大船渡市議会 2021-06-16
06月16日－02号
令和 ３年 第２回
定例会議事日程第２号令和３年６月１６日（水）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１９名） 議 長 三 浦 隆 君 副議長 船 野 章 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 江 刺 雄 輝 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 部 長 市 民 生活部長 下 田 牧 子 君 保 健 福祉部長 金 野 久 志 君 商 工 港湾部長 今 野 勝 則 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 上 下 水道部長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 企 画 調整課長 山 口 浩 雅 君 秘 書 広報課長 伊 藤 晴 喜 君 総 務 課 長 佐 藤 雅 俊 君 財 政 課 長 近 江 信 敏 君 市 民 協働課長 新 沼 晶 彦 君 生 涯 学習課長 山 岸 健悦郎 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 冨 澤 武 弥 君
観光交流推進室 森 正 君 農 林 課 長 菅 原 博 幸 君 次 長 建 設 課 長 金 野 尚 一 君 土 地 利用課長 鈴 木 康 文 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
防災管理室主幹 清 水 尚 成 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 野 田 学 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（三浦隆君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は19名であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（三浦隆君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本定例会における通告質問者は11名であります。 議事の進め方につきましては、申合せのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。 なお、質問時間については、従前どおり、答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。 それでは、これより質問を許します。 最初に、６番、森亨君。 （６番 森亨君登壇） （拍 手）
◆６番（森亨君） 皆さん、おはようございます。光政会の森亨です。令和３年第２回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回私の質問事項は、震災から10年が経過し、その先の市民の皆さんお一人お一人が安心、安全な暮らしをしっかりと見据え、
新型コロナウイルス感染予防対策とともに、どのような新しい生活様式を築いていくことが大切なのか、どのような明るい未来が待っているのか、世代ごとや地域の様子を市の取組と併せ、どう捉え、どう関わっていくことが大切かを大きく３点にわたり質問させていただきます。 １番目に、高齢者の方々への
新型コロナウイルスワクチン接種についての様子など、２番目には、津波で被災した私の地元、赤崎町を中心とした
まちづくりや工事の現状など、そして３番目には、あらゆる場面、立場から、今後の大船渡を背負って立つ次世代への関わり方、過疎化が進む地域と統合された学校、生徒の様子、取組など、当局の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本題に入らせていただきます。まず初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、
新型コロナウイルス感染予防対策の徹底と
ワクチン接種を引き続き迅速に実施し、感染拡大への不安を市民から取り除くことが大切だと考えます。現在市内65歳以上の高齢者への
新型コロナウイルスワクチン接種予約申込みが開始され、いろいろな課題の中で
ワクチン接種がスタートし、市民の皆様から数多くの問合せが寄せられていることから、対応状況など、以下について伺いたいと思います。 （１）、現在の
ワクチン接種の現状と課題について伺います。 （２）、今後の
スケジュールなど、取組について伺います。 続いて、大きな２番といたしまして、２、復興後の
まちづくりについてですが、復興10年、様々な事業、取組が終わりを迎え、新たな事業や計画が進められている当市において、復興後の
まちづくりを市民と当局が共に考える意味でも、継続事業、計画等の共有を図ることが大切と考えることから、赤崎町を中心とした
まちづくりについて伺いたいと思います。 （１）、
防災学習館とその
ネットワーク構想について伺います。 （２）、
スポーツ交流ゾーンの現在の状況と今後の予定について伺います。 （３）、
県道大船渡綾里三陸線の現在の状況と市としての関わり方について伺います。 最後に、大きな３番目といたしまして、３、学校統合と地域との関わり方についてですが、現在統合により新しく２校の中学校がスタートし、多くの伝統や校風を受け継ぎ、さらなる発展と歴史をつくっていく次世代への関わり方について、当市の考え、統合後の生徒、保護者、地域の様子など、どう捉えているのか、以下について伺いたいと思います。 （１）、
東朋中学校の現状と課題について伺います。 （２）、大船渡第一中学校の現状と課題について伺います。 （３）、学校と地域との連携に関する現状と課題について伺います。 （４）、今後の学校と地域の連携に係るさらなる取組や考え方について伺います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は、質問席にて行いたいと思います。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります１の（１）、現在の
ワクチン接種の現状と課題について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、我が国におきましても事態の打開への大きな鍵を握る
ワクチン接種が急ピッチで進められております。当市におきましては、
一般社団法人気仙医師会の御支援の下、市内全医療機関の御協力により、接種体制を構築し、鋭意進めているところであります。 これまでに医療従事者及び
高齢者等施設の入所者等への２回接種を完了したところであり、現在は65歳以上の高齢者を対象に市内15か所の医療機関で個別接種を実施するとともに、14医療機関の協力をいただいて、市民体育館での集団接種を実施しているところであり、集団接種と個別接種を合わせて週2,000回程度の接種が可能な体制を整えております。 令和３年６月12日現在、65歳以上の高齢者１万3,708人のうち、予約している方または既に接種した方は１万2,288人であり、接種を希望している人の割合は89.6％となっております。 また、これまでに１回目の接種をした方は7,351人で、
接種希望者の59.8％であり、また２回目の接種済み者は544人で、
接種希望者の4.4％となっております。 こうしたことから、当市における65歳以上の高齢者への接種については、国からの要請である本年７月末の完了に向け、おおむね順調に推移していると捉えており、集団接種で２回目の接種時期が８月となっている一部の方につきましても、日程の調整や県の大
規模集団接種の周知などにより、可能な限り接種の前倒しを図ってまいりたいと考えております。 一方で、今回の
ワクチン接種は、過去に例のないほど大規模なものであり、なおかつ迅速性が求められていることから、実施に当たっては３密対策やワクチンを無駄なく使用する工夫をはじめ、様々な対応や課題があるところであります。 主な課題といたしましては、接種予約の際に電話がかかりにくい状況が続き、多くの皆様に御迷惑をおかけしたところであります。これにつきましては、接種日程を大幅に追加して公表するとともに、電話回線を増やすなどの改善を図ったところであります。今後予定している65歳未満の方々への接種を進めるに当たりましては、予約受付のさらなる改善や、年齢区分等の細分化などの検討を進めてまいりたいと考えております。 また、接種を担っていただいている各医療機関におきましては、通常診療や個別接種を行いながら、休日や休診時間帯などに集団接種への御協力をいただいているところであり、こうした医療従事者の皆様方の負担軽減も大きな課題であると捉えております。このため、県の
ワクチン接種市町村支援チームなど関係機関と連携しながら、新たな医師及び看護師の確保に努めるとともに、受付など関連業務についても、人材確保や一層の効率化を図ってまいります。 このほか、寝たきりなどのため訪問接種を必要とする方や、
ワクチン接種の対象年齢が15歳以上から12歳以上に引き下げられたことへの対応など、世代や生活実態に応じてきめ細かい接種体制の構築が必要であると考えており、市といたしましては今後とも関係機関と連携し、不断に接種体制の改善を図りながら、市民の円滑かつ速やかな
ワクチン接種につなげてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金野久志君） 私からは、質問事項１の（２）、今後の
スケジュールなどについて答弁申し上げます。 現在接種を進めている65歳以上の高齢者につきましては、個別接種、集団接種とも、各医療機関及び市がそれぞれ設定している予定人数について、おおむね７月中旬以降は空きが生じている状況にあります。現時点で接種を希望しない方も見られることから、市といたしましてはワクチンの効果と副反応などの正しい知識の周知を図りながら、引き続き接種を奨励してまいりたいと考えており、国から要請を受けた７月末完了の目標に向けて努力しているところであります。 こうした状況から、今後は65歳未満の方々の接種へと移行し、次の接種順位である基礎疾患を有する人などから空白が生じることなく、接種を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、６月下旬に16歳から64歳の方々へ接種券を郵送し、７月からは国の接種計画に示す基礎疾患を有する人や
障害者支援施設等の従事者、さらには市独自の取組として、
児童福祉施設や学校等の教職員、市民の安全と安心を守る警察官などへ先行して接種を実施してまいりたいと考えております。さらに、８月からは、年齢の高い世代から順に年齢層を細分化し、対象を段階的に拡大するとともに、市広報紙をはじめ、ホームページや地元紙等により広く
接種スケジュールの周知を図るなどして、予約と接種の混雑回避に努め、市民全世代の円滑かつ速やかな接種へとつなげてまいりたいと考えております。 また、今般、厚生労働省において、
ワクチン接種対象年齢を16歳以上から12歳以上に引き下げたことを受け、12歳から15歳までの接種体制についても今後検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（江刺雄輝君） 私からは、質問事項２、復興後の
まちづくりについてのうち、（１）、
防災学習館と
ネットワーク構想について御答弁申し上げます。 令和２年12月に策定した大船渡市
防災学習ネットワーク形成基本計画に基づき、市内各地の
津波伝承学習施設や取組等を有機的に連携させながら、防災への多面的な学びと伝承を促すため、
防災学習ネットワークの形成に取り組んでいるところであります。この
ネットワークは、市内の関係施設や団体のみならず、市外の
震災伝承施設等とも連携を図り、相互に補完し合うことで、市外来訪者の回遊を促すことができるものと考えております。現在関係施設の代表者等で構成する
ネットワーク運営組織を８月をめどに立ち上げるべく、鋭意準備を進めているところであります。 （仮称）
防災学習館につきましては、
東日本大震災からの
復旧復興活動を通して得られた教訓や知見を広く情報発信すべく、
ネットワークの拠点施設の一つとして整備を進めております。これまで６月の完成を目指して整備を進めてまいりましたが、施設内及びウェブ上で展示する情報の精査や、さらなる機能向上が必要と判断し、工期を８月末まで延長することとしたところであります。実際の稼働は９月以降となりますが、運営に当たりましては地元の方々との連携が不可欠であると考えております。現在施設設備の管理はもとより、利用者への対応や語り部の手配、あるいは避難生活を切り口とした体験の紹介などについて、地元の方々との協議を進めているところであります。 市といたしましては、
ネットワークの安定的な運営に、赤崎地区をはじめ市内及び市外の関係施設や団体等との連携、協力が重要であると考えておりますことから、今後とも情報共有や交流に意を配してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、質問事項２のうち、（２）と（３）について答弁申し上げます。 初めに、（２）、
スポーツ交流ゾーンの現状と今後の予定についてであります。中
赤崎地区スポーツ交流ゾーンにつきましては、
被災跡地土地利用実現化方策を策定し、
土地利用計画に位置づけ、地区の合意形成を図りながら、約４ヘクタールの用地整備を計画し、現在工事を進めているところであります。 具体的には、
集客イベントや多種目のスポーツ・レクリエーションなどに対応可能な一定規模の用地である縦横120メートルのクレー舗装、それを囲むフェンス、敷き砂利の駐車場などを整備し、市民が利用しやすい施設としております。整備工事は令和２年９月に着工し、現在の進捗率は約60％でありますが、隣接する
主要地方道大船渡綾里三陸線道路改良工事との工程調整を図りながら、令和３年10月末の整備完了に向けて取り組んでまいります。 次に、（３）、
主要地方道大船渡綾里三陸線の状況と市の関わりについて申し上げます。赤崎地区におきましては、県による
主要地方道大船渡綾里三陸線道路改良工事が行われており、計画延長4,100メートルのうち、
東朋中学校から
永浜貯木場付近までの区間2,380メートルが令和３年３月までに供用開始され、残る区間につきましても令和４年３月の完成に向け、段階的に供用しながら工事を進めていくと伺っております。 具体的には、現在工事中の
東朋中学校と赤崎小学校を結ぶ区間におきましては、７月から保護者を含む保育園、
小学校関係者や、
地区公民館利用者に対象を絞って、暫定的な供用を行う予定となっております。また、起点側の
太平洋セメント付近や終点側の
永浜貯木場付近におきましても、
片側交互通行をしながら工事を進め、年内には暫定的ではあるものの全区間で供用する予定であります。 当該地区におきましては、市による
中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備工事や中
赤崎地区道路改良工事も行われていることから、県の
大船渡土木センターとそれぞれの工事の進捗や今後の見通しについて情報交換を開催しております。先月開催した情報交換の席上でも、当該路線の通学路としての安全確保が話題に上り、改めて県に対し安全確保への配慮を求めたところであります。 今後におきましても、県と市、施工業者が情報共有しながら、安全対策の充実及び工事の早期完了を目指し、取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項３、学校統合と地域との関わり方についての（１）、
東朋中学校の現状と課題について答弁申し上げます。 本年４月に新設した
東朋中学校には、１年生２学級41名、２年生１学級33名、３年生２学級37名の計５学級111名の生徒が在籍しております。４月の開校式や入学式では、生徒全員で校歌を合唱し、５月の運動会では力いっぱいの
東朋ソーランを披露して、保護者をはじめ地域の方々に感動を与えたところであります。 統合後の様子を学校に確認したところ、生徒からは「人数が増えて
グループ活動が楽しくなった」、「係の負担が減った」、「交友範囲が広がり、人との関わりが深くなった」、「運動会で団結力が高まった」などの声があり、お互いに切磋琢磨し、成長している様子がうかがえました。 また、教職員からは、「生徒の順応力は高く、地域を越え、授業や部活動を通してつながりを深めている」、「保育園から小学校まで同じメンバーで過ごしていたところに新たな仲間が加わったことで、よい刺激になっている」、「３年生に自分たちの代から東朋中をスタートさせるという気構えがあり、生徒全体が一体感を持っている」などの声があり、学校統合により増えた仲間と新たな人間関係を構築し、心身の成長が期待できるよいチャンスと捉えているとのことであります。 今後の課題としましては、統合前の両校の状況を踏まえた教育活動の充実や、学校周辺の道路整備に伴う安全確保などが挙げられるところであります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項３の（２）から（４）について答弁申し上げます。 初めに、（２）、第一中学校の現状と課題についてでありますが、令和２年４月に
日頃市中学校、
越喜来中学校、吉浜中学校が編入統合し、新たなスタートを切った第一中学校の令和３年度は、各学年４学級で、１年生142名、２年生126名、３年生141名の計12学級409名が在籍しております。 統合後の様子につきましては、生徒からは「友人が増えて楽しい」、「部活動の選択肢が増えた」、「違う地区の子とも仲よくなり、休日には三陸鉄道に乗って友人宅へ遊びに行っている」、「児童数の少ない学校出身でも差別を感じることはなく、ほっとしている」などの声があり、新たな仲間との人間関係を構築している様子がうかがえます。 また、教職員からは、「生徒たちはおおむね落ち着いて生活している」、「昨年度編入した３校の３年生が統合をプラスに捉えて、行事等でリーダーシップを発揮した。そのことで３校の後輩たちも安心しており、統合前から交流をしていたことも安心感につながっている」との声が聞かれ、目標に向かって団結し、学習面でも個々の力を伸ばしながらダイナミックに活動していることがうかがえました。 今後の課題としては、新入生が中１ギャップを感じることなく、大人数となる環境下において、どのように人間関係を築かせるか、またコロナ禍で保護者間の交流機会が少ない中での協力体制をどのように構築していくか、さらに校舎の早期改築などが挙げられております。 市といたしましても、今後も安心、安全な教育環境の充実に努めるとともに、学校運営が円滑に行われ、生徒が自主的に学習、運動、生活行動に取り組み、その成果を十分に発揮できるよう、学校と連携してまいります。 次に、（３）、学校と地域との連携に関する現状と課題についてでありますが、学校統合後の学校と地域の連携につきましては、対象となる地域の範囲が拡大したことから、それぞれの地域の特色を踏まえた在り方について、学校と地域が共有することが肝要であると考えております。 現在学校では、
新型コロナウイルス感染症対策のため、対面における交流を自粛している状況ではありますが、第一中学校では地域行事や
郷土芸能活動への生徒の積極的な参加を促進するとともに、地域河川の清掃活動等を実施しております。また、
東朋中学校では、地域の方々を講師とする水産教室や防災学習を実施する予定であり、いずれの学校においても登校時の見守りや蔵書整理を行う
図書ボランティアなど、地域住民から様々な協力をいただきながら学校運営を行っております。 一方で、統合した学校では、生徒数が増加したことによる行事の精選や、地域の方々の受入れ態勢の構築等が課題となっているところであり、各地域からの声を聞く機会が少ないため、今後様々な御意見をいただきながら、地域、学校、生徒それぞれにとってよい形で継続できる活動を検討するよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。 市といたしましても、地域との連携は生徒が自分の住む地域を知り、社会に育てられているという実感の下、豊かな人間性を養うことに資するとともに、地域の方々の生きがいや文化の継承にもつながると認識しており、今後も学校と連携しながら地域との交流を一層推進してまいりたいと考えております。 次に、（４）、今後の学校と地域の連携に係るさらなる取組や考え方についてでありますが、学校と地域の連携については、人口減少が進み、生徒数が減少している現在、社会全体で子供を育てるために非常に重要であるものと認識しております。 当市では、学校の運営とその運営に必要な支援に関して、地域の住民や保護者をはじめとした広い関係者によって協議し、その意見を学校運営に積極的に生かし、改善を図ることを目的とする
学校運営協議会の令和４年度内の設置に向け、準備を進めているところであります。現在、
市内小中学校の校長及び副校長、
市役所関係部署職員で構成する
学校運営協議会設置検討委員会を設置し、当市の特性を生かした
学校運営協議会の在り方について検討を行っております。 今後は、こうした
学校運営協議会の場を活用し、学校をはじめ保護者、地域住民の方々との連携を密にしながら、学校と地域で学校の目標を共有し、地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） では、再質問を行いたいと思います。順に行きたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種について、（１）、（２）、市長のほうからいろいろ御説明、あるいは部長のほうからも今後について、いろいろなことについて説明がありましたけれども、予約が始まって、接種が今始まっているところで、一時はどうなるかなと思いながら、地域の声をお聞きしながら、また当局の皆さんの一生懸命な姿を見ながら、電話が混雑する中でいろいろと課題を解決しながら進んで、今に至っているのかなというような中身の説明をお聞きして、少しはほっとしているような状況でいるところではないかなと思っておりますけれども、数字的に見ますと現在１回目の接種が約7,000人ぐらいで、59％ということでした。この間、岩手県の接種の状況が全国の報道で出ていましたけれども、佐賀県だったと思いましたけれども、１位が佐賀県で49％ほど、岩手県が39位で28.6％ということ、13日だったかの報道で出ていましたけれども、いずれ一生懸命取り組んだ、課題を克服した成果かなと思っておりますので、今後ともそういった観点から、引き続き連携の下進めていただきたいのですけれども、先ほどの答弁の中にこれからも引き続き連携ということで、空白、空きがないように順次計画を立てながらいくということだったのですけれども、具体的に先生方というか、医師会の人たちと連携を図っていかなければいけないと思うのですけれども、個別接種、集団接種、あと平常時の診察の中で、医師会の方々から課題等、いろいろ要望等がなかったのか、具体的にどのような要望が今後生かされていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 気仙医師会の先生方はじめ多くの方々の御協力をいただいて、接種を進めているところでございます。 先生方には、個別接種のほうと集団接種のほう、従事していただいております。看護師さんを連れてきていただいたり、事務の方を連れてきていただいたりと、ほかの職種の方の御協力もいただいているところでございます。個別接種は、それぞれのやり方でお願いしているところでございますが、集団接種につきましては、当初週２回だったものを高齢者の７月末完了に向けて週４回に増やしております。無理言ってというところで、お休みを中心に、休診日を中心に集団接種のほうに従事していただいているところで、集団接種についての特別な要望等は、細かいところはございますが、大きな要望といったところはないように把握してございます。 今後とも引き続き、若い方への接種についても、医師会等と関係機関と十分協議しながら計画していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 今後も引き続き医師会との協力体制の中で、医療機関14、15でしたっけ、14医療機関との協力体制の中でしっかりとやっていかなければいけないと思っておりますので、その中で、接種、注射を持っている方、あとは手元というのですか、そういった方々も関係医療機関から、あとは薬剤師会のほうなのかな、そういった方々との協力体制の下で増員しなければいけない部分も、また今後の65歳以下の接種券、あるいは接種予約についても増員のお願いも出てくるのかと思いますけれども、その点についてはお話合い、今後についての話合いはなされているのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 医療機関との打合せについては、度々設けさせていただいて、先生方と密に協議をさせていただいているところでございます。先日も65歳未満の方たちの接種体制について、どのように進めていくかというところでお話、こちらから案を提案させていただきまして、御意見を頂戴したところです。引き続き同じ体制でやっていけるかどうかというところとか、細かいところ、ワクチンについても取扱いが変わってきたり、新しいモデルナのワクチンも使えるようになってきておりますので、そういったところでまた詳細、細部については詰めて、より充実した体制で65歳未満の方の接種に臨んでいきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 引き続きそういった密な連携をお願いしたいと思います。 また、予約、これから65歳未満の空き状況、その辺のキャンセルなどいろいろ、問合せ等もまた、これから予約等がまた始まって、電話、コールセンターですか、コールセンターのほうの電話がかかりにくくなることも予想されるのですけれども、そういった部分ではどのような改善をしていくことに具体的なお話がされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 65歳以上の高齢者の接種の予約の反省点を踏まえまして、65歳未満の方たちの予約についていろいろ検討しているところでございます。一斉に予約を受け付けたことにより、また予約枠が少ない中、いろんな混雑、混乱を招いてしまったところがございましたので、集団接種を行う際には、予約を行う際には、年代を細かく分けて順次拡大していく、最初は60代、次は50代といった形で拡大していくようなやり方とか、あとはコールセンターにつきましては回線が初日混み合う、初日、翌日ぐらいは回線を増やして対応していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 今後とも引き続きそういった連携の下で課題を克服しながら、部長も再三おっしゃっていたと思いますけれども、私もその言葉が頭にあるのですけれども、走りながら、直しながらということで、その中で電話が混雑しますと電話がかからない、イコールどこにという、そういった問合せというのは、議員の皆さんにも来たりすることが多々あるものですから、そこでやはり正確な情報というのを私たちも発していかなければいけない部分で、部長が一人走りながら行くわけにはいかない。運動会でいうなら、拝借レースというのがありますけれども、走っていて課題が上がって、それで一緒にゴールを目指すというのは、そういった課題を見つけながら、課題をすぐ共に一緒に考えながら、そういったゴールに向かって、目標に向かっていかなければならないのが議会ではないかなと、当局との連携ではないかなと思っておりますので、その辺もひとつ一緒になって
ワクチン接種、これからお盆が来たりして、大学生あるいは帰省客、それを待つお年寄りの人たちが楽しみにして、早くワクチンを打って、そういった方々と一緒に幸せを感じたいという部分もございますでしょうから、さらなる加速に向けてよろしくお願いしたいと思います。 そういったところから、次に進みたいと思います。復興後の
まちづくりについてということで、（１）、（２）、（３）の（１）、防災
ネットワーク、学習館ということで、私、地元、赤崎なものですから、学習館のいろいろなお話をお聞きしたいなと思いましたけれども、具体的にはいろいろ進んでいるように見えますけれども、工事のほうも延期しながら、８月に向けて、完成に向けて工事を延期し、あとは８月までに新たな組織をつくりながら、体制をつくりながら、
ネットワーク構想構築に向けて進んでいくというような内容のお話がありましたけれども、その組織のメンバーというのは、大体具体的にどのような方々がいるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（江刺雄輝君）
防災学習ネットワークの運営組織の構成でございますが、これも現在検討中ではございますが、市内の防災学習に関連のある施設の方々でありますとか、小中学校の関連の教育関係者の皆様方、可能であれば、市外の同様の施設の方々にも参画していただけないかなということで、今調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 調整を進めながら、その時期になれば、またいろいろな説明があるのかなと思っておりますので、いろいろ協議をしていただいて、よりよいものをつくっていただければなと思っております。 （２）に移りますけれども、
スポーツ交流ゾーン、今盛んに工事のほうが進められておりますけれども、敷きならしという部分での進捗状況だと思いますけれども、60％、あとの40％を一生懸命、これから10月末完成を見込んでの
スケジュールということで、完成ということでよろしいのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 土地利用課長。
◎土地利用課長（鈴木康文君） それでは、お答えいたします。 昨年度発注して以来、そもそも中赤崎の
スポーツ交流ゾーンにつきましては、県から土を２万3,000立米ほど頂いて、震災で壊れました道路とか、あとは民家の瓦礫を撤去したその部分に盛土約70センチをする必要がございました。それらの土工事と申しますものにかなりの時間を費やすことになりまして、５月の工程会議の際には、最終的にあと3,000立米くらいで土工事が終わりますよと。並行して、今クレー舗装を仕上げている状況でございまして、そちらができますと進捗率が80％以上にここ１か月くらいで上がります。現時点では、10月31日工期になりますけれども、工期内に完成が可能であると。５月の工程会議では、県のほうの土の搬出、それから県道のほうの工程にも支障がありまして、通るところがない県道の盛土をするために、当施工箇所を通って県道の工事もお互いに施工してきたわけでございますが、おおむね５月の工程会議でめどがついてきた、当
スポーツ交流ゾーンについてはめどがついてきたということでございますので、予定どおり10月末の完成を見越しております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 工事に当たって、完成に当たって、いろいろ地域、地元の人たちの声が大事だと思いますので、毎日毎日走っている、見かけている、またそこを通っている方々のそういう声を聞きながら、意見を頂戴いたしながら、工事に遅れを伴わないような説明あるいは協議をしていただきたいな、進めていただきたいなと思います。 （３）の県道につきましても、そのとおりでございます。この間も野球大会等があって、マクドナルド杯ですか、県内の児童生徒が観光バスで来たときに、どうやって行けばいいのか、どのようにというところで、途中で止まっていた観光バスさんなども見受けられたので、その辺の情報共有、県とのつながり、あと働きかけのほうを引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 時間もないので、進みます。３、学校統合ということで、学校統合していろいろな利点があるということで、切磋琢磨しながら、緊張感を感じながらやっているところで、頼もしいような感じで取りましたけれども、私は今後、人数が増えるとなると、それなりの教室、学習環境もどのように変わっていくのかなという部分でお聞きしたいことが１点ありますけれども、一中が409名ということで、学級数が12、学習環境、今までの一中さんも何クラスかあったと思いますけれども、その辺について不便さを感じたりした部分はないのか。それに伴い、校舎の早急な改築工事というのは必要になっていくのかなと思いますけれども、その辺ＰＴＡあるいは地元からの声というのはありますでしょうか。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） お答えします。 生徒数の増加によって、学校からは若干手狭に感じると、活動自体はですね、今現在はそう感じて、新しい校舎のほうが早くできたらいいなという要望は受けております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 残り時間を考慮の上。６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） これから統合を進める意味で、そういった発信力が今後の統合への、地域とのいい連携につながっていくのかなと思いますので、ひとつ今後もいろいろな面で次世代の子供たちのためにより一層御尽力をいただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） 森議員の関連で、先ほど第一中の校舎の関連で課長からもお話ございましたが、その点につきまして市長にちょっとお尋ねしたいことがございますので、手短にというか、時間がないものですから。 そのとおり、校舎のほうは総額約47億円でしたか、今予算的には。それで、いろいろな状況で進めているという状況でございますけれども、これは今の状況で、大船渡市内の公共の建物としても最高の建物の金額になると思うのですけれども、今まで大船渡市としましては新しい学校は造ってきていますけれども、ほとんど東京を中心としたゼネコンさんとのＪＶで進めてきたということなのですけれども、ここに来て、大船渡も地元の業者さんがいっぱいいるわけですから、高田さんに倣ってとは言いませんけれども、やはり地元の業者を優先して使っていただくということをお願いしたいと。なぜかといいますと、これ50億、60億の規模は市内の方々も当然できる規模でございますし、やはりある程度の高額の建物の規模を建築しますと、いろんな状況で勉強しなければならないということもございますので、これはやはり地元の業者さんの切磋琢磨のいろんな状況がいいような具合で出てきますものですから、そこやっぱり考慮してもらわなければならないということが１つでございます。 そして、やはりこれは今コロナとか、震災復興はほとんど終わっていますものですから、これだけの大きな工事になりますと、市の業者が少しでも絡んでいただいて、仕事を発注するような状況をつくってもらわないと、これは今までのゼネコンさんは今までとしましても、地元の業者さんに、地元に税金を落としてもらうというふうなことを含めて考えていただけませんことには大変だと思いますので、そのことをひとつ市長にお願いして、これから地元優先で、これは大きな工事になりますので、何とか地元優先で進めていただきたいなと思いますけれども、その考えをちょっと聞きたいと思いますので、市長よろしくお願いします。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、確かに今回の一中の工事は大規模工事でありまして、市内経済の影響というのを考慮しながらというのはそのとおりでございます。市においても同じ考えでございます。ただし、現在入札事務を進めている段階でありまして、入札の公正さを確保するために具体的なお答えはいたしかねますが、入札の執行に当たりましては庁内の市営建設工事入札参加資格者委員会で審議の上、施工内容、それから地域経済の活性化なども考慮しながら決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 以上で６番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番、佐藤優子さん。 （１番 佐藤優子君登壇） （拍 手）
◆１番（佐藤優子君） 光政会の佐藤優子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今回は、今後の
ワクチン接種とふるさと納税事業の２点について伺います。 大きな１番として、今後の
ワクチン接種と情報発信について、今後進められる64歳以下の
ワクチン接種について伺います。現在当市では、65歳以上の方々の
ワクチン接種が行われておりますが、ほかの自治体を見ますと既に64歳以下の方にも接種券の配布、そして予約が始まっているところもあります。この64歳以下という世代ですが、特にも定年前の方々は企業等で働く方が多い世代でございます。また、高校生も含まれていることから、当市におけるその予約方法、接種体制について伺います。 ②、市内には水産加工業などに従事する外国人実習生が多数いらっしゃいます。日本語が不自由で、電話やネットの予約が難しい方が多いと聞きました。また、個人で車などの移動手段を持たない方が大半であることから、その予約方法と接種体制について伺います。 （２）、去る５月31日に厚生労働省よりワクチンを接種する医師や看護師などの確保が難しいと判断した場合に限り、救急救命士と臨床検査技師による接種も認めることが示されましたが、当市における考え方について伺います。 （３）番としまして、今回の
ワクチン接種は、政府の動向にも左右され、今後も計画の変更が起こり得る可能性は否めません。当市において、５月26日の集団接種の予約が前日に急遽原則80歳以上の方ということに対象が変更されました。担当課で計画されたものに対し、何度電話してもつながらない、ネット予約もすぐ終わる、ワクチンはあるということだけれども、ちゃんと接種できるのかという市民の皆さんのお叱りやら御心配のお電話が多数寄せられ、６月２日の予約枠を大幅に増やすという計画変更になったと解釈しております。そういった計画変更は、市民の混乱にもなり得るので、極力変更なきよう、計画段階で市民の現状をしっかりと把握し、計画を考える必要があると思います。しかしながら、初めてのことで、手探りのこともあるでしょうから、多少の変更はやむを得ないとしても、それらの情報をしっかり伝える手段は必要です。 ５月26日の計画変更は、防災無線で伝えられましたが、各家庭に戸別受信機を配置していたとしても、今の放送は何と言ったのかと確認に来られた高齢者の方も実際におられましたし、日中外出していたり、仕事中に防災無線の情報に触れることができない方もおります。いずれにせよ、情報は安心です。
新型コロナウイルス感染症に関わる情報だけでなく、日常的に分かりやすくスピーディーな情報発信は市民の安心感にもつながり、大変重要なことと考えます。 以前より私が提案しておりました当市におけるラインの活用でしたが、３月17日にラインの個人情報等の管理上の懸念が報じられたことにより、国は地方公共団体に対し、行政事務でのラインサービスの利用状況調査を行いました。その後、４月30日に内閣官房、総務省より、「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方」が示され、公表・公開することを前提とする情報や第三者が知り得ても問題のない情報などをラインサービス上で取り扱うことが明確な場合、各行政主体におけるラインサービスの利用は許容されるものとされております。 今年９月には、デジタル庁が創設されますが、様々な手続がスマートフォンでワンストップで行うことができる社会を目指すことも示されております。市民へのスマホでの情報伝達ツールは必要と考えますが、今回のワクチンのネットでの予約は高齢者の方にはなかなかハードルが高かったという声が多数です。まずは、スマホでの操作が比較的容易であるラインの導入について、検討状況を伺います。 ２番としまして、ふるさと納税事業の現状と今後の展望について伺います。ふるさと納税事業は、今や当市にとって大事な財源であり、活用いかんによっては当市の知名度アップのためのシティプロモーションにもつながると考えます。コロナ禍による現在、巣籠もり需要も後押しとなり、多くの自治体の寄附額が増加傾向にあることから、以下について伺います。 （１）、当市でふるさと納税事業を行う目的とその使途について。 （２）、現状とその課題について。 （３）、運営体制として、現在ふるさと納税に関わる事務を事業者に委託しておりますが、その事業者の選定方法とその役割について伺います。 ②、現在企画調整課が所管している事業と思いますが、その役割について伺います。 （４）、寄附金額を県内市町村と比較すると、2018年は約9,000万円で13位、2019年は約１億円で14位でありました。今年度は１億8,000万円を目指しているわけですが、取り組み次第では寄附金額を増加させていくことは十分に可能と考えることから、今後の方向性について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問であります１、（１）、①、働く世代や高校生を対象とした予約受付方法と接種体制について答弁申し上げます。 当市における新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現在65歳以上の高齢者を対象に市内15か所の医療機関での個別接種と市民体育館を会場とした集団接種により進めております。 市では、
一般社団法人気仙医師会をはじめ、関係機関との連携により個別接種と集団接種を合わせて週2,000回程度の接種体制を整えたところであり、６月12日時点での予約受付状況は、対象者１万3,708人の89.6％である１万2,288人の予約または接種をしており、国から要請のありました７月末完了へ向けて努力しているところであります。 さらに、65歳以上の高齢者への接種終了のめどが立った段階で、基礎疾患を有する人、
障害者支援施設等の従事者、
児童福祉施設や学校の教職員などへの接種を先行しつつ、高い年齢層から段階的に移行、実施していく予定ですが、今後は働く世代が中心となっていくことから、接種を受けやすくするための一層の配慮が必要と考えております。 具体的には、集団接種において、これまでの個人による電話、インターネットでの予約申込みに加えて、職域等の団体単位での予約を受け付ける仕組みを取り入れたいと考えております。これにより、各事業所においては業務の調整やシフト管理などに柔軟な対応が可能となり、また集団接種の運営の面からも効率的な接種が期待できるところであります。 こうした中、国においては
ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、６月21日から職域単位でのワクチンの接種を開始することとしております。これにより住民接種が一層加速化されると期待されるものと考えるところですが、一方で、この場合の接種会場、医療従事者の確保等については、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等は企業等が自ら確保することとされており、実現には課題も多いものと考えております。 なお、働く世代が
ワクチン接種を受けやすくするためには、ワクチン休暇の導入も重要であることから、市では大船渡商工会議所などの関係機関を通じた働きかけも行ってまいりたいと考えております。 次に、高校生への
ワクチン接種につきましては、学校側はもとより、生徒本人と保護者の意向を踏まえるとともに、居住地が近隣市町村である生徒もいることから、当該自治体及び気仙医師会など関係機関との調整が必要であり、今後関係機関の意見を伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金野久志君） 私からは、質問事項１のうち、（１）の②及び（２）について答弁申し上げます。 初めに、（１）の②、外国人実習生を対象とした予約受付方法と接種体制についてであります。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、外国人であっても住民票を有する場合には対象となるところであり、
ワクチン接種の機会を提供していく必要があります。 しかしながら、当市の実情といたしましては、医療機関での個別接種はもとより、集団接種においても外国語対応可能なスタッフを常時確保することは困難であることから、外国人の方々への
ワクチン接種は大きな課題であると認識しております。 当市に在住する外国人の多くが技能実習のために来日している方々であることから、課題の解決に当たりましては外国人実習生の管理団体や受入れ事業所などの関係団体の協力をいただきながら、
ワクチン接種に関する様々な情報を提供するとともに、集団接種の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 今後市民への
ワクチン接種の進捗状況を見据え、関係団体の協力をいただきながら、接種の時期、方法などについて検討を進め、外国人の方が円滑に接種できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、救急救命士や臨床検査技師による
ワクチン接種についてであります。当市における
ワクチン接種につきましては、
一般社団法人気仙医師会の御支援の下、市内全医療機関の御理解と御協力をいただいて、15医療機関による個別接種と14医療機関の協力による集団接種の併用により、週2,000回程度の接種が可能な体制を整えております。 また、集団接種における打ち手や、予診票確認等を行う従事者として専門的な知見と技術を有する看護師等も多数必要であることから、市では在宅看護師や保健師ＯＢなど約30名の協力をいただきながら、運営を行っております。 こうした中、厚生労働省から、医師及び看護師等の確保が困難な場合には、救急救命士や臨床検査技師の応援も可能とする旨の通知がありました。当市におきましては、多くの医療従事者の協力が得られていること、集団接種の際に被接種者が変調を来した場合に備え、大船渡地区消防本部では速やかに救急救命士等が対処できる体制としていることから、現時点において救急救命士等への接種の協力を要請する必要性は低いと考えております。 しかしながら、各医療機関においては、通常の診療を行いながら個別及び集団での
ワクチン接種に協力をいただいているところであり、現在65歳以上の高齢者に引き続き、今後は65歳未満の市民への接種へと移行していくことから、医療従事者の方々の負担は非常に大きいものと認識しております。 このため、今後も医療従事者の継続した確保は課題になっていくものと考えており、接種状況を注視しながら、県の
ワクチン接種市町村支援チームや救急救命士等の活用などについて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（３）と質問事項２について答弁申し上げます。 初めに、質問事項１の（３）、ラインの導入についてであります。市におきましては、ツイッター、フェイスブックにより市政に関するトピックスなどを発信しているほか、本年１月にはユーチューブに市公式チャンネルを開設し、大船渡のＰＲ動画を配信するなど、市内外に向け、ＳＮＳを活用した積極的な情報発信に努めているところであります。 ラインにつきましては、世代を問わず幅広い年齢層に浸透している、国内ではユーザー数が最も多いＳＮＳであり、多くの方々にスピーディーに情報を発信できる重要なツールであると認識しているところであります。 このことから、市民の皆様が
新型コロナウイルス感染症に関する情報やイベント情報など、多様な分野の情報を手軽に得られるよう、情報発信を主体として早期にラインの活用を開始したいと考えており、現在地方公共団体向けの公式アカウントを取得し、サイト内の画面設定や運用ルールの策定、庁内の関係部署との調整など積極的に準備を進めているところであります。 次に、質問事項２、ふるさと納税事業の現状と今後の展望についての（１）から（４）について答弁申し上げます。初めに、（１）、ふるさと納税事業を行う目的とその使途についてであります。当市におきましては、平成20年に当市への関心を深めてもらう機会を創出するとともに、広く財源の確保を図るため、ふるさと大船渡応援寄附として制度の運用を開始し、以降市ホームページ等で周知を図りながら、ポータルサイトや書面による申込みにより寄附を受け付けております。 また、１回当たり１万円以上の寄附をいただいた個人のうち、市外にお住まいの方に対しましてはお礼品として海産物や飲料品、菓子、宿泊券など、当市ならではの特産品を贈呈するとともに、寄附者の要望に応じて市広報紙を送付するなどしながら、当市の知名度向上などを図っております。 寄附の申込みに当たりましては、申込者から寄附金の使途を指定していただくこととしており、その使途として、市総合計画の７つの施策の大綱にその他市長が必要と認める事業を加えた計８つのテーマからいずれか１つを指定していただき、それらの事業の推進に活用しており、その活用状況は毎年度、活用事業例と併せ、市ホームページにおいて公表しているところであります。 次に、（２）、現状とその課題についてであります。当市のふるさと納税の現状につきましては、給与所得者等が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度が創設された平成27年度以降を見ますと、件数は5,000件から6,000件前後、寄附額は約8,000万円から１億1,000万円で推移しており、令和元年度においては約5,200件、約１億円の実績となっております。令和２年度の実績につきましては、件数が約9,500件、金額が約１億7,000万円で、前年度と比べますと件数で約4,300件の増、金額で約6,000万円の増で、いずれも過去最高となる見込みであります。 令和２年度の増加要因といたしましては、寄附申込みを行うポータルサイトを増やしたことによる閲覧数の増加や、お礼品の追加、無料での雑誌掲載やポータルサイトでの特集を通じた定期便商品の需要増加、さらには震災から10年を契機としたメディアでの報道の増加を通じた寄附意欲の喚起などが考えられるところであります。 課題といたしましては、新聞報道等によりますと、昨年度以降、コロナ禍による巣籠もり需要により多くの市町村が寄附実績を大幅に伸ばす見込みとしており、これらの市町村の中から当市に目を向けてもらえるよう、より魅力あるお礼品の発掘とお礼品取扱業者の新規参入の促進が必要であると考えております。 また、総務省通知により、お礼品の金額は寄附金額の３割以内、これにポータルサイト使用料などの事務手数料や広告費等を加えた金額は、寄附金額の５割以内とされていることから、これらの基準を満たす範囲において、いかに効果的に大船渡ブランドを発信し、寄附額の増加と特産品の提供の拡大に結びつけていくかについても課題と捉えております。 次に、（３）、運営体制について、①、事務委託に係る事業者の選定方法とその役割についてであります。当市では、より多くの寄附を得られるよう、複数のポータルサイトを導入しており、寄附者の住所や氏名、希望するお礼品などの寄附申込み情報の一元管理、運用のほか、お礼品取扱業者への出荷依頼や在庫管理などのお礼品配送管理、ポータルサイトへのお礼品登録、生産者や事業者との交渉によるお礼品調達などについて、一括代行サービス業務として委託しております。 これらの業務を行う事業者は国内に複数ありますが、他市町村における過去の状況等を踏まえ、豊富な受託実績や県内に営業拠点を有することによる機動的な対応が可能であること、複数のポーサルサイトの一元管理が可能なこと、さらにはお礼品取扱業者との信頼関係を築くため一定の期間を要することなどから、総合的に判断し、現在の事業者を選定して、随意契約により業務を委託しております。 これまで大きなトラブルが生じることなく、適切に業務が遂行されていると評価しているところでありますが、今後ともお礼品取扱業者等の意見をお聞きしながら、必要に応じて業務内容の見直しや選定方法の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、②、行政の役割についてであります。市といたしましては、ふるさと納税事業に係る寄附金の使途やお礼品の設定など、制度設計、運用方針を定めるほか、一括代行サービス業者へ一部業務を委託し、業者と連携しながら円滑な事業の運営を図っております。 実務的には、寄附者からの問合せの対応や礼状の送付、ポータルサイトを介さない寄附の受入れ、寄附金受領証明書など税控除に関する書類の発行、ＰＲ広告の掲載などを行うとともに、お礼品取扱業者に対する説明会を開催するなど、ふるさと納税の円滑な推進に努めているところであります。 次に、（４）、今後の方向性についてであります。課題として申し上げましたとおり、寄附の増加に向け、より魅力あるお礼品の発掘とお礼品取扱業者の新規参入を促進していく必要があると考えており、コロナ禍における寄附者の寄附、購買意欲を追い風としながら、時期を逸することなく取組を進めてまいりたいと考えております。 具体的な取組といたしましては、寄附受入額の上限の引上げであります。これまで復興に向けて取り組む中で、国内外から多大な御支援をいただいてきたことなどから、上限額を他市町村と比べやや低額の５万円としていたところでありますが、第１期復興・創生期間が終了し、新たな
まちづくりを推進していく段階となっていることから、50万円まで引き上げる予定としております。これによりお礼品の上限額が３割相当額の15万円となることから、例えば様々な体験型のお礼品や、高額寄附に対して年間を通じ定期便の形で毎月１万円のお礼品を届けることが可能となるなど、お礼品のバリエーションの拡大を図ることができます。その結果、お礼品取扱業者の安定した事業運営に資するとともに、市にとりましても多様なお礼品の掘り起こしにつながるものと考えております。 もう一つの取組といたしましては、寄附受入額について、現在の１、２、３、５万円の４パターンによる寄附受入れ区分を受入れ上限額の引上げと併せて、１万円から50万円まで1,000円単位の区分に細分化し、お礼品の価格設定の自由度を上げることにより、新たなお礼品取扱業者の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。 これら２つの取組は、７月までに運用を開始できるよう、現在事務手続を進めているところであります。 本年度におきましては、過去最高であった昨年度の寄附実績を上回るペースで推移しており、今後も大船渡の知名度向上を図り、財源の確保に努めるとともに、特産品販売の新たなマーケットとしての展開や関係人口の拡大に向け、ふるさと大船渡応援寄附制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 また、市町村等が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の税額控除が行われる企業版ふるさと納税につきましても、制度の活用に必要な地域再生計画の策定に向けて、国との調整を進めているところであり、策定後は先進事例を研究しながら、具体的な活用を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。１番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続）
ワクチン接種のほうから、企業で働く市民の皆さん、そして外国人実習生の皆さんの接種に対しては、いずれも現場がどう考えるかというのが私、一番だと思っております。 そこで、職域接種なのですけれども、都会だと人数が大規模であって、大船渡ではそれぐらいの会社さんがない、あとは産業医等々いない中で、大船渡型の企業向けの接種があってもいいのかなと思いますけれども、具体的にどのように企業接種を進められるのか、今のところの考えがありましたらお示しください。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 議員御指摘のとおり、各職場のほうから、企業、会社としての接種は受けられないのかといった問合せも多くございますし、我々といたしましても64歳以下の方々の接種については、働いている世代になりますので、より接種を受けやすい環境を整えたいと思って、いろいろ検討してまいりました。 今現在検討しておりますのは、体制といたしましては個別接種、集団接種をそのまま引き続きやりますので、集団接種の中で職域等の団体予約を受け付けるといったようなやり方を考えてございます。小さい会社、おおむね50人以上というふうにも思っておりますが、その辺についてはまた検討する余地はございますが、ある程度まとまった形で団体の申込みをしていただいて、集団接種の中で日程の中に取り込んでいくというような考え方もしてございます。 あと、産業医とか嘱託医がございます職場については、直接個別接種を各医療機関のほうに申し込まれて、例えば分散して受けるですとか、そういったやり方も検討してございます。 ということで、いずれにいたしましても働く方たちが個人で予約して受けるというようなことになりますと、様々職場にとっても、業務バランスの維持等にも影響が出てくると思いますし、予約の面についても大変な面がございますので、そういったふうに団体の予約枠を設けていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 今業務バランスの維持というお話が出ました。本当にそのとおりで、現場、例えば40人のラインですと、40人一気にとか出られてしまっても企業が回らないと。若年層になってきますと、副作用というところで熱が出たりとなってくるおそれもあるので、例えば40人いるのだったら、10人枠を４回とかそういったところ、全部の企業さんにお尋ねは難しいでしょうから、関係団体、商工会議所ですとか、外国人接種に至っても同様です。実態に沿った、変更はやむを得ないとしても、お話を聞きながら進めていただきたいと思います。 そして、集団接種と個別接種をおやりになるということでしたけれども、個別接種のほうです。先ほどのお話にもありましたけれども、ふだんからの診療に加えて、今までは高齢者の方でしたから、かかりつけ医にかかっている高齢者の方、ふだんの診療に合わせてコロナワクチンということでしたが、それに加えての若い人たちとなると、医療現場の悲鳴が聞こえてきております。特にも事務方の混乱、結構お叱りを受付のほうでもいただいておりまして、本当に大変な状況だよというお声が聞こえています。65歳以上のときに個別接種をかかりつけ医とくくったときに、ふだんからかかっている方だけを受ける医院もあれば、新規の新患を受け付ける場合もありました。そこら辺の考え方、他自治体だとホームページ上にそういうことが、新患も受け付けるよと備考欄にあったりとかありましたけれども、混乱を回避する上で何か取組等ありましたらお答えいただけますでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 御指摘のあったとおり、65歳以上の予約を受け付けるときに、かかりつけ医というところでの捉え方がまちまちなところもございまして、申し込む側はかかりつけ医だと思って申し込んだら、あなたは該当しませんよと言われて断られたとかというようなお声もたくさんいただいております。 今回、個別接種をする各医療機関に対して、どういった範囲で受けていただけるかというところで、今アンケートというか、意向調査をしているところでございます。それで、ふだんから定期的に診察を受けている方に限るのか、あるいはかかったことがある人まで受け入れるか、あるいは全く来たことがない新患というか、そういう方についても受け入れられるのかといったあたり、広く選択肢を設けまして、意向調査をしているところでございます。その結果につきましては、皆様方に分かるようにお示ししていきたいなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 皆さん業務といえども、医療現場の方もそうですし、市役所にも多数クレーム、お叱りのお電話をいただいたと聞きます。市民の皆さんの気持ちも分かります。やっぱりそういうことは真摯に承らなければと思うのですが、受ける側のメンタル面も心配であると、そういった声も寄せられておりますので、本当に受けられる方のメンタル面がやられてしまったらと、私、そこもすごく心配ですので、なるだけ本当に現場に沿う形でお進めいただきたいと思います。 （３）、ラインの導入についてです。ラインの活用、準備を進めているという回答をいただきました。２月に大船渡市主催で「やさしいスマホ教室～ＬＩＮＥで始める初心者編～」ということでおやりになったときに、20人枠に対して七十余名の応募があったと、ラインに対して日常的に関心の高さが市民の皆さんにもおありだという数字だと思います。検討を進めている段階だと思いますが、いつ頃とめどがありましたら、お尋ねをします。
○議長（三浦隆君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（伊藤晴喜君） 私のほうからお答えさせていただきます。 現在、先ほどの答弁にもありましたとおり、庁内で調整をしておりますので、その辺の調整が整いましたら、目標といたしましては７月中には運用を開始したいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） いろいろな業務の多忙の中、新しいことをやるにも労力、本当に頭が下がる思いです。私、思うに、今ツイッター、フェイスブックもおやりです。12月の議会のときに、何か運用指針みたいなのはありますかと尋ねたのに対して、そういったものはないということでしたけれども、効果的な発信をしていくには、やっぱりツイッターの役目、フェイスブック、そしてラインは、何をもって、誰に何を発信したいのか。ラインを導入するのであれば、一旦整理をして、情報発信に努められたほうがよろしいと思いますが、その辺りお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（三浦隆君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（伊藤晴喜君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 議員さんがおっしゃるとおり、ツイッター、フェイスブック、ラインとか、それぞれ客層とかも違うこともありますけれども、まずラインを使うことに関しましては、基本的に幅広い年齢の方々が登録しているというところで、市民の方々を中心とした情報発信ができればいいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） ぜひ市民向けに発信をしていただきたいですし、今後国がデジタル化を進めていく中で、全ての年代の人たちが一人でも多く、全員ということは難しいと思っておりますので、以前開催したようなスマホの教室も市主体で、一緒に市民の皆さんを巻き込んでデジタル化を進めていく、そういう姿勢で当たっていただきたいと思います。 今回ツイッターの中に、消された文言がありましたけれども、５月26日にツイッター上で、
ワクチン接種、80歳以上の方々を対象としたコメントに対して、では80歳以下の市民はどうするのかという書き込みもございました。そういったことは、瞬時に広報紙では発信できないものですから、うまくＳＮＳなり、デジタル媒体を使って公表していただきたいと思います。
ワクチン接種に至ってもですけれども、今どういう状況か分からないというところで不安をあおっているところが往々にしてあると思いますので、積極的な情報公開を求めます。終わります。 ２番のふるさと納税に進みます。（１）、当市での目的、財源、非常に大きな財源であると、本当にそのとおりだと思いますけれども、ふるさと納税は地域活性化、今８つの施策に充当することで大船渡市は進めておりますが、ふるさと納税の商品というのは、地元業者さんの商品であります。地域資源を活用した地域経済の活性化がふるさと納税でありますけれども、私はふるさと納税、財源確保のためだけでなく、ふるさと納税の原資となる商品、地元事業者さんの商品にもあると思っております。どうしたら自社商品が選ばれるのか、パッケージ、ネーミング、商品説明、それで全然売上げが変わってくるのは、ふるさと納税だけでなく、ふだんの商売にも直結する大事な手段と思いまして、財源確保だけではなく、事業者さんの売上げアップにも非常に有効的なインキュベーション施策と私は思っております。今後当市で事業者さんに対する支援、施策というのは何かお考えでないか、お尋ねをします。
○議長（三浦隆君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（山口浩雅君） お答えいたします。 事業者に対する支援ということでございます。これまでも毎年事業者に対して説明会等を実施して、新たな商品の掘り起こしとか、今後の展開等についていろいろ意見交換もさせていただいております。そういったところを通じて、この制度を効果的に運用できるように努めてまいりたいと思います。 先ほども答弁申し上げましたとおり、寄附金額がこれまで５万円が限度額ということで、商品に限りもあったということもございますし、その区分につきましても１万円単位で１万円から５万円という、限られた区分で実施していたところでございますが、それも1,000円単位で、１万円から50万円までというようなことで枠を広げて実施したいということで、今進めているところでございます。 いずれ議員のおっしゃるとおり、財源確保だけではなく、お礼品の協力業者の収入増も含め、それのほかに関連事業者への波及効果、経済的な波及効果も大きいものと思われますし、当市のＰＲにもその返礼品が使われるというところもございまして、最終的には関係人口の拡大にもつながるものと認識しておりますので、そういったことを踏まえて、今後も適正な制度運用を図りながら、財源確保等に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 事業者の説明会を開いているということですけれども、寄附金額が高い自治体を見ますと、説明会だけでなく勉強会もおやりになっていると。キャッチのつけ方ですとか、写真の撮り方ですとか、どうやったら売上げに直結するか、ふるさと納税に限らず事業者支援をされているようです。そういったところにもぜひ注力していただきたいところでありますが、日本には1,788の自治体があって、今約87％、1,560の自治体がふるさと納税に出品をしております。そんな中から、本当に競争激化の中から、どうやったら大船渡市の商品を選んでいただけるかというところになっていまして、単にポータルサイトを増やしたから売上げが伸びると、そういうことではないと私は思っております。 ちなみに、岩手県の１番は北上市です。2019年ですと売上げが16億ありまして、商品点数932品、サイトはふるさとチョイスのみ、１つのポータルサイトだけでその金額になっております。私は、ポータルサイトを増やすことも大事だと思いますが、ここをどうやって運営していくか、そこも必要だと思います。他自治体の寄附金額が高いポータルサイトと大船渡市と見ると、とても寂しい状況にあると私は思っておりまして、そこを運営するのは地元事業者さんではなく、当局の考え方、そしてそこを中間事業者さんに委託するというところだと思います。50％以内の経費の中で、ポータルサイトのほうにも大体５％から10％の手数料がかかる中で、中間事業者さんにもその中から50％以内の手数料ですから、パーセンテージが非常に低い。そこは分かっておりますが、それを他自治体ではやっているわけです。そんな中でも、どうやったら選んでもらえるか、そういった取組というのは今何かおやりでしょうか。
○議長（三浦隆君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（山口浩雅君） お答えいたします。 おっしゃられたような具体的な商品をうまく見せる方法とか、パッケージとか、行政が入った中での具体的な取組というのは今まで実際してこなかったところでございます。議員御指摘のとおり、今後におきましては先進自治体の取組状況等も参考にしながら、中間事業者のほか、行政もそうですけれども、出品されている業者さんと連携を図りながら、ふるさと納税の効果的な運営について取組を進めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 商売のマーケティングとかトレンドを、そういうのというのは行政の役目ではなく、やっぱり専門的知識を持った事業者さんだと思っております。そこに予算は付き物です。今回コロナウイルスの感染症対策で国から予算が出ております。地方創生臨時交付金でありますが、他自治体を見ますと、ふるさと納税の商品ＰＲとか、そういったものに使っている自治体もおありのようです。そうすることで、ふるさと納税だけでなく、ふだんの事業者さんの商売にも直結する。ふだんの御商売の売上げを上げていただいて、税収を上げていく。そういう側面がありますので、私はそういったお金を引っ張ってきて、事業者さんのためにやる、それが行政の役目だと思いますが、その辺り答弁がありましたらお願いします。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 議員の御指摘はもっともな部分であると思います。市のこれまでのふるさと納税の形というのは、寄附が一番最初だと、寄附１万円の人はこの返礼品という形だったのですけれども、事業者と話をする中で、それだと返礼品の値段が決まってしまうので、それに合わせた商品を作らなければいけない、それがとても難しいというか、ハードルがあるということだったので、今回上限を上げるとともに、あとは返礼品はこれだと、これを返礼品として手に入れるためには幾らの寄附金だと、逆の発想ですね、そういうふうな形に変えるものでございます。これまで復興のさなかにありまして、適切な運用ということで国から指導も来たこともありまして、まずは私たちがやってきた寄附金幾らというのは正しい方法だったとは、見方だとは思っているのですけれども、議員御指摘のとおり、これからは事業者目線といいますか、商業目線といいますか、そういった部分も取り入れて、あとは先進自治体の中には、物だけではない、サービスを返礼品としているような例もあります。そういった部分も考えながら、もっと幅広い形で展開していく必要があると、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） ぜひ他市の事例を見て進めていただきたいところもありますけれども、モノ消費からコト消費になっているという流れもあるようです。大船渡市の掲げる目的が今のでいいのか、もうちょっと細分化をして、ぜひとも大船渡を応援したいと、そういう寄附者の方を募るように、そこは行政で御努力いただきたいと思います。もし答弁がありましたらお願いします。
○議長（三浦隆君） 副市長。
◎副市長（志田努君） ふるさと納税の重要性については、議員御指摘のとおりでございまして、我々も単に財源確保だけではなくて、市の関係人口なり、事業者の育成支援ということも当然考えているわけでございます。今後今までのやり方がどうであったのかというのを反省しながら、一旦立ち止まって、戦略的に今後どう進めたらいいのかということについて、庁内挙げて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、渡辺徹君。 （２番 渡辺徹君登壇） （拍 手）
◆２番（渡辺徹君） 光政会の渡辺徹です。令和３年第２回定例会に際し、一般質問をさせていただきます。 私は、今回３つの質問をさせていただきます。よりよい議論で市民の皆様に御理解していただけるよう努めますので、市当局のほうもどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問です。吉浜地区大規模太陽光発電事業の土地賃貸借に関わる問題について質問いたします。この問題については、今まで私も含めて多くの人が様々なところで議論をしてまいりました。しかしながら、現在この事業に対し、その計画やその進捗状況等、まだまだ分からないことが多いと感じております。そこで、前回もお尋ねいたしましたが、もっともっと深掘りしていきたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、（１）、令和２年12月17日に契約した土地賃貸借契約の内容とその太陽光発電事業の計画について伺います。 （２）、過去２回にわたり認可した五葉山県立自然公園における特別地域内工作物新築許可の有効性について伺います。 それでは、２つ目の質問は、
新型コロナウイルス感染症の市内経済に対する問題であります。この問題も、前回の定例会でも質問させていただきました。そのときに市長からの御答弁で、第２弾、第３弾をやるとの力強いお言葉をいただき、今回の定例会に当たり、補正予算において振興券事業や宿泊助成事業等が提案されております。
ワクチン接種が開始され、もう少しで終息に向かっていくのではと期待の声が市民からも上がっております。 そこでお尋ねいたします。（１）、現在の大船渡市、当市の市内経済について、市当局はどう捉えられているのかをお伺いいたします。 （２）、そして今後の経済対策の方策について伺います。 それでは、最後の３つ目の質問です。ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致に向けた取組であります。復興期間が終了し、今後このような国際的な研究機関の誘致は、我が大船渡市にとっても、岩手県にとっても、とても大きなプロジェクトの一つであります。このプロジェクトのありなしで、我が大船渡市の未来が大きく影響されることは周知の事実であります。そのために私たちは今何をしなければならないのか、今まで様々な議論を重ね、計画を練ってきたと思います。しかしながら、もう行動に移すときだと思います。今この取組こそが20年後、30年後の当市の繁栄につながると私は考えます。 そこで質問いたします。（１）、現在ＩＬＣの誘致実現に向けた情勢については、市当局でどのように捉えられているのか見解を伺います。 （２）、現在当市として、このＩＬＣに向けてどのような取組がなされているのかを伺います。 以上、この壇上からの質問を終わらせていただきます。あとは質問席にて、再質問で御議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渡辺議員の御質問であります１の（１）、土地賃貸借契約の内容と太陽光発電事業計画について答弁申し上げます。 吉浜地区太陽光発電事業につきましては、当初は事業者において荒金山の市有地内に変電施設及び太陽光パネルを設置するという計画であり、事業者において国に対し、発電設備の認定に係る場所の確保を証することが必要とのことから、事業計画地である市有地について、市では事業者との間で平成28年４月に太陽光発電設備の建設期間及び運転期間をそれぞれ賃貸借期間とした２つの土地賃貸借契約を締結したところであります。 その後、事業者におきましては、住民の意見等を踏まえ、計画の見直しを行い、最終的には太陽光パネルを大窪山のみに設置する計画に変更いたしました。 これを受け、市では変更後の計画内容について理解を深めてもらうよう、昨年６月に吉浜地区の住民を中心とした住民説明会を４回開催したほか、８月には吉浜地区の市政懇談会の場において、本事業の説明等の時間を設け、丁寧な説明に努めてまいりました。 この計画の変更に伴い、事業計画地となる市有地の地番などについても当初契約の内容と異なるものとなり、事業者において国への変更認定申請に当たり、発電設備の設置場所となる土地を使用できる権利があることを証することが必須であったことから、市では令和２年12月17日付で、平成28年４月に締結した土地賃貸借契約を解約するとともに、新たに停止条件つきの土地賃貸借契約などを締結したところであります。 新たに締結した当該契約につきましては、停止条件として、事業者の事業計画について国から変更認定が得られること、賃貸借期間が始まる日については原則として市が書面で承認した日とすることとしております。 また、変更後の事業計画地となる三陸町吉浜字上野及び字大野地内の市有地約97万4,000平方メートルを賃貸借物件として、有償にて貸し付けるものとなっており、賃貸借期間を20年間としているほか、権利譲渡等の禁止や事業者の義務の履行状況に係る市による実地調査、契約解除の要件等、発電事業を実施する場合の周辺住民への配慮、関係法令に基づく環境保全の義務、施設設置等の条件など、細部にわたって規定しているところであります。 次に、事業計画につきましては、太陽光パネル設置面積が約36万平方メートル、発電容量が37メガワット、年間総発電量は一般家庭約１万世帯分に相当する約３万5,000メガワットアワーと伺っております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（今野勝則君） 私からは、質問事項１の（２）と質問事項２について答弁いたします。 初めに、質問事項１の（２）、県立自然公園における特別地域内工作物新築許可についてでありますが、五葉山県立自然公園は優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって県民の保健、休養及び教化に資することなどを目的として、岩手県知事が指定する岩手県立自然公園の一つであります。 また、五葉山県立自然公園は、その全ての地域が県立自然公園の風致を維持するための特別地域に指定されており、特別地域内における工作物の新築、改築、または増築や木竹の伐採などの行為には知事の許可が必要とされておりましたが、当市では岩手県からの権限委譲により、平成19年度からは市長が許可に関する事務を行っております。 特別地域は、県立自然公園条例施行規則において３種類に区分されており、第１種特別地域は風致を維持する必要性が最も高く、現在の景観を極力保護することが必要な地域、第２種特別地域は農林漁業活動に努めて、調整を図ることが必要な地域、第３種特別地域は風致を維持する必要性が比較的低く、通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域とされております。 吉浜地区太陽光発電事業の計画地域のうち大窪山は、五葉山県立自然公園の第３種特別地域となっており、平成30年６月20日に事業者により、大窪山と荒金山に太陽光パネル、荒金山に変電施設を設置する計画で、特別地域内における工作物新築に係る許可申請書が提出されました。この申請を受け、市では県立自然公園条例施行規則における太陽光発電施設の新築に係る許可の基準に基づき、審査を行いました。 具体的な基準といたしましては、工作物の色彩並びに形態が周辺の風致または景観と著しく不調和でないこと、工作物の撤去に関する計画が定められており、かつ撤去した後に跡地の整理を適切に行うこと、当該行為による土砂及び汚濁水の流出のおそれがないことなどが挙げられております。これらの許可基準に基づいて適正に審査し、申請書及び添付資料などに記載された内容が適合するものと認められたことから、平成30年６月26日に特別地域内工作物新築許可を行ったところであります。 その後、計画が見直されたことに伴い、令和２年３月９日に事業者から太陽光パネルの設置を大窪山のみとし、変電施設を荒金山に設置する計画で、２回目の許可申請書が提出されました。この提出を受け、市では１回目と同様に許可基準に基づいて適正に審査し、適合していると認められたことから、令和２年３月30日に許可するとともに、既に許可された計画の取りやめについて明らかにするため、２回目に提出された計画の許可を条件として、１回目の許可を取消しとしたものです。 なお、いずれの許可手続とも必要に応じて岩手県の指導を受けながら適正に処理したものであり、許可後におきましても県立自然公園の管理担当部局である岩手県環境生活部自然保護課及び沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターに対し、許可内容について通知しているところであります。 次に、質問事項２、
新型コロナウイルス感染症に対する対策についての（１）、市内経済の現況についてでありますが、市内事業者を対象に本年４月から５月にかけて、大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査結果の速報では、影響が継続し、売上げが減少していると回答した事業者が、本年１月に実施した調査結果と比較して0.1ポイント増の54.5％となっており、新型コロナウイルスの影響が長期化していることがうかがえます。 また、業種別では、飲食業が96.4％と最も多く、次いで宿泊業が85.7％、小売業が63.5％の順となっており、これまでと同様、対面型サービスを中心に深刻な影響を受けている状況となっております。 一方、令和３年１月に実施した調査における令和元年12月と令和２年12月の売上げ減少の比較では、50％以上減と回答した事業者が26.4％であったのに対し、今回調査における令和２年３月と本年３月の売上げ減少の比較では、50％以上減と回答した事業者が20.1％と6.3ポイント減少しており、国や県、市の各種支援策が一定の効果を上げたものと捉えております。 さらに、大船渡公共職業安定所管内における令和３年４月末現在の有効求人倍率を見ますと、1.07倍と前月より0.02ポイント増加しており、一部の製造業などでは巣籠もり需要の影響などにより求人数が増えている状況も見られますが、長期的に見ますと平成26年度をピークに減少傾向で推移しております。 このように、市内経済は業種間で影響にばらつきが見られるものの、復興需要の収束に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、飲食業、宿泊業等を中心に依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 次に、（２）、今後の経済対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、全国的には首都圏を中心に３度目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が６月20日まで延長され、県内においても各地でクラスターが発生し、感染者数が累計で1,600人を超えるなど、終息が見えない状況にあります。 当市におきましては、本年２月にクラスターが発生したものの、その後はマスクの着用や手指消毒の徹底、３密の回避など、感染予防対策の徹底により、総じて感染の抑制が図られているところであります。 一方、感染抑制の観点から、感染拡大地域との往来の自粛が呼びかけられるなど、人の流れが抑制され、地域経済は飲食業や宿泊業、運輸業、観光関連産業などで深刻な影響が継続しており、市内事業者においては雇用の維持や資金繰りなどに苦慮するなど、厳しい経営環境にあると認識しております。 このような状況を踏まえ、市といたしましては
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が進み、感染終息のめどが立つまでは引き続き感染予防対策と社会経済活動の両立を図りながら、事業者の事業継続に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 経済対策につきましては、大船渡商工会議所と協議を進めてきましたが、現在65歳以上の高齢者向けの
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が進められ、７月末の完了を目指しており、これから徐々に経済状況が好転していく可能性を見据えて、今回消費喚起策として３回目となる大船渡市ふるさと振興券の配布に加え、２回目となる宿泊観光回復事業を実施したいと考え、本定例会に補正予算案を上程しております。 今後におきましても、国や県の経済対策の動向を注視するとともに、市内の経済状況を適時把握しながら、関係団体と協力して、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、質問事項３、ＩＬＣ誘致実現に向けた方策についてのうち、（１）、ＩＬＣの現状と市の見解について答弁を申し上げます。 ＩＬＣ計画につきましては、令和２年２月、米国国務省から日本の外務省に対して、ＩＬＣ日本誘致を支持する旨の書簡が届いたのに続き、令和２年６月に公表された新たな欧州素粒子物理戦略にＩＬＣがタイムリーに実現する場合、欧州は共同して取り組みたいと明記されたところであります。 その後、令和２年８月、各国の研究者などでつくる国際推進チームが設立され、茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構を拠点に、ＩＬＣ準備研究所設立に向けた準備が進められ、令和３年６月１日付でＩＬＣ準備研究所の提案書を公開したところであります。 提案書におきましては、各国の研究機関や政府関係者がＩＬＣへの参加を検討するための情報を提供することを目的として、ＩＬＣ準備研究所における組織体制や政府間交渉の支援、ＩＬＣ建設に必要な技術開発など、具体的な方向性が取りまとめられております。今後国際推進チームでは、この提案書に記載された方向性に沿って、ＩＬＣ準備研究所の設立活動を進めていくとしております。 このように、ＩＬＣをめぐる情勢は着実に進展しており、政府の誘致判断に向けた議論、検討は一層重要な局面を迎えているものと認識しております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項３の（２）、ＩＬＣの当市の取組について答弁申し上げます。 ＩＬＣ計画は、科学技術の発展に寄与することのみならず、東北地方で加速器関連産業の集積が進み、最先端の技術力に基づくイノベーションが創出されるほか、国際的な科学研究拠点の形成による地方創生、高度な知識、技術の集積による次世代の人材育成など、地域振興の主軸となる重要なプロジェクトであります。 当市におきましても、関連施設の建設に伴う資機材搬入での大船渡港の利活用をはじめ、研究者やその家族の来訪、居住などによる交流関係及び居住人口の増加など、地域経済の振興に直結する多大な波及効果が期待されております。この波及効果を最大限に享受するため、これまで当市ではＩＬＣアクションプランに基づく取組などを展開してまいりました。 現在の取組といたしましては、市民を対象としたＩＬＣ講演会、大船渡市ＩＬＣ推進協議会総会や、気仙地区ＩＬＣ推進団体等連絡会議において、ＩＬＣ関係者から講演をいただき、広く誘致に向けた最新情報の共有を図っております。 また、昨年８月に設立された東北ＩＬＣ事業推進センターに当市も参画しており、岩手県をはじめとする関係自治体や大学などの構成団体とともに、地域として必要な受入れ環境整備等に係る検討を進めているところであります。 さらに、ＩＬＣ誘致の機運醸成につきましては、小学生を対象に科学に親しむ機会をきっかけにして、ＩＬＣに関心を持ってもらうことを目的として、今年度初めて夏休み子ども科学スクールを開催する予定であります。 今後におきましては、これまでの取組を強化するとともに、ＩＬＣをめぐる情勢の進展に伴い、大船渡港の物流拠点化や、研究者の生活、居住環境の整備など、より詳細な検討が必要となってくることから、定期的に関係機関や研究者との情報交換を重ねながら、ＩＬＣ実現による波及効果を見据えた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） それでは、再質問させていただきます。 １番、吉浜の太陽光のほうから質問させていただきます。市長のほうから、今までの賃貸証明書からずっと今に至る契約内容の概要を説明いただきましたけれども、確認の意味を込めて、事実関係をちょっと確認させてください。平成26年の土地賃貸証明のところと28年４月に行った土地賃貸借契約、そして令和２年３月31日に行った土地賃貸借変更契約、そして令和２年12月17日に行った土地賃貸借契約、これら４つ、今回土地に係る契約が行われておりますけれども、こちらにおいての地番と地積、こちらのほうを確認させてください。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 平成26年の賃貸証明書につきましては、土地の地番が大船渡市三陸町吉浜字上野及び字扇洞、字上野125の１及び125の271並びに字扇洞101の１となっております。地積が361万1,149平方メートルとなっております。 続きまして、平成28年の契約書についてでございます。平成28年の土地賃貸借契約書の土地の所在地は、大船渡市三陸町吉浜字上野125番の１の一部、31万2,764.4平方メートル及び大船渡市三陸町吉浜字上野125番271の一部、地積が8,815.7平方メートルでございます。 令和２年３月31日付の変更契約は、ただいま申し上げました賃貸借契約の変更ですので、土地の所在と面積はそのとおりでございます。 最後の令和２年12月の契約書につきましては、土地の表示が大船渡市三陸町吉浜字上野125番の１の一部、地積が2,535.38平方メートル及び大船渡市三陸町吉浜字大野133の２の一部、地積が94万8,647.57平方メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 部長、ありがとうございます。 この吉浜字大野133の２というのが五葉山県立自然公園エリアの、いわゆる大窪山ということでよろしいのでしょうか。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） 五葉山の大窪山の住所が吉浜字大野133の２の一部ということになってございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ということで、字大野133の２、いわゆる大窪山が昨年の12月17日に新たな契約で初めて賃貸物件に含まれたということが分かりました。 そして、この大窪山の五葉山県立自然公園の特別地域内工作物新築許可の申請、こちらについては先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、これを２回やられておりますけれども、こちらのほうの住所、いわゆる地番と地積、そしてこれはどの部署で行われたのかお尋ねいたします。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） 県立公園の特別地域内工作物の新築許可につきましては、平成30年６月20日、それから令和２年３月９日、いずれも吉浜字大野の133の２の一部ということで、
観光交流推進室のほうで事務を行っております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 両方とも観光推進室ですか。すみません、もう一度お願いします。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） 失礼しました。県立公園の特別地域内工作物の新築許可に関しましては、
観光交流推進室のほうで行っております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） そうすると、今２回の許可申請時点で、大野133の２、大窪山というのが土地賃貸借契約の物件に含まれていませんが、これはどうしてでしょうか。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） 特別地域内の工作物新築許可申請につきましては、土地の賃貸借契約または土地の利用について、申請要件とされてございません。ということで、申請書の様式につきましても申請者が土地利用者と異なる場合は、土地所有者の承諾またはその見込みを記入することとされておりまして、申請書には土地所有者と開発について同意準備中、それから賃貸借契約締結準備中というふうな記載がされておりまして、こちらのほうで申請が提出されております。こちらにつきましては、岩手県のほうからも確認をしておりまして、事業用地の許認可につきましては、許認可は甲に対しての許認可ということでございますので、要件には入っていないということで見解を得ているところでございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） そうすると、土地の権限がない人にも許可するということでよろしいのですか。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） あくまでも甲についての許可でございますので、許可自体は土地の賃貸借は必要ないというふうなことで見解を得てございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） これは本当にそういう形であれば、ちょっとびっくりなのですけれども、そうすると誰でもそこのところは申請すれば認可するのですか。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） 当然土地の利用については、賃貸借契約というものは必要になるかと思いますけれども、こちらの許可の要件につきましては、県の規則に沿って審査をしているところでございまして、そちらの中については土地の、申請者は特別地域内における行為について許可を受けようとしている者とされておりまして、賃貸借されているとかというふうなことは要件になってございませんので、申請内容を審査した結果において、こちらのほうで判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） そうすると、いわゆる１年９か月、１回目から２回目もそうですし、そして令和２年３月30日から今までも、12月17日まで土地の契約をしていなかったということですけれども、これは是正することが可能だったと思うのですが、どうしてそのまま放っておいたのでしょうか。
○議長（三浦隆君）
観光交流推進室次長。
◎
観光交流推進室次長（森正君） こちらのほうにつきましては、先ほど申し上げたとおり、県のほうからはそういうふうな見解を得ておりますけれども、許可するときの条件といたしまして、こちらの工事のほうにつきましては土地所有者の承諾を得てから着工することというふうな条件づけで許可をしておりますので、特にそういうふうなことは要件としてはしておらないところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 県が許可したとか、そういうふうなことだということですけれども、岩手県内に国立公園とか国定公園、県立公園、合計11か所、自然公園があるのですけれども、そのうちで太陽光発電事業に関する目的で特別地域内工作物新築許可が出されているところは、この五葉山県立自然公園ただ１つなのです。本来自然公園の開発許可は、環境アセス等様々なデリケートな問題が、いろんな要因があるために、膨大な資料の提出が求められるはずです。そして、この吉浜の太陽光発電事業、それではちょっと話を聞き直しますけれども、全体の計画、いまだに示されていないと聞きますが、それは本当かどうか、そこを確認させてください。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 全体の計画といいますか、６月に地元で説明会とか、８月に説明やったりしたのですけれども、そのときの計画内容がそのまま今日まで続いていると。途中いろいろな細部の変更はあったかと思いますけれども、基本的にはあの当時のままの計画でそのまま来ているというふうな認識でおります。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） では、全体のというのは、例えば県とかそういったところに出す、そういった計画です。今それこそ私の調査、例えば釜石の民有地のほうも取得しているという話も聞きます。それは御存じでしょうか。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 事業者とはいろいろ情報交換する中でそういった話も話題に出ることはあるのですけれども、そういった部分、正式にそうしましたということでの報告というような形ではなくて、情報交換の中で土地を取得したというふうな話は出てきております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 言ってみれば、この発電事業が何回も何回も計画変更して、それで今また認定変更申請とか、いろいろやるために12月17日に初めて大窪山の契約をしたと。そういったことで、計画自体もまだ、言ってみれば確定していないのではないかなと、そういうふうな認識を私は持っているのですけれども。そうすると、要はこういった認可関係とかは、計画があって、それを様々確認して、認可をすると。まさに土地なんかは、本来であれば、それこそ土地の賃貸借なんかは市長の専決事項ですので、すぐオーケー出せるはずなのです。それをないがしろにしてそのまま進んでいた。こういうのというのはどうなのですか。この辺の見解、市当局ではどう考えているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 土地の賃貸借は確かに市長の、議会に諮らなくても決めることはできるのですけれども、いずれ貸すのは市有地ということで、この事業への市の関わり方というのが地主としての立場ということでございます。それは、これまでも申し上げてきているのですけれども。それについて、市有地なもので、市民の理解を得てから事業を進めたいということで、これまで何回も説明会を開催したりなんかしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 今それこそ反対する会によって、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで刑事告発されておりますけれども、こういった大きな問題になっております。国でも、森友学園に関する近畿財務局の決裁文書の改ざんのような重大事件もありますし、こういうふうに司直の判断が待たれているところで、私が言うのはもっともっとしっかりと誰もが分かる合理的な許認可、あるいは進め方をしていかなければ、絶対これをみんな認めないと思うのですけれども、その辺についても今後市長はじめ市当局の皆さんに、もっと情報開示あるいは詳しい説明をお願いしたいと思います。 それでは続いて、次に移ります。コロナ関係の話です。先ほど商工港湾部長から今の大船渡の動向を聞きましたけれども、私も商工会議所のほうに話を伺ってまいりまして、おおむね同じような意見を持っております。そして、今回補正予算で観光推進事業と振興券をやるというふうな、まだ決まっていないので何ともあれですけれども、それに関しては次の補正予算の審議のときに議論させていただきたいと思いますので。 今の現状は、それこそ下げ切ってしまったところに何％下がったとかと言っても、もう意味がないような、そういった状況だと私は思っております。特にも飲食店のような小規模事業者は、開けるのが大変だから週３休みますとか、そういったような状況で、今みんな一生懸命何とかしたいのだけれども、でもお客さんが来てくれないのだと、幾らやってもお客さんが来てくれないのだと、どうすればいいのだと。要はお客さんというか、市民のマインドの変化しかないと思っているのです。だから、
ワクチン接種が、総理なんかも
ワクチン接種が一番の経済対策だという話を言われたこともあった。そういう形で、もっともっと消費マインドを上げるような、お金だけではなくてそういった姿勢を、ぜひ市長はじめ市当局のほうからそういった声を聞きたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君） 商工課長。
◎商工課長（冨澤武弥君） それでは、お答えをいたします。 確かに議員のおっしゃるとおり、飲食店等の現状というのは同様の認識をしてございますし、やはり消費マインドを上げなければというところも同感というところでございます。これまで商工会議所とも情報を交換しながら、より有効な対策についてということで、いろいろ議論は重ねておるところでございます。 そういった中で、やはり消費喚起策ということで、現在地域振興券の第２弾を実施してございますが、こちらの消費といいますか、使われ方の動向といたしましては、５月末現在で全体の約半分をちょっと下回っているというような状況でございます。したがいまして、市といたしましても、市の広報で早期の利用を求めたり、今後７月末の期限を待たずに、できるだけ早期に使っていただけるような広報、周知等の活動によって、マインドの盛り上げの取組をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも答弁させていただきたいと思います。 事業者の皆様のお気持ちを考えると、本当にいたたまれない気持ちがするわけでございます。そういった中で、我々、１弾目、２弾目、３弾目の経済支援策、そして生活支援策を打ってまいりましたけれども、それはそれとして非常に大事なのですけれども、やっぱり最後の切り札は
ワクチン接種であります。 ４月の市の広報の裏表紙に私のメッセージを、
ワクチン接種のメッセージを載っけさせていただきましたけれども、全国的なアンケート調査では３分の２ぐらいの人が
ワクチン接種を受けると、それを大船渡市に当てはめてみますと、全人口のうちの６割ぐらいにしかならない。これでは集団免疫にならないのではないかという思いがいたしました。 ということで、できる限り多くの方々に
ワクチン接種を受けていただく、これが最大の今の課題であります。しかも、それをできるだけ早くということでございますので。そしてまた、それを実現するために、機会を捉えて市民の皆様に訴えかけ続けていくと、これが非常に大事なものと思います。ということで、今後ともそれをしっかりと肝に銘じながらやってまいりたいと思います。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ぜひワクチンも含めて、ワクチンがそれこそ10月、11月ぐらいに終わるような、終わらせるような国の方針、それにのっとるのであれば、あと五、六か月、それを何とか経済対策として支えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ検討のほうお願いします。 最後に、ＩＬＣについてちょっとお尋ねさせていただきます。ＩＬＣ、これが今後の大船渡の肝になると思います。この大船渡港が物流拠点に決定されれば、物すごい効果が、それこそ20年後、30年後、未来の大船渡の命運を握っているのがＩＬＣだと思っております。ただし、今候補地、まだ確定はしておりませんので、これをどうしても私たち大船渡に持ってこさせる、そういったような努力がこれから必要になっております。 先ほど副市長のほうから今の現状、国のほうと国際的な形でどんどん、どんどん機運が高まっていると、もちろんそのとおりだと思いますし、そして部長のほうから市民への意識の醸成ということで、いろいろやっているというふうなお話が出ましたけれども、そしてもう一つは、やはり受け入れる体制を整備していくということをもっと知らしめるべきだと思いますし、それをやらなければならないというふうに思います。 やはり我々は物流拠点を目指すということですから、港湾の再整備は必須だと思います。そして、物流というとやはり道路、インフラ、そういったことも含めて、今後県や国に要望を出しながら、そして我々の市にこのＩＬＣを持ってくるのだと、その努力を。我々は選ばれる側です。選ぶ側ではないのです。選んでもらう側なので、その辺をもっともっとやっていかなければ、ほかの県に取られる、ほかの市に取られる、そういったことになると、この大船渡、あと何も残らなくなりますので、ぜひその辺をもっと、ステップアップしながらと言いますけれども、そのスピードを加速させていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） ありがとうございます。ＩＬＣの関連資機材については、大きいものから、あとはコンテナで来るものまで、様々なものがありまして、コンテナにつきましては建設現場に一番近いコンテナ航路のある港というのが大船渡港になっているものでございます。なので、クライオモジュールという、12メーターの長さの実験装置の最たるものなのですけれども、それについては45フィートコンテナに入って来るのではないかと予想されており、それについては大船渡港から荷揚げするようにＰＲを進めているところでございます。 ただ、先ほど議員おっしゃった港湾整備につきましては、大船渡港の活用プランの中で、特別な港湾整備を行わなくても、もう十分な機能があるよというような整理になっております。ただ、それを契機として荷物が増えることは確かですので、そういった部分を整備の強い要素に考えてもらうよう岩手県に働きかけることはとても重要なことだと思いますので、そういった部分では働きかけてまいりたいと思いますけれども、ＩＬＣの荷物に関しては、大船渡港は十分過ぎるほどの機能は持っているというような現実になっております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 私も１平米２トンぐらいの荷重だと、大船渡港では、耐荷重というのですか、そのものが１平米当たり２トンだというふうに聞いていますけれども、もっともっと大きい荷物があるような話も聞いておりますので、その辺は今後対応していってほしいなと思います。 また、国のほうでも、骨太の方針にＩＬＣの関連の文言が入りましたので、多分来月の予算要求、概算要求には入ってくると思いますので、もう進めないと間に合わなくなりますので、その辺をお願いして質問を終わります。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で２番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、菅原実君。 （４番 菅原実君登壇） （拍 手）
◆４番（菅原実君） 光政会の菅原です。令和３年６月第２回定例会におきまして、通告書に従いまして一般質問させていただきたいと思います。 まず１つ目は、子供たちの現状についてであります。２つ目としまして、大船渡商店街活性化についてであります。そして最後、３点目は、夢のある市政という順番でお話しさせていただきたいと思います。 3.11の大震災、そしてコロナ禍と、今の子供たちは思い切り自分を表現し、エネルギーを発散できるタイミングを失ってしまった気がしています。そして、経済も厳しい環境となり、その面からもつらい思いをしている子供たちが多いと感じます。どうしても自己重要感であったり、自らを大切にする自尊心も持ちづらいのではないかと心配しております。 そんな中、2017年10月、盛岡市を拠点に子ども食堂開設を推進するＮＰＯ法人インクルいわての山屋様からの呼びかけで、男女共同参画10周年を迎えたうみねこの会の記念講演があり、それをきっかけに子ども食堂へのスタートがされたようです。一見なかなか見えない、生活でお困りの方でも、食事や共に料理をすることで心が通い、問題点の解決の糸口が見えたり、精神的なサポートが可能になると感じます。 2019年12月22日、うみねこキッズ食堂のプレオープン行事が開催され、地元２校の高校生もスタッフとなり、約50人の参加で行われたそうです。翌2020年２月には、第２回を行い、３月に予定されていた第３回目は、コロナ禍で計画は中止を余儀なくされた中、８月には放課後児童クラブの子供たち485人にお菓子のプレゼントをされています。そして、12月には、福祉の里センターでお弁当配付とお茶会を実施。2021年５月５日、高校生ボランティアを含む約30人の参加で、手作りのお弁当を約50人の方々にお配りしました。 スタッフの方々は、総会の中で、今後も５月５日は大切なこどもの日として、毎年お弁当の配付を続けたいと話されていたことが印象的です。 また、各町ごとの公民館を利用して、わざわざ来てもらうのではなく、こちらから出向いて子ども食堂を開催できたらいいなとも話されていました。そうすれば、地域の御高齢の方々も集まってきてくれ、全く新しい協働の
まちづくり活動の一つとなる、すばらしい例になると思います。 私は、今年の４月22日、初めて参加したこの会の総会で、皆さんの子供たちを思う愛情と、この活動を続けていこうとする情熱を感じ、ぜひ力になりたいと思いました。まだ緒に就いたばかりの子ども食堂に必要なことは、スタッフの皆様の思いがかなえられるような、行政として物心両面のサポートだと思います。現在でも活動のスペースとして、働く婦人の家の使用等御配慮いただいていますが、子供たちの現状をどう捉えているか、そして何か御支援をいただけるか、伺いたいと思います。 続いて、２の大船渡商店街活性化について伺います。私が42歳で立根町に移転するまで共に商店街活動をしていた方々が、キャッセンであったり、夢商店街で御商売をされています。今自分の店も含め、流通の仕方の多様化やコロナ禍で、本当に厳しい現状です。この一般質問要旨を提出した後、早々に第３弾として大船渡市ふるさと振興券の発行を御決断いただきましたことに、この場をお借りして感謝したいと思います。 一方で、やはり商店街として一朝一夕では解決できない問題が山積していると思います。今回この質問席に立つに当たり、各お店の方やキャッセンの社長とお会いし、お話を伺いました。最後にエリアマネジャーとお会いすることにしていましたが、本当に無念の事故と重なり、実現できませんでした。そうした中で感じたことは、一日も早く手を打たなければ、継続が難しいお店も出ないとも限らないということです。 私は、ここ一番、本気になって、当局の方、お店の方、エリアを管理する方々とのつなぎ役として努力したいと思っていますので、（１）の大船渡市ふるさと振興券については御決断いただきましたので、（２）の空き店舗を出さない工夫等、今現在どんなことをお考えかお答えください。 ３として、夢のある市政へということでお伺いします。私が22年間学んでいる会の代表の講演が北上の地でありました。その中で紹介された、団塊の世代という言葉を定着された堺屋太一さんの絶筆となった「三度目の日本」という本があり、早速買って読みました。３度目の日本、１度目は明治の人たちが目指した強い日本、２度目は戦後の復興に努力し、日本人が求めた豊かな日本、そしてこれから日本人の目指すべき第３番目の日本とは、という内容でした。答えは、意外でしたが、楽しい日本だそうです。なかなかこの閉塞感漂う今の日本では難しい気がしますが、だからこそ楽しい日本を目指すのだと納得いたしました。自らも楽しい家庭、そして楽しいお店を目指します。 そこで、気仙丸、この貴重な気仙大工の血と技術の結晶を、ただ単に陸揚げし、展示するだけでは、訪れてくれる方も１度見たら、なるほど、そうか程度に終わってしまう気がしてなりません。3.11の大震災で荒れ狂う波を無事乗り越えた気仙丸は、後世に伝えるべきであり、気仙の誇れる宝だと思います。 そこで、展示される場所に、商人的発想ですが、景気のどんな荒波でも乗り越えられる商売繁盛のシンボル的神様として、鳥居を造り、全国から参拝してもらえるようなストーリー性を持たせることで、いつまでも愛される気仙丸にしていけるし、大船渡市にも観光を兼ねてお参りに来てもらえ、流動人口の増加も見込まれる気がいたします。 また、権現様についても、○月○日は大船渡で勇壮な権現様パレードがある日と決めて、100頭、200頭と権現様が一堂に集まり、一斉に踊ったら、どんな人が見ても血沸き肉躍る、世界でも類を見ない一大イベントになると思います。一度には難しいでしょうが、３年計画、５年計画で10頭ずつ増やしていけば、30頭、50頭と増えていきます。子供用も作り、各小学校、中学校でも取り組んでもらえたら、地元に対する誇りであったり、教えてくれる人たちとのコミュニケーションも図れ、礼儀であったり、尊敬の念も湧き、立派な大人に成人していくと思います。 先日イタリアの「小さな村の物語」という番組を見ていたとき、すばらしい言葉に出会いました。それは、小さいときは目を与え、大きくなったら翼を与えよ、そんな親でありたいと思って子育てされたそうです。これからますますＡＩが発達し、ビッグデータと呼ばれる情報網の中、私たち一人一人は管理され、息苦しい場面もきっと出てくる気がします。そんなときにも、子供の頃に権現様を一生懸命練習して、皆さんの前で披露できた喜びは、心の支えになると思います。日々お忙しい当局の皆様の御苦労は重々知りながらも、どうか数年先を見据えた夢のある行政をしていただくことをお願いして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの菅原議員の御質問であります１、子供たちの現状についてのうち、（１）、コロナ禍における子供たちの経済面、精神面の状況等について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯における収入の減少や失業等による生活困窮の状況が全国で報道されていますが、この状況は市内においても例外ではないと捉えております。このことから、経済対策の一環として、市ではこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、ひとり親世帯の臨時特別給付金や生活福祉資金制度の貸付け等の各種支援策を講じてまいりました。 また、昨年末の臨時特別給付金申請時に実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査においても、経済的支援や食に関する支援を求める声が寄せられております。このことから、市では、ＮＰＯ法人フードバンク岩手が実施している子育て世帯への食料支援の取組である子ども応援プロジェクトに協力し、対象世帯の抽出や民生児童委員を通じた申込書の配付を実施しているところであります。 また、これらの世帯におけるアンケート調査や戸別訪問等を併せて実施することで、個々の生活状況を把握し、必要に応じて各種支援制度の情報提供を行うなど、支援につなげているところであります。 コロナ禍における経済的な諸問題は、コロナ禍以前から生活基盤の弱い世帯に影響を及ぼしていることから、感染拡大の状況を注視しながら、継続的な視点での対応が必要なものと考えております。 次に、子供たちの精神面につきましては、保育現場や学校等の様々な行事やイベント、またクラブ活動等においても、人数制限や外出制限、規模の縮小を余儀なくされるなど、通常とは大きく異なることにストレスを感じる場面が多くなっているものと認識しております。このことから、特に小中学校においては、スクールカウンセラーや心の教室相談員による児童生徒の悩み事の相談や心のケアにこれまで以上に配慮しているところであります。 市といたしましては、新たに困り事を抱えた子供や家庭に支援が行き届かず、孤立することがないよう、広報やホームページ等を通じて相談窓口を周知するとともに、児童相談所をはじめ、児童福祉、保健医療及び教育関係者などで構成する大船渡市要保護児童対策地域協議会等において、情報を共有化し、一人一人の事案に合わせた支援に努めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金野久志君） 私からは、質問事項１の（２）、子ども食堂等ボランティアに対する支援等について御答弁申し上げます。 子ども食堂は、地域住民が主体となり、子供たちに無料または低料金で食事を提供するコミュニティーの場でありますが、全国的には市民団体や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等が地域の子供たちに栄養バランスの取れた食事を提供し、孤食、ここでは子供１人の食事の意でございます、孤食を防ぐことを主眼に独自に運営しております。 最近は、貧困家庭に限らず、地域の子供たちの居場所、地域の交流拠点として全国に広がっており、令和２年には5,000か所以上で設置されているところです。 当市におきましては、市民団体等のボランティアスタッフによる実行委員会がうみねこキッズ食堂を立ち上げ、現在はコロナ禍にあって、人が集う食事の場の提供はできないものの、手作りお弁当を配付するなど、地元の企業、団体や個人から食材等の提供を受け、工夫を凝らした活動を展開しております。 市といたしましても、これらの取組や食事や遊びを通して地域住民との交流が図られ、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりを推進するものであると捉えており、子ども食堂の定期的かつ安定的な運営に向け、国や県の補助金等の情報を提供するとともに、活動の周知や市内企業、団体等への協力の呼びかけなど、支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（今野勝則君） 私からは、質問事項２と質問事項３について答弁いたします。 初めに、質問事項２、大船渡の商店街活性化についての（１）、大船渡市ふるさと振興券についてでありますが、当市ではこれまで令和２年９月、令和３年４月と２回にわたり、長期化するコロナ禍においての市内の消費を喚起し、事業者の事業継続を支援するため、市内店舗で利用できる１万円分の大船渡市ふるさと振興券を全世帯に対し配布したところであります。 第１弾では、昨年９月の配布から12月までの利用期間において、金額で約１億4,400万円、換金率は98.1％に上りました。配布したほとんどの世帯において利用され、市内における消費喚起に大きく貢献したところであり、事業者からは来店者の増加や１人当たりの消費単価の増加につながるほか、国、県等の支援策と違い、翌日に換金できるため、資金繰りとしても効果的との評価をいただいているところであります。 現在実施中の第２弾につきましては、５月末現在の利用状況が金額で約7,100万円、換金率は48.1％であり、７月末が利用期限となっていますので、早期に利用していただくよう広報等で周知を図っているところであります。 現在
ワクチン接種が進められているものの、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、当面は経済への影響が続くものと捉えており、商工業界からも追加の消費喚起策を求める声が寄せられております。 当市といたしましては、現在実施している第２弾終了後も、８月上旬から11月末までを利用期間とした第３弾を実施し、切れ目なく、さらなる消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、飲食店等を空き店舗にしない方策についてでありますが、本年４月から５月にかけて、大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査結果の速報では、「
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、売上げが減少している」と回答した事業者は、業種別で飲食業が96.4％、小売業が63.5％と、他の業種と比較して高い水準で推移しており、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 市ではこれまで、中小企業に対する支援策として、中小企業事業継続支援金や地域企業経営継続支援事業費補助金などのほか、大船渡市ふるさと振興券などの消費喚起策を実施しております。 また、各商店街では、コロナ禍において来客や売上げが減少している中で、人の流れを生み出し、にぎわいを回復させるため、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した販売促進イベントの開催等、おのおの工夫により独自の取組を実施しているところであります。 しかしながら、いまだ
新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たない中で、多くの事業者が今後の事業継続に不安を抱えており、民間の調査機関による県内企業へのアンケート結果では、本年４月における廃業検討率は対前月比で2.5ポイント悪化し、7.1％となっているところです。 当市といたしましては、売上げの減少等により空き店舗が発生しないよう、引き続き大船渡商工会議所と連携しながら現状の把握に努め、商店街としてのにぎわいを維持し、事業を継続できるよう、中小企業振興事業をはじめ、にぎわい創出や空き店舗利活用に係る補助制度の活用を図るなど、適切な支援策を講じるように努めてまいります。 次に、質問事項３、夢のある市政についての（１）、気仙丸の展示についてであります。千石船気仙丸につきましては、船の建造から約30年が経過し、老朽化による腐食の進行が著しいことから、所有者である大船渡商工会議所と市により協議を重ね、大船渡商工会議所において抜本的な修理と長寿命化を施した上で、陸上展示することとして、市が費用を補助する形で、令和２年度に事業を着手しました。現在は本体の修理と長寿命化を図るための液体ガラスの塗装を終えたところであります。 展示場所につきましては、大船渡駅周辺地区を中心に関係者と協議を進めており、県道丸森権現堂線と市道茶屋前11号線の交差点に面した市所有の土地へ展示することで、具体的な設置方法を含めて現在調整中であります。今後展示場所の舗装工事完了後に気仙丸を運搬し、９月までに設置を完了する見込みであります。 千石船気仙丸の利活用につきましては、大船渡商工会議所を中心とした千石船気仙丸管理運営委員会が関係団体との連携の下、建造技術の伝承や観光誘客につながる利活用案を作成しており、それを基に今後具体的な活用を進める予定としております。 市といたしましては、
東日本大震災の津波に無傷で耐えた奇跡の船、千石船気仙丸を改めて当市の貴重な観光資源と位置づけ、関係団体と連携し、展示場所がみなとオアシスおおふなとの象徴である観光スポットとしても定着するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、権現様の活用についてであります。獅子頭を用いた芸能である権現様は、地域の自治会や公民館などの単位で地域住民によって継承され、毎年１月に各家庭を回る悪魔払いと、各町の五年祭での披露が主な活動となっております。活動団体のほとんどは、文化財に指定されておらず、市の郷土芸能団体に属している団体もごく僅かであるため、正確な全体像は把握できていない状況にあります。 当市の権現様は、舞やおはやしにそれぞれ地域性があることが大きな特色であり、子供から高齢者まで参加する貴重な世代間交流の場でもあることから、その多様性を大切にし、それぞれの地域で住民が守り伝えていくことが重要でありますが、近年少子高齢化の影響もあり、担い手不足が課題となっております。 権現様の活用につきましては、各地域で継承されている権現様をふるさとの誇りとして観光客に見てもらうなど、観光資源として活用できる可能性があり、実際にキャッセン大船渡で行われた三陸国際芸術祭で権現様が披露された例がありますし、綾里大権現は客船歓迎行事に欠かせない存在となっております。しかしながら、観光資源としてイベントなどで活用していくためには、定期的な練習や後継者の育成など、各地域の保存会などの協力が重要になってくるものと認識しており、機会を捉えて関係者との意見交換などを行いながら、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 壇上でもお話しさせていただきましたが、全ての問題は一朝一夕では解決しないと思います。私が市議になった理由なども自分に問いながら、これから当局の方々とこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、今後の御協力をよろしくお願いし、質問を終わります。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時３０分 休 憩 午後２時４０分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、伊藤力也君。 （12番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１２番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。令和３年第２回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大船渡市は、令和２年庁内組織編成替えを行い、
協働まちづくり部を新設しました。市民協働の言葉が語られ始めるようになって久しいですが、なぜに今市民協働なのでしょうか。従来の公民館組織のままではいけないのでしょうか。何か今大きな課題があるのでしょうか。疑問が生じてくるのは必然だと思います。しかしながら、地域を見てみますと、人口減少の問題が地域にとってあらゆる分野にその影響が出ております。それは、少子化により子供の数がどの地域においても減っているのが現状であります。 大船渡市の場合、
東日本大震災の影響も大きく、地区の現状も変わってきております。その結果として、小中学校の統合と空き校舎の利活用の問題と、地域にとって対応が難しい問題があります。また、高校を卒業すると都会へ進学、就職をする割合が多く、地域から他地域へと若い人が出ていくことが多いのが現状であります。卒業後、帰ってくる割合が少なく、若い人が地域に少ない、結婚する年代が少ないなどの問題につながっています。このような課題に対して地域は、問題意識として捉え、話合いを持つ必要性が出てきました。 長い地方自治の歴史の中、行政と市民の関係は、時代による様々な形態と指針の中、変遷してまいりました。戦前の町内会、隣組においては、日本国の統制政策の下、制度化され、その時代の役割を担ってきました。戦後において、アメリカ占領軍は、町内会組織を民主化への移行を阻むものとして解体の方向で動きました。しかしながら、その政策後も統制の考え方は別として、形を変えて町内会、自治会として、よい伝統は残した形で進むことになります。平和な時代に進むにつれ、住民自ら進んで行政に協力する形が整えられていきました。そして、行政と町内会、自治会の二人三脚の時代がしばらくの間続くことになり、地区活動も活発化した時代が流れていきます。1970年代に入り、コミュニティー政策が語られるようになり、コミュニティー行政は地区のコミュニティーセンターなどの施設建設が進むことになります。地区の町内会、自治会は、施設整備とともに地域活動の中心として、確固たる位置づけとして確保されました。その後、市民活動団体やＮＰＯ等の活動も盛んになり、行政と市民の関係は多様化するようになっていきました。そして、市民協働の考え方も提唱されるようになり、行政と市民の関係は新たな時代に進んでいくことになります。 以上から、日本における地方自治を考える上で、戦前、戦後の町内会、自治会の活動と、現在の地域協働とコミュニティー政策の変遷の考え方について伺います。 次に、大船渡市が今後の方針として示している市民協働の考え方について伺います。現在地区と行政の考え方が変化してきております。それを当市市民協働課による協働の
まちづくり地区説明会でのパワーポイントにおいて、次のように説明をしています。それは、人口減少や少子高齢化が地区には担い手不足として表れています。また、行政には医療費や扶助費の増加、税収の減少といった問題につながっています。このままでは、地区行政いずれも現在と同じ活動を継続することが困難になってきます。 そして、国の動きとして、小さな拠点及び地域運営組織の形成推進を提唱しています。それは、中山間地域において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持、確保や、地域における仕事、収入を確保し、将来にわたって継続できるような小さな拠点の形成、集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約、確保と、集落生活圏外との交通
ネットワーク化が必要となります。 あわせて、地域住民自らによる、主体的な地域による将来プラン策定とともに、地域課題解決に向けた多機能型の取組を持続的に行う組織、地域運営組織が必要であります。2024年度までに小さな拠点を全国で1,800か所形成し、うち地域運営組織が形成されている比率90％とすることを目指します、ということを令和２年７月17日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会資料によって説明しています。 今後における行政と自治組織との関係は、新しい組織運営によって行われていくことが望ましいとの見解であります。 しかし、地区の担い手不足による地域活動が今までよりも少ない人数ながらも、より多世代の地域活動への参加が必要であることを示しており、その多様化の手段として、従来以上の多世代的魅力の創出の考え方が重要になってくることが必要であると推測されます。 行政の役割としても、地域課題について住民に任せることでなく、より住民に寄り添った形が必要であると考えます。また、地域課題への対応として、住民の政策参加においても、その役割が重要になっていくと思われます。 以上により、大船渡市は協働の
まちづくりを目指すものとしての方針を掲げています。それは、地区の力を維持し、強化するために、地区に住む住民同士、地区と行政が協働する地区づくりを進めるとあります。現在の公民館組織から市民協働を踏まえた地区運営組織への移行の考え方を伺います。 次に、地区運営組織が地域活動の取組を行う場合の行政の位置づけについて伺います。ここで、論点を整理しておきたいと思います。少子高齢化が進む地域の
まちづくりには、多様な世代の住民参加によって地域課題へ対応することや、住民のつながりの醸成を図る必要があります。それには、行政と市民がパートナーシップの関係を構築し、これまで行政の地区に対する政策は行政からの提案型でありましたが、その仕組みをフィフティー・フィフティーにします。そして、多様な住民の行政への参加により、地域課題に対して多くの市民の考え方が反映しやすくなる市民協働の仕組みを構築していく必要があります。 しかし、このことは行政の住民に対する関わりが薄くなることでしょうか。今まで伝統的に行政と地区との関係は、この大船渡地域では特に地区公民館の果たす役割は大きかったと考えます。このすばらしい伝統をみすみす捨てる必要はないと思います。新しい考え方の導入は必要だとしても、よき伝統は継承していくことが重要であると考えます。 また、市民と行政の協働の考え方は、ともすれば行政の役割や関わりを少なくしていく、地域から手を引いていくことを連想させてしまいます。市民協働によって市民参加は多様な市民の参加が期待される一方、それに対応する行政の役割は今まで以上に必要になると考えます。 以上のことにより、地区運営組織の設立は導入の考え方として、地区づくりの機運の醸成を図り、地区づくり計画を策定し、地区運営組織の設立を目指します。そして、自立した活動の展開を図ることによって、持続可能な地域づくりを構築します。そのことによって地区住民がよくなることと、人と人とがつながり、協力体制ができることによって、地区の活性化に結びつける目的でありますが、この取組を行う場合の行政の位置づけについて伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問であります１、大船渡市が考える市民協働についてのうち、（１）、町内会、自治会の活動と地域協働、コミュニティー政策の変遷について答弁申し上げます。 町内会や自治会といった地縁に基づく市民コミュニティー組織は、昭和初頭の一時期、国策遂行の担い手の一翼を期待された時代もありましたが、現代社会におきましては、総じて最も身近なコミュニティー組織として、結いの精神による、共に支え合う共助の活動を行いながら、日常の住民生活を支えてきたものと認識しております。 社会教育法の公布による公民館制度の確立、人々の価値観やライフスタイルの多様化、地縁ではなく、多くの人々による多様なつながりの下、共通の目標に向かって社会活動を行うＮＰＯ法人の誕生など、時代の推移とともに、コミュニティーをめぐる環境が変化する中にあっても、地域内のつながりを基盤とするコミュニティー組織が今日に至るまで存在し続けていることは、その意義や役割が大変大きく、かつ重要であることを物語っていると受け止めております。 一方、近年におきましては、人口減少や少子化の進行に対応しつつ、持続可能な
まちづくりを推進するため、共助の原動力となる住民自治機能の強化がとりわけ重要とされております。 こうした中、国におきましては共助に関する活動の積極的な展開により、コミュニティー機能の確保を図り、身近な集落圏での生活を維持するため、住民自らによる主体的な地区の将来プランの策定と、取り巻く課題の解決に向けた多機能型の活動を持続的に行う地区運営組織の形成を促進すべく、複数の省庁が関連する施策を推し進めております。 これらの取組につきましては、平成16年頃から全国的に具体化が図られ、岩手県内におきましても内陸部の自治体を中心に拡大し、地区内の生活機能の維持、地区内経済の循環に係る活動などが実践されているところであります。 市といたしましても、このような国及び県内の動向を見据えるとともに、
東日本大震災発生後における人口減少の加速化や住まいとコミュニティー環境の大幅な変容などに加えまして、地区公民館を中心とした地区運営が脈々と続けられているといった当市固有の事情も踏まえつつ、復興後の持続的な地区づくりに向け、検討を重ねてまいりました。その結果、コミュニティーの維持、強化を通じて培われる地区運営を担う力、いわゆる地域力の向上が極めて重要との考えの下、地区公民館の主要な機能を継承しながら、地区内の諸課題の解決に資する活動について、住民主体で、かつより柔軟に展開できるような協働の
まちづくりが必須との考えに至り、各般の施策を鋭意推進しているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 私からは、（２）と（３）について答弁申し上げます。 まず、（２）、地区公民館から地区運営組織への移行についてであります。当市の地区公民館につきましては、生涯学習事業をはじめとする各種社会教育関連事業のほか、地区内の地域公民館や町内会、自治会などと連携した敬老会及びスポーツ関連事業の実施、さらには道路などを中心とした地区内環境の整備促進など、コミュニティーの維持、強化に資する活動を積極的に展開しております。 こうして培われた、いわゆる地域力につきましては、
東日本大震災の困難な局面においても遺憾なく発揮され、復旧、復興の進展に重要な役割を果たすとともに、現行の地区運営はもとより、市政運営におきましても大きな推進力になっているところであります。 一方、各地区住民が努力を積み重ね、形づくってまいりました地区コミュニティーに対しましても、時代の変化の波は押し寄せ、特に人口の減少と少子高齢化は、地区の持続性に重大な懸念を及ぼしている状況にあります。 市におきましては、こうしたことを背景に、これからの時代においては、誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けられることが肝要との認識の下、持続可能な地区づくりに向け、協働の
まちづくりに関する基本的な事項をまとめた住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針を昨年10月に策定いたしました。 指針におきましては、住民の意識を醸成する導入段階から、地区が行う活動の目的と内容を明確化し、住民で共有するための地区づくり計画の策定と、計画を実践する地区運営組織の設立を目指す第１及び第２段階、計画に基づく自立した活動を展開する第３段階、持続可能な地区づくりに向けて活動を振り返りながら見直しや改善を行う第４段階までに各般の取組項目を整理し、ガイドライン的に示したところであります。 当該指針が目指すべきとしているところは、より多様な住民の参画拡大を図りながら、地区住民が地区の諸課題を自分事と捉えた上で、その解決に資する活動を主体的に考え、判断し、実行する、住民自治の促進であります。 市といたしましては、地区公民館がこれまで担ってきた住民自治の役割や仕組み、地域とのつながり、関係性などは地区住民にとって非常に重要であると捉えております。しかしながら、地区公民館におきましては、社会教育法に基づく教育機関でもあり、国、県あるいは民間の補助金を利用した独自事業や、地区運営の一助となる地場産品や商品の販売など、営利を伴う経済活動を行うことができないといった制限が課されております。こうしたことから、持続可能な地区づくりを促進する上での重要な手法として、これまで地区公民館が果たしてきた大切な役割を踏まえつつ、より柔軟に、かつ多様な活動を展開し、よりよい地区運営を図るべく、その体制につきまして、地区公民館から地区運営組織への移行を指針に掲げているものであります。 次に、（３）、協働の
まちづくりにおける行政の位置づけについてであります。人口減少と少子高齢化の進行につきましては、行政運営のみならず、地区におきましても担い手の不足や互助機能の低下などをもたらし、その運営に多大な影響を与えるものであると認識しております。時代が刻々と変化する中、将来にわたって持続可能な地区づくりを図るためには、多くの住民が地区に関することを主体的に考え、判断し、実行する一連の流れを着実に循環し続けることが重要であると考えております。 市といたしましては、そうしたことを踏まえ、先ほど申し上げました新しい地区コミュニティーの創造指針におきまして、当該指針に掲げるそれぞれの取組段階に応じて、多様な支援を積極的に行う旨明らかにし、適宜実施しております。 また、地区が生活課題の解決などに向けた自主的な活動を実践する際におきましては、市が協働のパートナーとして、地区と目的や目標を十分に共有しながら、連携や協力、役割分担などを行うことが肝要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、協働の
まちづくりの先行地区と位置づけている日頃市地区におきましては、旧
日頃市中学校施設の利活用を含めた地区の将来展望とその実現に向けた活動について、より多様な住民層の参画を得ながら検討し、実践する試みに対し、令和元年度から支援しているところであります。 具体的には、
まちづくりに係る専門家の派遣をはじめ、地区と行政のつなぎ役を担いつつ、伴走型で地区を支援する集落支援員はもとより、地区と市の中間の立場で支援活動を展開する、いわゆる中間支援機能を有した大船渡市市民活動支援センターと緊密に連携しながら、きめ細やかなサポート活動を実施しております。 その活動につきましては、地区の課題や将来像などを話し合う住民ワークショップの運営や、多様な地区活動の重要度や満足度を探る住民アンケート調査の実施、取りまとめ、ワークショップ参加者以外の住民に対し、検討、協議の進捗状況や関連情報を提供する地区内広報紙の編集など多岐にわたっております。これらの支援に当たりましては、日頃市地区の歴史やこれまでのコミュニティー活動、抱えている課題などを踏まえながら地区に寄り添い、一つ一つの取組の方向性を考えるとともに、地区とともに検討、協議しながら、着実に進めているところであります。 日頃市地区におきましては、間もなく地区づくり計画の策定と地区運営組織の設立へと差しかかる見込みであり、地区運営組織が地区づくり計画を具現化する段階へと推移しますが、日頃市地区にとりましてはここからが新たな地区づくりの幕開けであると考えております。 市といたしましては、持続可能な地区づくりは一朝一夕に成就するものではなく、長い時間をかけて地区住民への浸透を図ることが肝要との認識の下、地区運営体制が地区運営組織へ移行した後も円滑に促進されるよう、大船渡市市民活動支援センターとともに随時フォローアップすることとしております。 こうした支援体制につきましては、他地区においても同様であり、さらに本年５月に創設した地区づくり補助金制度により、地区づくり計画に登載したソフト事業の実践を促すなどしながら、それぞれの地区の実情や課題を踏まえた適時適切な支援を鋭意展開してまいります。 以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） それでは、（１）から再質問をさせていただきます。 まず最初に、町内会、自治会と行政の関係の考え方ということでお聞きしたいと思います。まず１点目が、歴史の変遷の中、たどっていきますと、どうしても戦前あたりの話に始まりがあって、当時はそれなりの考えがあっての、いろいろありましたが、その後に地区をつくる連帯意識とか連携意識、それから協力、助け合いといったところがよき伝統としての始まりだったのかなと、そんなふうに考えます。そういうところがいかに時代の中、今回の協働の考え方に移っていくのかなというところの考え方のところなのでありますが、まず初めに今言われた最初の末端といいますか、現場の行政組織として社会教育法等があって、公民館が制度化されたというのが始まりのようでありますが、そんな中、いろんな、先ほどの連携、連帯の考え方から地域をつくっていく、その創生期の考え方というのは、今考えを起こしますと、どういった地域づくりから始まっていったのか、そしてまた自治会と行政の関係、役割というのはどんなものだったのかということで、まずその辺ちょっと確認したいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦隆君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） お答えいたします。 まず、公民館活動、それから公民館設置に係る思想のお話でございました。戦後、国から示された公民館運営の指針に関する通知がございます。社会教育法が公布される前のお話でございますが、その時点では戦後の民主化を進めるに当たって、町村部、自治体における住民自治の促進、それからそういった面での社会教育、それを進めることをすごく大事な目標として冒頭に掲げられて、各自治体での設置が推奨された、そういったものであるというふうに認識しております。 そうした公民館の設置、いわゆる公立の公民館でございますが、それと歩調を合わせまして、各自治会レベル、集落レベルにおきましても、公立ではなくて、住民自らによるそうした自治の母体としての公民館、それが並行して進んできたものというふうに認識してございまして、当市におきましては各地区レベルにおける市立の地区公民館、それに対応しまして、各地域におきましては、社会教育法には直接の適用はございませんが、自治公民館として、同じく公民館という名前を付した組織、施設がそれぞれ誕生してきたというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今話をいただきました。特にも社会教育の面では、大船渡市も公民館活動と郷土芸能を生かした地域づくりといった有名な事例もあるようでありますが、そういった歴史を持って公民館活動が連携強化も図られてきたというところが始まりだというところであります。 その後に、1970年代になりますと、コミュニティー政策と言われるものが出てきて、特にも時代の背景が高度成長期と、経済状況が非常に上昇機運もあって、地区づくりというものが非常に活発化していったというところが次の時代にはあるようであります。コミュニティセンターなどの地区集会施設を造って、その管理と運営によって地区が様々な連帯強化していくのと同時に、先ほどありましたＮＰＯや市民活動団体もこの時期にちょうど出てきて、多様化が図られてきたといったところがあります。 それで、再度のところで、この時代の行政とコミュニティーのあたりがようやくいろいろ形づくられてきて、先ほど言いました経済状況がよかったものですから、地域づくり、地域連携にはそれなりの問題は、財源的な問題は非常に少なく、それよりかは地区からの要望に対して行政側も応える力といいますか、そういったものも非常に強固だったのではないかなと、そんなふうに考えますが、再度のところで、この時代の行政と町内会、自治会との関係についてお伺いしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） お答えいたします。 公民館が設置された戦後直後から時代を経るにつれまして、社会教育法の規定によりまして、だんだんと教育、学習という側面が強くなったというふうに考えてございます。 そうした中、これは当市ならではの特徴というふうに理解してございますけれども、市立、公立の公民館である地区公民館におきまして、その館長、主事が市の正規職員ではなく、地元の方々を非常勤の職員としてお願いして、地域に根差した活動をしているというのが当市の特徴と考えてございます。 こうしたことが、ほかの自治体におきましては地区公民館からコミュニティーセンターという形の中で、コミュニティーの力を重視したことが大きく取り上げられる中にあっても、当市の場合は地区公民館が実質的にコミュニティー機能を十分に発揮していたという背景を持って、当市の場合は地区公民館が連綿と存在し続けたというふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 話がありました、当時の大船渡地域の公民館も、館長とか主事が地元の方々で、よくその事情を分かっておられたということもあって、ある意味力強く地域づくりを行っていたということで、この時代は特にも行政との関係の中で、多少なりとも、どちらかというと公民館活動と行政との関係で主と従という、言い方が合うかどうかはちょっとあれなのですけれども、いずれにしてもそういう形の中で、よい形で進められていったというのがその当時の見解ではなかったかなと、こんなふうに考えます。 それで、次の（２）の質問に入っていくわけでありますが、ここで初めて地方分権の改革後に財源の縮減や人口減少を背景に、協働とパートナーシップの考え方が出てきております。最初は、なかなか協働といっても理解し難く、パートナーシップといっても、個々がそういった活動にいきなり参加できるわけではないですので、なかなかそういう理解が、我々もそうですし、住民のサイドにおいても難しい協働の理念ではなかったかなと思いますが、いずれそういった時代背景の下に、これからは地域がある意味公民館に代わって、そしてまた多様な世代の参加による地域活動が必要だということが様々な形で提唱されてきております。 そんな中、従来の形を、先ほどは主と従と言いましたが、これを依存型という言い方をすれば、今後は協働、パートナーシップという、イコールの考え方としていくわけでありますが、こんな中、地区運営組織と現在の公民館の考え方と、これから移っていかなければならない、そういったところの考え方を次に伺いたいと思います。
○議長（三浦隆君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） お答えいたします。 先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたが、これまで地区公民館が培ってまいりました機能、それから役割は、非常に大切であって、これからも生かすべきものだと思っております。 ただ一方で、やはり活動に際して制約が若干あるのも事実でございます。地区運営組織を目指すということで、これはあくまでも手段であり、目的でないとは考えておりますけれども、今後地区単位での活動が活発化するにつれまして、今の公民館という体制、組織では、不都合が生じた場合に、地区運営組織という柔軟性を持った組織体制のほうがより有効であろうというふうに考えてございまして、あくまでも手段、ツールとして体制の面では地区公民館から地区運営組織への移行がより有効だろうというふうなことで、指針に示してございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今お答えいただきました。これからはそういった地区との協働のパートナーシップ、この考え方が重要だというところの中で、現状の公民館では制度的な制約も１つあるという話がありました。その話というのは、先ほど答弁にもありましたが、財源のところに関わってくるのかなと私は考えるところでありますが、いずれ地区運営組織が機能してきますと、それなりの計画に対して財源の部分があるというのが、市が出しているパワーポイントの中では説明しております。 それは、制度的な話をしますと、公民館は市の社会教育法の教育機関の流れがあるために、補助金関係を受けることができない。特にも国等の補助金、市の補助金、委託料、事業収入、会費等、そんなことも含めていろいろ制約があって、地区の活動を行っていくには、そういった優遇措置が受けられないということがあります。 そんな中、市民協働の考え方の下に地区運営組織に移行していった場合、現状の、その際の公民館の財源の考え方と、それから地区運営組織にはどのぐらいの地区活動の広がり、そしてまた行政はどういった形で財源の支援を図っていかれるのかということが一つの、ここを進める上での重要なポイントになってくるところだと思いますので、そういったところを踏まえて、先ほどの答弁の中でも地域力向上という話があって、そういったところを目指していくのだというところでありますので、こういった財源の考え方のところをお聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） 財源についてお答えいたします。 指針の中にも記載してございますが、今現在は地区公民館に対しまして、まず社会教育関係の補助金がございます。それから、敬老会関係の補助金がございます。補助金としましては、この２つがかなり大きな金額を占めてございます。そのほかに、あとは人件費といたしまして、館長、主事、それから書記の皆様に対して報酬をお支払いしてございます。 こういったものが地区運営組織になった場合でございますが、対象は地区公民館から地区運営組織に変わりますが、総額は総じて変えずに、ただし総合した交付金という形で、今と同じレベルの財政支援を地区に対して行いたいという考えを指針の中で示してございます。 これに追加いたしまして、これも答弁で触れましたけれども、本年度創設いたしました地区づくり補助金、これが追加の支援ということで、地区づくり計画を実践するソフト事業に対して新たな支援方策を考えて、地区の活動を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 地区運営組織がそういった、今様々、地区づくり補助金とか話がありました。いずれ今まではなかなか市の補助金を受け取ることができなかった。例えば市民活動補助金なんかも、公民館が関わるともらえないというのがあったところでありますが、そういった形のものが今後計画を策定して、それが認められてくれば、地域にそれなりのものが入っていくというところが、今回のところで明らかになったわけでございます。 それで、実際の計画の考え方となるところでありますので、（３）のほうに移っていきたいと思います。それで、（３）の中では、地域づくりの機運の醸成を図るため、地区計画を策定する。そして、地区運営組織をそのことによって導入して、話合いを持っていくのだよというところで、地区の活動、地域運営組織の活動の第１点として挙げております。というところで、地区の計画策定に関しまして、地区づくりのワークショップ等を開催して、住民の合意を得て策定し、決定すると。そしてまた、計画期間、おおよそ５年程度を想定して計画をしていくというところでございます。その中で、実際に計画の具現化を図ったところに支援をしていくと。それは、地区計画に登載された将来像の実現や課題を解決する活動への補助金制度の考え方だということが示されております。 実際、地域計画といったようなものが、現在までもそういった形では策定してこなくて、どちらかというと公民館側から市のほうにお願いして、採択されれば事業化になるといったところで、計画策定というのはある意味住民サイドからすれば非常に慣れていない部分で、相当の仕事量も要してくるだろうというところが予想されます。そんな考え方の下、こういったところを容易に図っていく手だて、そしてまたこういうことをやっていく上で、その利点というのはどういう形で表れてくるのかというところで、そのところをお聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） まず、地区づくり計画についてですが、今議員がおっしゃられたとおり、５年程度を計画期間として、各地区における地区の将来ビジョン、あとは将来ビジョンに向けた住民の活動内容、何を目的に、何を行うのか、それを５年程度のスパンの中でやることを記載していただくということを想定しております。決して大冊のものを考えているわけではございませんで、前もお話ししたかもしれませんが、県内の例では、Ａ３の表裏の中で大きな目標、それから活動する計画を優先度をつけて列記した程度のものも数多くございます。私どももその程度の、住民の皆様が十分に共有しやすいようなものを考えてございます。繰り返しになりますが、重要なのが何を目的に、どういったことをやるのかということを、住民の皆さんが理解しやすい形で示していただくこと、ここがポイントだと思ってございます。 あともう一点、計画のお話で、補助金とか助成金をもらう際の計画書のお話もあったかと思います。これは、地区づくり計画に基づいた、全体プランですね、に対して、その中の個別の事業に対して今度は計画書をつくって、助成金をもらうというプロセスになるかと思いますが、その際にはもちろん市民活動支援センターという中間支援組織がございますので、そういった計画書あるいは申請書の作成支援、これは親身になって支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） まず、地区づくり計画を策定するに当たって、取り立てて何か新しいことをしてほしいという趣旨ではございません。いずれ話合いの過程で、地区の課題を見いだした上で、その課題に対応する取組を、既存の取組を見直していただいても結構ですし、そういった形で取り組みやすい方策をまずその計画に列記していただく、そういったところからスタートするのがいいのかなというふうに考えてございます。その計画づくりに当たっては、市のほうで、市民活動支援センターと連携しながら、積極的にサポートしてまいりたいと考えてございます。 そして、地区づくり計画に当たりましても、従来市の補助金等々においては単年度でというふうな、使い切りというふうな形が主なものでございましたけれども、今般創設した補助金につきましては、おおむね３年の期間で物事を考えていただけるような仕組みにしてございますので、そういった形でも今後の地区づくりに貢献できるのかなというふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今までいろいろ議論してきた中で、最後の計画に関しましても、予想したよりは相当、ペーパーというもので、非常に簡便なものでいいという話で、考え方とすればそのところはハードルが下がったのかなというような感じは受けております。 それで、最後の質問になりますが、行政の位置づけという話で、多少なりとも予想されるのが、行政との関係の中で、市民協働とはいっても若干の下請感があって、仕事量が増えるのではないかということが１つあると思います。 そしてまた、もう一つが、仮に走り出した場合に、１年目うまくいって、計画とかが順調に出て、予算化が図られて、２年目がやってきてという中で、地区にとっても多少なりとも疲労感というのが出てきて、やっぱりこれは行政側のほうにやってもらったほうがいいという考え方も、これはなきにしもあらず、当然の考え方としてあると思います。 そんな中、行政の位置づけといった中で、どうしても今回の協働の考え方の中に、地区へある程度仕事量を増やされて、地区が多世代にわたっていろいろ話合いとかはするのですが、非常に仕事が増えて大変になったというような考え方もあるわけですので、そういう考え方を払拭するためにも、その位置づけというのは、これからの行政は今までにも増して、市民協働の中では地区との関係を深めて、地区と一緒になって、まさしくイコールパートナー、協働イコールパートナーということで進んでいかれるのかどうかということで、最後にその位置づけの考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 地区と行政の協働の
まちづくりに関しましては、まさに協働でございます。いずれ新たな業務を地区に下ろすとか、そういった考えは毛頭ございません。ただし、この取組を進めるに当たっては、既存の事業、既存の仕組み、そういったものを見直す、既存の組織を見直す、棚卸しするということが必須かと思ってございます。そうしたことと並行して、市が地区とともに歩んでまいりたいと思ってございますし、それは答弁で申しましたとおり、地区運営組織設立後においても同様のスタンスで対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにいたしまして、本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時２９分 延 会...