大船渡市議会 2021-03-04
03月04日－04号
令和 ３年 第１回
定例会議事日程第４号令和３年３月４日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１９名） 議 長 三 浦 隆 君 副議長 船 野 章 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道 事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 協働課長 新 沼 晶 彦 君 国 保 年金課長 三 上 護 君 地 域 福祉課長 佐々木 毅 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 長 寿 社会課長 佐々木 義 和 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君
企業立地港湾課長 山 岸 健悦郎 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 金 野 尚 一 君 住 宅 公園課長 冨 澤 武 弥 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（三浦隆君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は19名であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（三浦隆君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、18番議員から行います。 18番、熊谷昭浩君。 （18番 熊谷昭浩君登壇） （拍 手）
◆１８番（熊谷昭浩君） おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。令和３年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から10年の歳月がたとうとしております。ここに改めて、震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 震災発生から本日まで、国内外の皆様からの献身的な温かい御支援と励ましにより、計り知れない勇気と希望をいただいてきたことに、改めて深く感謝を申し上げます。 そして、市民の皆様には、様々な困難に立ち向かい、復興に向けて力を合わせ、粘り強く取り組んでこられた御努力に敬意を申し上げます。 また、昼夜を分かたず当市の復興に全力で取り組んでいただきました職員の皆様に、併せて感謝を申し上げます。 復興の事業により、住宅再建、
中心市街地整備、道路等の
生活基盤整備がおおむね完成してきている中で、この整備された基盤をどう生かしていくかが今後の課題であり、10年の節目は本当の意味で自立に向けて歩み出すための通過点であると、考えているところであります。 それでは、大きく３項目について伺いたいと思います。市長には、明日につながる具体的な答弁を求めるものであります。 １つ目の大きな項目として、
東日本大震災から10年、真の復興への取組について伺いたいと思います。壊滅的な被害状況の中で、
復興策定委員会、地区懇談会や
市民ワークショップなどを開催し、多くの市民の皆様から貴重な意見、提言をいただき、策定をされた復興計画であります。その計画の下で行われた事業もほぼ完了し、来年度からは新たな５年間の第２期復興・創生期間が始まります。このような中で、当初描いていた復興の姿と現実の間にずれが生じていないか、改善点を洗い出しながら、真の復興に向けた持続可能なまちを築いていかなければならないと考えるものであります。真の復興に向けた取組について、具体的に伺いたいと思います。 具体的な質問の（１）であります。当市の復興計画の中で目指すべき当市の姿は、大災害を乗り越え、よりよいまちとして再生するため、「命を守り、夢を育むまちづくりと防災に協働するまち大船渡」をつくり上げることを描き、被災者の生活再建を第一に考えながら、復興を推し進めてきたものであります。しかし、時間の経過とともに、宅地整備の遅れ、まちづくりでの各種の規制等が壁となり、再建が遅れるなど、時間の経過とともに地元を離れた住民も多くいたことも事実であります。復興は時間との闘い。この10年、住民説明、協議の場づくりや住民との合意形成の在り方も手探りで進めてきたこともあり、描く姿にずれもあったと考えます。当初描いていた復興の姿と現実の間のずれをどのように捉えているのかを伺いたいと思います。 （２）であります。当市の人口は、現状において３万5,000人を割り込み、震災前より約15％減少してきております。人口減少に一定の歯止めを行うためにも、復興事業で整備した道路、港湾等を十分に生かした産業振興を推し進め、経済を活性化させ、移住・定住促進や交流・関係人口等の拡大を図っていかなければなりません。具体的な仕掛けづくりとその実行が急がれます。今後の道路、港湾利活用に向けて、さらに具体的な施策について２点伺いたいと思います。 ①であります。この３月６日に気仙沼港
インターチェンジと
唐桑半島インターチェンジ間の延長7.3キロメートルが開通となり、仙台市と宮古市が無料高速区間として接続される予定であります。また、宮古市以北についても、順次開通のめどが立ってきており、復興道路として仙台から八戸までの整備が進んできた全長359キロメートル、
三陸沿岸道路の全線開通まであと僅かになってきたところであります。 この全線開通は、津波浸水区域の回避や災害時の支援体制の短縮化等が図られることから、
交通ネットワークの信頼性が大きく向上するとともに、物流の効率化や観光の活性化、交流圏の拡大、
緊急医療体制強化が図られるなど効果が期待されており、三陸沿岸全体の発展に大きく寄与するものであります。しかし、恩恵をもたらす一方で、最も心配されるのがストロー現象であります。人やお金が仙台市を中心とした超広域商業圏等に流れ、地域経済が落ち込むことも予想されております。そのためにも、被災した三陸沿岸の各まちが地域間競争を激化させるのではなく、広域連携を強化し、具体的な施策を展開していくことが期待されるストック効果につながってくるものであります。今年度に予定されている
三陸沿岸道路の全線開通による当市への
経済波及効果をどのように捉え、そして生かしていくのかを具体的な施策について伺いたいと思います。 次に、②の質問であります。被災した
港湾施設整備が全て完了し、新たな
国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、
コンテナ貨物量も震災前に戻り、また
ＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。来年度から第１期復興・創生期間の理念を継承し、引き続き心のケア等の被災者支援をはじめ、今後の一定の支援が必要な事業を行う第２期復興・創生期間の取組が始まります。当市においては、本年度をもって災害復興局が廃止されます。これまでの復興関連の課題について、他の部署にしっかり引き継いでいくこととしておりますが、教訓をつなぎ、最後まで被災された方々に寄り添った支援を行いながら、地方創生につなげる真の復興にするためには、庁内での情報共有を図りながら、横断的な取組が必要であります。当市における第２期復興・創生期間の取組について伺いたいと思います。 次に、大きな項目の２つ目の質問であります。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の準備状況について伺いたいと思います。２月17日に国内で初めての
新型コロナウイルス感染症のワクチンが
医療従事者向けに先行接種が開始され、また政府は高齢者２回分の接種ができる量については、６月中には全国の各自治体へ配送できると明らかにされており、当市においても
ワクチン接種準備が急がれます。
新型コロナワクチン接種は、感染予防、発病予防、重症化予防に効果があるとされており、先行接種している海外の国では、その効果も現れ始めていることから、
コロナ感染症対策の決め手になると言われております。
国家プロジェクトである
ワクチン接種について、国や県の新たな情報と対応指針を受け、適切な
市民接種体制を早期に構築し、不安なく、安心して、円滑かつ速やかに多くの市民の皆様が
ワクチン接種を受けられるよう、準備を進めていかなければなりません。 具体的に伺いたいと思います。（１）として、現状での準備状況について伺いたいと思います。 （２）についてであります。世界中で起こる
ワクチン争奪戦で、先行きが見通しにくい中、国から各自治体での
ワクチン接種に事務上不可欠な詳細の日程や配送量が示されていないことから、日々の接種する人数等を調整し、計画を立てていく上で、今後も情報が錯綜することが多々考えられます。このような中でも、各種情報を市民へ的確に周知することが重要であります。
新型コロナワクチン接種の市民への周知について、伺いたいと思います。 具体的な（３）の質問について伺います。医療従事者以外の接種は、高齢者から順次開始される予定でありますが、しかし対応する人材の確保と場所の確保が大きな課題であります。先般、
市議会月例会議の中で担当課からの現状での準備状況について説明がありました。その中では、当市として、説明時点では集団接種と個人接種を基本的に行っていくとしており、
高齢者施設等への巡回接種は考えていないものでありました。しかし、より多くの市民の皆様への接種を考えるのであれば、巡回接種についても柔軟に対応していくべきであります。 説明された集団接種の考え方は、
基本型接種施設１会場、
サテライト型接種会場３会場で、最大でも４会場の考え方でありました。限られた会場への移動手段であり、車の運転ができない高齢者や外出が困難な方々への巡回バスやタクシーの移動手段への支援も必要であると考えます。
集団接種会場と移動手段について伺いたいと思います。 最後の大きな３項目めの質問であります。当市から
東北横断自動車道釜石秋田線への接続ルートである国道107号の峠部や屈曲区間の改良整備について伺いたいと思います。 （１）についてであります。県は、平成29年度から本路線の猪川地区から住田町荷沢地区までの31.6キロメートルを７区間に分けて、課題箇所の調査を行い、改めて本路線の重要性を認識した中で、特に白石峠が通行上の課題が多いとした上で、どのルートがよいかを優先的に調査を進めるとしておりましたが、峠部と屈曲区間の事業化に向けた具体的な進捗状況について伺いたいと思います。 （２）であります。本路線の早期の事業化に向けた取組について伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終了し、再質問については質問席から質問をいたします。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの熊谷議員の御質問であります１、真の復興への取組についてのうち、（１）、描いていた復興の姿と現実のずれについて答弁申し上げます。
東日本大震災からの復興に当たりましては、平成23年10月に市議会の議決をいただき、策定しました大船渡市復興計画に基づき、市民生活の復興、産業経済の復興、都市基盤の復興、
防災まちづくりの４つの柱を復興における目標に据え、それぞれの柱の方針に沿った約260に及ぶ
各種復興事業を推進してまいりました。おかげをもちまして、当市の復興計画はおおむね完了のめどが立つところまで進展してまいりました。 復興計画を推進していく過程で生まれた課題といたしましては、市民生活の復興の分野では、安全な生活環境を確保すべく、
災害公営住宅25団地801戸、
防災集団移転団地21地区366戸を整備した
住宅再建支援や、
赤崎小・中学校、越喜来小学校といった教育施設の再建などに取り組む中で、
被災跡地の利活用や復興により増加した公共施設の適正管理、
災害公営住宅に入居する被災者の健康見守り訪問などを実施する際の医療や介護系専門職の人材確保などが挙げられます。 産業、経済の復興分野では、
緊急雇用創出事業による雇用の維持、確保や、様々な
復旧支援事業の実施による各種産業基盤の早期再建に取り組む中で、
事業担い手確保や持続的なまちづくりの
にぎわいづくり、産学官連携による新産業の創出などが課題となっております。 都市基盤の復興の分野では、湾口防波堤の復旧や大船渡駅周辺における
土地区画整理事業及び
津波復興拠点整備事業、被災跡地を活用した
広場整備事業などを実施しております。その中で、
土地区画整理事業区域内では、土地利用が約８割程度まで進んでいるにもかかわらず、居住人口が当初計画の730人に対して、現状では３割程度にとどまっていることや、震災後の未
利用地の利活用、持続可能な
公共交通サービスの提供が挙げられます。
防災まちづくりの分野では、消防施設の新設、復旧や、中核避難所への防災倉庫及び資機材などの備蓄を進める中で、震災の教訓を後世に伝承するための
防災学習ネットワークの形成や、地域防災力のさらなる強化などが急務となっております。 加えて、心のケアや
コミュニティー形成などの被災者に寄り添う支援や、大船渡駅周辺を中心とした新しいまちづくりなど、復興の過程で生まれた課題もあると捉えております。 第２期復興・創生期間においては、こうした課題の解決と併せ、目指すべきまちの姿に近づけていくための取組を継続するとともに、多様な地域課題に対応した持続可能なまちを目指し、引き続き全力を傾注してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、（２）、復興事業で整備された道路の利活用のうち、
①、三陸沿岸道路の全線開通による
経済波及効果について答弁申し上げます。 本市を縦貫する
三陸沿岸道路につきましては、
東日本大震災時において、救護活動や救援物資の搬送など、命の道として極めて重要な役割を果たし、震災からの
早期復興リーディングプロジェクトの復興道路としての位置づけで整備が促進され、令和３年度内に
全線供用開始予定であると伺っております。
三陸沿岸道路の全線開通により、仙台市から八戸市までの所要時間が約７時間35分から約４時間25分に短縮されると試算されております。これにより、物流効果の向上に伴う企業、商業施設の立地や既存企業等の事業拡大、港湾を軸とした
物流ネットワークの強化が期待されております。さらに、
救急医療施設へのアクセス向上により、三次
救急医療機関へ60分で到着できる人口が約78万人から約95万人に増える見込みとなっているほか、観光面では整備が進む道の駅や
震災伝承施設等との連携による交流人口の拡大も見込まれます。 一方、当市におきましても、平成27年の吉浜道路並びに平成31年の吉浜釜石道路の開通により、峠部の急勾配や急カーブが回避されたことから、岩手県沿岸南部唯一の第三次
救急救援医療施設である
県立大船渡病院への緊急搬送時間が大幅に短縮されたほか、水産物をはじめとした地場産品の輸送効率が大きく改善されるなど、整備効果がはっきりと実感できる状況であります。 今後におきましては、仙台都市圏と２時間以内で結ばれるなど、日常生活圏や経済圏が拡大することにより、人、物、金の流出や自治体間競争の激化が懸念されます。このことから、市総合計画並びにまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の着実な推進を基本に、四季折々の観光イベントや、
みちのく潮風トレイルなどの広域観光連携をはじめ、宮城県北を含めた広範な
ポートセールス、企業誘致、水産振興、魅力あふれる商店街形成などの様々な施策に官民一体となって取り組み、
三陸沿岸道路の整備効果を最大限生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） 私からは、（２）の②、今後の港湾の利活用について答弁いたします。 大船渡港においては、平成25年９月に
国際フィーダーコンテナ定期航路が開設されて以来、多くの荷主企業に御利用いただいたことで、震災以降の貨物量は全体として増加傾向にあります。令和元年度の
コンテナ貨物取扱量は2,808ＴＥＵであり、これは
東日本大震災以前の平成22年度と比較して、約1.6倍の数値となっており、バルク貨物については市内企業の
バイオマス発電の燃料となる
パームヤシ殻の輸入が開始され、令和元年の海上貨物量は287万2,000トンと岩手県内全体の約半分を占めております。令和２年度は、コロナ禍により世界的に物流が停滞し、当港の貨物量も大幅な減少が見込まれておりましたが、昨年12月から再生可能資源を輸送する県内唯一の内
航コンテナ静脈輸送航路の運航が始まったことで、
コンテナ貨物取扱量は１月末現在で2,071ＴＥＵと前年同月の84.6％を確保することができました。また、バルク貨物については、
セメント関連製品に加え、
パームヤシ殻が年間を通した輸入となったことから、大船渡港の海上貨物量の安定化につながっております。 このような中において、
三陸沿岸道路が全線開通となることは、大船渡港の利便性を宮城県北部の地域にまでアピールできることとなります。今後は
三陸沿岸道路の整備効果を強調しながら、船社や関係企業等と連携した
ポートセールスを推し進め、大船渡港のさらなる利活用の推進と対象貨物の増加に取り組んでまいります。 また、永浜・山口地区では、ＩＬＣ建設における大船渡港の活用を検討するため、岩手県による工業用地分譲の公募が中断されておりますが、平成30年７月に
東北ＩＬＣ推進協議会がＩＬＣ建設に関する全体的な方向性として公表した
ＩＬＣ東北マスタープランにおいて、当市及び大船渡港が物流拠点の一つとして位置づけられたところであります。現時点においては、
ＩＬＣ関連資機材の荷揚げ港や物流ハブの建設場所に係る十分な情報が得られておりませんが、市ではＩＬＣの誘致が実現することで、計り知れない波及効果が期待されると考えていることから、大船渡港の
活用等プランの中で、永浜・山口地区が物流ハブ建設の適地であるとしております。 今後、利活用について、
ＩＬＣ関連団体等に対する働きかけや情報収集をさらに強化しながら、引き続き県や
東北ＩＬＣ事業推進センターとともに、具体的な検討を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、質問事項１の（３）、第２期復興・創生期間の取組についてお答えいたします。 令和３年度から始まる第２期復興・創生期間につきましては、先日復興庁において令和元年12月に閣議決定された復興・創生期間後における
東日本大震災からの復興の基本方針の改定の方向性が示されたところです。その中で、３月上旬をめどに改定を行うべく、作業を進めていくとのことで、地震・津波被災地域における主な改定事項としましては、
災害公営住宅の家賃低廉化・
特別家賃低減事業や、移転元地の活用、地方創生との連携強化などが挙げられております。 国は、第２期復興・創生期間においては、被災自治体と協力し、心のケア等の被災者支援をはじめとする残された事業に全力を挙げて取り組むとともに、地方創生の施策等を活用し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げる取組を進めるとしております。 市といたしましても、第２期復興・創生期間に当たり、残された
復旧復興事業の完遂と併せ、心のケアや
被災跡地の利活用、大船渡駅周辺を中心とした新しいまちづくりなど、復興の過程で新たに生まれた課題に引き続き取り組んでまいります。 国の第２期復興・創生期間と市政運営における最上位計画であります
次期総合計画前期基本計画は、開始時期、計画期間が一致しておりますことから、少子高齢化や人口減少といった地域課題に対応した持続可能なまちを目指し、
総合計画基本構想の
重点プロジェクトであります第２期大船渡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を着実に推進するとともに、従来の市政運営について、ＩＴやＩＣＴの活用による効率化を図りながら、総じて創造的復興を成し遂げるべく、積極果敢に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の準備状況について答弁いたします。 初めに、（１）、現状の準備状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症終息への切り札とも言われるワクチンの住民接種につきましては、予防接種法に基づき、市町村が実施することとされております。これに伴う当市の推進体制につきましては、
ワクチン接種を担当する
生活福祉部健康推進課に課長以下８名の職員体制を整えるとともに、市長を本部長とする大船渡市
新型コロナウイルス感染症対策本部で方針を決定し、準備を進めております。具体的には、
一般社団法人気仙医師会、陸前高田市、住田町、大船渡保健所などの関係機関と連携、協力を図りながら、
接種対象者数、ワクチンの供給量、地域の医療体制などを考慮しつつ、実施計画の策定に取り組んでいるところです。 このうち、接種方法につきましては、
ワクチン接種に対応していただける医療機関での個別接種を基本とし、それを補完する形で公共施設での集団接種を行うという、個別接種と集団接種の併用を検討しております。現在気仙医師会を通じて各医療機関に対し、個別接種及び集団接種の実施に向けた意向確認を行っており、今後ワクチンの
供給スケジュール、各医療機関での個別接種数、集団接種に必要な医師及び看護師の人員体制等を調整しながら、内容を決定してまいります。 なお、今回の
ワクチン接種は、対象者数の多さ、ワクチンの管理に関する制限、コロナ禍における接種であることなどから、あらかじめ人数を調整する必要があるため、事前に予約を行っていただくことを想定しており、
集団接種会場での接種を希望する市民が簡便に予約できるよう、コールセンターを設置して電話予約に対応するほか、スマートフォンやパソコンからのネット予約を取り入れる方向で準備を進めております。 そのほか、接種券の発行準備や国と連動したシステムの改修、接種に必要な資機材の調達などの各種業務を進めているところであり、市民が安心して接種を受けられるよう、引き続き
ワクチン接種体制の構築を進めてまいります。 次に、（２）、
ワクチン接種の市民への周知について申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、16歳以上の方を対象に２回接種を行うとされており、当市の場合、約３万人が該当し、延べ６万回の接種を行うという大規模なものとなっております。予防接種法に基づき、接種を受けることは妊婦等を除いて努力義務とされておりますが、
ワクチン接種は長期化するコロナ禍からの早期収束をもたらし、市民生活の安定と地域経済の回復に資するものと期待されることから、市といたしましてはできるだけ多くの市民に接種していただけるよう、
ワクチン接種への理解が深まるような周知に努めてまいりたいと考えております。 このためには、市民に広く、正しく、そして分かりやすい情報発信を行っていくことが肝要であります。特にワクチンの有効性や副反応など、市民が不安に感じている部分について、岩手県などと連携しながら、市広報紙への掲載や相談窓口の設置などにより、正確な情報の提供に努めてまいります。 また、幅広い世代が対象となる今回の
ワクチン接種については、デジタル化の浸透を受け、市民がラインを活用してスマートフォンやパソコンから簡単に情報の入手や接種の予約を行えるよう、準備を進めております。さらには、例えば高齢者の場合は地区公民館や地域の老人クラブ、現役世代の場合は企業や店舗等の事業所などを通じた周知も有効と考えており、市といたしましては多様な方法により、必要な情報の発信に努めてまいります。 次に、（３）、
集団接種会場への移動手段について申し上げます。住民接種につきましては、国からのワクチンの取扱いに関する新たな見解と、
一般社団法人気仙医師会との協議を踏まえ、かかりつけ医等の各医療機関での個別接種を基本とし、それを補完する形で公共施設等での集団接種を行う方向としております。 個別接種につきましては、現在気仙医師会を通じて各医療機関への意向確認を行っており、相当数の医療機関で個別接種を実施していただける見通しであります。このことにより、基本的にかかりつけ医のある方は、かかりつけ医で
ワクチン接種を受けられる予定であり、インフルエンザや肺炎球菌感染症等の予防接種と同様に、基本的に本人や御家族による自家用車等での移動、又は公共交通機関の利用により接種を受けていただくことを想定しております。 一方、集団接種につきましては、国の接種スケジュールに合わせた接種見込数のうち、個別接種で対応できない分について実施することとなりますので、今後気仙医師会との協議を踏まえ、集団接種の場所、接種者数、開設日時等を調整してまいります。現時点では、特に高齢者層を中心に多くの方がかかりつけ医を有していることを踏まえると、
集団接種会場への移動に係る支援の必要性は低いものと考えておりますが、国によるワクチンの供給体制や各医療機関における個別接種の状況の変化、接種対象者の現役世代への移行などにより、集団接種の比重が高まる場合は、移動に要する支援のほか、地域や企業及び各種団体等への巡回型による集団接種の実施などもあらかじめ検討しておくべきものと存じております。 引き続き、気仙医師会等関係機関と調整しながら、より多くの市民が接種を受けやすい体制を構築してまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、質問事項３、国道107号の改良整備の事業化について答弁申し上げます。 初めに、（１）、事業化に向けての進捗状況についてであります。
東北横断自動車道釜石秋田線と当市を結ぶ道路につきましては、平成28年に気仙２市１町及び関係機関、団体による物流等の円滑化と活性化を図る道路ネットワーク検討会を設置し、幾つかのルートについて、内陸への物流や交流のある企業、団体へのヒアリング結果や、走行時間や想定される事業規模等を比較検討し、国道107号の改良が望ましいとの結論に至りました。 こうした経緯を踏まえ、平成28年より県に対し、国道107号の整備について要望してきたところであり、県では平成30年から令和元年にかけ、国道107号の調査事業を実施いたしました。これは、国道45号権現堂交差点から荷沢峠までを７つの区間に区切り、道路幅員の狭い箇所、縦断勾配やカーブのきつい箇所を洗い出すとともに、ＧＰＳを活用した車両による走行速度低下区間の調査や、死傷事故の多い区間等を抽出した上で点数化したものであり、白石峠を含む区間が最も優先順位の高い整備区間として結論づけられたところであります。 県では、令和２年度において、白石峠を含む区間について、どのような整備が可能か検討を進めており、今後交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、検討結果を基に財源確保に向け、国へ働きかけていくものと考えております。 次に、（２）、早期事業化に向けた取組について申し上げます。市では、東北横断自動車道と当市を結ぶ道路整備について、県に対し要望を続けており、その要望団の構成員は、平成27年度は市と市内の関係団体でしたが、平成28年度には陸前高田市や住田町が加わり、平成30年度には気仙地区森林組合が、令和元年度には遠野市が加わるなど、要望団の拡大強化を図ってきたところであります。中でも、住田町とは定住自立圏形成協定を締結しており、協定による連携を進める上で両市町を結ぶ国道107号は重要な路線であります。 また、平成29年に県への要望会におきまして、45フィート海上コンテナ運搬トレーラーを使用した公道走行の実証実験の映像や、大船渡病院から内陸への救急患者の搬送件数、コンテナの取扱貨物量の推移についての実数値を示しながら要望しております。こうした取組は、県より必要性や問題点がよく浮かび上がっているという評価をいただいております。 このような工夫をさらに重ね、要望活動を一層強化するとともに、市民、町民と連携した取組等により、機運を醸成し、実現性を高めてまいりたいと考えております。 加えて、ＩＬＣの実現に大きな役割を担う幹線道路である国道107号の重要物流道路への指定を併せて要望しているところであり、同路線が優先的な路線として位置づけられるよう、今後も取組を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。18番、熊谷昭浩君。
◆１８番（熊谷昭浩君） （続） ありがとうございました。時間もあまりございませんので、何点か質問したいと思います。 １の（１）については、ずれている部分、大変長期間であり、膨大な事務事業だったので、ずれも相当あるなというふうに思っていますが、復興、そして震災を風化させないように、今後とも多様な地域課題に全力を尽くす、一生懸命頑張るということでありますので、我々も一緒になって、この復興を真の復興につなげていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 （２）の①の
三陸沿岸道路の全線開通です。３月６日に気仙沼港の
インターチェンジと唐桑半島の
インターチェンジがつながるということで、いよいよ本格的なその整備が終わって、活用というところでありますが、いろんな報道等では、この開通に向けて、各自治体等のまちづくりに向けたいろんな記事が上がってきますが、なかなか当市の場合、大船渡という記事があまり載ってこないのが、
三陸沿岸道路の開通に向けた、その報道でないかなというふうに思っていまして、総合計画にもなかなかその具体的な部分が見えてこないし、今回の本定例会の市長演述の中でも、
三陸沿岸道路を活用したまちづくりについてはなかなか具体的なところが見えないなというふうに思いますが、ここはいわゆる
三陸沿岸道路の活用に向けた戦略を具体的に進める上で、そういった戦略室を立ち上げながら、そして工業、商業関係者、そして各団体といろんな場で一つ一つ戦略を打ち立てる必要があるというふうに思いますが、これについて伺いたいというふうに思います。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 戦略室を立ち上げてはいかがということであります。その話に移る前に、ちょっと全体を見てみたいと思いますけれども、大船渡市総合計画をつくっております。大震災の年に総合計画の１年目がスタートする予定でしたけれども、その総合計画の最大のプロジェクトとして復興計画が位置づけられました。ということで、今までは復興計画をずっと10年間やってきた年でありました。 新年度から始まる10年間につきましては、新たな市総合計画をつくっております。この総合計画につきましては、当然
三陸沿岸道路の全線開通、これをも見据えた上での総合計画づくりであります。そして、その総合計画の下に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これが第２次としてつくられました。最大のプロジェクトとして位置づけられているものであります。 このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、平成27年度から第１期として５年間経験してまいりました。この５年間の経験は、復興計画を進めながらの並行した取組でありました。初めての取組ということでもあり、また地方創生につながる、地方からの独自的な提案を国に提案して、そして国から補助金を得ながら取り組んでいくという、非常に今までになかったような新しい取組でありました。その新しい取組をする上で、市の職員は大きな経験をいたしました。そういった経験を下に、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略がつくられているわけであります。その総合戦略の中には、４つの柱の下に10の施策、その10の施策の下に37のプロジェクトが位置づけられております。特にも経済に関する、「大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、ここには４施策、20の新たなプロジェクトがつくられております。 ということで、まずはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略をしっかりと推進していく、これに尽きるのだろうなというのが私の思いであります。 以上です。
○議長（三浦隆君） 18番、熊谷昭浩君。
◆１８番（熊谷昭浩君） （続） 時間もありませんので、今後いろんな場で、いろんな提言をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、２番目のコロナワクチンの接種準備についてであります。その移動支援、ぜひとも経済効果も考えた中で、今厳しいバス会社、あるいはタクシー会社等の、その拡大支援も考慮した中で、一人でも多くの方々に
ワクチン接種をしながら、早く日常的な生活に戻れる、そういった大船渡市をつくり上げるべきだというふうに思いますので、そういった考え方でいろんな移動手段の支援体制といいますか、支援をもう一度検討していただきたいなというふうに思いますが、再度答弁願いたいなというふうに思います。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 移動支援についてでございますが、今回の
ワクチン接種に係る費用につきましては全額、国からの補助金で対応できるとされておりますが、その使途につきましては細かく設定されております。現在国から示されている情報によりますと、自治体がバス等を用意して接種会場を往復するための運行経費は対象となりますが、タクシーチケット配付のように移動経費を自治体が支弁するものは対象外というふうに示されているところでございます。 このように、なかなか制約も多いところでございますが、今後におきましてもできるだけ多くの方々が接種を受けていただけるよう、あらゆる手段を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 18番、熊谷昭浩君。
◆１８番（熊谷昭浩君） （続） 分かっております。分かっておりますので、ぜひとも市単独でも、市単費でもよろしいので、その点はよろしく御検討をお願いしながら、質問を終わりたいというふうに思います。大変ありがとうございました。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） 10番、今野でございます。それでは、関連質問をさせていただきます。 先ほどの１番の（２）の①に対応したところです。
三陸沿岸道路の全線開通による当市への
経済波及効果をどのように捉えているかと、生かしていくかというところでございます。震災から10年がたちまして、まちの形もできてきたなというふうに思っています。区画には商店も張りついてきましたし、また空きスペースもありますけれども、これからある一定の時間をかけながら、市民にとって必要なものが出てくるのだろうなというふうに思っています。人口減少が当市では進んでおりますけれども、やはり生産性向上とともに交流人口の拡大、あるいは関係人口の拡大というものが大切になるのだろうなというふうに思います。多くの人がそのように考えているのではないかなというふうに思っております。 その中で、よく市民と話しいたしますと、当市を訪れた方々、県内、県外から訪れた方々をどこに御案内して買物してもらったらいいか分からないという声がよく聞かれます。こういう買物できるところ、これは以前から課題があって、おさかなセンターができて、おさかなセンターも閉店してしまいましたけれども、でもやっぱり大きな大船渡の課題なのだなというふうに改めて思っております。これは、行政だけでできる事業ではないと思いますが、これから民間や、あるいは商工会議所等と検討しながら進めていくといいますか、検討しなければいけない課題なのだろうなというふうに思っておりますが、この件についてはどのように市は考えているでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 市内で買物できるところがないというか、紹介できるようなところがない、魅力のあるところがない、皆さんそのようにおっしゃると思いますけれども、キャッセンをはじめとして商業施設をやっている方々、大変一生懸命頑張ってやっております。そういう中で、大規模な商業施設をどうしていくかということについては、かなり重大な課題と捉えておりますので、今後関係機関あるいは商店街の方々、そういったところとも意見交換しながら、考え方をまとめていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 以上で18番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０２分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番、平山仁君。 （14番 平山仁君登壇） （拍 手）
◆１４番（平山仁君） 自由民主・無所属の会の平山仁であります。定例会に当たり一般質問を行います。 最初に、復興・創生期間終了後のまちづくりについてお伺いいたします。多くの人命が失われたあの日から間もなく10年という節目を迎えます。瓦礫に囲まれ、更地になった大船渡市が、たくさんの御支援を賜り、ここまで整備が進みました。これまで復興に携わった皆さん、市民の皆さんの御尽力に改めて敬意を表す次第でございます。 さて、来年度から第２期復興・創生期間が始まり、復興の成果を深化させる５年間だと考えております。この期間において解決すべき課題をお伺いいたします。 次に、過疎新法についてお伺いいたします。当市は、基準年からの人口減少率が高いことから、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の対象地域に指定されると伺っております。この過疎新法指定によるメリットについてお知らせを願います。 次に、
東日本大震災を教訓にした道路行政についてお伺いいたします。令和３年度に係る
会派要望の場で、私は当局の皆さんに次のように御質問をいたしました。「仮に、陸前高田市で震度６の地震が発生したとします。どのルートで大船渡市役所に戻られますか。」というものであります。御承知のとおり、
東日本大震災の際には、国道45号及び県道丸森権現堂線は浸水により通行不能でありました。三陸縦貫自動車道は、点検によって通行不可能となったわけであります。この通行止めによって当市は南北に分断され、市内外へ避難される方々に大きな影響を及ぼしたと考えております。したがいまして、今後同様の可能性が残っていることから、迅速な避難行動に支障が出ないように迂回路等を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 これまで大船渡地区公民館へ向かう歩道の波打ちや段差を例に、使用者の目線を加えた部署横断的な取組の必要性を述べてまいりました。歩道は、毎日の買物や通学に利用される一方で、災害時には避難路としての役割も担っております。当市では徒歩による避難を原則としておりますが、誰もが安全に避難できるよう、課題解決に向けて取り組む必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。ＰＣＲ検査は、かかりつけ医もしくは岩手県受診・相談センターの判断により、必要な方が行政検査として行われるものであります。一方で、実際の企業活動におきましては、マスク、アルコール消毒以上の安心感が求められていることも多く、自主的に民間の検査キットが使用され、日々の企業活動を支えているのが実態であります。したがいまして、感染防止策や経済活動維持の両立に努めている事業主等に対して、使い勝手のよい支援策が必要と考えておりますが、見解を伺います。 次に、療養支援策について伺います。県では、ＰＣＲ検査によって患者と認定された場合、現在のところ自宅療養は行わない方針と伺っております。一方で、独り暮らしの高齢者やひとり親世帯におきまして、陽性者や濃厚接触者が発生した場合、つまり14日間の健康観察期間となった場合には、生活支援や子供のお世話について現実的な療養支援策を検討する必要があると考えておりますので、見解をお伺いいたします。 最後に、行政手続に係る公文書管理についてお伺いをいたします。過日の委員会審査におきまして、令和２年３月31日付の土地賃貸借契約変更に係る決裁伺及び土地賃貸借変更契約書における日付などのバックデイトが明らかになりました。このような作業は日常的に行われていますか、お伺いをいたします。 当市弁護士の見解によりますと、民事上、契約の自由の原則から遡及による契約の効力については問題がないという認識が示されております。民事上との断りがあったことから、私契約の一般論を述べたものと理解をしております。したがいまして、このようなバックデイトにつきましては、民法や地方自治法等におきまして推奨されている事務事業であるかお伺いをするものであります。 以上でこの場からの質問を終わり、再質問は再質問席から行います。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの平山議員の御質問であります１、（１）、①の第２期復興・創生期間において解決すべき課題について答弁申し上げます。 国の復興・創生期間と同様に、当市の復興計画期間も今年が最終年度となり、10年に及ぶ復興の歩みも一つの区切りを迎えることになります。しかし、市内に目を向けますと、道路の新設改良や防潮堤工事など、現在も進行中の復旧、復興現場が見られます。 加えて、被災者の心のケアや
コミュニティー形成といった被災者に寄り添う支援、また大船渡駅周辺を中心とした新たなまちづくりや
被災跡地の利活用といった、復興途上に生まれ、今後も引き続き取り組まなければならない課題もあります。 国は、第２期復興・創生期間においては、被災自治体と協力し、心のケア等の被災者支援をはじめとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしております。 このような中、市といたしましては、解決すべき課題としては、残された
復旧復興事業の完遂と復興の過程で生まれた新たな課題の克服、加えまして復興計画期間10年の取組を通して得られた各種産業における担い手の育成や、持続可能な交通サービスの提供、新たな友好都市との支援ネットワークの構築など、今後に引き継ぐべき課題の解決に向け、引き続き取り組んでいく覚悟であります。 震災という忌まわしい出来事がきっかけではありますが、これまでの復興の歩みから得られた教訓や多様な主体との新たなつながり、強化された都市基盤、産業基盤などを最大限に活用しながら、生産性の向上による市内経済の底上げと、少子高齢化や人口減少といった地域課題に対応した持続的なまちを目指し、官民一体となった取組を一層加速させていきたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（１）の②、過疎地域に指定される財政的なメリット等について答弁申し上げます。 当市は、令和３年３月31日までを適用期間としている過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法を継承する新たな法律の制定及び施行により、過疎地域に指定される見込みであります。新たな法律の規定が現時点では不明でありますが、過疎地域に指定されることにより、国庫補助金の補助率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、過疎地域等自立活性化推進交付金の交付などの財政的支援を受けることができるものと推測されます。 国庫補助金の補助率のかさ上げといたしましては、統合に伴う小中学校校舎等整備について５割から5.5割に、消防施設整備について３割から5.5割に補助率が上がる見込みであります。 また、過疎対策事業債の発行につきましては、今後策定予定であります当市の過疎法の適用に伴う市町村計画に登載される事業であれば発行が可能である事業費に対して、充当率が100％で、交付税措置率が元利償還金の70％という、財政的に有利な地方債の発行が可能となるものであります。 なお、過疎対策事業債は、ハード事業だけでなく、一般的な地方債には充当が認められていないソフト事業にも充当が可能な特別な地方債であり、住民が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要となる事業に対しても、発行することは可能であります。 過疎地域等自立活性化推進交付金は、過疎地域における喫緊の諸課題に対応するための事業として、地域資源の発掘や新商品の開発研究などに充てる過疎地域等自立活性化推進事業、統合などによる廃校舎や使用されていない家屋などの遊休施設を、生産加工施設や地域芸能、文化体験施設などに有効活用する過疎地域遊休施設再整備事業などに活用することができます。 このようなことから、財政的にメリットがある過疎対策事業を最大限活用しながら、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、質問事項１の（２）、
東日本大震災を教訓にした道路行政について答弁申し上げます。 初めに、①、国道45号及び県道丸森権現堂線の迂回路の検討についてであります。
東日本大震災津波による道路の損壊や閉塞のため、市内沿岸部におきましては多数の路線で通行不能の区間が生じました。このうち、大船渡町では国道45号及び県道丸森権現堂線それぞれの一部区間で通行不能となったところであります。 国道45号につきましては、発災から２日後の３月13日には通行可能となったものの、その間の避難行動や救助活動に支障となったことから、津波防御施設の整備や土地のかさ上げなどにより、既往最大クラスの津波による想定においても、国道45号は浸水しないとされております。しかしながら、想定を超える事象が往々にして生じる自然災害の脅威を考えますと、100％安全であるとは言い切れないことから、国道45号や県道丸森権現堂線が通行止めになった際の迂回ルートの確保は重要であると考えられます。 国道45号において、通行止めとなる旧おさかなセンター前から大船渡警察署前までの大部分の区間におきましては、既存の市道が迂回ルートとなるものの、加茂交差点付近の一部の区間では、迂回ルートとなるべき既存道路が存在しないのが実情であります。しかし、道路の新設に当たっては多額の事業費が見込まれることや、迂回ルートとなる既存の市道においては側溝等の道路施設の老朽化が課題となっております。 以上の点を踏まえまして、既存道路がない区間においては道路の新設が可能か否か、既存市道を修繕しながら迂回ルートとして効果的に活用していくためにはどこを修繕すればよいかといった検討を進めてまいります。 次に、②、歩道の波打ちや段差の解消について申し上げます。高齢者や障害者など、あらゆる人たちが社会活動に参加できるよう、肉体的、精神的に負担なく移動できることを目的として、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されました。現在市道の新設や改良に当たっては、大船渡市市道の構造の技術的基準等を定める条例におきまして、バリアフリー法に基づく構造等の基準を定め、歩道を設置しているところであります。具体的には、歩道上で車椅子利用者同士が擦れ違いできるよう、有効幅員を最低２メートル確保することとしているほか、歩道と車道の境界部の段差を標準２センチメートルとすることとしております。 一方、バリアフリー法が施行される以前におきましては、歩道整備に対する考慮がなされなかったことから、歩車道間の段差や歩道切下げによる急勾配箇所が市内各所に多数存在しているのが現状であります。 歩道は、車椅子やつえ利用者、子供や高齢者など様々な方が通行する空間であり、誰もが安心して暮らせる環境、さらには急速に進む高齢化の観点からも、歩道のバリアフリー化は当市の道路行政における重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、市道における歩道延長は、延べ46キロメートルを超えますことから、予算の範囲内で計画的に整備を進める必要があり、その手法についても検討を要するものであります。 これらの箇所につきましては、各地区からの改良整備の要望が出されているところであり、今後は関係部署等との情報共有による意見を踏まえ、利用状況等の路線特性や事業実施の実現性を考慮した上で、歩道改良路線の抽出等の検討を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、（３）、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、①、感染対策に対する支援について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染対策に対する事業者向け支援につきましては、岩手県が主体となり、テークアウトや宅配などの業態転換や、感染症対策を行った中小企業者等に最大10万円を補助する地域企業感染症対策等支援事業費補助金について、市では大船渡商工会議所と連携し、周知に努めてきたところでございます。 本年１月に大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査によりますと、回答のありました事業者570社のうち、本制度を利用した事業者は160社でありました。 市内において
新型コロナウイルス感染者が増加している現状において、市内の経済活動及び社会機能の維持にとって、事業者における感染対策は大変重要であると認識しております。このことから、本制度につきましては、本年２月10日に申請期限を迎えたところではありますが、事業者における感染症対策の取組等へのさらなる支援を、機会あるごとに国や県に対し、引き続き強く要望してまいります。 また、市内事業者において感染予防対策の徹底が図られるよう、大船渡商工会議所と連携して、国や県が実施する感染症対策等に係る各種補助制度の活用を促すとともに、状況を見据えながら、必要な方策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、②、家族が感染した場合等の高齢者や子供に対する支援策について答弁いたします。
新型コロナウイルスの感染が確認された方は、保健所により速やかに入院又は宿泊施設での療養の措置が取られることとなります。この際、残された同居家族のうち、保健所の疫学調査により濃厚接触者になった方につきましては、陰性が確認された場合であっても、引き続き保健所による２週間の健康観察が行われます。 このような状況で、介護を必要とする高齢者や子供のみが家庭に残されるなど、介護を行う方や保護者が不在となった場合は、家族の感染という事実に加え、生活の環境が変わることによる心身への影響を考慮して、家族等が室内を消毒した後、自宅で過ごすことを基本とし、親族等のほか、市及び関係機関が連携して生活を支援してまいりたいと考えております。 具体的には、家庭に残された高齢者や子供が自立して一定の生活ができると判断される場合は、市では保健師による見守りや緊急連絡体制を整備するとともに、親族等に対し、接触しないことを原則に食事や生活必需品の提供を依頼するなどして、在宅での生活を支援してまいります。 また、高齢者が在宅で介護サービスを利用している場合につきましては、十分な感染防止対策を講じた上で食事の介助、おむつ交換、体拭き、体位変換等のサービスの提供が受けられるよう、ケアマネジャー、訪問介護事業者等との調整を図ってまいります。 一人での生活が困難な子供の監護につきましては、岩手県が専用の一時保護施設を整備しており、支援の方法につきましては、岩手県、保健所及び児童相談所との協議により、適切に対応してまいります。 市といたしましては、こうした考え方を基本としながら、岩手県、保健所、児童相談所等の関係機関や介護サービス事業者等との連携の下、支援方法について引き続き検討を深め、適切な生活支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（４）、行政事務手続に係る公文書管理についての①、土地賃貸借変更契約における日付等のバックデイトについて答弁申し上げます。 土地賃貸借契約の手続に当たりましては、借受申請書の受領、貸付料の算出、土地賃貸借契約書の締結、貸付けの開始といった手順で行っており、令和２年３月31日付土地賃貸借変更契約における日付等のバックデイトのような作業は、日常的に行われているものではありません。 市といたしましては、再発防止のため、コンプライアンス研修や財務事務研修等、あらゆる機会を通じて、財務規律の確保はもとより、あらかじめ予想される業務に応じた計画的な準備行為や事案発生時の速やかな事務処理を徹底するなど、公文書の適正処理及び適正管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（４）の②、地方自治法等における契約日等のバックデートについて答弁申し上げます。 吉浜地区太陽光発電事業における土地賃貸借契約に関しましては、事業者による変更計画に伴い、当初契約において令和２年３月31日としていた工事の着手期限である指定期日を延期するため、変更契約を締結する必要がありました。計画変更により事業に必要となる土地につきましては、当初契約の土地とは異なりましたが、変更後の契約について住民を対象とした説明会の開催前であったことから、ひとまずは当初契約における指定期日のみを変更し、延期するために契約変更を締結する必要がありました。指定期日である３月31日が迫る中、直前の３月30日に事業者から遅延理由書が提出されたところですが、年度末の繁忙と重なったことで、事務担当者及びその上司も日程管理が不十分となり、新年度に入ってからの事務処理となってしまったもので、この際事務担当者においては契約に空白の期間を生じさせないため、起案日を３月31日付とする必要があると思い込み、日付を遡って事務処理をしたものであります。 なお、本件に関しましては、市の顧問弁護士より、民事上の契約に関しては契約自由の原則から、当事者が合意の下に契約の効力を過去に遡らせることは違法ではなく、日付に関し当事者双方の合意の下に遡って記載することが直ちに違法であるとは言えないこと、現契約で定められている停止条件が成就していないため、市に債務負担が発生しておらず、日付を遡らせたとしても、会計年度独立の原則など公法上の諸原則を逸脱する目的で契約書の日付を遡らせたと解せないことから、違法性があるとは考えられないこと、また起案日を遡らせたことに関しても、民事上の契約の効力を遡らせることを目的として行われたものと考えられ、本来は実際に当該文書を起案した日付を記載すべきではあるものの、本件において日付を遡らせた目的に照らし、違法行為を助長するものではないとの見解をいただいており、当該土地賃貸借契約に係る変更契約は効力を有するものであると認識しております。 今後におきましては、行政への不信感を招かないよう、法令等を遵守し、適正な事務執行に万全を期してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ４分ぐらいもろもろ質問させていただきまして、あとは残り20分になったらば公文書について質問させていただきたいと思います。 答弁いただきましたけれども、第２期復興・創生期間というものですが、復興計画というものはもちろんつくらないとは思うのですけれども、残された課題を第２期復興・創生期間で着実に実行していくために、どういったスキームなのか、ちょっと教えていただきたいと思うのです。というのは、この間の臨時議会とかでいろんな御答弁いただきましたけれども、復興交付金は空で、国も廃止されるのだということで、一方で現実的に課題があって、５年間というものがあると。そこで、そういった計画もなければ、どういったスキームで課題を解決していくかということをちょっとお尋ねしたいのですが。
○議長（三浦隆君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） お答えいたします。 まず、ハード整備につきましてですが、前回予算審議いただいたとおり、復興交付金の繰越しで対応するということでございます。 その後ということにつきましては、一般施策への移行ということが基本になるかと考えております。 心のケア等につきましては、被災者支援総合交付金の制度は残りますので、それで一定期間の間、被災者については面倒を見させていただくというようなことになります。 それから、住まいとまちの復興というところでございます。我々も先ほど課題として挙げさせていただいた被災跡地の利用の件ですとか、産業振興の件ということでございます。これは、国の姿勢ということになりますが、書き物にはハンズオン支援、ハンズオンということで、手厚く復興庁のほうで被災地と担当省庁をつないだ上で、その施策の実行を支援していくというようなことでございます。 いずれ国のほうも、我々被災地の問題点ということについては、ちゃんと見ていただいているということでございますし、岩手復興局も釜石のほうに参りますので、その辺との連携を深めながら進めていくということになるかと考えております。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 少し補足させていただきますけれども、私が一番頭の痛い課題だなと思っているのが
被災跡地の利活用であります。復興・創生期間におけるこの利活用につきましては、復興庁から交付金という形で土地の造成費用ないしは民有地の買収費用等をいただいていました。それを基に整備して、そして民間事業者に建物を建設していただいたと、そういうことでございます。建物建設に当たっては、例えば関係する省庁の補助金を事業者さんがいただいて、それを役立てていただくということであります。 今後、11年目以降は、それはなくなりますけれども、ただ復興庁に対しては、交付金としてはないかもしれないけれども、関係する官庁の補助金等がいろいろあるでしょうと、そういうものをいろいろスタディーした上で、あるいは知った上で、我々を応援してくださいというふうに頼んでおります。ということで、今後ともそういう精神で被災地に向き合っていただけるものと期待しているところであります。 以上です。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございました。いずれ５年間で解決できるもの、できないものあると思いますけれども、先ほど市長が御答弁されたように、被災跡地の問題ももしか時間かかるかもしれませんけれども、一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。 次に移ります。過疎債について、その過疎債ですけれども、有利なことであるので、いよいよ大船渡市も過疎地域に指定をされてしまったという言い方がいいのかちょっと分かりませんが、例えば過疎地域の中で外された地域で、逆に過疎地域に入れてほしいという要望をしているぐらいな、支援が手厚いということなのでしょうけれども、そういったところもありますけれども、過疎地域になってきたということで、御答弁では過疎債を最大限利用していくのだということでありますけれども、例えば過疎債におきまして、この後質問するかもしれませんけれども、例えば道路の新設とか、避難道の整備とかというのは過疎債は可能なものでしょうか。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 市町村計画に計上されたものについて、可能というふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 次に移ります。道路行政についてもちょっと触れたいのでありますが、いずれ
東日本大震災で現実的に起こった課題であります。それで、10年間はたったけれども、あまり詳しく言いませんけれども、中心部であるがゆえになかなか整備できなかったという、そういうふうに私は思っているのです。必要性についてもう一回認識を一緒にしたいのですけれども、さっきは重要だという言葉がありましたが、いずれ要望会のときもちょっと申し上げましたけれども、100％はないかもしれないけれども、例えば陸前高田のほうに行ったり、市民の方々が移動するときにどうしてもあそこで切れてしまうということで、非常に大事であるというふうに私は思うのですが、そこもう一回改めてお答えいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（三浦隆君） 建設課長。
◎建設課長（金野尚一君） 御答弁申し上げます。 昨年行われた
会派要望、あるいは地区要望もそうですし、過年度においても地区からの要望は承っております。実際私も当時建設課の道路管理係にいて、その状況はよく承知しているところでございまして、その重要性は私以外の、あるいは市の内部でも共有しているところでございます。 過年度の議会においても答弁させていただきましたが、やっぱり事業費が問題になってくるのが１つでございますし、今現在用地を提供していただくかどうかの地元の協力体制も問われてくると思います。そこら辺、地元とよく話し合いながら進めさせていただきたいと思っております。重要性は十分認識しております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございました。いずれ重要性は、とても大事な道路、大事だといいますか、どうしてもあそこで一旦切れてしまって、市民の方だけではなくて、例えば陸前高田からお仕事で来られている方とか、いろんな方々への影響がありますので、それは本当に重要に考えていく必要があるというふうに思っております。これは、予算委員会でもまた質問させていただきますので、次に進みます。 次に移ります。それで、さっき避難路の話をさせていただきましたけれども、御答弁では歩道の整備についてちょっと触れていただいたのですが、あそこ例えば、ちょっと例を出しますと、野々田交差点から大船渡地区公民館に向かうところをイメージして話をしているのですが、あそこでありますと例えばまちの中心部から、地理不案内者の方とか、もしかして外国船に乗っている方々も、仮にですよ、避難して通っていく可能性がありますけれども、そういった場合に歩道というのは波打ったり、幅員が狭かったり、そういうのでいいものでしょうか、駄目なものでしょうか。
○議長（三浦隆君） 建設課長。
◎建設課長（金野尚一君） 御答弁させていただきます。 今現在いわゆるバリアフリー法が施行されて、その基準に従って歩道の整備はしていくことにしております。現に市道についても、中心部の市道、あるいは県道もそうですけれども、その基準に従って整備されております。 一方、バリアフリーとは違って、ユニバーサルデザインといって、これはバリアというよりも年代、あるいは性別、あるいは国籍を問わず、道路利用者が道路を使用できるような、そういう思想も今現在あります。それらを加味して、特に中心部、御指摘のとおり中心部でまだ整備されていない、あるいは必要性のあるところは多分にございまして、先ほどの点も含めて、避難路も含めてですけれども、ちゃんと路線の評価をして整備を進める必要があるというふうに、これも重要な道路施策として捉えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございます。先ほど各地区からの要望だったり、それから利用状況だったり、市道だったり、路線の抽出についてという話と評価という話がありましたけれども、限られた財政状況でありますので、路線評価カルテと言ってみたり、公共事業評価何とかと言って、いろんな自治体で様々路線について評価をしているところがあるのですが、ここの今私が申し上げた場所に限らず、透明性とその効果を図るためにも、路線評価のシステムというのが必要だと思うのですが、ちょっと話１回それますけれども、それはどうでしょうか。
○議長（三浦隆君） 建設課長。
◎建設課長（金野尚一君） 御答弁申し上げます。 整備路線を決定する上では、やはり路線の評価をして、なぜこの路線が優先されるのかという、その説明責任、これは重要になってきております。 ただ一方で、路線評価をするということは、非常にバランスを欠くことにもつながってきます。どうしても路線評価する上では、受益者が多い、あるいは交通量が多い、そういう路線が点数化したときには上位に来るというのは、これはどうしてもＢ／Ｃをする上ではそういう状況になってきますので、地域のバランスとか、本当に地域として、地区として必要な路線の見極めというのは、また別な視点が必要になってくると思いますので、そこら辺を考慮して路線の評価については着手していきたいと思っております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） あと予算委員会で時間があれば。
新型コロナウイルスについても非常に重要な問題なので、御質問したいのですけれども、令和３年度の予算に絡めて、後で御質問させていただきます。 公文書管理でありますが、日常的な作業ではないということで、非常に安心をしました。それで、例えば決裁伺につきまして、私が質問したのは、決裁伺と変更契約については日常的なバックデイトはありませんねと質問したところ、日常的ではありませんという御答弁でありました。日常的ではないということは、まれだということでありますけれども、決裁伺文書、３月31日と言われているものに多くの方々が、14人ぐらいかな、判こを押しておられます。稟議書だか回議書だか私、分かりませんが。そのときに、ふだん日常的に行われていないのだから、まれに起こったのだ、これはおかしいなと思った職員の方、その判こを押した方でいませんか。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 吉浜の太陽光の土地賃貸借契約の進め方に限った部分で言いますと、市長に至るまでの庁内は関係者が持ち回りをして、急ぐときには持って回るということを結構やるのですけれども、そういった形で持って回りました。ただ、そのときに、ここはちょっと記憶の部分でも曖昧な部分はあるのですけれども、これは遡り起案ですというようなことで説明しながらやったかどうかというの、ちょっと今のところでは分からないのですけれども、そういった曖昧さが残る部分はございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございました。 次に行きます。最初の質問のバックデイトを日常的にやっていますかと言ったら、やっておりませんと、私も安心したと。次の質問の答えがなかったのですけれども、地方自治法とか民法で推奨されている事務ですかと。さっきの質問は明確に、日常的ですかと言ったら、日常的ではありませんと。推奨する事務ですかと聞いたのを顧問弁護士が云々かんぬんとありますけれども、これはどうですか。
○議長（三浦隆君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 今回の事案につきましては、公文書に事実と異なる日付を記載して処理したということでございまして、これは地方自治法上の理念とも一致するものではございませんし、行政事務の処理の手続に照らしても適正を欠く処理でございました。したがいまして、我々といたしましては、民民の契約については詳細存じ上げませんが、民間の事業所と契約する場合におきまして、こういうふうな処理を奨励も推奨もしているというようなものではございません。不適正な事務処理であったと深く反省をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 適正ではなかったということで、結果的に契約日、契約締結日というのはいつなのですか。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 契約書上の契約締結日は、令和２年３月31日付の契約書となっております。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 真実の契約締結日はいつですか。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） そこ、実際の事務手続、どの日でやったのかというのを追いかけて調査はしたのですけれども、ちょっと曖昧で、４月の中旬というぐらいでしか追いかけることができませんでした。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 弁護士さんが民事上ということで一般論を話しました。地方公共団体におきまして、契約の自由の例外というのは御存じですか。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 民法において契約の自由というのがございますけれども、いろんな形で法律はそれに規制をかけてございまして、地方自治法においても規制がかかってございます。その中で、真に契約を締結した、判を押した日が確定した日となるというのが自治法のほうに規定されてございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 地方公共団体において契約の自由の例外というのは４つあります。今日説明しませんが、今部長が答弁したとおり、地方公共団体の契約については、契約の記名、押印をした日、それが真実の行為日。ところが、部長の答弁では、それは分からないということであります。ここが大問題。だから、遡及行為はいいのだけれども、バックデイトは駄目という話で、つまりバックデイトと遡及の違いというのは分かりますか。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） バックデイトは日にちを遡ることで、適用日を遡ることとの意味合いの違いだと認識しております。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございます。 基本的に遡及というのは、効果の適用日を遡ると、締結日ではなくて。例えば議場でいいますと、今日議決しましたと、３月４日に議決したけれども、税法の関係上、前もって３月１日に遡るというのは、これはいいのです、書いていますから。議決日と適用日を遡ったということになるわけなのです。そのバックデイトが何でやっては駄目かというと、弁護士さん言っていますけれども、民事上有効であるからといって、これは違う弁護士さん、いろいろ解釈がありまして、弁護士さんによっても千差万別なのです。なので、バックデイトは駄目だということなのだけれども、今回やってしまったということ。それで、続きますけれども、遡及された文書の真実行為が不明になってしまうと、そうすると皆さんが民法、民法と言っているやつなのだけれども、民法で契約時の原則とかと平成29年に改めてできたのですけれども、皆さんが根拠にしている民法では、私弁護士でないので分からないけれども、第94条１項か、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるということで、善意の第三者は今回いないので、ちょっと待って、今資料。なくしてしまったかな。虚偽表示か。虚偽表示になる可能性があるということなのです。今回は可能性の話です。裁判してやらなければ分からないので。いずれとして、皆さんが言っている民法では、契約の自由というのは一方にあるけれども、地方自治法第234条の第５項では、契約というのはあくまでも記名、押印をした日なのだということなのです。ところが、今回は記名、押印した日が分からないというわけ。それを基にする決裁文書も14人ぐらい判こを押したけれども、それも31日付にしてあるわけです。私は、あえて改ざんという言葉を使うけれども、改ざんの意味は言わなくていいと思うのですけれども、これは事故でも、悪意があってもなくても、私、調べてきましたから、改ざんという言葉を使うらしいのですが、改ざんになっていると、だから駄目なのですと。結局適用日を過去に遡るのであれば、一文入れればよかった話なのです。それができないということは、多分心にやましいことがあったからです、31日にやらなければならないものを。そう思うのだけれども、どうですか、誰か答えられますか。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 担当者にとりましては、いろんな手法を考える余地もなく、31日に遡ってやる事務がこれしかないということで事務を執ったものだと思います。議員おっしゃるとおり、自治法の趣旨からいけば、契約確定の原則というのがございまして、議員おっしゃるとおりの日付でございます。だがしかし、その前段として、民法の、我々いろんな私法上の契約をしたりします、物を買ったり、今回の土地の契約もそうですが、そういったものは民法に縛られておりますけれども、一方で、繰り返しになりますが、自治法でもやっぱり縛られるということでございます。我々は、民法は契約自由の原則で、相対、２人がよければいつでもやれるという精神を持っていますが、地方自治の場合にはやっぱり決裁をしっかりやりなさいとか、あとは判を押した日が契約の日だよというのはあるのですけれども、一方で、それは我々のルールはありますけれども、民間の人はそれを知り得ない場合がございます。それをもって、我々のルールに違反したことをもって、この契約は無効だということになった場合、一般の社会生活に混乱を来すということでございますので、そういった判断の下にうちの顧問弁護士のほうは、こういった御見解をいただいたものと思います。 そのとおり、地方自治法には確かに抵触するような行いはあったと思います。だがしかし、民法を捉えれば、その相対での契約については無効とはならないという見解でございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 効力について、私、無効なんて言っていないのです。手続の契約日というのがありまして、地方自治法でもわざわざうたっているわけですよね。そうですよね。なので、契約日が分からないので、これは契約に空白があったと私、考えますけれども、間違いありませんね。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 繰り返しになりますけれども、やはり事務手続は自治法に基づいてやるべきだということでございます。ただ、民法において、民法の精神からいくと遡って、遡りという言葉ですから、２人が、相対でそのときでいいよとなれば、それで有効だということがございますので、そういったことでございますので、その民法の精神にのっとって契約は有効ということです。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で14番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番、山本和義君。 （11番 山本和義君登壇） （拍 手）
◆１１番（山本和義君） 日本共産党の山本和義です。 あの
東日本大震災津波から10年になります。国の復興期間が終了しますが、本市の復興の取組は今後も継続され、
新型コロナウイルス対策とともに、市民の命と健康、暮らしと営業を守るまちづくりは、さらに重要な段階になっていくものと思います。 それでは、通告書に沿って大きく３点について質問いたします。 第１の質問は、
新型コロナウイルス感染拡大防止、検査拡充と
ワクチン接種体制及び営業支援についてであります。今年に入り、市内で
新型コロナウイルス感染者が増えて、特に第一中学校でのクラスター発生は重大事態になりました。現在は落ち着いてきているものの、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、感染対策の強化、さらなる支援策の拡充を図っていかなければなりません。これまで既に関係する質問、答弁もございましたけれども、私なりの観点もあるので、以下の点について伺います。 まず、（１）、市内での
新型コロナウイルス感染者発生の状況をお聞きします。全国で既に社会的検査を実施している自治体が広がっています。ＰＣＲ検査など検査の拡大、高齢者施設など社会的検査の拡充に向けて、県や大船渡保健所、気仙医師会など関係機関への働きかけや協議を含めて、市の積極的対応が求められていると思います。言わば攻めの検査を行えるように取り組むべきと考えますが、今後の対応方針を伺いたいと思います。 （２）、
ワクチン接種については、海外からの輸入に頼らざるを得ないし、政府の対応も明確でないところがあります。私は、
新型コロナウイルス感染防止は、
ワクチン接種だけに頼るべきではないと思いますが、
ワクチン接種に関わる市の対応方針、接種体制、実施計画などについて、改めて伺いたいと思います。 （３）、ふるさと振興券を交付して、地域の消費喚起を促進する事業が予定されていますが、中小業者の営業がますます深刻化している中で、新たに追加的な直接給付の支援策も必要ではないかと思います。今年２月の大船渡商工会議所と市による
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の結果を見ましても、売上げ減少事業者へ再度の補助金、給付金が必要だと答えた割合が54.9％にも上っています。この交付金も活用して、事業者の減収規模に応じた支援金制度の創設など、新たな事業を実施すべきと思いますが、いかがですか。県の支援事業も発表されていますけれども、市独自にも検討していくべきだと考えるものです。 次に、第２の質問ですが、生活保護行政の受給者本位の改善の方向性についてであります。安倍前政権は、この６年くらいの間に２度にわたる生活保護費の削減を強行し、生活扶助費の切下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する制度改悪を連打してきました。そういえば、これまでにも度々市民から、生活保護費が減らされたが、どうしてかといった、ぎりぎりの生活をしているため、せっぱ詰まった切実な相談が寄せられまして、市役所や市の職員が悪いかのような印象を持っていた市民も少なからずおりました。私は、そうではなく、国の制度なので、生活保護を改善、充実させるためには、国政の在り方を変えなければならないと、国政改革の必要性を説明してまいりました。 生活保護は、憲法第25条に明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準、ナショナル・ミニマムを具体化したものとされています。生活保護の改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪い取り、あらゆる福祉制度を後退させることにつながる攻撃にほかなりません。私は、生活保護制度の改悪を許さない立場で、削減された支給水準の回復と増額を進めるべきだと考えます。 また、生活保護は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を徹底することが極めて重要なのでありまして、市当局におきましてもさらに徹底していただきたいと思うのであります。 さらには、申請権の不可侵を法的に位置づけ、保護申請の門前払い、いわゆる水際作戦を根絶することも極めて重要になっています。日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、捕捉率があまりに低いという問題です。日本の捕捉率は約２割ですが、ドイツは６割、イギリスは５から６割、フランスが９割くらいになっています。 そこで、（１）、生活保護の申請及び決定数など、最近の状況はどうでしょうか。本市の生活保護の捕捉率はどのくらいで、県内市町村と比べてどうなっているのか伺います。 （２）、生活保護の際には、親族などの扶養義務が関係するため、扶養照会が条件とされています。このほど国会の質疑の中で、その扶養照会が義務ではないという政府答弁がありました。その後、国からの指導と、それから本市の対応はどのようになったのか伺いたいと思います。 国連の社会権規約委員会は、スティグマ、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告しました。これこそ今取り組むべき改革だと考えます。 最後に、第３の質問ですが、市が委託、発注する事業者の経営体制についてであります。（１）、市が業務委託、発注する事業者の経営体制などに問題がないのかどうか、どのように把握してきたのでしょうか。市のチェック体制、これまでの経過、経緯について明らかにしていただきたいと思います。そして、市当局の今後の対応方針を伺いたいと思います。 以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの山本議員の御質問であります１の（１）、市内における感染状況と検査体制の拡充に向けた今後の対応方針について答弁申し上げます。 市内では、２月に入ってから
新型コロナウイルスの感染者が増え始め、経路不明の感染事例も確認されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、一部の地域や学校では、クラスターの発生が確認され、該当する学校では感染拡大防止のために臨時休業の措置を講じました。 こうしたことから、市では２月16日から３月７日までを独自に感染拡大防止特別期間に設定し、公共施設について休館や利用制限の措置を講じるとともに、市民に向けて感染防止対策のさらなる徹底を呼びかけるなど、対策を強化しているところであります。 当市におけるＰＣＲ検査等の体制につきましては、気仙医師会等の協力により開設した大船渡市臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターにおいて、昨年11月からは１日当たり検査可能件数を３件から６件に倍増するなど、県と連携しながら体制の拡充を進めております。 このほか、市内においても、発熱患者からの相談、診療検査を行う診療・検査医療機関の指定を受ける医療機関が多くなっており、地域で身近なかかりつけ医で診療や検査が受けられる体制が整備されてきております。 また、これまでも岩手県では感染が確認された場合、濃厚接触者以外にもできるだけ広く関係者を対象とした検査を行い、感染の封じ込めを行ってきております。
高齢者施設等につきましては、１週間当たりの新規感染者が人口10万人当たり10人を超えた場合に、
高齢者施設等の入所者や従事者等の全員に対する検査を徹底する県の方針が示されたところでありますが、本県の感染状況は現時点においてこの水準を下回っていることから、感染予防のための定期的な検査を実施する状況には至っていないところであります。 市といたしましては、引き続きこうした県の検査方針を踏まえながら、感染を防止するために必要な行政検査に全面的に協力していくとともに、感染状況に応じて診療・検査医療機関をはじめ、大船渡保健所、気仙医師会などと連携しながら、検査体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項１の（２）、
ワクチン接種に係る市の対応方針等について答弁いたします。 世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の終息の切り札となる
ワクチン接種に向けて、我が国では２月14日に薬事承認をし、２月17日から
医療従事者向けの先行接種が開始されました。以降、国の定める接種順位により、16歳以上の全国民を対象に接種することとしております。 当市は、予防接種法に基づく住民接種の実施主体として、市内対象者約３万人に対し、１人当たり２回、計６万回余りの接種を担うこととなります。現在、
一般社団法人気仙医師会などの関係機関の協力の下、接種体制の構築に鋭意取り組んでいるところであります。 この
ワクチン接種に係る市の対応方針といたしましては、国の接種計画等を受けて、円滑かつ速やかに市民への適切な接種を実現すること、そして市民が不安を感じることなく接種を受けられる体制を整えることとしております。 次に、接種体制及び実施計画につきましては、現在気仙医師会と詳細の調整を進めているところでありますが、基本的には医療機関での個別接種を軸としながら、それを補完する形で公共施設等での集団接種を実施するという、個別接種と集団接種の併用での接種体制を検討しております。 現時点で想定される接種を受けるまでの流れについて、４月開始予定の65歳以上の高齢者を例にいたしますと、まず３月下旬に市から対象者へ接種券などが入った案内文書を郵送いたします。対象者は、かかりつけ医などの医療機関での個別接種か、公共施設での集団接種かのいずれかを選択し、個別接種を希望する場合は各医療機関へ、集団接種を希望する場合は市の開設するコールセンターへ、それぞれ事前予約をし、予約した日時に接種を受けていただくというものになります。 なお、集団接種の事前予約につきましては、対象者の利便性を図るため、電話予約のほか、スマートフォンやパソコンからのネット予約も取り入れる方向で準備を進めております。 また、今回の
ワクチン接種については、接種そのものに不安を感じられる方も相当数おられると推測されるところであります。このため、市といたしましては、岩手県や関係機関と連携しながら、幅広い年齢層に対応した多様な手段でワクチンの有効性、安全性、副反応などについて正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。引き続き、国のワクチンの供給等、状況の変化に速やかに、かつ柔軟に対応しながら、住民接種の確実な実施へ向け、万全を期してまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） 私からは、質問事項１の（３）、新たな営業支援策について答弁いたします。 市ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内事業者に対して、定額30万円の中小企業事業継続支援金、宅配やテイクアウト等の新たな取組に対する飲食業等事業継続活動支援補助金、家賃、地代に対する地域企業経営継続支援事業費補助金による直接的な支援を行ってまいりました。また、昨年９月下旬には、地域消費喚起促進事業、通称ふるさと振興券発行事業として、市内の飲食店、小売業及びサービス業の売上げ確保に向けた消費喚起を促進するため、市内全世帯にふるさと振興券を配布しました。 ふるさと振興券の利用につきましては、現時点で約１億4,400万円、換金率約98％の利用となり、利用加盟店及び市民からも好評の声が寄せられたところであります。しかしながら、大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の昨年10月と本年１月の結果において比較しますと、経営に影響が出ている、または今後影響が出る可能性があると回答した事業者が74.6％から81.2％へと増加し、既に収束したと回答した事業者も9.3％から3.9％へと減少しております。 さらに、本年２月には市内において
新型コロナウイルス感染者が増加したことから、市内の経済活動が再び停滞し、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した市内経済を活性化させるため、市内全世帯に再度ふるさと振興券を配布し、市内事業者の支援につなげつつ、国や県の経済対策の動向を踏まえ、市内の経済状況を適時把握しながら、関係団体と協力して、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２、生活保護行政の受給者本位の改善の方向性について答弁いたします。 まず、（１）、生活保護の申請数など最近の状況及び捕捉率についてであります。当市における生活保護の被保護世帯数と被保護人員の推移につきましては、各年度１月末時点において、平成30年度が122世帯147人、令和元年度が126世帯155人、令和２年度は129世帯154人となっております。 また、申請件数及び開始決定世帯数の年度ごとの推移は、平成30年度が31件21世帯、令和元年度が38件29世帯、令和２年度は令和３年１月までで37件26世帯となっております。 次に、生活保護制度における捕捉率についてでありますが、一般的に捕捉率とは、生活保護の受給要件を満たす方のうち、実際に生活保護を受給している方の割合であると認識しております。実際の捕捉率の算定に当たっては、生活保護の受給要件を満たす方の把握が必要であり、所得のほか保有資産や、働くことができるかどうかなどの受給要件について確認が必要であります。このため、当市においては、既存の統計調査資料などからそれらを確認することができないことや、条件の捉え方によって数値に開きが出ることから、捕捉率を求めることは困難として算出していないところであり、また県内他市においても同様に行っていないと伺っております。 次に、（２）、生活保護申請に係る扶養照会について申し上げます。生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとすると規定されており、そのため生活保護申請時に扶養義務者がいる場合、市では国からの通知等に基づき、扶養照会を行っております。 扶養照会につきましては、先頃の衆議院予算委員会を受けて、国が扶養照会の手続を緩和する方針を示し、厚生労働省で検討していると新聞などで報じられたところであります。この件に関して、国から２月26日付で通知等が発出され、扶養に関する調査について、扶養義務履行が期待できないものの判断基準の考え方が改めて示されたところであり、その中で扶養照会が不要な例として、扶養義務者に借金を重ねている場合や、10年程度音信不通である場合などが追加されております。 市といたしましては、今後も引き続き国からの通知等に基づき、適切に対応してまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項３、市が委託発注する事業者の経営体制についての（１）、チェック体制や今後の対応方針について答弁申し上げます。 業者選定に当たりましては、有資格者の状況や事業実績等から経営体制を審査し、市内事業者を優先としつつ、10万円以内の少額随意契約を除き、原則的には３者からの見積りを徴して、一番低額の意思を示した業者を委託業者に決定し、契約事務手続を行っております。 また、一部の委託業務におきましては、事業所から事業計画等を提案する、いわゆる公募型プロポーザル方式により随意契約をしている事例もあります。これは、実施要領等を公告し、次に参加申込書等の提出、参加承認の可否の決定、業務提案書等の提出、プレゼンテーション及び審査会の実施により契約相手方を決定する中で、会社の定款や執行体制、財務状況等を把握することにより、経営体制の審査を行った上で契約手続を行います。 また、市営建設工事におきましては、２年度に１度、市営建設工事入札参加資格者審査委員会を開催して、業種別や格付等を決める資格者名簿を作成の上、その名簿に基づき、指名競争入札を実施し、工事発注しております。この名簿作成の過程におきまして、事業者の登記事項証明書をはじめ、建設業の許可や経営に関する客観的事項の審査の結果に基づく書面である総合評定値通知書、技術者名簿等により契約相手方の経営体制を審査しているところであります。さらに、指名競争入札の都度、指名停止や市税の未納の有無等の確認を行っております。 こうしたことを踏まえ、市では委託業者等を決定する場合、支出負担行為伺の中で委託業者の選定から決定までの経過を確認するとともに、大船渡市市長部局代決専決規程及び大船渡市教育委員会代決専決規程に基づき、一定金額以上の場合は、担当課はもとより、財政課をはじめ関係課を含めまして内容の確認等を行いながら、適正事務の執行に努めるなど、発注者としての一定の責任を果たしております。 今後におきましても、引き続き委託業務はもとより、契約事務全般に対し、職務階層別、職種別の職員研修会等を開催しながら、事務の適正化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それでは、再質問を順次いたします。 まず、１の（１）ですが、前と同じような答弁ではありましたけれども、実は私の息子も第一中学校の生徒で、ＰＣＲ検査を受けました。今定例会初日、開会までに検査結果が出ていなかったもので、議会事務局などと相談の上、市職員の勤務の指針といいますか、そういうものも参考にして、初日欠席することにいたしました。議会の様子は、インターネットで拝見、拝聴しておりました。最初に一中で１人目の感染者が出てから２人目が出るまで、ちょっと間があったわけですけれども、私は実は大船渡保健所にお聞きしまして、状況を１人目が出たときにお聞きしました。それで、私のほうから、ぜひ全校生徒を直ちにＰＣＲ検査すべきではないでしょうかということを申し上げましたけれども、そのときは同じクラスの生徒や保護者や濃厚接触者などはＰＣＲ検査済みで、みんな、１人の生徒を除いては全員陰性だったということで、これで何とか収まるだろうという認識だったのです。でも、結局何日か後にまたコロナの感染者が出たということになっていますので、今専門家の話を聞いても、無症状の人も含めて検査を広くやること自体が感染を抑える最も有効な手段であるというのが大体広がって、定着しているのです。そういうことをやはり十分考慮すべきではないかと。市単独でやるわけでないでしょうから、保健所や医師会とも協議しなければならないでしょうから、さっきの答弁ではあまり期待できないのですけれども、本当は市のほうで関係機関とも相談して、社会的検査含めてやりましょうかと、高齢者福祉団体や医療施設含めて。そういう音頭をむしろ市のほうで積極的に取っていくべきであると。今感染がちょっと収まっている状況もあるので、かえって今こそそういうことを徹底してやったらいいのではないかということを重ねて質問いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 議員のお話のとおり、岩手県においては集団の中で感染者が発生した場合の全数検査においては、実務上蔓延期に至っていなくても積極的に実施しているところでありまして、先般の２つのクラスターが発生した際には、大船渡保健所において、段階的ではありましたけれども、その発生状況に応じて検査の範囲を見極め、広範囲かつ一部複数回、関係者に対して検査を実施し、早期の封じ込めに成功したところでございます。 感染者が判明していない場合においても、今この時期にというようなお話でしたけれども、高齢者施設であったり、医療施設等、リスクの大きいところで定期的に検査することにつきましては、全国的に先駆けて行っているような自治体もありまして、今徐々に広がっている状況であります。 国においても、緊急事態宣言の出ているような特定都道府県に対して、感染が拡大されている地域に限ってですが、定期的な検査の実施を要請しているところであります。 岩手県におきましては、緊急事態宣言の対象となった場合は、もちろん全県で医療機関や高齢者施設についての一斉かつ定期的な検査を行っていくという方針ですし、また県の専門委員会の見解では、地域の網羅的検査、一斉的に検査をする検査については、市中感染リスクが高くない状況では推奨しないという見解がございます。岩手県は、限られた医療資源でございますので、この中で医療体制、検査体制等について、県全体で取り組み、調整しているところでありまして、市町村が単独で網羅的な検査を実施することはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。今後とも県の方針に従って対策をしていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 今後も含めて、積極的な方向に思考を変えていってほしいなと思っています。 次に、（２）ですが、
ワクチン接種ですけれども、たしか今日の報道では、岩手県には３月６日に最初のワクチンが到着して、順次接種が始まるということでありましたけれども、今まだはっきりしないでしょうけれども、市内とか気仙において、最初の
ワクチン接種、大体何月頃に、あるいは何月何日頃になるか、お聞きします。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 高齢者から順次接種が始まるわけでございますが、国で示した接種開始時期といたしましては、４月12日からということで示されてございます。本県におきましては、まだ明らかに示されておりませんが、それ以後ということで、４月下旬頃になる見込みでございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） ４月下旬頃になるという見通しが示されたところですね。分かりました。 次に、（３）に行きますけれども、中小業者への支援策なのですけれども、県のほうでいろいろ発表はありますけれども、今現在は市独自の中小業者支援策がないように認識しておりますけれども、お隣の陸前高田市では、今年の２月に
新型コロナウイルス関連中小企業事業継続支援金というものを発表しまして、支援するということになっておりますけれども、少なくともこれ見て、大船渡はやらないのかという声も結構ありますので、こういうもの等も参考にしながら、やはり市独自にもぜひ検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） 大船渡市としては、１月12日から２月26日までの間でしたけれども、第２弾の家賃補助ということで、県とのタイアップといいますか、それで実施してきたところでございます。それで、今のところ、それが終わりましたので、支援策はやっていないという状況でございますけれども、ふるさと振興券を今度第２弾として進めたいということで、今計画しているところでございます。 それで、それと併せまして、消費喚起策とはまた別に、今度のアンケートの結果を見ますと、どういう支援策を利用したかというアンケートの中では、30万円の支援金が８割近くございまして、次いで持続化給付金、それから県の感染症対策補助金、それらが利用が高いということが出ておりますし、今後必要だという支援策につきましても、やっぱり補助金、給付金的なものが必要だということの回答が出ておりますので、今後商工会議所とアンケートの中身と一緒に深く詰めていきまして、実情に合わせた支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） これまでの給付金や補助事業も受けてきて、それでも休業せざるを得なくて、運転資金が尽きてしまって大変だという声がありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それで、私は今回、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのをどう使うのかという観点でもお聞きしているわけですが、たしか大船渡市には２億8,000万円ですか。これは、感染対策にも使っていいはずですし、事業者への支援策にも使えるというふうに認識していますが、この２億8,000万円を今後具体的にどのように使っていくのか、お尋ねします。
○議長（三浦隆君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） それでは、私のほうからお答えいたします。 まず、これまで三次にわたり地方創生臨時交付金が交付されてきております。今回の第三次補正の分が２億8,000万円ということになってございますが、これにつきまして、取りあえずふるさと振興券ですか、あれはまずやっていこうということで、今回予算化ということになっております。 今後につきましては、いずれ経済の立て直しに使っていくのか、それから感染予防的なところに使っていくのか、用途については幅広く設定されておりますので、その辺を庁内で協議しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） ふるさと振興券については、委託料がたしか補正予算で計上されておりましたけれども、全体の予算というか、それはどのぐらいの規模でしょうか。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） ふるさと振興券につきましては、前回と同様でございまして、おおよそ１億7,000万円を予定してございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） そうしますと、それを使ってもまだ１億1,000万円ぐらいですか、あると思うので、ぜひこれを有効に使えるように早急に具体化を図っていただきたいと。それだけ中小業者も今大変な状況でありますので、これは急ぐと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それで次に、大きな２番に移りますけれども、先ほどちょっと捕捉率は結局分からないという答弁だったと思うのですけれども、それが分からないと話にならないなと思うわけです。それで、そんなこともあるかもしれないと思って、私のほうで調べてまいりました。これはちゃんと岩手県のほうの資料で出ております。生活保護の保護率ということで出ているのですけれども、昨年の12月分ですけれども、大船渡市は県の資料によりますと、被保護世帯が132世帯、そして被保護人員が158人、保護率というのと私が言った捕捉率とは同じだと思うのですけれども、4.45％、大船渡市。分母は3,550、生活保護を受けられる人数だと思いますけれども。そして、この4.45％というのは、県内14市ありますけれども、この資料でははっきり言って最下位です、大船渡市の保護率、捕捉率。これではちょっと、大きな問題だと思うわけです。陸前高田市も低いのです、大船渡よりちょっと多いぐらいで。なぜこういう状況なのかなと。県全体では10.45％の保護率というふうに出ておりますので、これはやっぱり生活保護を受けづらいと、受ける資格があるのに受けづらくて受けられていないという人が多いということにもなりますので、市政にとっての大きな問題だと思いますので、ぜひこれを前向きに変えていけるようにしていただきたいなと思いますが、見解を伺います。
○議長（三浦隆君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（佐々木毅君） まず、捕捉率と保護率なのですけれども、確かに当市の場合、保護率は県内都市部において最新の令和２年12月分の報告におきましては4.47％ということで、陸前高田市が4.70、県内都市部の平均は10.81ということで、低い数値となっております。 その理由ということなのですが、県の生活保護の担当等からもいろいろ聞いたのですが、気仙が何で低いのかなというところなのですけれども、その辺確認しましたら、１つは交通不便のところがあって、自動車保有、例外的には仕事であったり、そして通院であったりで、どうしても原則的には自動車保有が認められていない。そういったところで、自助努力で至っていないところがあるのかなと。そして、あともう一つは、生活困窮している人たちに手を差し伸べる地域性があるのかなと。そういったところで低い状況下にあるのではないかなと推測されているところです。 それで、先ほどのパーセンテージと言いましたが、パーミルということですので、訂正させていただきます。 以上です。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） そうすると、保護率という言葉と捕捉率というの、違いはないということでいいですね。 それから、今そういう状況ありましたけれども、生活保護を受ける所得の水準が、県の資料では市内で3,550人ぐらいになっていますけれども、その中には所得が低いけれども、自動車を保有しているという人が含まれているということでよろしいですか。
○議長（三浦隆君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（佐々木毅君） 保護率と捕捉率の違いなのですが、先ほど部長のほうから答弁ありましたけれども、捕捉率につきましては、本来生活保護の受給要件を満たす者のうち、実際に利用している人の割合、そして保護率のほうにつきましては、人口から被保護人員を割った数ということですので、保護率と捕捉率については違いがございます。
○議長（三浦隆君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 分かりました。厳密に言えば違いがあるけれども、大きな違いはないなと思いましたけれども。 それで、（２）にも関連するのですけれども、これは大船渡に限ったことでないですけれども、扶養照会があるというので、それをちょっと嫌がって、生活保護申請をためらうということもあると思うのですけれども、この扶養照会、先ほど答弁があって、一部緩和されたということではございますけれども、そういう申請者に配慮した扶養照会、できれば扶養照会は私としてはやらないほうがいいと思っているのですけれども、ぜひ改善を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（三浦隆君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（佐々木毅君） 生活保護制度、まず国の制度であると、一番最初に議員さんが生活保護、当課の職員から説明受けたとき、納得いかなくて、議員さんのほうにいろいろ相談をかけ、そこで国の制度であるということを説明されたということで、本当に感謝いたしております。国の制度であるということは、基本的に全国同じ対応が求められるということです。そういったところで、国から示された通知等に基づきまして対応せざるを得ないということになります。 そして、このたび２月26日付で国から通知がなされました。扶養義務履行が期待できないものの判断基準がこれまで以上に具体化されております。それで、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、できるだけ配慮するようにという通知でございました。そういったところで、当市においてもこれまで以上に、申請者からの家族や親族等の状況ですとか、その関係性、生活歴、そういったところを丁寧に聞き取りした上で事務を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで当局より発言を求められておりますので、これを許します。地域福祉課長。
◎地域福祉課長（佐々木毅君） 先ほど山本議員の答弁に対して、保護率について、こちらのほうで当初12月分ということで数値を話しましたけれども、前月分の数値を話してしまったことをおわびさせていただきます。正確には大船渡市4.45パーミル、そして陸前高田市が4.76パーミルのほうに訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（三浦隆君） 次に、16番、滝田松男君。 （16番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１６番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。令和３年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。第１に
東日本大震災津波からの復興について、第２に令和３年度施策について、第３に国保財政の見通しと国保税の子供の均等割減免について、以上大きく３点にわたって質問をいたします。
東日本大震災津波から10年の歳月が経過しようとしています。改めまして、犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 本市や三陸沿岸は、これまで何度となく津波に襲われてきましたが、その都度たくましく新たなまちづくりに取り組んできました。今回も先人たちの努力と教訓に学んで、震災を乗り越えていかなければなりませんが、
新型コロナウイルス感染症、そして主要魚種であるサンマやサケなどの大不漁にも見舞われており、復興の先を見据えた新たなまちづくりは、これまで以上に知恵と力を出して課題解決に取り組まなければなりません。 市長演述で、今年度を最終年度とする大船渡市復興計画がおおむね完了のめどが立つまでに至りましたなどと市長は述べました。被災者支援と、これまでの災害史上なかったような
復旧復興事業について、現時点でどのように捉えているのか最初に伺います。 （１）、
東日本大震災津波からの復興で、一番重視したのは被災者の生活再建を中心とした被災者の命と暮らしを守ることだったと思います。被災者の医療費免除の継続実施や、本市独自の住宅支援制度などの復興事業の取組について、その成果と問題点及び教訓についてはどのように捉えているのか伺います。 （２）、多くの犠牲と甚大な被害を受けた当市の今後のまちづくりは、市民の命と暮らしを守ること、防災・減災に強いまちにすることだと思いますが、まちづくりの原点及び展望をどのように考えているのか伺います。 （３）、復興期間後のまちづくりは、人口減少や少子高齢化の進行、
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化などへの対応など、持続可能なまちづくりが求められますが、その土台となる当市の財政状況及び財政見通しはどのようなものか伺います。 次に、２点目の令和３年度施策について伺います。総合計画に掲げる７つの大綱に沿って、令和３年度の主要な施策を市長は述べられましたが、新規事業として掲載されている事業に関連して、以下伺います。 （１）、水産加工業の振興が本市の最重要課題の一つだと思いますが、
東日本大震災、
新型コロナウイルス感染拡大、そして主要魚種の大不漁と、三重苦で危機的状況にあります。新しい取組が大事になっていますが、水産物流通加工推進事業として、水産加工業者による加工原魚の転換に向けた取組を推進するため、必要となる経費を支援するとして200万円計上されていますが、この加工原魚転換のための水産物流通加工推進事業はどのような事業内容となるのか伺います。 （２）、１月27日に産業建設常任委員会で盛川漁協さんを訪問し、養殖施設の見学と組合長さんの話をお聞きしてきました。サケの回帰率の減少などサケ養殖は難しいので、昨年初めて420万円市魚市場へ水揚げしたトラウトサーモンの養殖増で水揚げ増に協力したいが、設備投資への支援制度はないのかとのことでしたが、どうか伺います。 組合長さんは、岩手県水産審議会の委員で、県内で1,000トン水揚げしたいという計画になっているようで、１年で出荷できる１尾２キロ、50センチくらいになれば出荷するとのことです。この県の方針とも協力し、支援できないでしょうか。2020年度の県内魚市場の水揚げは、主要魚種が軒並み激減で、1994年以降最低となったことが報道されています。水揚げ増のための手だてが必要です。 （３）、昨年７月から８月にかけて、市内11地区で復興後のまちづくりに向けた市民懇談会が開催され、市民から多くの提言が出されました。住民が自主的に相談し、住民主体のまちづくりを進めていくことが重要です。そのために、必要経費などを市が支援していくことはよいことだと思います。「安心が確保された市民との
協働まちづくりの推進」についてでは、地区運営組織による地区づくり計画の活動実践に資するべく、地区づくりの交付金制度を創設するとして、100万円予算計上されていますが、どのような制度になるのか伺います。 ３点目の国保財政の見通しと国保税の子供の均等割減免について伺います。（１）、平成30年度から岩手県と市町村が共同保険者となったことに伴い、被保険者の税負担が急激に増加しないよう、岩手県との協議を継続するとのことですが、市民の皆さんの暮らしの現状は、
新型コロナウイルス感染拡大などの影響で大変厳しい状況となっています。また、中小企業の労働者が加入する協会けんぽと比べて、約２倍も高い国保税が課せられています。これ以上の負担増とならないようにすべきと思いますが、どうか伺います。負担増とならないような財政見通しにはないのでしょうか。 （２）、国保税の子供の均等割の減免を県内他市で実施しているところがありますが、厚生労働省は2022年度から未就学児の５割軽減の方針を固めたと言われています。昨年の第１回定例会の一般質問で、子供の医療費減免を取り上げた際の答弁は、国の責任により財源措置を含めた軽減制度を創設するよう、全国市長会を通じて国に対して要望していくというものでしたが、自治体などからの均等割は少子化対策に逆行するとの指摘を認めた形です。未就学児の均等割の５割を公費で軽減するもので、負担割合は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつで、地方負担は交付税措置されるとのことですが、対象年齢の拡大と高過ぎる国保税を引き下げるために、国庫負担の抜本的増額が必要です。本市でも先行して実施すべきと考えますが、どうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問１の（１）、復興事業の成果と問題点及び教訓について答弁申し上げます。
東日本大震災からの復旧、復興に当たりましては、住まいの再建やなりわいの再生をはじめ、約260にも及ぶ各種事業に全力で取り組んでまいりました。特にも復興計画期間10年の前期に当たります、平成23年度から平成25年度までにつきましては、被災者の生活再建や産業の再開に必要不可欠な住宅や都市基盤、生産基盤などの復旧を推進する期間と位置づけ、住宅再建や電気、水道、通信といったライフラインの復旧を最優先に進めてきたところであります。
住宅再建支援につきましては、
災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業による高台移転により、安全な住環境の整備を進めるとともに、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金や加算支援金、被災者
住宅再建支援事業補助金の支給などに取り組んでまいりました。 加えて、市独自の支援制度として、敷地造成費や水道工事費、引っ越し費用に対する補助や住宅再建に伴う債務の利子補給などを実施し、被災者のさらなる経済的負担の軽減に努めてまいりました。 令和３年１月末時点の補助制度利用実績としましては、住宅再建移転補助金が1,489件、バリアフリー化や県産材使用による住宅新築補助金が940件、住宅補修に係る補助金が819件などとなっております。 独自支援策の手厚さは、県内でもトップクラスであったと評価されており、併せて複数ある補助制度の申請窓口を一本化することで、被災者の負担軽減と被災状況に応じた効率的かつ効果的な支援体制を構築したことは、プラスの教訓として今後の災害発生時にも生かせるものと考えております。 医療費につきましては、震災直後から国民健康保険における被災者の免除措置を実施し、令和３年12月まで継続することとしたところであります。令和３年１月末時点の免除資格対象者は1,416世帯、2,192人となっており、11月診療分までの免除件数は延べ２万9,911件、ピーク時の平成23年度には2,593世帯、5,285人、実に延べ７万8,755件もの免除件数となっております。これによりまして、被災者の経済的負担を軽減し、生活再建を後押しするとともに、経済的な理由による受診控えを防ぐことで、被災者の健康維持増進が図られております。一方で、医療費免除に伴う財源確保の問題や、他の保険者との不均衡などの課題も挙げられたところであります。 今日までの10年間にわたる復興の取組を通じて得られた様々な教訓や課題は、今後の災害への備えはもちろんのこと、新たな将来都市像であります「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」実現の礎になるものと確信しております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（２）、まちづくりの原点と展望について答弁申し上げます。 当市におきましては、
東日本大震災からの復旧、復興に向け、市復興計画に基づき、大災害を乗り越え、よりよいまちとして再生するため、被害を最小化する減災の考え方を取り入れ、防災施設の整備をはじめ、防災訓練、防災教育の実施による防災意識の高揚など、ハード、ソフト両面の施策を組み合わせた多重防災型のまちづくりを推進してまいりました。 また、近年河川氾濫や浸水等、大規模な自然災害が激甚化、頻発化し、全国各地で甚大な被害をもたらすとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、将来的な大規模地震の発生も予測されており、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧、復興に資する国土強靱化の取組を広く展開していくことが急務となっております。 このことから、
東日本大震災の経験と教訓を生かした防災基盤の活用と記憶の伝承に向けた取組とともに、当市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、市民や事業者、関係団体等との相互連携により、強さとしなやかさを備えた災害に強いまちを目指して、安全、安心な地域社会の構築を図ることがまちづくりの原点となるものと考えております。 今後これらを基盤としながら、医療、福祉、介護をはじめ、日常生活を送る上で安全、安心がしっかり確保された安らぎのあるまち、そして水産業をはじめとする地場産業の振興や、市内各地区での地域コミュニティーの活性化などを通じたまち全体に活気があるまちを目指し、令和３年度を初年度とする新しい総合計画に掲げた将来都市像「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」の具現化に向けて、各種施策を推進してまいる所存であります。 とりわけ多様な主体によるまちづくりへの参画と協働の取組が施策を推し進める上での原動力となるものと認識しており、当市が目指すべき姿を広く共有し、その実現に向かって市民、事業者、各種団体等と行政が自主的に、あるいは連携しながら、多様な課題の解決に取り組むことが持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（３）、財政状況及び財政見通しについて答弁申し上げます。 これまで大船渡市と三陸町との合併や、
東日本大震災からの復旧、復興に伴う国、県等の強力な財政支援を受けながら、合併建設計画登載事業及び復興計画登載事業を着実に推進するとともに、経常経費については徹底した行財政改革を推進し、節減に努めてきた結果、各種財政指標は県内14市の中でも中位を維持し、健全財政を維持してきたところであります。 主な財政指標であります経常収支比率は、財政の硬直化をはかる指標で、平成23年度は震災の影響による地方税の減収等により93.9％と高い比率となりましたが、令和元年度は92.9％となり、１ポイント改善しております。起債制限比率につきましても、地方債の借入れを制限する指標で、令和元年度は6.6％と基準値の20％を大きく下回っております。 今後の財政見通しにつきましては、人口減少が今後も進行することが予想されることから、予算の規模は年々減少すると見込んでおります。また、過疎地域自立促進特別措置法の新法適用になりますと、国から国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が受けられるようになるなど、有利な点もありますが、今後におきましても各年にわたり、歳出に対して歳入不足が見込まれることから、財政調整基金等からの繰入れを行いながら、財源調整を図らなければならない財政状況が続くものと予想しております。 したがいまして、歳入では復興関連経費であります
災害公営住宅コミュニティーサポート事業や、復興支援員事業等について、継続的な国の財政支援を要望するほか、コンビニエンスストアでの納付やスマホ決済など、市民の納税手段の拡大に伴う収納率の向上とともに、新たな産業の展開や地場産業を振興し、市内経済の活性化に伴う所得向上による市税の増収を図ってまいります。 また、歳出では、事務事業の徹底した選択と集中を基本に予算配分の重点化を進め、地区住民自らが主体となって課題を解決する市民協働の推進や、市役所業務へのＲＰＡ、ＡＩ等の導入による生産性向上など、行政改革の取組強化を通じて健全財政を維持してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２、令和３年度施策についての（１）と（２）について答弁申し上げます。 初めに、（１）、加工原魚転換支援事業についてであります。水産加工業は、水産業において漁業と両輪をなす重要な産業であり、当市では大船渡市魚市場に水揚げされる水産物を主な原料として、冷凍水産物や冷凍水産食品の製造など、いわゆる低次加工を中心として営まれているところであります。 大船渡市魚市場における水揚げ量は、
東日本大震災以降では平成26年度をピークに減少傾向が続いており、特にサンマやサケ、スルメイカなど主要魚種の不漁が顕著となっております。一方、マイワシが大幅に増加しているほか、ブリ類も増加傾向にあるため、全体として水揚げされる魚種の割合に変化が生じている状況となっております。 主要魚種の不漁に伴い、水産加工業においては加工原魚の安定的な確保に苦慮しているところであり、令和元年12月には大船渡商工会議所、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合をはじめとした水産関係団体から、金融対策、加工原魚転換に伴う設備投資への対応、加工原魚調達に係る助成の３項目について要望をいただいたところであります。 加工原魚の転換につきましては、今年度策定を進めてきた水産業振興計画の検討委員会等においても議論を深めたところであり、その中で加工原魚の転換を図るためには、将来的な販路を見通した製品開発が必要であり、単純な加工機器の入替えだけでは難しいとの意見もあったところであります。 このような状況を踏まえ、令和３年度当初予算において、新規事業となる加工原魚転換支援事業に200万円を予算計上し、水揚げ量が増加しているイワシやブリ類、あるいはそれ以外の魚種などへ加工原魚を転換するために必要となる取組を支援してまいりたいと考えているところであります。 具体的には、魚種転換に向けたマーケティング等の専門家によるアドバイス経費のほか、新たな加工品の試作に必要となる原材料費、試作に必要な加工機器の購入経費などに対して補助するものであります。 また、事業実施者は公募により決定し、補助率は対象経費の３分の２以内、補助上限額は１件当たり100万円を予定しているところであり、この事業を通じて市内水産加工事業者の経営体制の強化に向けた取組を支援したいと考えているところであります。 市といたしましては、この事業のほか、水産加工業に係る国や岩手県の支援制度に関する情報提供や、勉強会、研究会の開催など、関係団体と連携しながら、加工原魚の不足に対応した取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、トラウトサーモンの養殖に係る設備投資への支援制度についてであります。盛川漁業協同組合では、平成29年から民間の飼料メーカーの協力を得て、トラウトサーモンの陸上養殖試験に取り組んできております。昨年は、試験的に大船渡市魚市場へ出荷したところですが、想定した以上の単価がつき、品質についても一定の評価が得られたことから、来年度も試験養殖を継続する計画と伺っております。 近年水産資源が減少傾向にある中で、市では漁業者の所得向上と漁業協同組合の経営基盤の強化を図るとともに、大船渡市魚市場への水揚げ量と市内加工業者の原材料の確保に資することを目的として、今年度新規養殖研究会を立ち上げ、新たな養殖種目や養殖方法についての検討を進めています。 令和３年度は、今年度に引き続き新規養殖魚種等に関する調査研究を進めるほか、漁業協同組合が新たな養殖について実証実験を行う場合に支援するための予算を計上しているところであります。盛川漁業協同組合につきましては、トラウトサーモン養殖の本格的な実施に向け、技術面、採算性の検証を行うための実証実験を計画していることから、市としても必要経費の一部に対する助成を予定しているところであります。 また、将来的に養殖施設の設備投資が必要となる場合は、国の補助事業等の活用が考えられることから、試験養殖の状況や今後の事業展開について情報を共有しながら、支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 私からは、（３）、地区づくり交付金制度について答弁申し上げます。 誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けるためには、より多くの住民が地区の在り方に関心を持ってもらえるよう意識を醸成しながら、地区が有する機能の維持や身近な生活課題などの解決に向けた活動の活発化を図ることが重要であります。 このため、当市におきましては、持続可能な地区づくりに関する基本的事項や、取組促進に当たって基軸となる事項を体系的にまとめた住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針を昨年10月に策定したところであります。 この指針の中では、地区住民の多様な意見を踏まえた上で、地区の将来像や住民が協力して取り組む事業を定める地区づくり計画の作成が極めて重要であるとするとともに、その具現化を支援する方策の一つとして、地区づくり交付金制度を掲げております。当該交付金につきましては、市から独立した住民団体である地区運営組織が地区づくり計画に登載されたソフト事業を実施する場合に、１地区１年度当たり50万円を上限として財政支援するものであります。制度設計に際しましては、地区課題の解決に向け、地区づくり計画期間内において柔軟に活用いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 来年度におきましては、先導的な取組を進める日頃市地区が地区づくり計画の作成、地区運営組織の設立及び具体事業の実施を視野に入れているほか、他の地区においても、住民の意識醸成や地区課題への対応に係る動きが見られるところであります。 市としましては、多くの地区でこの交付金が活用され、協働のまちづくりが進展するよう、市内各地区と緊密に連携しながら、関連する取組を一層強化、推進してまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項３、国保財政の見通しと国保税の子供の均等割減免について答弁いたします。 初めに、（１）、国保財政の見通しについてであります。国民健康保険につきましては、従前は各市町村が個別に運営しておりましたが、他の健康保険と比べて年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、退職後の加入により所得の少ない人が多いことなどにより、財政運営に構造的な問題を抱えていました。そのため、平成30年度に制度改革が行われ、国民健康保険は県と市町村が共同で運営することとなり、市町村は被保険者の数や世帯数に所得水準や医療費水準を反映して算定された納付金を県に納め、県は保険給付に必要な費用を市町村に支払う仕組みに改正されたところであります。 当市は、県内他市町村と比較して所得水準や医療費水準が高いことなどから、納付金算定に係る１人当たりの保険税額は、平成28年度と比較した上昇率が平成30年度は12.3％、令和元年度は25.5％、令和２年度は18.3％と算定されております。この上昇率は、毎年度県が試算しますが、平成30年度以降３年間の実績では、当市はいずれの年度も上位となっており、制度改正前よりも厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。 １人当たりの保険税額の上昇率が比較的高い市町村に対しては、特例措置として激変緩和措置が講じられており、当市も制度改正後の３年間で３億5,000万円以上の財政支援を受けておりますが、激変緩和措置の適用後においても、なお改正前よりも多くの負担が必要となっております。 さらに、激変緩和措置の期間は基本的には令和５年度までとなっており、措置のための国、県の財政支援も段階的に縮小が予定されていることから、当市としては今後も引き続き県に対し、激変緩和措置の期間延長や必要な財源の追加措置についての理解を求め、対応を協議してまいりたいと考えております。 県内でも厳しい国保財政が続く市町村では、既に国民健康保険税の税率改正を行ったところもあり、当市におきましても被保険者の税負担の見直しは避けられないものと捉えております。 このような状況から、国保財政の健全化に向けて、
新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響を考慮するとともに、当市の現状を周知し、市民の理解を得ながら国民健康保険税の適正な税率改正について検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、国保税の子供の均等割減免について申し上げます。政府は、次期医療保険制度改革として、国民健康保険税における子供の均等割の軽減を盛り込んだ健康保険法等一部改正案を閣議決定し、国会に提出したところです。これにより、令和４年度から未就学児の均等割は基本的に５割軽減となり、また現在所得が一定以下で、法定軽減を受けている世帯についても、軽減が適用されることとなります。法定軽減対象世帯の場合、未就学児に係る均等割について、法定軽減７割は8.5割、５割は7.5割、２割は６割、それぞれ軽減となり、軽減に係る費用については４分の１を市町村が負担し、その分は地方交付税が措置される見込みとなっております。 現在県内市町村のうち、宮古市と陸前高田市で、18歳以下の子供の均等割の全額免除を実施していると伺っておりますが、市の単独事業として未就学児の軽減策を先行実施する場合、その負担は他の被保険者、あるいは市民全体で負うことになり、税負担の公平性の観点から慎重な検討が必要と考えております。 また、当市の国保財政は、現在非常に厳しい財政状況にあり、子供の均等割軽減を先行実施する状況にはないと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 大震災津波からの復興についての問題点、教訓等について、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、様々な被災者支援の取組をされてきたわけですけれども、その中でも私は県や沿岸の被災自治体などと足並みをそろえ、10年間医療費の軽減を、減免を続けてきたというのは、この大船渡市、岩手県が取り組んだものは、全国に誇れる取組だったのではないのかなと思っております。今後も大きな災害が全国各地で起きたときに、参考になるすばらしい取組だったなというふうに感じております。 さらには、住宅再建への市の独自支援策とか、そういったものがいろいろ取り組まれたわけですけれども、改めてそういった点で市当局の皆さんに敬意を表したいと思います。 しかし、この10年はあくまでも復興の通過点なのではないのかなと。そして、心のケアであるとか、震災跡地の利活用の問題であるとか、様々な課題が残されておりますし、それらは中長期に取り組んでいかなければならない課題だと思うのです。今後もなお一層の御努力をお願いしなければならないというふうに思っておりますけれども、引き続き市独自では財政的にもなし得ない部分というのはあるのではないのかなと思うのです。そういう点で、国、県への支援、要請を今後も続けていくべきだと思いますけれども、そういう観点での取組について何かございましたら答弁していただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） ありがとうございます。復興10年ということで、復興計画に基づきましたいろんな復興事業等取り組んできたわけですけれども、その中にありましても県、国に対して要望活動、被災地が求めていることについて要望活動を展開して、いろいろかなえてもらった部分も大きかったと思っております。そういった部分の取組につきましては、当然市の単独の費用だけではちょっとできないという部分は当然ありますので、そういった部分につきましては引き続き国、県等に要望活動しながらやっていきたいと思います。 あわせて、過疎の関係での財源もありますことから、少しは自由度は広がるかなと思っているのですけれども、いずれ国、県への働きかけはこれまでどおりというか、強化しながらやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 過疎債が使えるようになるというふうなことで、有利な財政支援が受けられるので、ある程度財政面ではいいのかなと思うのですが、どうも私は過疎地というふうなことで、イメージがあまりよくないのではないかなというふうな思いをしているのですが、何かもっと別な名称というのはないものなのかなと思うのですけれども、田舎になったのだよというふうに言われるのが何となく、都会が全ていいというわけでもありませんけれども。ただ、そういう有利な起債が利用できると、そのことで様々な事業を展開していけるということはいいことだと思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいなと思います。 あまり時間がありませんので、次の問題に入っていきます。水産の関係ですけれども、盛川漁協さんに行って、お話をお聞きして、大変な思いをされているなというふうにお聞きをしてきたわけです。トラウトサーモンの完全養殖が青森県の深浦で最初にできたのでしょうか、ここで大規模に今やっていらっしゃるというふうなことで、サーモンの完全養殖がもうできているというふうなことで、盛川漁協さんでも昨年400万円ほど水揚げをしたということで、県の取組でも1,000トン、１年ぐらいでこれぐらいは水揚げできるようになると。稚魚は雫石でやっていて、１年で50センチぐらいになるので、すぐ水揚げできるというふうな話でした。小さいのについては、釣堀業者、長野に釣堀業者があって、30センチぐらいのものはそちらに出荷するのだそうですけれども、輸送料がかかって、ほとんどもうけが出ないというふうなことで、やはり大きく育てて、魚市場の水揚げ増にも協力したいのだというふうなことで考えているようですけれども、養殖施設の設備に費用がかかって、うまくいい制度がないのかというふうな話でした。 それで、宮古市では、1,200万円ほど市が出して施設を造って、漁協さんがそこを利用させてもらって、ただ条件は宮古魚市場にだけ水揚げするというふうな取組をしているそうです。昨年２万5,000尾、4,500万円の水揚げがあったそうです。今年は５万尾で、約１億円の水揚げの目標になっているそうです。ですから、大船渡でも、ぜひこういう施設整備に思い切った援助をして、魚市場の水揚げ増を図る、そして加工業者の人たちに回っていくというふうなことで、取組を思い切ってやっていただくことが大事だと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（三浦隆君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） ありがとうございます。サーモン養殖に関しましては、これまでも研究会の中で様々漁協さんとも意見を交わしてきております。一番大きいのは、海で海面養殖すれば利益も出やすいということで、宮古の場合は生けすの設置費用に市が助成したという事例もございますけれども、盛川漁協の場合は中間育成して漁協さんに育ててもらうというのが一番経営的にはいいというのは分かっているのですけれども、大船渡市内の場合は過去の海面養殖の失敗といいますか、その部分がございますので、なかなか漁協さんがリスクを負ってやるというところまでまだいっていないというのが、市がこれがいいのではないかと言っても、最終的にリスクを取るのは漁協であり、漁業者でありますので、その辺は理解していただいて、ほかの様子を見て、考え方がそういうふうに向くのであれば、市としても全面的に協力いたしますけれども、現状はそういう状況にないというふうに我々も考えておりますので、そういった部分に関しては関係者の皆さんと協議をしながら、視察をしながら、みんなが納得した形で進められればいいなと。その経緯において、市の支援として必要なものがあれば検討して、対応していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 海面養殖、本当に難しいのだと思うのです。私もサラリーマンだった時代に、越喜来に勤務していたときに、クロソイの海面養殖をして失敗をした方がいらっしゃって、取引があったものですから少し苦労したことを思い出すのですが、そういう意味では海面養殖するということに漁協さん方が二の足を踏んでいるのだろうなと思うのです、過去の例があるだけに。 しかし、今回のサーモンの養殖については、盛川漁協さんでは長安寺の辺りに造る計画というか、ことを考えてはいるのだというふうなことも言っているのです。陸上養殖であれば、さっき言いましたように深浦での実績もありますので、大丈夫だと思うのです。盛川漁協さんに限らず、関係団体と協議を続けて、水揚げ増につながるようにぜひ検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 それから、最後の子供の医療費の均等割の問題ですけれども、４分の１負担というふうなことになるということのようですけれども、市内では４分の１というのは幾らの金額になるのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（三上護君） 子供均等割の先行実施の関係でございますけれども、まず対象となりますのは、国保の未就学児童の方々ということで、今年度の今現在で押さえている数でございますけれども、134人ということになってございます。これは、あくまでも試算ということでございますけれども、先行実施に係る費用につきましては120万円程度ということで、その４分の１ですから、30万円ぐらいなのかなということでございます。
○議長（三浦隆君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 30万円ぐらいというふうなお話でしたので、2022年度を待たずに、今年の後半からでも取組をしていただければなと思います。少子高齢化で、子供に対する支援、子育て家庭の支援というのは本当に大事だと思いますので、御検討をよろしくお願いします。 終わります。
○議長（三浦隆君） 以上で16番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５０分 休 憩 午後３時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、森操君。 （13番 森操君登壇） （拍 手）
◆１３番（森操君） 公明党の森操でございます。令和３年第１回定例議会に当たり、通告に従いまして質問をいたします。 早速１番の国の政策に連動した魚類養殖事業について。過日、２月８日の全員協議会で、令和３年から令和７年までの５年間の大船渡市水産業振興計画の協議の中で、私は国の食品の輸出拡大政策を示し、具体的な数値を基にブリの養殖事業を提案いたしました。改めて国の政策を確認すると、農林水産物・食品輸出額５兆円目標に向けて、その輸出本部を中心に政府が一体となって、生産から輸出までの各段階の取組強化、輸出先国、地域の規制への対応強化、輸出先国、地域向けの販売戦略の強化、食産業の海外展開と多様なビジネスモデルの創出等とあり、農林水産省だけでなく、総務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が一体となった取組のようであります。 世界は今、国境を越えてグローバル化の方向に進んでおります。環太平洋のＴＰＰや東アジアのＲＣＥＰなど、関税をかけない自由貿易時代に入り、経済的競争の視点から、政府は国策として農林水産物の食品の輸出を打ち出しました。農産物や水産物の生産拠点はおおむね地方ですので、地方創生の幕開けと思えてなりません。 さて、市長は演述の中で、漁業経営の安定支援について、新たな養殖種の導入に向けた検討で、漁業所得向上策を図るとありました。私は、再び国の農林水産物・食品の輸出拡大政策に連動したブリの給餌による海面あるいは陸上養殖事業を提案いたします。沿岸の地域特性として、定置網にはブリの幼魚、ワカシ、ツバス、イナダなどが取れるが、安価での流通が余儀なくされています。そこで、海外で人気のブリまで育て、フィレなどの加工品にして輸出につなげる養殖事業であります。既にアメリカ等へのブリ輸出の実績のある九州海域と比較しても、当地では中間サイズの入手で飼育期間の短縮など有利な面もあります。そこで、以下にお伺いをいたします。 （１）番、県内の魚類の海面給餌養殖の動向と利用海域の許認可の方向性について伺います。 （２）番、実施するとすれば、技術課題の洗い出しの中で、波浪に耐え得る生けすなどの設備技術や飼育技術など、国内には事業の実例が多くあると思われますが、あえて技術面でのボトルネックがあれば伺うとともに、その解決に向けた方向をお伺いいたします。 （３）番、国の施策と連動した支援として、農林水産省のグローバル産地づくりの強化対策の支援や、総務省のローカル10,000プロジェクトで民間事業者等への初期投資費用の支援など、養殖事業を検討する上で鍵となると思われるが、その内容をお伺いいたします。 （４）番、国は行政による地域課題への対応の代替となる事業などとしており、やる気のある個人漁業者が対象となりますが、その募集のイメージをお伺いいたします。 続きまして、大きい２番、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）番、いよいよ
ワクチン接種が始まりましたが、国民の期待が高いだけに、自分はいつ頃接種できるのかなどの声に応えるための相談窓口の設置と、接種を受けるかどうかの最終判断は個々人に任せられていることから、ワクチンの効果や安全性など、市民への情報提供の体制をお伺いいたします。 （２）番、残念ながら市内でもクラスターが発生し、長期戦になりそうです。重症化を防ぐために、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの自宅療養者への貸与体制を準備しておくべきと思いますが、お伺いをいたします。 続きまして、大きい３番、コロナ禍、外出自粛が叫ばれる中、中小企業者向けのさらなる支援をということで、（１）番、政府は時短要請に応じた飲食店などへ支援を充実させるために、協力金の財源などに充てられる地方創生臨時交付金を増額しました。市内の中小事業者が廃業に追い込まれる前に、市独自の時短などを設けて、協力金の支援等々、急務と思われます。具体的な支援対策をお伺いいたします。 （２）番、国は３月初旬から中小企業者向けに一時支援金を支給しますが、その概要と事業者への周知をお伺いいたします。 最後に、４番目に、中１ギャップなど学校不適応対策についてということで、私は同じ質問を震災前の平成22年３月の定例議会でも取り上げておりまして、当時の不登校の児童生徒数は小学校全体で３名、中学校全体で18名であり、小学校６年で不登校児童が１名、中１に進級後は３名に増えたということで答弁がありました。最近中学生の不登校が多くなっているように思われます。全国的な中１ギャップの問題に加えて、合併による、環境の変化によるストレスもあるのではないかと思われます。 教育長は演述の中で、いじめの未然防止や学校不適応対策について、教育相談員や心の教室相談員の配置、スクールカウンセラー、さらにはスクールソーシャルワーカーによる巡回相談など、心のケアを必要とする児童生徒や保護者の早期発見と早期対応に努めるとありました。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）番、中学生の最近３年間の不登校の人数とその主な原因と、また中学中退者の３年間の推移をお伺いいたします。 （２）番、中１ギャップを理解して備えることが、中学生になってから不登校の状態になることを予防することにつながると思います。小６の１年間を通して、児童と保護者へ共通認識を深める取組が必要と思いますが、お伺いをいたします。 最後に、この３月で退職される職員に対しまして、特にも10年前の大震災の折には不眠不休で努められたことに、敬意とともに感謝を申し上げます。退職されてからも、市勢発展のためお力添えを賜れば幸いに存じます。本当にお世話になり、ありがとうございました。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります１、国の政策に連動した魚類養殖事業についてのうち、（１）、県内における魚類の海面給餌養殖の動向について答弁申し上げます。 近年、サケやサンマ、スルメイカなどの主要魚種の不漁が続いており、資源の安定的な確保は、当市のみならず、岩手県沿岸全域においても共通の課題となっております。そのため、県内沿岸各地では、漁業協同組合の経営安定化や魚市場への水揚げ増強、水産加工原魚の確保などを目的に、他県に比べて海水温が低いという利点を生かし、久慈市の銀ザケをはじめとして、宮古市でトラウトサーモン、大槌町で銀ザケとトラウトサーモン、釜石市でサクラマスといったサケ科魚類の海面養殖の実証実験が行われており、これらの試験は漁業協同組合等が主体となり、大手企業や大学等の協力を得ながら実施されているところであります。 海面を利用した魚類養殖につきましては、現在漁業権は設定せず、試験養殖として行われておりますが、本格的な事業として行う場合は、区画漁業権の免許を県知事から受ける必要があるほか、港湾区域で実施する場合においては、占用許可や海上保安庁との協議が必要となります。 また、企業等が海面養殖を行う場合には、地元の漁業協同組合と調整の上で、直接漁業権を取得するか、もしくは漁業権を持つ地元漁業協同組合の組合員になる方法が考えられます。 岩手県では、現在のサケ科魚類の試験養殖を将来漁業協同組合が事業化する際の漁業権については、令和５年度まで存続する既存の区画漁業権の更新に合わせて免許するほか、試験結果次第では期間途中で免許をすることも検討すると伺っております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項１の（２）から（４）まで答弁申し上げます。 初めに、（２）、ブリ幼魚を使った養殖に係る課題についてであります。養殖ブリは、その国内生産量が魚類養殖の中で最も多く、日本のみならず海外でも人気のある魚種となっております。西日本では、天然種苗が安定確保できること、海水温がブリの生息水温に適していることなどから養殖が盛んに行われており、一般的にはモジャコと呼ばれる稚魚を採捕し、約２年から３年かけて生けすで出荷サイズまで飼育する方法が行われております。このブリ養殖において、モジャコに比べて大型の幼魚を種苗とした場合、養成期間が短く済むことから、へい死によるリスクが軽減されるほか、餌代が抑えられるなどのメリットがあると考えられます。 しかし一方で、各種研究結果からブリ養殖に適した海水温は18度Ｃから29度Ｃで、24度Ｃから28度Ｃが最適水温域とされており、７度Ｃ以下になるとへい死が発生すると言われております。当市沿岸域の表層海水温は、夏季に23度Ｃ程度まで上昇するものの、冬季には５度Ｃ程度まで下がり、ブリの養殖適水温である18度Ｃ以上を超える時期は８月頃から11月頃の４か月程度で、冬季には生存限界水温の７度Ｃを下回ることもある状況です。このことから、当市沿岸域において定置網で漁獲されるショッコと呼ばれる１歳魚を種苗として使用した養殖を行った場合、成長速度を考慮すると出荷サイズの４キログラムから５キログラムほどの成魚まで成長させるには、最低でも１年半から２年ほど要し、この飼育期間を考えると冬期間にへい死するリスクが極めて大きいと考えられます。 また、ブリは海水温が19度Ｃになると産卵適期を迎え、この時期は実入りや脂の乗りが低下すると言われており、当市沿岸域の水温では十分な成長が望めないものと考えられます。 以上のことから、飼育水温が課題となり、現状では当市ではブリの海面養殖は難しいと考えられます。海面養殖ではなく陸上養殖による加温飼育なども考えられますが、現在の技術では施設が極めて大規模になることから、多額の施設整備費用や電気使用料などの課題があると考えられます。 市といたしましては、今年度漁業協同組合等と立ち上げた新規養殖研究会を中心として、魚類に限らず、貝類や海藻類なども含め、当市の気候や海洋条件等に適した新規養殖種の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、グローバル産地づくり推進事業とローカル10,000プロジェクトの内容についてであります。国では、平成30年８月に農林水産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げ、農林水産物の輸出をさらに拡大し、現在約１兆円の輸出額について、2025年度までに２兆円、2030年まで５兆円という目標を設定したところであります。 農林水産省のグローバル産地づくり推進事業は、この目標を実現するために海外の需要や規制等に対応した計画策定や生産体制の確立、事業効果の検証などの取組を支援するほか、国際的な認証取得への支援なども行う制度であります。本事業の補助率は、１事業当たり700万円を上限とした定額補助となっており、岩手県においてはリンゴと牛肉の産地として採択されているところであります。 次に、総務省のローカル10,000プロジェクトについてですが、産学金官の連携の下、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものであります。民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方自治体が助成を行う場合に国が地域経済循環創造事業交付金を交付する支援制度となっており、補助率は原則２分の１で、新規性、モデル性の極めて高い事業については10分の10の支援となっております。 当市においては、これまでに市内の民間事業者が実施するワカメの元茎等の未利用、低利用資源を原料とする商品開発、大船渡産ブドウによるワイン醸造、ナマコの機能性成分を活用した商品開発の３つの事業が当該交付金の支援を受けて、具体的に進められているところであります。 次に、（４）、国の支援制度に係る募集についてであります。グローバル産地づくり推進事業及びローカル10,000プロジェクトの事業を活用するには、国の公募に申請する必要があります。このうち、グローバル産地づくり推進事業は、都道府県が事業実施主体となり、農林漁業者等が含まれる連携体や、農林漁業者の組織する団体などを事業実施者として輸出拡大の取組を行うものであり、都道府県が農林漁業者等からの要望を受けて国に申請する仕組みとなっております。 次に、ローカル10,000プロジェクトについてですが、事業計画の立案段階で事業者、市内金融機関、市及び大学等によって、産学金官地域ラウンドテーブルを設置し、事業内容の精査、連携体制の構築を行うこととされております。その後事業計画を策定し、市が申請主体となって国に申請する仕組みとなっております。また、本事業は、地域資源を活用する地元企業を対象としており、国や市町村からの交付金と同額以上の金融機関からの融資が交付要件となっていることから、金融機関による経営診断がなされた案件が申請対象となっているところであります。 新規養殖も含めた新たな事業の実施においては、事業者等が自ら採算性を判断し実施する経済活動であることから、市といたしましては今後これらの国の支援制度の趣旨に合致する事業者等からの相談があれば、情報提供をはじめ、支援の検討を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２、
新型コロナウイルス感染症対策について答弁いたします。 初めに、（１）、市民への情報提供体制についてであります。
新型コロナウイルス感染症終息への切り札と言われる
ワクチン接種については、現在医療従事者への接種が始まっており、４月以降は65歳以上の高齢者から順次実施される予定となっております。予防接種法に基づき、接種を受けることは妊婦等を除いて努力義務とされておりますが、市といたしましては一日も早い市民生活の安定と地域経済の回復につながっていくことが期待されることから、できるだけ多くの市民に接種を受けていただくことが肝要であると認識しております。 このため、広く市民に対し正しく分かりやすい情報の提供を心がけ、市広報紙をはじめとする様々な媒体により周知を図っていくほか、岩手県と連携して
ワクチン接種に不安のある方や、接種方法を知りたい方などへの相談に対応する体制を整備してまいります。 相談体制につきましては、岩手県と市の双方で相談窓口を開設し、県はワクチンの安全性や副反応などの専門的な相談に、市は一般的な相談や接種手続などにそれぞれ対応してまいります。そのため、市におきましては、従来からの相談体制のほか、新たにコールセンターを開設して、集団接種の予約受付や接種手続を行う方向で準備を進めております。 引き続き、岩手県など関係機関と連携しながら正確な情報提供を行いつつ、できるだけ多くの市民に安心してワクチンを接種していただけるように努めてまいります。 次に、（２）、自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与について申し上げます。パルスオキシメーターは、指に装着し、皮膚を通して血液の酸素飽和度、つまり肺にある酸素を血液中にどれだけ取り込んで全身に運ぶことができているかを測定する医療機器であります。酸素飽和度は、肺炎等の病気により肺から体内に酸素が十分に行き渡らない場合に低下することから、
新型コロナウイルス感染症における重症度の指標の一つとされております。 全国的には、昨年11月頃から感染が拡大した東京都などを中心に病床占有率が高まり、自宅療養者などが増えたことから、本年１月には厚生労働省が都道府県に対し、自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーター活用の検討及び準備について通知しております。このことを受け、神奈川県など感染が拡大している多くの自治体では、自宅療養者へパルスオキシメーターを配付し、電話やラインにより健康状態を確認するなど対応しているところです。 本県におきましては、感染者の症状の有無や重症度等に応じ、県が医療機関への入院や宿泊施設での療養などの調整を行っておりますが、現段階では自宅療養という措置は取らないこととしております。このことから、市といたしましては、感染した方がこうした施設に安心して入院、療養できる体制などについて、県をはじめ関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） 私からは、質問事項３、中小事業者向けのさらなる支援について答弁いたします。 初めに、（１）、中小事業者への追加支援策についてであります。これまで市では、各種支援策としまして、定額30万円の中小企業事業継続支援金、宅配やテークアウトなどの新たな取組に対する飲食業等事業継続活動支援補助金、家賃、地代に対する地域企業経営継続支援事業費補助金による緊急的な支援を、その後売上げ回復のための消費喚起策としてふるさと振興券発行事業や宿泊観光回復事業を実施しており、本年１月から２月には第２回目となる地域企業経営継続支援事業費補助金を実施したところであります。 現在の市内の経済状況につきましては、大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の昨年10月と本年１月の結果において、経営に影響が出ている、または今後影響が出る可能性があると回答した事業者が74.6％から81.2％に増加しており、さらに本年２月に市内での
新型コロナウイルス感染者が急増したことに伴い、社会経済活動が停滞していることから、より一層厳しくなっていくものと認識しております。 こうしたことから、市におきましては、感染症対策を徹底しつつ、社会経済活動を継続していくことが大切であるとの認識から、消費喚起策として全世帯に１万円の大船渡市ふるさと振興券の配布を再度行い、市内中小事業者を支援してまいりたいと考えております。 なお、市独自の時短要請やそれに伴う協力金につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況や当市の経済状況を注視しつつ、関係機関、団体等から情報を収集しながら、適時適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、中小事業者への一時支援金について申し上げます。国の一時支援金につきましては、経済産業省の発表によりますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づき、令和３年１月７日に発出されました
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、又は外出、移動の自粛等の影響を受けた事業者が対象となるものであります。 具体的には、令和３年１月、２月又は３月の売上げが昨年または一昨年の同時期と比較し、50％以上減少した場合、中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円が給付されるものであります。なお、本支援金は、緊急事態宣言の発令地域の飲食店又は飲食店との取引がある事業者や、緊急事態宣言地域における不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者であることが要件であり、地域コミュニティー内の顧客のみと取引を行う小売店や、生活関連サービスは対象外とのことであります。 今後大船渡商工会議所と連携して、市内の経済状況を適時把握しながら、改めて事業者へ市広報やホームページ等で周知を図りたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項４、中１ギャップなどの学校不適応対策についての（１）、中学生の最近３年間の不登校人数と主な原因等について答弁申し上げます。 当市の中学校における全生徒数に占める不登校の生徒の割合は、全国及び岩手県と比較して、やや低い傾向にありますが、過去３年間においては、平成29年度が17人、平成30年度29人、令和元年度16人となっております。 不登校の主な原因といたしましては、問題行動調査によりますと、平成29年度と平成30年度は理由がはっきりしない項目が一番多く、次いで不安傾向、無気力傾向、いじめを除く学校における人間関係をめぐる問題の順になっております。令和元年度からは調査項目が細分化されて、より詳しい要因が分かるようになっており、最も多いのは無気力、不安、いじめを除く友人関係をめぐる問題となっておりますが、不登校が長期化している生徒は、学力面、対人面、家庭状況等、複合的な要因が複雑に絡んでおり、原因の特定が難しいケースが多い状況にあります。 学校では、必要に応じて、県や関係団体の担当者等によるケース会議を開催し、具体的な対応を検討しながら、不登校に対する早期の対応を図るとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員、教育相談員と連携を図り、生徒の心のケアに努めているところであります。 また、中退者につきましては、公立中学校においては私立中学校と異なり、制度上いないところであります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項４の（２）、小学６年における取組について答弁申し上げます。 中１ギャップとは、小学校から中学校への進学時において、新しい環境での学習や生活への移行が円滑に行われず、授業についていけなくなったり、不登校やいじめが起きたりする傾向を指しております。その原因として、小学校における児童の生活指導上及び学習指導上の課題が中学校に十分に共有されていない場合があることに加え、学級担任制から教科担任制への移行や、規則に基づいた生徒指導に慣れていないことがあります。 このため、市内小中学校では、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指し、学校ごとにきめ細やかな対応を行っているところであります。具体的には、小学校においては６年生の担任が中心となって、６年間の学習のまとめや挨拶などの生活態度、中学生としての心構え、家庭における学習習慣の定着など、中学生活を意識した指導を強化しております。 また、英語などの体験授業や部活動の見学のほか、中学校の生徒会執行部が小学校を訪問し、映像での学校生活の紹介や、事前に行ったアンケートに答えるなど交流の場を設け、中学校生活の疑問や不安を解消している学校もあります。 中学校においては、学区内の小学校と連携し、教員間の情報交換を行っており、また中学校の入学説明会で児童及び保護者を対象とし、教科担任制や１日の時程、生徒会の決まりなどの小学校との違いや、学校生活について説明を行っております。 さらに、小学校の卒業時には、小学校と中学校の間で学習と生活の様子を中心に児童一人一人について引き継ぎを行い、中学校生活への円滑な移行ができるよう、十分に意を配しているところであります。 今後は、学校統合により環境が大きく変化する生徒などもいることから、小学校と中学校の連携を一層密にし、生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 再質問をさせていただきます。 まず、魚類養殖のほうで、部長のほうからブリは死んでしまうから駄目だというふうな、もう最初から結論を出されたように聞いて、あとは全部以下同文でということに受け取りました。 どこからこの７度というのを持ってきたかなということで疑っているのだけれども、当初ブリは南西海域というか、中国との間辺りで春先生まれるのです。そこから海流に乗って、ここの三陸に来るのには秋頃になるのです。それで大体大きくなっていくのだけれども、恐らく７度というのはモジャコ段階、要するに暖かいところで生まれるので、小さいときの温度帯のような気がします。海流というか、ブリがずっと北上して、厚岸とか羅臼でも取られているのです。温度はほとんど零度に近いという。では、死ぬのかというと、大きくなるとなかなか、耐性があって死なないです。だから、私もずっと魚を飼った経験がありますので、温度が低いということはものすごくいいことで、小さいときにはあれなのですけれども、酸素濃度も常に高くなるのです、温度が低いということは。これだけの例えば300とか500グラムぐらいまでになると、恐らく温度耐性というか、かなり低くても大丈夫だというふうには感じていますけれども、もっとここの辺りを調査していただきたいなというふうに思います。 これがある程度、大きくはならないかもしれないけれども、死ぬわけではないという僕の予想です。そこの辺りを調査していただきたいのですけれども、今部長が言ったように、中間サイズからの飼育ですので、１年から１年半で出荷サイズになれるというふうに御答弁いただいたのですけれども、３年かかるものが半分以下で済むということは、非常に利点があるかなと。温度が低いけれども、死ななければいいわけで、冬場を乗り切ればいいということだと思うのです。 そこで、今国の政策と養殖事業というところで、先日実はメールで案内がありまして、大船渡でも負担金を納めている大日本水産会が主催をしている、第18回シーフードショー大阪の案内をいただいて、その中に水産養殖技術の案内が、私は以前政務調査で出席した会合の縁でメールでいただいたのですけれども、この案内文の中に世の中の動きが非常に端的に書かれているので、ちょっと紹介をさせていただきますけれども、西日本各地で養殖ブームが拡大ということで、漁業生産団体や自治体主導による養殖魚の地域ブランド化から、いろいろ建設会社、鉄道会社、電気会社、外資系と異業種参入による国内外の市場獲得に向けた大規模養殖等が西日本を中心に養殖ブームが今拡大をしていると。農林水産省では、日本国内における食料自給率の拡大、また世界的な人口増加による需要拡大を想定した輸出拡大に向けて、本格的な養殖業振興を進めるべく、養殖業成長産業化総合戦略をつくっているということで、この総合戦略の柱が生産量の拡大が掲げられて、生産性の向上のために研究開発や技術導入が強化されるという、こういう案内があって、このシーフードショーは大阪でやるのですけれども、水産養殖技術展示コーナーでは、国内唯一となる養殖に特化した展示会だと、多くの養殖業者や研究機関が多く来場されていることから、効果的な交流の場となると。つい二、三日前ですので、コロナ禍で、大阪は緊急事態宣言の早期解除が申請されたと、解除になったと、多くの来場者が期待され、この水産養殖技術コーナーにおいて、水産養殖に係る技術とか、そういう人たちの来場をお待ちしていますという御案内で、今本当に新鮮な、こういう動きがあるというところを知っていただいて、ぜひ職員なり。日にちが３月17、18日なのです。ちょうどコロナ禍でどうかなと。検討はぜひ、これ職員とか派遣されれば、調査でいかがでしょうか。ちょっとコロナ禍もあるのですけれども、検討していただきたいと思います。御答弁を。
○議長（三浦隆君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） いろいろと御提言ありがとうございます。 大日本水産会の、市としても会員になっていますので、機関紙も頂いております。毎月分厚い機関紙が来ていまして、様々な最新の情報はいただいております。 それで、冬期に越冬するのは難しいという内容でしたけれども、様々な学術論文等を見てもそのようなのが一般的と我々は考えていますけれども、その中でも比較的暖かい水温のある秋田とか、あるいは京都とかで同じような試験をした結果があります。その中ではやっぱり、原因が分からないのですけれども、育たない、太らない、そういった結果もありますし、越冬しないというような事例もありますし、そういった事例に関しても我々も読ませていただいております。 研究する御提言は大変ありがたいのですけれども、そのためのリスクなり、費用なりという部分も併せて、研究会の中でいろいろ検討してまいりたいと思いますし、最新の情報は常に調べておきたいなというふうに思っております。 それと、国の施策ということで、養殖業の成長産業化の話ですけれども、ブリに関しては大きな産地、もう既に、これからというよりは既に今ある九州の産地とかが産地として重点品目、ブリが指定されております。レベル的にいうと、長島町なんかは100億円を超える水揚げの中の８割がブリ生産というような状況ですし、そういった方々がもう既に輸出をしているのですが、その相手国の制約に合ったＨＡＣＣＰ対応とか、そういったものを研究するための今回の事業ということで、優先採択という形になるわけなのですけれども、そういった内容からすると今から研究する内容に関しては、この事業に合わないのかなというふうに考えておりますが、そういった様々な国、県の支援制度、それらも併せて大船渡市としてできるものは今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 13番議員に申し上げますが、質問事項は整理して発言されるようお願いいたします。13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） それでは、コロナウイルス感染症、時間の関係で省かせていただいて、中小企業向けのさらなる支援というところで、今部長のほうから振興券に続く支援を、今後の状況を鑑みて決めていくというような御答弁でした。先日いただいたアンケート調査で、ずっと調べてみますと、67事業所の11.8％が廃業の可能性があるというようなことでした。アンケートでいくと13ページです。その11.8％の中、67事業所の中で、35事業所がコロナ禍で売上げが激減したという、まさにこれは飲食業の方々と思うのですけれども、要するに言いたいのは振興券を発行されても、今外出自粛を、この雰囲気の中で、市民へ振興券を出されて、この35の飲食店を確実に救うことができるかということを思うと、大体私もひっくるめて、スーパーには行くけれども、飲食店は感染のリスクがあるからね、みたいなことで避けられて、なかなか売上げにはつながらないのではないかなというところで、今廃業の可能性が本当に、35事業体だけれども、ここをやっぱり救っていかないとという切なる思いなのですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（三浦隆君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） ありがとうございます。ふるさと振興券、これは消費喚起対策ですので、１万円だけ市民の皆様に使っていただくということよりも、それを基に地元の身近なお店屋さんを助けていただきたい、そういう気持ちの盛り上げというのですか、そういう体制づくりというのですか、そういうもののきっかけにしていただきたいと思います。確かに感染、今市内で落ち着いてはきましたけれども、感染者が増えてきた時期もありますので、皆様が感染しないように十分気をつけていただきながら、それで地元のお店屋さんにできるだけ足を運んでいただきまして、消費喚起に御協力をいただきたいと考えております。 それで、ふるさと振興券だけでは、もしかするとやっぱりまだまだ支援が必要だという状況になることも考えられますので、それに向けましては大船渡商工会議所等々と協議をいたしまして、適時適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 時間もなくなりました。最後に４番の中１ギャップ、教育委員会のほうにお伺いをいたします。 不登校の生徒と間接的に接触する機会がありまして、日頃市のとんとん教室というところがあって、非常に生徒も、不登校だった子供が非常に行きやすいという。出席日数ももらえるそうなので、行っているというところで。よくよく聞いてみると、教室に行くのはまだ抵抗があって、個室とかそういったところだと一つのステップとして行けるかなということで、学校に個室はなかなかないと思うのですけれども、校長室で勉強しているとか聞いたこともあるのですけれども、多くのというか、複数の人は対応できないと思うのですけれども、個室であれば自習して、先生が回ってくる、そういう部分だと行けないでもないなみたいな、そういうステップの話がありました。とんとん教室が非常に不登校の子供には好評で、行きやすいといった話がありました。この辺りの評価というか、いいことなのですけれども、見解をお伺いできればと思います。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） とんとん教室には、教育相談員が２名おりまして、不登校の生徒と保護者に対応しております。それで、保護者の相談にも同時に乗りながら、子供へも対応できるということで、子供がとんとん教室には行きやすい状況になっております。 とんとん教室の出席状況については、当該学校のほうにも毎月報告されておって、あるいは必要に応じて電話で連絡し合って、子供の状況は学校と連携されております。保護者からも非常に好評を得ておりました。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 以上で13番議員の一般質問を終わります。 これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時５０分 散 会...