならず、関係人口の拡大にもつながっております。 このことから、当市ではこれまでも市が主催するイベントの開催をはじめ、三陸・大船渡夏まつり実行委員会など、様々な団体が主催するイベントにおいて、実施団体への補助金や負担金等の交付といった金銭的な支援だけではなく、実行委員会に参加することにより、効果的な運営への協力などに取り組んできたところであります。 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々なイベントの開催が中止、縮小を余儀なくされております。そうした中、今年５月の大型連休期間中に、関係者の御尽力の下、感染対策を十分に講じながら、大船渡碁石海岸観光まつりが２年ぶりに開催され、にぎわいを見せたところであります。 また、当市では、コロナ禍で注目された取組で、近場で地元の魅力を楽しむというマイクロツーリズムを踏まえた宿泊観光回復事業の実施や、インバウンドの回復を見据えた受入れ態勢の整備を進めてまいりました。 さらに、近年では、大船渡駅周辺においてキャッセン大船渡が開催するイベントをはじめ、三陸ＢＭＸスタジアムにおけるスポーツツーリズム、大船渡市地域ブランディング研究会による宿泊施設と飲食店が連携した宿泊プランの提供など、新たな取組も生まれております。 これらの取組は、当市ならではの魅力ある観光資源となり得ることから、現在策定を進めている第２次大船渡市観光ビジョンに反映させ、官民一体となって当市への誘客を図ることにより、交流人口や関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、質問事項２、大船渡総合公園予定跡地（長洞地区）の県からの返還と今後の活用について答弁申し上げます。 初めに、（１）、岩手県からの用地返還についてであります。旧大船渡総合公園予定地は、岩手県の事業である大船渡港永浜・山口地区の港湾整備事業に伴う埋立用の土砂約70万立方メートルを採取後、市が約10ヘクタールの敷地を造成し、陸上競技場、野球場、テニスコート、体育館などを整備する計画としておりました。しかしながら、東日本大震災による復旧復興事業に伴い、永浜・山口地区の埋立てに必要な土量が充足し、土砂採取の必要がなくなったことなどから、平成29年５月に計画を見直し、整備を断念したところであります。 旧大船渡総合公園予定地は、森林法第５条の規定による地域森林計画の対象区域となっており、県では林地開発許可を得て土砂採取を実施しております。この許可では、土砂の採取が完了した後には緑化を図り、土砂の流出防止措置を講ずることとしており、その後用地が市に返還されることとなっております。このため、約3.7ヘクタールの平場のうち、管理用地を除く2.7ヘクタールに約5,000本の樹木が植栽され、のり面には種子吹きつけが行われる予定となっております。 なお、植栽する木の種類につきましては、県では花粉が飛散せず害虫がつきにくい樹種として、クヌギなどの広葉樹を検討していると伺っております。 また、今後の予定でありますが、岩手県では令和３年度にのり面整形、盛土、切土や種子吹きつけを、令和４年度に植栽を行い、その後林地開発行為完了と岩石採取計画廃止の手続を行い、用地につきましては林地開発の完了検査後、県から返還される予定となっております。 次に、（２）、今後の活用についてであります。旧大船渡総合公園予定地の面積は約26ヘクタールであり、将来的な行政需要に備えることもできる土地であると考えております。県から用地の返還を受けた後、現地の状況も確認しながら、周辺に文教施設や福祉施設が立地する環境や、地権者の皆様に用地を提供いただいた経緯にも配慮しながら、様々な観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。 しかしながら、立地条件や広大な面積、財源等を考慮しますと、具体的な計画案を策定し、市民の皆様にお示しするまでには相当の年数が必要になると考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 交流人口、関係人口については、何かそこの隔たりというのがだんだんなくなってきているような感じも、調べてみますとあるようです。特に交流人口については、先ほど答弁にもありましたように、観光というものを中心にして、いろんな経済的な効果を生むというふうなことでありましたし、関係人口に関しては移住でもない、その前の段階みたいなところで、いろんなつながりを持ってやっていくのだというふうなことでありました。 私は、今回の質問を考えるときに、先に大船渡市の将来的なビジョンみたいなもの、考え方というものが中心にあって、そして前段でお話ししましたけれども、点から線、線から面へというような、そういうふうな厚くなっていくような取組というものが必要なのではないかなというふうに思っておりました。 いろんなことをやってはいるのですけれども、それが次にどういうふうにつながっていくのかというところのストーリー性といいますか、そういったものもある意味戦略的に考えていかないと駄目なのかなというふうな思いがしております。それぞれには大変御立派にやられて、いいなとは思うのですけれども、もう一歩進むというわけではないのでしょうけれども、そういった考え方も取り入れながら、こういった観光ビジョンなりなんなりをつくっていただきたいなというふうに思います。 特にも交流人口、関係人口の中に、いわゆる学びであるとか、それから若い人を育てるとか、そういった視点に立ったものがあってもいいかなというふうに思っています。ただ単にイベントをやるとか、そういったことだけではなくて、そのことがここにいる若い人たちにどういういい影響を与えていくか、そしてそれがどのような育成につながっていくかということもよく考えながら、大船渡の全体的な交流あるいは関係人口の拡大というものを図っていただきたいなというふうに思います。その辺について御意見を伺いたいと思います。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（今野勝則君） ありがとうございます。観光ビジョンのお話もありましたが、本来であれば昨年計画を策定する予定でしたが、コロナの関係もありまして、先が見通せない部分もありまして、現在関係者とともに策定作業を進めております。 その中で、まず体系的なものとして、市には一番には総合計画がありますよと、その中で重点的なものは何かという中で、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、
重点プロジェクトというものがあります。そういった体系の中で、観光ビジョンはこういった位置づけにありますというふうに段階的に考え方を示しながら、その中でおのおののプロジェクトというのはこういった方向で進めましょうねというような進め方をさせていただいております。 本当に大きな目的というのは大事でございますし、細かい様々な工夫した取組というのもすごく大事だと思います。その中で、どれを重点的にやっていけばいいというのは非常に難しい部分でありますけれども、民間の方々とそういった議論をしながら、様々な観光ビジョンの細かい取組についてもこれから詰めていければなと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） そういうことだと思います。全体的なビジョンの中で段階的にといいますか、戦略的にそういった観光ビジョンを、いろんな行事を行うことによって、それの成果が次につながっていくという考え方、それからさっき私が言ったように、その中に少しやっぱり地元の若い人たちが育っていく、ここに住んでいて非常に交流の機会があるなというところをつくっていかなければいけないなと私自身は思っています。多分そういうものがないと、ここで学んだり、あるいはここでいろんな交流ができるということが、ここに住んでいて、ほかに出るだけでなくて、大変な成果が出てくるのかなというふうに思っています。そういったものも、私はぜひ取り入れていかなければいけないかなというふうに思っています。 観光の関係で、２番のほうの具体的な施策というところに入っていきたいと思いますけれども、先ほど市長のほうからも御答弁がありましたけれども、今どちらかというと、交流人口もそうなのですが、関係人口に結構特化というか、そっちのほうに結構やっている自治体が多くなっているような気がしております。 例えば秋田県なんかでは、観光以上移住未満とか、本当に観光だけでなくて、移住のちょっと手前の人たちも、できるだけ関係人口として掘り起こしていくといいますか、関係を持っていくという、そんな取組であるとか、あるいは地域の資源を生かして、例えば電力をここで発電したりなんかして、それを消費者に売る、全国に売って、そしてそういう人たちの関係をつくりながらやっていくとか、あるいはファンづくりとかという、どちらかというと関係人口をつくりながら継続的な交流人口の拡大を図っていくと、そういう考え方が出てきているのではないかなというふうに思っています。 そういう意味では、先ほど言った少し具体的な取組の中で、ストーリー性があるといいますか、椿サミットが来年ありますね、令和４年にあるというふうに聞いておりますが、こういうツバキに関するものなんかを少し戦略的に組んで、大船渡の発展的なものをつくれるのかなというふうに思ったりしています。今日は、そのことについて聞こうとは思っておりませんけれども、いずれにしてもそういう成果を次につなげるような取組をしていただきたいなというふうなことでございます。 具体的なそういう戦略性のある取組について、何かありましたらお願いしたいと思います。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（今野勝則君） ありがとうございます。市としても同じような考え方の下に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で何本かプロジェクトを進めております。 その中で、交流人口から一歩進んだ関係人口という形で、例えばスポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開プロジェクト、ＢＭＸですけれども、こちらのほうに長期に滞在して、地域の方といろいろプログラムを組んだり、あるいは長期合宿であったり、そういったこれまでの形とはちょっと違った縁を深めるような取組というのも考えられます。こういったものを様々な分野で広げていければなというふうに考えていますし、具体的にはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略のＫＰＩの中でも随時皆様にも報告差し上げて、進捗状況を説明させていただきながら取り組んでいければと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からもちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、平成25年から復興過程ではありましたけれども、将来の大船渡の産業ないしは経済の元気な姿、これを形づくっていこうということで、起業支援室を設けております。これは、非常に戦略的な取組です。起業支援室を設けて今までやってきている、その中で東北未来創造イニシアティブを４年間続けました。毎年約10人ずつ若手を、半年間塾で学んでいただきまして、そして市内の各分野で仕事をしていただいておると。そういった中で、代表的な方々が幾人かおられます。非常に活躍しておられます。これも戦略的な取組です。 これが終わった後は、商工会議所によりまして、ビジネスアカデミーという形で今日まで続けてきております。こういった取組をやる中で、国内各地との交流がなされて、そういった中で大船渡に引っ越してきて、そして起業に結びついていると、それが経済にも波及しているという形が見えております。 そのほかに、若い人向けに、高校生、大学生、そして一般人向きなのですけれども、ビジネスプランコンテスト、これは高校、そして地元の大学も巻き込んで、そして国内、東京のほうから、あるいは首都圏のほうからも参加者が増えている、そういう形でやっております。 これは極めて戦略的な取組でして、一気にどんと成果は出ませんけれども、じわじわと大船渡の経済にいい影響を与えているものと思います。ということで、こういう取組を今後ともしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦隆君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） ありがとうございました。 次に、イベントの支援についてお聞きしたいと思います。これ１点だけお聞きしたいと思いますが、様々にイベントをやっておりますけれども、先ほども話しましたように、当市ならではのもの、あるいは当市に特徴的なものというのはやはり大事にしていかなければいけない。イベントというのは、やって終わりというよりも、育てていくという考え方がないと、なかなか継続できないのではないかなというふうに私は思っています。 そういう意味では、どちらかというと、これは民間がやっているイベントというのに近いかもしれません。そういう意味では、そういう支援に対する考え方という、補助金であるとか何かというものがあると思いますけれども、そういうことについてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） 先ほどの答弁の中でもございましたけれども、イベントの開催につきましては、市で開催しているもの、それから民間のほうの実行委員会等で開催しているものと様々ございますけれども、市で負担金や補助金を交付している団体につきましても、いずれ市のほうでもイベントの開催につきましては、その開催の実行委員会等に参画いたしまして、一緒になって考えていくというふうな考え方の下に、市と民間と一緒になって祭りを盛り上げていきたいというふうな考え方の下に支援策というふうなことを考えてございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） イベント、本当に当市ならではのものというのを、ここ何年かでちょっとなくなったものもあって、非常に残念だなというふうに思います。いろいろな事情があると思います。ただ、やっぱり財源的なこともあったりということで、なかなか一回に補助金をどんどんなくしていくというわけにもいかないのではないかなというふうに思ったりもしています。そういうところは、さっき言ったように育てなければいけないというところを、そういう意識を働かせていただいて、ぜひ対応していただきたいなということでございます。 それでは、次の公園予定地のところに行きます。公園予定地ですが、昨年の10月に、できれば平場で返してほしいというふうなことでお話ししました。でも、それは大切な平場なので、やっぱり大船渡としてはそうだねというふうなことで、今法律的なことを言われましたけれども、ただ県との協議の中では、いわゆる協議する余地があるというふうなことで聞いておりました。ですから、必ずしも法律だけでやっていくというものではないような気がしておりました。ですから、その後にどのような対応をしてきたのかも含めて、法律との関係も含めてちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） 土地利用課長。
◎土地利用課長（鈴木康文君） それでは、私のほうから説明させていただきます。 昨年度まで住宅公園課で所管しておりましたこの事業用地でございますが、４月から私ども土地利用課のほうで所管替えをさせていただいたところでございます。 前任の担当のほうからも事情は伺っておりまして、４月に岩手県の職員が２名ほど私のところに来られまして、植林についての内容と、それから林地開発の基準書をお持ちいただいて、森林保全課のほうとの話の中で、ここ２年以内に計画が立てられるのであれば植林はしなくていいという条件だったということで、到底この２年以内に、あそこに野球場ですとか体育館を建てる実施計画書まで、うちのほうで作成することは不可能でございますので、やはりそうなりますと山林としての保全が必要であるということでございますので、植林が必要ということになるそうでございます。 ですから、議員がおっしゃられましたように、協議する内容とすれば、県が大船渡市に返すまでに次の計画を明確に出して、その計画に基づいて市が実行するという担保がなければ、植林を外せないという内容でございましたので、今回につきましては県の森林保全課の指導の下、植林をしてお返しするという内容で承っております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 県のほうでも、去年行ったときも、ちょっとした計画ではいけないみたいなことを言われました。ちゃんとした計画でないと、これはできないのですよというふうなことは聞いたのですが、ただ去年、この話があったのは10月です。ですから、10月になってすぐ、では半年ぐらいで計画ができるかということもあれなのですが、もう少し何とかできなかったのかなと。これ地元の人が見たらば、何と無駄なことをやっているなとしか思わないと思うのです。そういうところ、確かに法律の縛りとか何かはあると思うのですけれども、その間にやるべきことはなかったのかなというふうなことで考えました。体育館とか運動施設は無理としても、あそこには仮設住宅が建っていたり、避難場所になったりということもできると思います。例えばそういった形で一旦平場として残すとか、そういった次善の策みたいなものは取れなかったのかなというふうに考えているのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 土地利用課長。
◎土地利用課長（鈴木康文君） 議員さんがおっしゃるとおり、土を取って平場は約3.7ヘクタールございます。次に植林をするしない、こちらにつきましては法令に基づくものでございますので、そちらについては県の指導の下、植林せざるを得ないという状況ですが、何か有事の際に平場としての機能は、土取りが終わっていますので、3.7ヘクタールは有効に仮設住宅を建てる場合ですとか、災害救助法の適用を受けて自衛隊が来て車両等を入れる際には、植林といっても１メートル程度の苗木を２メートル30センチぐらいのピッチで植えるそうでございますので、ここ数年で大きな木になるとは到底考えられませんので、そういう意味では平場の有効活用というのは図れると。 法令に基づいて１ヘクタールまでは植林しなくていいですよということでございますので、入り口付近から奥に向かいまして、細長く１ヘクタールは残るわけでございます。１ヘクタールというのは、大船渡中学校、それから大船渡第一中学校のグラウンドが8,000平米でございますから、それよりさらに2,000平米大きな平場が残るということでございます。無駄に3.7ヘクタールを残してしまうと、今度は土砂の流出等にも影響がありますものですから、沈砂池は造っていただけるそうでございますけれども、その辺も森林保全課のほうの指導ということで、やむを得なかったものと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 今ここに来て、いろんなことは理解できるのですけれども、ただ一般的な市民感覚といいますか、そういうことを考えると、例えばあそこに植栽すると、２メートルぐらいの木を植えるとか何かといったときに、では車が入れるかといったときに、車は木を切らないと入れないのではないですか。そういうところ、高くない木だから平場として使えるということでもないような気がするのです。 それで、先ほど答弁でもありましたけれども、令和４年ぐらいまでに植栽するというようなことでありましたけれども、期限的には、どの程度の計画をするかは別ですけれども、まだ日程はあるのではないかなというふうに考えたりするのですけれども、今後の対応についてはどうなのでしょうか。その辺を含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） この予定跡地につきましては、そのとおり森林法の規定によって植林、当初許可を受けたときに植栽して返還するというのが平成13年の許可のとき文書に記されているものでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、植栽しないで、そのまま市のほうに引き渡すことについて、県のほうとも協議しました。議員がおっしゃるとおり、一定の計画がなければそれは難しいと。ただ、仮に一定の計画を作成したとしても、林地開発が完了したわけでもないので、最後の林地開発完了の植栽の手続も市のほうに引き継がれると、仮に計画した施設なり物ができなかった場合、市が植栽して林地開発行為を終了しなければいけないという。それで、岩手県にその辺の具体的な話を伺いましたら、植栽には3,000万円超の予算を見込んでいるということです。ということは、仮に一定の計画をつくりまして、市が林地開発を含め用地の移管を受けた場合、もしそれの実現が難しくなった場合、その費用をもって市が植栽し、林地開発行為を終了するというような手続になるというふうなことも県のほうから説明を受けましたので、なかなか短期間で何を整備するにも費用がかかります。あのとおりの面積なので、やっぱりかなりの費用がかかると思います。そういうふうなことを含めまして、ここは当初の県に林地開発の終了をもって、それが終了した後、市のほうにその土地を返してもらうというふうなこととしたところでございます。
○議長（三浦隆君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 残り時間少なくなってきましたので、例えば平場で返還されたときに木を植えるか植えないかというのは、土地所有者である市のほうの判断でできないのかなとちょっと考えたりしますが、その辺今時間がないので、次の計画を示すべきというところで端的にお答えしていただきたいのですけれども、今だとあそこを運動公園としてというのは期待があります。ですから、そういう意味でも、今すぐでなくてもいいです。例えば20年後でも幾らでもいいですが、あそこには今の平場の中でできるものでもいいと思います。いずれもう少し市民に夢を与えるような計画でもつくれないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君） 生涯学習課長。残り時間考慮の上で、簡潔に願います。
◎生涯学習課長（山岸健悦郎君） 今年１月にスポーツ施設整備計画を策定したところでありますが、その中におきましても、全ての施設について計画内で計画したとおりのものができるということは難しいというふうに考えております。ですので、今後も引き続き、例えば施設の更新等に関係させながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で10番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５１分 休 憩 午後２時０１分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番、山本和義君。 （11番 山本和義君登壇） （拍 手）
◆１１番（山本和義君） 日本共産党の山本和義です。改選から１年経過しましたが、市民の負託に応え、市民本位の市政の前進、発展のため、新たな気持ち、決意で臨んでいきたいと思います。 それでは、通告書に沿って、大きく３点について質問いたします。 第１の質問は、東京電力福島第一原子力発電所ＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという政府方針への対応についてであります。東日本大震災から10年経過し、漁業関連施設の復旧復興事業がおおむね完了したものの、本市の漁業、水産業は地球温暖化の影響も受けた漁獲量の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しい環境にあります。 こうした状況に追い打ちをかけるように、政府は４月13日の関係閣僚会議で、福島第一原発汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水、多核種除去設備等処理水、トリチウム以外の放射性物質を除去するとされている処理水を２年後をめどに海洋放出するという方針を決定しました。ただし、炭素14などＡＬＰＳでは取り除けないとされている放射性同位体もあります。 この汚染水は、約1,000基のタンクに計125万トンが保管されており、放射性物質トリチウムが計860兆ベクレルと多量に含まれています。また、処理前の汚染水は、燃料デブリというメルトダウン、炉心溶融により溶けた核燃料と構造物が混ざって固まったものを冷却するための注水と、原子炉建屋に地下水が流れ込み、燃料デブリなどに接触することにより生じた高濃度な放射性汚染水であるだけに、その処理は前例がなく、東京電力のこれまでの不誠実な態度などからも、正常な汚染水の処理が果たしてできるのか不安視されています。 汚染水、処理水が海洋放出されれば、漁業の先のめどが立たなくなるなど、福島県や宮城県、岩手県だけでなく、全国から失望と怒りの声が沸き上がっているのは当然だと思います。水と一体で取り除くのが難しいとされてきたトリチウム、三重水素自体を分離する研究も進んでいて、今後実用化の可能性があります。 汚染水発生量は、当初の１日400トンから現在150トンくらいになり、さらに100トンまで減少させるとしています。それから、燃料デブリの冷却方法も水冷式からドライアップという空冷式に移行する検討も、原子力規制庁が指導して進められています。トリチウムの放射能の半減期は約12年であり、トリチウムを除去する新たな道を見つけることができないこともないと私は考えています。また、原発７、８号炉建設予定地など土地はあるので、当面処理水を陸上のタンクに保管していくことは十分可能であります。海洋放出が唯一の道ということは決してありません。海洋放出を急ぐべきではありません。 そこで（１）、処理水が海洋放出されるとなると、本市の基幹産業である漁業、水産業にも風評被害にとどまらない多大な悪影響、打撃を及ぼすことが避けられないと思いますが、市としてはどう考えているのか伺いたいと思います。 地元の漁師は、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水放出はひどいものだ。今コロナで需要が減って、魚の値段も下がっている。漁獲量も減っている。ホタテも貝毒で出荷できないことが増えている。ここで汚染水を垂れ流せば、みんな三陸の魚は食べなくなって、漁を続けられなくなる。補償すれば漁師が黙ると国は思っているのか。まともな政治でなければ浜を守ることはできない」という切実な思いを語っています。 福島の新聞は、「これまでも風評被害にさらされてきたのに、新たな風評を政府がつくり出そうとしている。まさに官製風評だ」と厳しく指摘しています。 福島県の漁業者は、地下水をくみ上げて海に流すサブドレン計画など、東電の汚染水対策を苦渋の中で合意してきた経緯があるだけに、今回の政府方針には強い憤りを持って抗議し、その撤回を求めています。 最適な風評被害対策は、処理水の海洋放出を行わないことであります。問題なのは、トリチウムの総量規制がないことです。500倍に薄めても、500倍の量を放出したら環境中に出るトリチウムの量は同じです。国会論戦でも、政府はこれを否定できませんでした。 また、海水で薄めて放出する前に濃度を測定せず、計算だけで基準を満たしているか判断するということで、これは原子力規制委員会の会合でも今大きな問題になっています。 （２）ですが、政府は関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、敷地内のタンクに貯蔵すると約束していましたが、こうした漁業関係者との約束が完全にほごにされたのです。これを許してはならず、地元の関係者としっかり連携を取りながら、また今後も沿岸自治体と協力しながら、本市の基幹産業である漁業、水産業を断固として守り抜く確固たる姿勢が今重要になっています。 したがいまして、政府の処理水海洋放出方針の撤回を求める明確な立場、見解を本市も表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。 廃炉と復興は一体という政府方針なのに、実は廃炉の最終形が決まっていないことも重大です。船を出してこその漁師であり、賠償では後継ぎはできない。賠償で復興とは言えないという批判の声も上がっています。 次に、第２の質問ですが、第一中学校の改築工事の地元企業、業者への発注についてであります。現在の大船渡市立第一中学校校舎等は、竣工から58年経過して、老朽化が著しく、関係者からの早期改築の要望もあり、このたび校地内北側に建築され、その後現校舎棟は解体されるということです。第一中学校校舎等改築事業は、基本設計及び実施設計委託業務がほぼ完了し、工事発注の段階を迎えています。 （１）、概算総事業費は、校舎、屋内運動場に38億円、グラウンド整備、校舎解体に９億円で、計約47億円、財源は国庫負担金補助金が15億円、地方債が28億円、一般財源が４億円と昨年当局から議会に示されたところでありますが、現時点での改築事業費内訳見込みはどのくらいになるのか、改めて伺いたいと思います。 市内経済活性化に寄与する観点から、分割発注を含め、業種、職種ごとの地元企業、業者の受注機会を確保していくことが重要になると思いますが、見解を伺います。 （２）、快適な学校生活を送る一助に、また各家庭でも普及、使用され、生徒も慣れているので、ぜひ生徒本位に考えてもらいながら、生徒用洋式水洗トイレに温水洗浄便座も備えるよう、一部設計変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後の第３の質問に入ります。初めての過疎対策事業債の有効活用についてであります。今年度から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、旧法を引き継ぐ法律ですが、これの対象自治体に大船渡市も該当することになりました。当局から議会に、大船渡市過疎地域持続的発展計画の策定について、今後の段取りが示されました。 そこで、伺います。（１）、過疎対策事業債は充当率100％、その元利償還金の70％は普通交付税で措置されるとされています。施設整備だけでなく、市民の暮らしと営業への支援策、福祉の充実など、ソフト的事業にも有効に活用していくことが重要だと考えますが、今年度の過疎対策事業債について、規模、金額、基本的な活用方針、予定される具体的な施策を示していただきたいと思います。 以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの山本議員の御質問であります１、福島原発ＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという政府方針への対応について、（１）、当市の考え方について答弁申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、国では復興と廃炉の両立を大原則に、廃炉と汚染水、処理水対策を進めてきたところであります。平成25年の有識者作業部会の設置を皮切りに、ＡＬＰＳ処理水の処分方法の技術的な検討を開始して以来、平成28年には海洋放出が最も短期間で低コストであるとの試算が公表され、昨年２月、有識者で組織する国の小委員会は、海洋放出がより現実的で、かつ技術面から確実に処理できる選択肢であるとの最終報告書を取りまとめ、国に提言しております。 こうした中、政府は本年４月、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を決定したところであります。この基本方針において、処分方法については国内で放出実績があり、モニタリング等を確実かつ安定的に実施可能な海洋放出を選択することとし、約２年後をめどに放出を開始するとしております。 また、海洋放出により生ずる風評被害への対応として、科学的な根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うことや、国際機関と協力してモニタリングを拡充、強化することに加え、農林水産業などには販路拡大、開拓支援や観光誘客促進などの支援を行い、それでもなお風評被害が生じた場合には、セーフティーネットとして機能する賠償により、機動的に対応するよう東京電力を指導するとしております。 国では、今般、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置し、福島県内などで意見聴取を開始したところであり、海洋放出による風評被害対策を検討するため、中長期的な行動計画を年内に策定するとしております。 しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。 こうしたことから、今回の処理水の海洋放出決定は、水産物への風評被害をさらに拡大させ、その影響は漁業のみならず、関連する産業にも及ぶものと危惧されることから、今般市では令和４年度予算に対する対国要望の新規項目として、海洋放出が行われた場合に生ずる風評被害に対する国の対応策を示すよう盛り込んだところであります。 市といたしましては、処理水の海洋放出について、引き続き国の動向を注視するとともに、漁業協同組合をはじめ、関係団体や沿岸市町村等と連携して対応してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項１の（２）、処理水の海洋放出方針の撤回について答弁申し上げます。 このたびの政府の方針決定につきましては、国と東京電力は平成27年８月、汚染水対策の過程における福島県漁業協同組合連合会の要望に対し、ＡＬＰＳ処理水について関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答していたことから、漁業関係者との約束がほごにされたと捉えられかねない状況になっております。 また、近隣諸国からも処理水の海洋放出の方針決定に対し、懸念や批判の声が上がるなど、国内外の理解が十分に得られていない状況であると認識しているところであります。 一方、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、国の小委員会において専門家が風評影響など、社会的な観点も含めた総合的な議論を６年以上重ね、海洋放出がより確実に実施可能であるとの報告書を取りまとめており、その結論については国際原子力機関により科学的、技術的根拠に基づくものと評価されております。 市といたしましては、今回の海洋放出の方針は、国内で実績があり、国際ルールに基づく規制基準を遵守することから、一定程度安全性が確保されるものと受け止めているところであり、国の責任において漁業関係者等の合意を得るよう努力を求めるものであります。 そのため、処理水については放出まで２年程度の準備期間があることや、海洋放出後であっても、継続して新たな技術開発を行いながら、風評被害の発生を最小限にとどめるべきとの認識であることから、引き続き海洋放出によらない処理、保管方法の検討のほか、処理水の安全性について漁業関係者や国民に説明し、不安を払拭し、理解を得るように、国に対して要望してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項２、第一中学校の改築工事の地元企業、業者への発注について答弁申し上げます。 初めに、（１）、事業費総額、地元事業者への受注機会の確保についてでありますが、第一中学校改築事業につきましては、令和３年３月末に校舎及び屋内運動場改築工事に係る実施設計業務が完了し、去る６月２日に開催した第一中学校建設委員会において、準備室の配置や太陽光発電設備の整備などの基本設計からの変更について説明を行い、了承いただいたところであります。 令和３年度から５年度までの３年間の総事業費につきましては、令和５年度に実施する解体工事や校庭整備に係る積算が済んでおらず、また今年度発注する校舎及び屋内運動場の工事入札を控えていることから、現段階で金額及び内訳について明らかにすることはできません。 工事の発注に当たりましては、市内小中学校で初めてとなる４階建て校舎で、最大の延べ床面積を有する大規模工事であることから、様々な工事がふくそうする中、全体として適切な工程調整による円滑な施工の確保をはじめ、地元企業の育成、地域経済の活性化等に十分意を配しなければならないと考えております。 現在入札に向けた事務手続を進めているところであり、入札の公正さを期すため、発注方針に係る事前の公表は行っていないことから、発注形態及び業者選定等に関する答弁については差し控えさせていただきます。 次に、（２）、生徒用温水洗浄便座の整備についてでありますが、第一中学校改築後のトイレにつきましては、環境負荷の軽減を図るとともに、第２避難所に指定されていることから、災害時などに水道や電気の供給が停止した場合においても使用可能となるよう、井戸水を利用する設計としております。 トイレの整備につきましては、温水洗浄便座は職員用トイレ５台、多目的トイレ２台、保健室内トイレ１台の計８台を配置することとしており、そのほかは洋式の暖房便座を予定しております。温水洗浄便座の設置については、ノズルから出て肌に直接触れる水は水道水を用いる必要があり、設計面での変更が生じること、また衛生面での管理も必要となり、過日開催した第一中学校建設委員会においては、管理及び衛生面の両面から設置を懸念する声もあったところであります。 今後は、設置後の利用やメンテナンス等について使用者である学校の意見も踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項３、過疎対策事業債の有効活用について、（１）、今年度の過疎対策事業債について答弁申し上げます。 過疎対策事業債は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により過疎地域とされた市町村が、過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、事業費に対する充当率が100％で、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されるという財政的に有利な地方債であります。 また、過疎対策事業債は、市道や林道、漁港施設、観光レクリエーション施設等の産業振興施設、火葬場や保健センター、診療施設等の厚生施設、小中学校や学校給食施設、公民館、図書館等の教育文化施設の整備などのハード事業のほか、ソフト事業として
コミュニティーバスやデマンドタクシー等の運行事業、インターネット広報や空き家バンク等の移住交流事業、配食サービスや通報システム等の高齢者支援事業など、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要となる事業が広く対象となっております。 一方で、今年度における国全体での過疎対策事業債計画額は5,000億円と、発行可能額には上限が定められており、過疎地域とされた市町村が全国で820団体に上ることを踏まえると、１団体において活用できる金額は限定的であり、計画的な活用が必要になると考えております。 現在大船渡市過疎地域持続的発展計画案の策定作業を進めているところであり、今年度の過疎対策事業債の活用事業、金額等は現時点では未定ではございますが、例えば本年度に一般財源で対応することを予定していた事業に過疎対策事業債を充当する方法のほか、他の地方債等の活用を予定していた事業について、より財政的に有利な財源である過疎対策事業債への振替を行う方法も有力な選択肢の一つであると考えております。 過疎対策事業債の活用につきましては、今後計画の策定を進めていく中で、地域の持続的発展という法の趣旨を踏まえるとともに、将来的な財政負担を考慮しつつ、効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 第１の質問ですが、今回の政府の処理水海洋放出方針にいろいろ反発が強まっているという経緯をちょっと振り返ってみますと、2015年２月に原子炉からの高濃度汚染水が搬入口を通って海に漏れ出したと、東電はそれを知っていたのに隠していたということが後に明らかになりました。そのとき正しくデータを出してくれなかったので、信頼して協力する気にはなれないといった声が上がりまして、東電に対しての不信感が高まっていました。 そうした経緯の後に、2015年８月に福島県漁連は、汚染水を増やさないためにということで、やむなくサブドレン計画を受け入れるに至ったわけですけれども、その際に多核種除去装置処理水については理解の得られない海洋放出は行わないということを、このときに政府は約束したわけなのです。 ですから、この重要な約束を破るということ、言わば裏切り行為でありますけれども、先ほども若干答弁がありましたけれども、このこと自体について三陸沿岸の漁業者にも関わるわけですから、どのように捉えているのか、まず伺います。
○議長（三浦隆君） 水産課長。
◎水産課長（松川伸一君） お答えいたします。 平成27年の８月に福島県漁連の要望に対しまして、国あるいは東京電力が文書で、処理水は関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな回答をしているところであります。それにもかかわらず、今回国が海洋放出の方針を決定したということで、議員のおっしゃるとおり、それに対して多くの懸念でありますとか、批判でありますとか、あるいはこれまでの東京電力の信頼を損なうような事態が多くありましたので、そういった疑念等も入って、そういった声が上がっているというのは承知をしております。 市としましては、まずは関係者に十分な説明を尽くしてはいないと、理解が得られている状況にはないというふうに認識をしているところであります。国に対しては、そうしたことから今回対国要望項目として要望をするわけなのですけれども、いずれにしましても漁業関係者、あるいは国民を含めまして納得が得られるまで対話を尽くして、具体的な風評対策を今後しっかり示した上で、不安を払拭するような行動を取るべきだというふうに考えております。 以上であります。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それで、昨年９月に菅政権が発足したわけですけれども、その翌10月下旬には海洋放出を決定しようとしたわけです。しかし、大きな反対世論の前に、さらに理解を得る必要があるとして方針決定を保留しました。しかし、その後の経緯を見ると、理解を得るためなどの説明は、政府は一切していないわけです、私が調べたところでは。そして、パブリックコメントへの回答も４月の海洋放出決定と同じ日に出されたということで、これは現地では二重、三重の裏切り行為だというふうに非難されているわけです。 あとは、トリチウムを長期間にわたりタンクに保管するという下で、有機結合型トリチウムとなる、そして生物濃縮などによる内部被曝の影響が否定できない形態に変化するということを国会でも指摘をされておりまして、これは東電も国会の委員会で認めていることです。無機トリチウムの濃度基準だけで判断していいのかという疑問も今広く生じているわけです。 それから、今の答弁でも、市当局はこの問題で地元の漁業関係者などと連携してという答弁もございましたけれども、最近具体的な地元でのそういうやり取りとかございましたでしょうか。
○議長（三浦隆君） 水産課長。
◎水産課長（松川伸一君） ６月の上旬に海のほうの漁協の組合長さん方で構成します水産振興連絡会を開催したところであります。その際、今回の対国あるいは対県要望項目につきましても説明をしまして、意見を伺ったところであります。 対国要望の今回のＡＬＰＳ処理水の放出につきましても御意見を伺ったところでございますけれども、各個々の組合としましては、全国漁業協同組合連合会が４月13日に抗議声明を発表しておりますけれども、そちらのほうと同調する立場であるというふうな意見等がありまして、市の今回の要望書につきましては反対するものは何もないというふうなことで、賛同を得られているところでございます。 以上であります。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それから、いろいろほかの自治体と連携しながら、市もＡＬＰＳ処理水については海洋放出によらない方法も検討することというふうなことにはなっておりますけれども、市の基幹産業、漁業、水産業を守っていくというしっかりした強い姿勢がもう少し必要なのではないかなと考えていますが、これまで市はそういう対外的な記者会見など含めて、市長をはじめ、最近どのように表明をしているのか伺いたいと思います。
○議長（三浦隆君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 漁業を守るという立場、それはまさに議員のお話のとおりで、我々もそのように感じております。そういったことも踏まえまして、今年度国への要望の新規項目という形で、新たに国に対して３項目の要望をするということで進めているところでございますので、いずれ地元の漁業、もっと広く言えば三陸の漁業を守るためということで、我々もこういった行動を今後も続けていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） もう少し踏み込んだ形で、結構ほかの県内の沿岸都市の首長さん方も積極的な、海洋放出によらない方法を求めるということを言っているところもありますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますし、あとは政府に対して地方自治体が物を申すということについては、憲法上も国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などとともに地方自治の確立ということは大きな柱になっていると私は考えています。そういった地方自治の原則からも、やはり地方自治体からの意見、これは大いに、むしろ積極的に上げていくべきなのではないかなという考えを持っております。 そして、国政、地方政治が相まって、日本の政治が形づくられていくと。特に最近のことだけ見ても、先ほども話に出た少人数学級なんかも、地方自治体のほうでどんどん少人数化が進められて、やがて国の制度としても35人学級の方向性が出たり、あるいは保育料の無償化についても地方自治体から先行する形で国の政治に反映されていくという、そういう形も非常に大事な形だと私は思いますので、ぜひ遠慮なく、むしろ地元のことを第一に考えながら、今後市も行動してほしいなと思います。 次に、第２の質問に移りますけれども、鉄筋コンクリート造り、これは鉄筋コンクリート造と読むらしいのですけれども、気仙は林業も盛んであって、本当は内装などに木材なんかも大いに活用していただいて、木のぬくもりが感じられるようにできればいいなと考えていますし、また自然エネルギー活用のために太陽光発電設備を追加するということは理解できます。こういう太陽光発電の活用なら私も全然反対しないわけですから、ぜひそういう面では進めていただきたいなと思います。 それで、今指名競争入札とか、そういう発注については今やっている最中で、詳細な答弁は控えるということでありますけれども、今回の改築工事は指名競争入札で行われるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 発注形態については、現時点で公にしておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 当然教育委員会が主管してやるわけですけれども、ふだんは教育問題に取り組むわけですけれども、やはりこういう工事のことについてもあるわけですから、教育委員会として地元の企業をいかに活用していくかというような、何か指針なり考え方を持っているのか伺いたいと思います。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 工事の発注に当たりましては、各部署の考え方ということではなくて、市全体の考え方ということで、大規模工事などについては庁内の市営建設工事入札参加資格者審査委員会などで庁内議論を行った上で決定しております。教育委員会としての発注に当たっての考え方というものは、独自というものはございません。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 分かりました。そういうことであれば、やはり市全体で市内経済に寄与するために、大いに地元の企業、業者を活用していくと、そういう考え方はどのようになっているか、関係の部署の部長さんに答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（近江信敏君） お答えいたします。 市営建設工事におきましては、日頃より地域経済の活性化の観点から、市内建設業者への発注を基本としております。あわせて、下請業者や資機材の納入業者についても、地元業者から選定するように努めなければならない旨を契約書に付記するなどの措置を講じているところでございます。 このように、市内経済あるいは市内の業者の育成等に配意しながら、日頃より努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 大規模工事になると、例えば技術的に地元企業で全部対応できるのかというようなこともあり得ると思うのですけれども、その辺今回の一中の改築工事の場合は、そういう技術的、規模的に地元企業でも可能なのではないかなと私は思っていますが、隣の陸前高田市は新しい庁舎になりましたけれども、やはり地元企業を中心に工事が行われているようでもありますので、その辺の確認といいますか、工事の技術的な問題で、今回の場合は地元企業で対応できるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 工事の発注に当たっては、全体的な市としての考え方の下、また工事の内容については担当部署である教育委員会のほうでも把握しておりますので、教育委員会と、また先ほどの契約担当部署と協議しながら、全体の審議を踏まえて決めているところでございますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、具体のお答えはいたしかねますが、工事の性質的に、延べ床面積が最も小中学校の中で大きく、初めて４階建てとなること、それから様々な工事があって適切な工程調整による円滑な施工の確保が大事であること、あるいは地元企業の育成、経済の活性化に向かわせるということを、これを念頭に業者の選定などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 今回の工事に限らず、仮に指名競争入札の場合に市が指名するわけですよね、業者を。その入札の前の指名する基準というか、どういうことでその指名業者を選ぶのか、その辺の考え方、基準はどうなっているかお聞きします。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（近江信敏君） お答えいたします。 指名に当たっては、業者名簿、市営建設工事入札参加資格者名簿を、今回は３年度分、２年度分というような形でまとめておるところでありますが、その中で格付がされていまして、請負金額、例えば土木工事Ａ級であれば4,000万円以上とか、そういったことで格付させていただいていますので、その基準の下、通常の場合はそういうふうに指名しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） よくある形態としてはＪＶという形があるかと思うのですけれども、もしかするとゼネコンが今回の一中の改築工事に入るのではないかという見方もあるわけですけれども、その辺はそうではないよということで、地元企業中心ということに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（江刺雄輝君） 今の御質問の内容につきましては、事前に公表は差し控えるということで御理解を賜りたいと思いますけれども、事業の目的をまずしっかり果たせるようにすることが一番でございます。工事の円滑な実施でありますとか、工程ということも含めましてでございますけれども、いずれそういう事業の目的と地域経済の活性化という両面から、この工事というものを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それでは、次の２の（２）ですが、生徒用トイレについては昨年までは私もよく分からなくていて、新築ということなので、やはり今の時代であれば当然温水洗浄便座もつくだろうと思っていたわけですが、それは必ずしもそうでないということで、私も市民何人かから聞いていましたけれども、驚く人が多くて、今どき新しく建物を造るのに、つけないのかという反応が多いように感じております。温水洗浄便座をつけるといっても、莫大な金額がかかるわけでもないと思いますので、先ほど最終的には検討するということでしたが、ぜひ設置の方向で検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 使用者である学校の意見も踏まえながら、総合的に勘案して判断してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 大きな３番目の過疎対策事業債についてですが、確かにこれから初めての過疎対策事業債を活用していくということで、詳細はこれからだろうと思いますけれども、今はまだ検討段階であろうと思いますけれども、こういうことをやられると、考えているということがあればお答え願いたいし、一般財源、もう予算化されている施策で過疎対策事業債を適用するというような答弁もございましたが、それは具体的にどのようなものに当たるか、最後にお聞きいたします。
○議長（三浦隆君）
企画調整課長。残り時間考慮の上で、簡潔に願います。
◎
企画調整課長（山口浩雅君） お答えいたします。 先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、過疎対策事業債につきましては多様な活用が見込まれているところでございます。しかしながら、その枠にも上限がございまして、計画的に使わなければならないというところもそのとおりでございます。 それで、今年度どのような事業にということでの御質問でございますが、御答弁でも申し上げましたとおり、今年度一般財源で対応している事業とか、あとはそんなに有利でない地方債を活用している事業など、いずれ財政負担が少なくなるような事業をまず１つ見込んでいるところでございます。 今後策定を進める中で、新しい事業に使えるところがあるかどうかといったところは今後精査してまいりたいと考えておりますが、いずれ財政計画等と整合を図りながら活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５２分 休 憩 午後３時０２分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番、滝田松男君。 （16番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１６番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。令和３年第２回定例会に当たり、一般質問を行います。 第１に、新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種について、第２に改正災害対策基本法への対応等について、第３に公共施設等個別施設計画について、以上、大きく３点にわたって質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、全国に広がり、感染者も重症者も増え続けています。岩手県内でも２桁台の感染者の発生が続いています。ワクチン接種が始まっているとはいえ、私たちも今まで以上に新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、しっかりしなければと思います。 感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機の下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。ワクチンの安全、迅速な接種、大規模検査、十分な補償と支援が求められています。 そこで、伺います。（１）、市内でも会合の中止や自粛営業で、特にも飲食店、運転代行業、卸売業、タクシー業界など大変な状況になっています。岩手県は、新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年度第３弾支援策を発表しました。岩手県の地域企業経営支援金支給事業は、今回卸売業にも拡大されましたが、１店舗当たり最大30万円、１事業者当たり最大150万円となっています。厳しい状況に置かれている事業者を支援するために、地方創生臨時交付金を利用して、当市独自の上乗せ支援はできないものか伺います。 （２）、売上げ減少は、あらゆる業種に及んでいますが、ほとんどの支援策は売上げの３割減、５割減以上が対象という基準になっています。これを令和元年度と２年度の申告で売上げ減少となっている事業者に支援する形として、より多くの事業者に支援が行き届くようにしてはどうか伺います。 （３）、岩手県は、感染防止対策を徹底するための認証制度に対応した飲食業者に、１店舗当たり支援金を10万円支給する制度を新設しました。担当する県環境生活部県民くらしの安全課では、１店舗でも多く認証を取得してもらい、飲食の場面における感染リスクの低減につなげたい。県民にもこうした制度を通じ、感染拡大防止に向けた協力をお願いしたいとしています。この制度を広く利用してもらうために、市として何らかの取組をすべきではないかと思いますが、どうか伺います。 （４）、岩手県は、ワクチン接種する際のタクシー料金助成を始めましたが、補助金は２回分で7,200円となっています。今回の補正予算で要配慮者への移動支援として480万円計上されていますが、県の補助は片道1,800円となっていて、末崎町碁石から盛町までタクシーを利用した場合5,000円ぐらいになるものと思われ、かなり手出しをしなければならない状態です。県の補助を超える料金分を、市として上積み補助する考えはないのか伺います。 次に、２点目の改正災害対策基本法への対応等について伺います。頻発する大雨による洪水や土砂災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、避難勧告と避難指示を一体化すること等を盛り込んだ改正災害対策基本法が令和３年５月20日に施行され、新ガイドラインが公表されたことから、以下伺います。 （１）、災害が発生するおそれがあるとき、自らの身を守るための早急な判断、行動が大事です。避難をする市民の十分な理解が必要と思いますが、新ガイドラインの地域防災計画への反映はどのようになされ、住民等に対してどのように周知していくのか伺います。 （２）、大災害をはじめ、火災や風水害などの災害に対応する消防団の役割は大きいものがあります。岩手日報の報道によると、４月１日現在、県内の団員の定数に対する充足率は81.8％とのことですが、当市の団員の充足率はどうでしょうか。成り手不足の状況ではないのか伺います。 （３）、総務省消防庁から消防団員に支払う年額報酬や出動手当の待遇改善の通知があり、年額報酬は３万6,500円、出動手当は１日当たり8,000円という内容のようですが、当市の現状は２万6,000円の報酬と1,900円の出動手当となっているようであり、待遇改善にどのように対応していくのか伺います。 ３点目の公共施設等個別施設計画について伺います。（１）、昨年３月、公共施設等個別施設計画が策定されましたが、３か所の主要施設、市庁舎、市民体育館、市営球場についての財源見通しが重要と思いますが、大規模改修等の検討について、どのように考えているのか伺います。 （２）、公共施設は、地域
コミュニティーの核となるものだけに、計画の段階から市民の意向をしっかりと聞き、市民と協議しながら造るべきだと思います。この問題に詳しい立命館大学の森裕之教授は、「公共施設は、本来住民のものだけに、その声を反映した計画にすべきです。住民と自治体双方がじっくりと話し合って練り上げる場をつくることが政治本来の役割のはずです」と述べています。本計画を進めるに当たって、市民の意向を尊重していくことが、市が掲げている協働の
まちづくりにつながると思いますが、どうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種についてのうち、（１）、県の地域企業経営支援金支給事業の上乗せ支援について答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国や県、市がそれぞれの立場から感染拡大防止と社会経済活動の両立に資する各種対策を推進しているところであります。 中でも、中小企業等の事業者支援につきましては、現在県において飲食業や小売業などを対象に経営や業績が悪化した場合の支援策として、減収額に応じ、１店舗当たり最大40万円の支援金を支給する地域企業経営支援金支給事業費補助を実施中で、６月末を申請期限としているところであります。 当該補助の申請状況は、６月４日現在で市内の270事業者が申請し、申請額は１億1,000万円を超えていると伺っており、支給対象の令和２年11月から令和３年３月までの間、対象業種である飲食業、小売業、サービス業で特に売上げ減少の影響が続いていると捉えております。 このような中、県ではさきの補正予算において、令和３年４月から令和４年３月までを支給対象とした地域企業経営支援金支給事業費を計上し、１店舗当たり最大30万円のさらなる支援金の追加支給を行うことといたしました。 当市におきましては、これまで中小企業事業継続支援金として約1,400事業者に対し30万円の定額で４億1,900万円余りの支援をはじめ、飲食業等事業継続活動支援事業補助金や新連携事業創出支援事業費補助金などの独自支援を行い、現在は第２弾のふるさと振興券による消費喚起策を実施しているところであります。 市といたしましては、事業者等への直接的な給付金等による支援は、財源確保の観点から国や県に頼る面が多く、また大船渡商工会議所や商店街からふるさと振興券に対して高い評価をいただいており、加えて継続実施の強い要望があることから、消費喚起策を中心とした支援を行ってまいりたいと考えております。 したがいまして、県の経営支給金支給事業への上乗せ支援については、今のところは考えていないところでありますが、引き続き国や県の経済対策の動向や市内経済の状況を注視しながら、より効果的な支援策について検討してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（今野勝則君） 私からは、質問事項１の（２）と（３）について答弁いたします。 初めに、（２）、経済支援対象枠の拡大についてでありますが、復興需要の収束に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、幅広い業種で売上げが減少している状況にあることから、国や県等の経済支援策によって、より多くの事業者に支援の手が差し伸べられることが望ましいところですが、一方では限られた財源の中で著しく影響を受けている事業者に対し、直接的な支援を行き届かせるためにも、一定の要件の設定は必要であると考えております。 市といたしましては、経済支援対象枠の拡大には多額の財源を必要とすることから、国に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分など継続的な追加支援を講ずるよう強く要望していくとともに、関係団体と協力して、市内事業者の状況等を常に把握しながら、必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）、岩手県の認証制度の利用促進についてでありますが、岩手県飲食店新型コロナ感染対策認証制度は、飲食店が実施する感染対策について、岩手県が認証制度を設けることにより、県民及び県外の人々に安心して飲食ができる環境を提供することを目的として導入されるもので、本年６月下旬から認証申請の受付を開始することで調整が進められているとのことです。 同認証制度では、県内約9,000店舗を対象として、出入口の消毒設備、座席のアクリル板設置など、28ある項目の全てを満たした店舗に対し、認証マークが交付されます。また、認証店については、支援金として１店舗当たり10万円が支給されるほか、プレミアム付き食事券、ＧｏＴｏイート第２弾の利用店舗要件にも同認証制度の認証を条件とすることで検討を進めていると伺っております。 この認証制度は、感染対策と社会経済活動の両立を図るためにも非常に有効な制度であり、多くの市内飲食店において取組を推進し、認証されることを期待しているところであります。 市といたしましても、大船渡商工会議所と連携を図りながら、市内飲食店の同認証制度による認証を推進するとともに、認証店の利用拡大を図るため、市民に対しても認証店の積極的な利用を呼びかけてまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金野久志君） 私からは、質問事項１の（４）、ワクチン接種する際のタクシー料金助成について答弁いたします。 当市における新型コロナウイルスワクチンの接種は、15か所の医療機関での個別接種と、市民体育館での集団接種の併用により実施しているところでありますが、接種を希望する市民はいずれかの場所に自ら赴き、２回の接種を受けているところであります。 このため、自宅から接種場所までの移動は、本人が自家用車や公共交通機関などを利用しているところですが、一方でこうした移動が困難な方々への支援が課題となっているところであります。県内各市町村でワクチン接種が進む中、岩手県におきましては本年６月２日、新型コロナウイルスワクチン接種市町村輸送機能強化事業費補助金制度を創設し、市町村が実施する接種会場までの輸送が必要と認める高齢者等について、タクシーで輸送する場合の経費を補助することとしております。 こうしたことから、市といたしましては、この制度を活用して障害や介護の状況などによって配慮が必要な方への移動支援を展開してまいりたいと考えており、係る事業費を本定例会の補正予算案に計上しているところであります。 具体的には、要配慮者のタクシー利用について、１回の乗車につき1,000円を上限に助成をすることとしております。市では、このほか本年８月から市内全世帯に１万円の大船渡ふるさと振興券を配布する計画とし、本定例会の補正予算案に必要な事業費を計上しており、第３弾となる今回の発行分につきましては、ワクチン接種会場までのタクシーや公共交通機関での移動に係る経済的支援を含めたものとしているところであります。 市といたしましては、こうした各種事業を展開し、引き続き多くの市民が接種を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（江刺雄輝君） 私からは、質問事項２、改正災害対策基本法への対応等について御答弁申し上げます。 初めに、（１）、新ガイドラインの地域防災計画への反映及び周知についてでありますが、令和３年５月20日付、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されたことを受け、当市におきましても同日付、改正に沿った運用を開始しております。このたびの改正で、災害発生のおそれがある場合に、市から市民に対し、避難行動を促す発令の内容が変更されたところであります。 具体的には、これまで警戒レベル４の災害のおそれが高い場合に発令していた避難勧告と避難指示のうち、避難勧告を廃止し、避難指示のみとされました。これにより、避難指示はこれまでの避難勧告のタイミングで発令することから、より迅速な避難行動を促すことができるものと考えております。 改正内容につきましては、６月21日発行の市広報紙に掲載するほか、
ホームページやＦＭねまらいん等の各種広報媒体を活用して、市民に周知することとしております。 なお、大船渡市地域防災計画への反映につきましては、市議会全員協議会、パブリックコメント、大船渡市防災会議を経て、他の修正事項と併せて今年度末に一括して行うこととしております。 次に、（２）、消防団員の充足率についてでありますが、消防団員の充足率は、定数に対する団員の人数の割合であり、当市では令和３年４月１日現在、定数1,084人に対し、団員数778人、充足率71.7％となっているところであります。 当市の消防団員数は、過去10年間、年１から２％ずつ減少し続けており、直近５年間では退団者292人に対し、新規入団者は157人で、135人減っております。この結果、団員の充足率は、現在の定数に改正された８年前の平成25年の90.9％から19.2ポイント減少しており、団員の減少に歯止めがかからない状況であります。 団員の成り手が少なくなってきている要因として、人口減少の影響が最も大きいと受け止めております。とりわけ消防団の主軸として重要な役割を担っている18歳から59歳までの男性の人口減少率は、過去10年間で14.8％となっており、こうした情勢を踏まえた団員確保策が急がれるところであります。 市といたしましては、女性にも積極的に消防団活動に参画していただきたいと考え、消防団本部内に女性消防団員を含めたワーキンググループを立ち上げ、救命講習の受講や指導者としての参加、火災予防活動への参画など、女性の特性を生かした活動を提示しながら、女性団員の確保に努めているところであります。 あわせて、消防団だよりの発行等を通じたＰＲ活動、消防団協力事業所制度の推進、消防団員による入団勧誘などに多面的に取り組み、団員確保に努めております。 次に、（３）、消防団員の待遇改善についてでありますが、当市の消防団員の年額報酬は、市条例により７つの階級ごとに額が定められているところであります。 このたびの総務省消防庁の通知は、団員の待遇改善を目的とした助言であり、必ずしもこのとおり実施しなければならないというものではございません。当市の消防団員の年額報酬は、団長、班長及び団員分が全体の８割以上を占めております。これらの階級の当市の年額報酬は、県内33市町村の平均を上回っていることから、当面現行のままとし、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 出動手当につきましては、出動１回当たり1,900円を費用弁償として支給しておりますが、このたびの消防庁からの通知で、これを出動１日当たり支給する出動報酬へと切り替えるよう助言があったところであります。 市といたしましては、出動報酬への切替えを含め、団員の待遇改善に向け、県内市町村の対応も踏まえながら検討しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、質問事項３、公共施設等個別施設計画についてのうち、（１）、財源見通しと大規模改修等の検討について御答弁申し上げます。 大船渡市公共施設等個別施設計画の作成に当たりましては、令和２年３月時点における各公共施設の維持管理や更新等に係る財源や事業費はもとより、一般会計に係る財政状況及び財源の見通しを含めた財政計画との整合を図ったところであります。 御質問の３つの施設を含め、個別施設計画登載事業につきましては、毎年進捗管理を行いながら計画的に建て替え、長寿命化、除却等を行っているところであります。 今後におきましては、当市の財政事情や社会情勢の変化などに伴い、公共施設の大規模改修等が計画どおり実施できない事態も想定されます。このような将来的な状況の変化に対応するため、公共施設に係る大規模改修等の検討に当たりましては、総合計画実施計画等との整合を図りながら、健全財政の維持を第一に、実施時期や財源等を見極めてまいりたいと考えております。 そうした中で、国県補助金や有利な地方債の活用はもとより、基金への積立てなど計画的な財政運営に取り組むとともに、既存事業の選択と集中を厳しく行うなど、必要な財源を確保しながら個別施設計画登載事業の実現に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（江刺雄輝君） 私からは、質問事項３の（２）、市民の意向を尊重した個別施設計画の推進について御答弁申し上げます。 個別施設計画の策定に当たりましては、２度にわたり市議会全員協議会にて御協議をいただいたほか、パブリックコメント等を通じ、広く市民の御意見や御提言を伺ったところであります。 本計画は、公共施設の縮減や適正配置を見据えつつ、総合計画実施計画等との整合を図りながら、随時内容を見直すこととしております。こうした見直しや公共施設の建て替えなどの具体的検討を行う際には、市議会をはじめ、関係機関や市民の皆様との情報共有を密にし、十分議論を尽くすことが不可欠であると認識しております。 このことから、公共施設の建て替え等に係る計画立案の段階から、市民や関係団体、施設利用者等を対象とした説明会、懇談会、またはワークショップの開催をはじめ、市議会全員協議会等での協議やパブリックコメントの実施などにより、広く御意見や御提言をいただきながら事業を取り進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） １番目の（１）ですけれども、様々な事業、取組をなされてきて、評価の高い事業も実施してきているというふうなことでしたけれども、そういった中でも国、県の動向、あるいは市内経済の動向を考慮して、今後さらに対応していきたいというふうな御答弁でしたけれども、本当に今大変な状況になっていると思うのです。飲食店の方でも、最近ずっと営業していない飲食店さんもございますし、昼間は休んでいるというふうな、そういうところも出てきています。市内の動向に注視をしていただいて、前にも何度も申しておりますけれども、廃業や倒産が出ないように、ぜひしっかりと支援をしていただきたいなというふうに思います。 （２）のほうで、売上げ減少が３割以上になっていないと、だから大丈夫なのだと、経営不安がないとは言えないと思うのです。20％の減少でも大変なのだという声が出されています。１年、２年と売上げ減少が続けば、資金繰り上、どうしても借入れをしていかなければ事業継続ができないというふうなことになってくると思うのです。そういった段階になったときに、金融機関の評価というのはどういうふうになるのかと。借入れを申し込んだ業者が、行政からも支援も受けられないような状況にあると。支援が受けられない、言わば小さい業者であるとか、あるいは20％の減少だから大丈夫なのだというふうな、そういうことでは金融機関の評価というのは厳しくなって、借入れもそう簡単にできなくなってくると思うのです。そうではなくて、やはり売上げ減少が続いている業者に、きめ細かい支援を市が、行政がやっている、そして金融機関からも借入れしやすくなってくると、市も応援してくれていますよというふうなことにしていく必要があると思うのです。そうすることが、市の中小業者に対するきめ細やかな業者支援を行っている大船渡市政だということで、大船渡の市政の評価も高まるのだと思うのです。ぜひ幅広い支援をすべきだと思うのですが、再度お伺いをいたします。
○議長（三浦隆君） 商工課長。
◎商工課長（冨澤武弥君） お答えをさせていただきます。 中小事業者に対して、長期のコロナ禍における経営不振に対して、よりきめ細やかに幅広く支援をというお声かと思います。我々市といたしましても、その点につきましては同感でございますが、こちらの支援策の具体的な取組につきましては、いわゆる経済界、これは大船渡商工会議所を中心としてということになりますが、そちらのほうと連携をより緊密にしながら、そういったところに手が届くような支援ということを念頭に、今後の対応策について検討、協議を進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 何といっても、やはり商工会議所さんが業者の皆さんの実態をよく把握しておるわけですから、商工会議所さんとの連携というのは本当に大事だと思いますので、ぜひ取組を強化していただきたいと思います。 地域企業経営支援金支給事業費補助金も30％以上減少したというふうなこととか、ほとんど30％、50％の基準なのです。国の持続化給付金がありましたけれども、これは50％であるとか。そういった点で30％以下だから、そんなに困っていないのだというふうな捉え方は、やはりすべきではないのだろうなというふうに思いますので、ぜひ今後とも経済情勢の把握にしっかりと取り組んで、支援をしていただきたいなというふうに思います。 それから、次の（３）の認証制度の取組ですけれども、積極的に利用を呼びかけていくというふうな御答弁でございました。やはり一番困っている飲食店なんかをしっかりと応援をしていかないと、大変なことになってしまうと思うのです。 そういう点で、広報とか、通常の手だてだけではない新たな手だてを講じて認証制度を市としても宣伝してあげると。県の事業ですけれども、市としても宣伝してあげて、そして市内の業者の人たちに利用してもらうという取組をすべきだと思うのですが、何か新たな取組をするというふうなことは考えていないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（三浦隆君） 商工課長。
◎商工課長（冨澤武弥君） お答えをいたします。 こちらにつきましては、今般本定例会に補正予算案として経営継続支援活動強化補助金というものを上程させていただいてございますが、こちらの補助金は既に昨年度制定された制度でございます。こちらの制度の中身につきましては、対象が大船渡商工会議所、そしてその対象事業につきましては影響を受けた事業者に対して、各種支援制度の周知、相談、申請の手続支援、そして影響調査に要する費用の一部を支援するというものでございます。こちらにありますとおり、支援制度の周知という部分で、今後商工会議所のほうとより連携を強めまして、こちらの周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） ぜひ積極的に取組をしていただきたいというふうに思います。 それから、（４）のタクシー料金の助成についてですけれども、先ほどの御答弁では障害や介護が必要な人に1,000円を上限として支援をするというふうなことでしたけれども、これは県の補助に上乗せになるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 市といたしまして、障害者等合理的な配慮が必要な方に対して、現在行っている個別接種や集団接種のほかの手段での接種機会を設ける計画を立てているところでございます。 こうした中、今般県ではワクチン接種市町村輸送機能強化事業費補助金制度を創設したことから、この補助事業を活用して、要配慮者への移動支援を含め、接種を進めていくこととしております。県の事業費補助金交付要綱によりますと、タクシーで輸送する場合の経費を補助する、その経費に要する全部または一部の経費を対象としているというところでございまして、県の要綱には具体的な計算方法や金額は示されておりません。事業の運用の仕方については、市町村が定めたところによるものとなってございます。 先ほど部長が答弁申し上げたとおり、当市におきましては１回乗車につき最大1,000円までとしたところでございます。よって、２回の接種により１人につき最大4,000円の助成となりまして、県の補助事業に上乗せする金額ではございません。この補助事業を活用して、市といたしましては最大１人当たり4,000円を助成するというふうな中身となってございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） ちょっと確認をさせてください。4,000円というのは、２回分で4,000円ということですか。県としては１回片道1,800円、往復3,600円で、２回で7,200円ということなのですが、そうすると２回分で4,000円ということでよろしいのですか。
○議長（三浦隆君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金野久志君） ちょっと整理させていただきます。 県は、今回ワクチン接種会場へのタクシー利用の助成をしますよと。県の制度は、市が制度設計した場合に、それに補助金を出しますよという制度でございます。議員おっしゃる7,200円というのは、県がこういう制度設計でいいですよといった例示かと思っております。 いずれ１億という配分しかないわけでございます。これを33市町村で割りますと、300万ちょっとという数字になるのかなというふうに思っておりますが、そういう数字の中でそれぞれの市町村が制度設計をして、調査が来ておりまして、それを県に上げております。それの査定額の範囲内でそれぞれの市町村が工夫して、その金額を使ってくださいということでございます。ですから、県が7,200円を補助するということ自体は、今のところないものと考えていただいてよろしいかと思います。 市としては、先ほどの要配慮者という方たちに片道1,000円、往復で2,000円、２回で4,000円というふうな制度で県に申請しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） それでは、今バス停から300メートル離れていて、免許を持っていない高齢の方にタクシー券が支給されていますよね。そのタクシーチケットをこの4,000円と合わせて、プラスして利用することはできるのですか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） ワクチン接種につきまして、今回の補助制度を利用した助成をするということにつきましては、これまであるタクシー助成のほうと合わせて使っていいものと考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 時間もなくなってきましたので、次の問題に移りたいと思います。 消防団の問題ですけれども、充足率が71.7％だというふうなことで、県平均よりもかなり低い、本当に大変な状況にあるなというふうに感じましたけれども、本当に火災や風水害、そして東日本大震災では大変活躍をして、人命救助に当たっていただいた、そういう団員の方々なわけです。そういった方々に対する出動手当なり報酬なりというのは考えなければならないと思うのです。 そういう点で、年額報酬は、岩手日報さんの記事によりますと上位であることは上位であるのです。奥州市が３万6,000円、金ケ崎町も３万6,000円、それから釜石市が２万9,000円、住田町が２万6,500円で大船渡市が２万6,000円というふうに、これがベストファイブですけれども、ところが出動手当のほうは1,000円台が３市町村、最低が1,700円、当市は1,900円で下から３番目なのです。3,000円台が４市町村、最高が3,300円の花巻市です。当市と1,400円の差があります。例外として、岩手町の出動手当は夜間は4,400円というのがあるようですけれども、本当に火災であれ何であれ、危険な場に団員の人たちが飛び込んでいくわけですから、やはり出動手当、他の市町村並み、2,000円台に少なくとも上げなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君） 消防署長。
◎消防署長（村上成樹君） お答えいたします。 当市の費用弁償額1,900円という枠は、平成12年に改正された金額であります。県内の全出動の平均金額、2,300円ほどとなっておりますが、それよりも400円ほど下回っている現状であります。このことから、しかるべき時期に改正が必要であると考えております。 なお、改正時期、報酬額については、今後の検討となります。 以上であります。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 本当に市民の生命、財産を守って活動している、活躍しておられる団員の皆さんに、手厚いとまではいかないわけですから、それでも幾らかでもやはり納得していただけるような待遇をしていただきたいなというふうに思います。 それから、団員不足についてですけれども、団員を確保するのが分団任せになっていないのでしょうか。私は、分団任せで募集をさせているのではなくて、市も一緒になって相談に乗ってあげて、団員確保に努めるべきだと思うのですが、今の団員確保の実態というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 消防署長。
◎消防署長（村上成樹君） 現在の団員確保の実態ですが、地元分団の勧誘、あるいは同じ企業等の先輩団員による勧誘が一番の大きいところかと考えております。それで、消防団と併せて企業訪問、広報紙によるＰＲ等も併せて現在団員募集、確保に努めておりますが、昨年はコロナ禍の影響もありまして企業訪問を行えない状態でありまして、現在に至っております。 以上であります。
○議長（三浦隆君） 以上で16番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時５２分 延 会...