大船渡市議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年 第１回
定例会議事日程第３号令和３年３月３日（水）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１９名） 議 長 三 浦 隆 君 副議長 船 野 章 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道 事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 秘 書 広報課長 近 江 信 敏 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君
防災管理室次長 及 川 吉 郎 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 協働課長 新 沼 晶 彦 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君
観光推進室次長 小 松 哲 君 農 林 課 長 菅 原 博 幸 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 住 宅 公園課長 冨 澤 武 弥 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君 消 防 署 長 菊 池 一 夫 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（三浦隆君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は19名であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（三浦隆君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本定例会における通告質問者は10名であります。 議事の進め方については、申合せのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。 なお、質問時間については、従前どおり、答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。 それでは、これより質問を許します。 最初に、１番、佐藤優子さん。 （１番 佐藤優子君登壇） （拍 手）
◆１番（佐藤優子君） おはようございます。光政会の佐藤優子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今回は、
新型コロナウイルス関連、
男女共同参画関連の２点について伺います。 １、
コロナ感染拡大防止に努める現況と情報発信の在り方について伺います。 （１）、国内において２月17日より医療従事者約４万人を対象に
新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。ワクチンの供給不足により、当市に限らず各自治体は、スケジュールの見通しが立たないなど、非常に厳しい状況での一大事業であり、運営に当たる職員の苦労はいかばかりのものかと思います。当市においても国が定める基準により、市民を対象とした接種が順次進められますが、次の２点について伺います。
①、ワクチン接種に関わる市民への周知方法について
。 ②、接種事業全体を見て、現時点で考えられる課題について。 （２）、
国立成育医療研究センターのグループが、昨年11月からおよそ１か月半で
新型コロナウイルスに関わる心の影響を調べるインターネットを通じた
アンケート調査が行われました。その結果、小学生の15％、中学生の24％、高校生の30％に中等度以上の鬱の症状が見られたということです。鬱症状の原因については、検証できなかったということですが、調査を通じ、
新型コロナウイルスへの不安の声が寄せられていることで、コロナの長期化により子供の鬱症状が深刻化しているとの内容でした。 当市を見ても、この１年間学校行事の中止や規模の縮小などに加え、日常的に感染症への不安を抱えての生活を送ることを余儀なくされた多感な時期の子供たちのストレスは、計り知れません。市内中学校にてクラスターが発生したことも踏まえ、子供たち、そしてその子供たちの命を預かる先生たちの心のケアは、必要不可欠と考えますが、当市の見解を伺います。 （３）、去る２月16日の
市長定例記者会見における
新型コロナウイルスに関わる当市の対応についての内容が、テレビ、ニュース等で報じられました。久しぶりに市長の姿を見たという声も聞かれましたが、ＳＮＳ上では、戸田市長のコロナに強い気持ちで立ち向かい、収束させなければという強い意志の表明を、私はとても心強く感じて、不安な気持ちが安らぐのを感じましたと感想を述べられた市民の方もおり、改めて
市長メッセージの重要性を感じました。 一方、先月市内において、急激に
コロナウイルスの感染者が発生、クラスターが発生したわけですが、情報が錯綜し、いろんな不安にさいなまれた市民も多うございました。緊急を要する情報に加え、日常的な市政情報もふだん利用されている方が多い媒体を使用しての発信、例えばラインなどですが、確実にしっかりと情報を受け止めたい、そういった声が多く聞かれました。特にも非常時の情報は、市民生活の安心につながることから、以下の２点について伺います。
①、市民向け情報発信ツールとしてのラインの早期導入について。 ②、先頃大船渡市独自の
公式ユーチューブチャンネルを開設し、新たな情報発信を始めたところでありますが、その一つとして、
市長定例記者会見の
ユーチューブ配信について、検討の余地はないか伺います。 大きな２番として、
男女共同参画と各審議委員会の在り方について伺います。 （１）、現在企画政策部に属する
男女共同参画室は、令和３年度より所管部が
協働まちづくり部へと変更されます。変更された後の運営体制と今後の業務について伺います。 （２）、当市の各審議会における委員構成と市民意見の反映について、次の２点について伺います。 ①、先頃任期が令和３年２月９日から令和５年２月８日とされる大船渡市
男女共同参画審議会委員の改選があり、女性登用率は17人中13名の約76.5％の登用となりました。令和２年度の大船渡市
男女共同参画審議委員会開催事業とされる
事務事業評価シートを見ると、設立当初の平成14年の登用率が80％と偏りがあったことから、前回登用率、令和２年４月１日現在の
女性審議委員数は、17人中11人、64.7％となったようですが、今回は再び80％に近い割合となっております。
男女共同参画を考えることは、男性、女性、性別に偏ることなく、男女ともに考えていくことが必要と思いますが、どのような考えを持っての今回の委員選定となったか伺います。 ②、市長の
施政方針演述要旨において、各種審議会、協議会、委員に女性や若者の一層の登用を図り、多様な意見、提言を市政に反映するということが示されております。女性、若者の声は、審議会、協議会に限らず、市政運営に大変重要なものと捉えますが、どのように吸い上げ、反映していくか、その考えを伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問であります１、
コロナ感染拡大防止に努める現況と情報発信の在り方についてのうち、（１）、
ワクチン接種について、①、市民への周知方法について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、事態の打開への大きな鍵と言われている
ワクチン接種が世界各国で実施されてきております。我が国においても、16歳以上の全国民を対象に実施することとしており、またワクチンは間隔を空けて２回接種する必要があることなどから、過去に例を見ない大規模な事業となっております。 まずは、医療従事者に対し２月17日から接種が開始されておりますが、そのほかの方々へは、市町村が実施主体となり、実施することとされております。４月以降、65歳以上の高齢者をはじめとして順次接種を行う予定とされており、当市においては約３万人の市民を対象として実施するものであります。 市といたしましては、事業実施に当たり、主に２つの点に留意し、市民への広報を進めていく必要があると認識しております。１つ目として、若者から高齢者まで多様な世代に対応した情報の提供であります。市では、接種に関する相談窓口を設置するとともに、市広報紙や
各種リーフレットなどの全戸配布、
市ホームページへの掲載などのほか、ＳＮＳによる情報発信の充実などにも努めてまいります。あわせて、地区公民館や事業所など、様々な団体、機関等の御協力をいただきながら周知を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目としては、
ワクチン接種についての正しい理解のための取組であります。ウイルスの脅威から身を守るためには、できるだけ多くの方々が
ワクチン接種によって免疫を獲得することが肝要であります。そのためには、ワクチンの有効性や安全性、副反応などの正確な情報を提供し、市民の不安感の払拭につなげていくことが重要であり、県や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 なお、一方で今回の
ワクチン接種は、予防接種法に基づく努力義務とされており、様々な考え方や諸事情により接種を希望しない方もいると推察されます。周知に当たりましては、こうした方々が日常生活において不利益を被らないよう表現等に配慮していく必要があると考えております。 以上のような考え方の下、多くの市民の方々に安心してワクチンを接種してもらえるよう、多様な手段による広報活動を展開してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、
②、ワクチン接種事業の課題について答弁いたします。 当市における
新型コロナウイルスワクチンの住民接種につきましては、医療機関での個別接種を軸としながら、それを補完する形で公共施設等での集団接種を実施するという個別接種と集団接種の併用での接種体制を検討しております。 この住民接種に向けて、国はワクチンの確保、供給体制の構築及び市町村に対する接種に必要な財源確保などを、県は市町村への
ワクチン分配などの広域的調整を、市町村は住民接種の実施へ向けた体制確保をそれぞれ担うとともに、連動した取組を進めておりますが、現状において、様々な課題が散見しております。 最も大きな課題といたしましては、現時点において、国による
ワクチン供給スケジュールが定まっていない点が挙げられます。供給時期及び供給量が流動的であるため、
接種スケジュールの変更を余儀なくされ、市民への接種に影響を及ぼすことが懸念されております。また、ワクチンの取扱いなど、接種に関する細部の未決定事項が多く、情報の不足及び錯綜も見受けられており、県内各市町村では手探りの状態での準備を進めざるを得ない状況であります。 このため、市といたしましては、国に対して、岩手県や岩手県市長会等の関係機関等を通じて、できるだけ速やかな
供給スケジュールの決定を要望するとともに、岩手県に対しては、国の情報の積極的な入手と市町村への必要な情報提供や助言など、広域的な調整力の強化を強く要望しております。 一方で、
ワクチン接種の実施には、多くの医師及び
看護師等医療従事者の協力が欠かせないところであります。これにつきまして、市は陸前高田市及び住田町と連携し、
一般社団法人気仙医師会に対して、２市１町の首長連名で協力要請を行うなど、気仙圏域における接種体制の構築に努めており、医療従事者の確保はできる見通しとなっております。 今後におきましても、気仙医師会、岩手県、陸前高田市、住田町などの関係機関との連携により、気仙圏域の接種体制の構築を進めつつ、ワクチンの供給等、状況の変化に速やかに、かつ柔軟に対応しながら住民接種の確実な実施へ向け、万全を期してまいります。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項１の（２）、子供や教職員の心のケアについて答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生により、児童生徒は、日常生活全般における感染予防のほか、学校においても臨時休業、運動会や修学旅行等の行事の変更、部活動の大会中止、ふだんとは違う授業の形態など、平常時とは異なる環境にあり、少なからず心の中のストレスを抱えているものと認識しております。 学校からは、こうした様々な活動の規制やウイルスへの不安の中でも元気に登校していると報告を受けておりますが、学校では教職員が児童生徒の状況を的確に把握するとともに、気になる児童生徒がいた場合には、教職員間での情報共有や個別面談を行うなど、
スクールカウンセラーやこころの教室相談員と連携しながら、一人一人に寄り添った支援を行っているところであります。 あわせて、
新型コロナウイルス感染症に関わる人、感染者やその家族、濃厚接触者などに対する誹謗中傷や排除等により、いじめや不登校が起こらないように未然防止の取組も行っております。 また、教職員においても、児童生徒の健康状態の把握や衛生管理、教育課程の適切な管理など、感染防止に係る業務が増加しており、今年度教職員を対象に実施した
ストレスチェックでは、昨年度と比較して、高ストレス者数はほぼ横ばいであったものの、日々の積み重ねが精神的な緊張や心身への負担になっているものと受け止めております。このため、校内の消毒や事務作業などを行う
緊急スクールサポートスタッフを各校に配置し、教職員の負担軽減を図っているほか、学校では管理職が教職員一人一人に声がけを行うとともに、お互いの変化に気づき、気軽に話ができる
職場環境づくりに取り組んでいるところであります。 しかし、このたびの学校及び市内での感染拡大を踏まえ、さらなる感染防止の徹底とともに、きめ細かい心のケアが必要と考えております。今後は、大規模災害時などにおける心のサポートに知見を有する岩手県の
スーパーバイザーの指導を受けながら、学校と家庭、
スクールカウンセラー等との連携を一層深めるとともに、教職員に対しましても、岩手県
沿岸南部教育事務所に設置している相談窓口の活用を再度周知するなど、心のケアに係る体制を強化してまいります。 今後とも児童生徒の健康と安全を第一に考え、学校、保護者と力を合わせ、知恵を絞り、努力を続けながら、この厳しい状況を乗り越えてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（３）、市政情報の発信について答弁申し上げます。 初めに、
①、情報発信ツールとしてのラインの早期導入についてであります。市では、市広報紙や
市公式ホームページをはじめ、ツイッターや
フェイスブックのほか、
コミュニティーＦＭラジオなど、多様な広報媒体を活用し、市民への行政情報の提供に努めております。 また、動画配信用の広報媒体も必要と考え、本年１月には、世界最大の
動画共有サイトである
ユーチューブの
公式チャンネルを開設し、市内外に向けた市の魅力発信にも努めているところであります。 一方、ＳＮＳの一つであるラインにつきましては、他のＳＮＳと同様に、瞬時に情報を発信できることはもとより、
国内ユーザー数が一番多い上、特別な操作をしなくても着信が一目で分かるなどの利点があり、有効な広報媒体であると認識しております。 こうした中、当市におきましては、
新型コロナウイルスワクチンに係る住民接種に向け、デジタル化の推進及び接種率の向上の観点から、感染情報などの伝達や
接種予約システムのツールとしてラインを活用することを検討しており、現在
自治体向け公式アカウントを取得するなど、ラインの導入を前提とした事務を進めている状況にあります。 今後におきましても、行政全般における
情報発信ツールとして活用している他自治体の事例等を研究するなど、ラインの早期導入に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、
②、ユーチューブを活用した
定例記者会見の動画配信についてであります。市では、広報手段の一つとして、市長が対応する
定例記者会見を毎月開催し、
報道機関向けに市政に関する主要な政策や新たな事業等をいち早く提供するとともに、その内容について
市公式ホームページに即日掲載し、市民への速やかな情報提供に努めているところであります。 市民に対する
市長メッセージを文字情報だけではなく、動画や音声により発信することは、強いメッセージ性を伴った情報伝達となることから、特にもコロナ禍のような状況下においては、市民の不安を軽減するためにも非常に大切なことと受け止めております。 しかしながら、
ユーチューブを活用した
定例記者会見の動画配信につきましては、機器の設置や収録後における映像、音声、文字情報の編集などに相当の時間を要することなどから、現時点での対応は難しいと考えております。 今後、市民の不安を和らげるためなどの理由により、市長自らが市民の皆さんにメッセージを直接発する必要が生じた際には、防災行政無線による音声での発信や
ユーチューブ等ＳＮＳを活用した動画による発信も視野に入れながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２、
男女共同参画と各種審議会の在り方について答弁申し上げます。 初めに、（１）、令和３年度における
男女共同参画室の運営体制等についてであります。現在の大船渡市
男女共同参画室は、室長に
企画政策部長、次長に
企画調整課長が当たっているほか、関係部課長を幹事として、庁内横断的な取組ができる体制としているところであります。これまで大船渡
市男女共同参画行動計画に基づき、
男女共同参画に関わる基礎知識等を学ぶいわて
男女共同参画サポーター養成講座への受講支援をはじめ、
各種研修会等の開催、情報紙「いきいき通信」の発行を通じた
男女共同参画の意識の啓発などに取り組んでまいりました。 これらの取組につきましては、市内関係団体からの推薦委員や公募委員で構成される大船渡市
男女共同参画審議会において、取組実績等を報告し、御意見、御提言をいただきながら進めているものであります。 令和３年度より効率的な
行政執行体制の確立に向けた庁内組織の再編に伴い、
男女共同参画室は、企画政策部から
協働まちづくり部へ移管となりますが、職員や幹事等の体制は、現行のものを踏襲する予定であります。 市民協働、
男女共同参画の取組は、共に仕事、家庭、地域における多様な活動を通して展開されるものであることから、この移管により、より効果的な施策の推進を目指すものであります。 今後におきましては、新たな体制における庁内の横断的な取組はもとより、
男女共同参画サポーターや各種団体との協力、連携を強化しながら、大船渡
市男女共同参画行動計画に掲げる基本目標、一人ひとりが尊重されるまち、男女がともに参画し合うまち、男女がともに支え合うまち、みんなが健康で安心して暮らせるまちの実現に向けた取組を展開してまいります。 次に、（２）、各種審議会における委員構成と市民意見の反映について。①、大船渡市
男女共同参画審議会の委員選定についてであります。大船渡市
男女共同参画審議会は、
男女共同参画の推進に関する重要事項を調査、審議するため設置しておりますが、その委員構成は、公募委員のほか、知識経験者、事業者及び公共的団体に属する者、その他、市長が必要と認める者としております。 このたび委嘱した委員は、公募が３人、知識経験者が７人、事業者及び公共的団体に属する者が７人の計17人となっており、任期は２年となっております。 公募につきましては、市内に在住し、
男女共同参画に関心のある20歳以上の方で性別は問わずに募集をしております。また、知識経験者及び事業者及び公共的団体に属する者につきましては、
市男女共同参画行動計画をより効果的に推進するため、行動計画に関連する団体からの推薦により選出をしております。 議員御指摘のとおり、改選後の大船渡市
男女共同参画審議会委員における女性登用率は、改選前と比較すると11.8％上昇し、76.5％となっておりますが、これは今回の改選により、公共的団体から推薦いただいた委員１人と公募委員１人が、男性委員から女性委員になったことが原因となっております。 市といたしましては、各種団体から推薦していただく際には、性別は指定せず、
男女共同参画に関心のある方を対象に広く選考していただくよう依頼をしており、それぞれの団体においては、この趣旨に鑑み、適任者を推薦していただいているものと考えております。 市といたしましても、
男女共同参画社会の実現を推進する上で、性別に偏らず、男女が共に考えていく視点は、非常に重要であると認識しておりますことから、今後におきましては、各種団体への推薦依頼を工夫するなど、審議会の委員構成に意を配しながら、
男女共同参画の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、②、女性や若者の意見等に関する市政への反映についてであります。当市では、市民から意見や提言を聞く手段として、
市政モニター制度や市民提言箱の設置、提言メールなどの広聴活動のほか、
市民意識調査や対象を若者に絞った意識調査の実施、各地区や地域からの要望等の対応、各種計画の策定過程において実施する
パブリックコメント及びニーズ調査の実施、さらに部門別での懇談会の開催など、様々な機会を設けているところであります。 今年度においては、新たな総合計画の策定に当たりまして、子育て、商工業、観光、農林水産業、まちづくりなどをテーマに、女性、若者を含む各分野で活躍されている皆様や高校生を対象とした
グループインタビューを実施するとともに、市内全地区の住民を対象とした市政懇談会を開催するなど、性別を問わず、幅広い世代から復興後のまちづくりに向けた意見や提言をいただいたところであります。 また、政策や方針決定過程への女性の参画を促進するため、大船渡
市男女共同参画行動計画に基づき、各種審議会や委員会などへの女性参画の促進に取り組んでおり、令和２年度には36.8％まで女性委員の登用率が増加している状況となっております。 女性や若者を含む市民の皆さんからいただきました多様な意見や提言につきましては、市役所庁内のネットワークシステムなどを活用し、全庁的に、あるいは関係各課と共有しながら、各種計画の策定や施策の立案はもとより、市民サービス向上や業務改善など、市政全般において可能な限り反映するよう努めているところであります。その後、意見や提言に対する反映状況や対応状況等につきましては、公式ホームページ等を通じ、広く公表に努めているところであります。 市民と行政による協働のまちづくりにおいては、女性やまちづくりの新たな担い手となる若者からの意見、提言は、非常に重要であると認識しており、女性委員の登用率の向上のみならず、女性や若者が参画しやすい会議等の持ち方をはじめ市政へ市民参画を促す観点から、市に対し、意見や提言を届けやすい環境の構築などについて、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。１番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） それでは、（１）番の
①、ワクチン接種の市民への周知方法についてですが、多くの多様な媒体で多くの方に誤解なきよう、正しい理解を深めるために様々な手段で伝えていくという答弁をいただいたと思います。その中で、ホームページ等々でも情報公開をしていくということですが、ほかの自治体を見ますと、確定事項ではないところでも、大枠の掲載はしております。既に広報のほうでは、２月５日号、22日号で周知を図られているようですが、ホームページ、特設ページ等々、いつ頃からの開設を予定していますでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） ホームページの開設につきましては、情報発信につきましては、まだ情報が流動的なところがたくさんございますので、大体大枠で固まった頃になるべく速やかに皆さんのほうに発信してまいりたいと考えております。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 先ほど来御説明あったとおり、スケジュールが決まっていないとか、未確定事項が多過ぎる、本当に御苦労の中での対応と思いますが、本当に情報が市民の安心につながりますので、でき次第、速やかにお願いしたいと思います。 次に進みます。②番、問題点、課題についてということですけれども、個別接種と集団接種でやっていきますと。そうしたときに、現時点でですが、個別接種と集団接種の割合、どのようにお考えだったでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 個別接種を軸として、それを補完する形で集団接種を行っていくという考えで今進めてございますが、医療従事者、医師、看護師等の協力が欠かせない事業でございますので、気仙医師会の御協力をいただきながら進めてまいります。 １回目の各医療機関への意向調査は済ませてございますが、全ての医療機関のほうから御協力いただけるような見通しとなってございますが、まだ未決定事項の部分が多く、ワクチンの配給状況ですとかスケジュールを決定できないところもございますので、今の段階では、割合がまだ定まっていないところでございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 分かりました。課題というところで、先日も説明があったと思いますが、予約体制についてです。電話であったり、先ほど企画部長から説明がありましたが、ラインの導入もすると。本当にライン、全国で今100自治体ぐらい導入するということで、私、本当に以前からラインの導入を言っておりましたが、やっぱり登録者数が増えないことにはと思いますので、このラインでの予約接種というのがよい機会になるかなと思っているところでありますが、電話とネットだと、そうしたときに、耳がなかなか遠いお年寄り、お電話というのがなかなか難しいのではないかなという方もおられるようです。実際10万円給付のときも郵送ということでしたが、ちょっと書き方が分からないとか、実際に役所のほうに足を運んでというお年寄りの方もいらっしゃったようですが、相談窓口とは別に受付窓口を庁舎内に設ける、そういうお考えはないでしょうか。
○議長（三浦隆君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 現段階では、電話とネット予約というふうに２本立てで考えてございますが、議員がお話しされたように、耳の遠い方とか、高齢者の方にとっては、今の２つの方法ではなかなか予約が難しいことも考えられますので、今後受付窓口の設置ですとか、そういった方法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） お願い事ばかりで本当に業務が増えると思いますが、市民の皆さんが安心して
ワクチン接種を受けられる体制づくりに努めていただきたいと思います。 次に進みます。学校現場の心のケアについて、今朝の東海新報のほうにも掲載されておりましたが、道徳の時間から始まり、元気に登校されたということで、ほっと一安心しているところでございます。そんな中で、スクールサポートスタッフ、消毒作業等々、先生たちも神経をすり減らしているよねと、保護者の方からもお声が聞かれます。そんな中で、来年度もスクールサポートスタッフの配置、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君）
緊急スクールサポートスタッフについては、県のほうから配置されるところでございます。こちらとしても要望はしている段階でございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 保護者の心配も多々ありました。その辺、県との協議の上、先生たちの負担なきよう、そして衛生面、しっかりしていただくよう強く要望をお願いしたいところでありますが、今回市内の中学校でクラスターが発生しました。その中も、想定外の事態だったと思いますので、コロナ対策室はじめ教育委員会の職員の皆さん、様々な手探り状態でいろんな対応、大変だったと思いますが、保護者の間からは、もうちょっと早くにＰＣＲ検査が全体でできなかったのかとか、休校措置にもう少し早くに至らなかったのかと、そういったお声も聞かれます。どういった基準をもって今回の措置に当たったかお尋ねをいたします。
○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 今回の措置は、保健所の指導を大きく受けております。保健所のほうで感染状況、濃厚接触者、把握しながら臨時休業措置に向けて取り組んでいたところでございます。庁舎内の連携も図りながら、早急な発信については検討していきたいと考えております。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 本当、いろんな苦労の中でメールが保護者の方に夜中に届くと、その間もいろいろ御配慮いただいているのだなという感謝の声もございました。今回の件を踏まえて、もし次ということもありましょうから、そういったところの危機管理、どうするかということに引き続き検討をおやりいただきたいなというところです。 次に進みます。１の（３）、ラインの早期導入について、前向きな検討をいただいて、本当にありがとうございます。ぜひともお願いしたいところでありますが、私、今回これを強くお話ししたかったのが、現在２月16日から３月７日までの20日間、感染拡大防止特別期間ということで日程が定められました。感染対策の徹底と公共施設の利用縮減というところだと思いますが、中には、東京都の緊急事態宣言と勘違いをされて、飲食店も休まなければいけないのか、飲食店には行ってはいけないのか、情報が正確に伝わっていないところもあったように感じます。今回の発表について、どのようにお考えか、もし答弁ありましたら、お願いします。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 公共施設の休館に当たりましては、私どももどういった言葉を使ったらいいのかなというのを悩みました。緊急事態的な状況だったと当時は思います。毎日のように１人、２人、３人発生している。たしか中学校で発生して２日目に一斉休校、これを決断したというところなのですけれども、あの頃は緊急事態、そういう思いでした。ただし、緊急事態宣言は、国の言葉であります。我々は、一地方自治体でございますので、どういう言葉を使ったらいいのかなということを検討した上で、あの言葉を選定したわけであります。 その言葉には、飲食店を自粛していただくと、そういった言葉は使っておりません。あくまでも大船渡市独自の言葉でありまして、そして公共施設の閉館あるいは休止等について、一つ一つ吟味しながら対応を取って、そして発表させていただいたところであります。 以上であります。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 発表の趣旨と市長のおっしゃることもよく分かります。しかしながら、今回の現状の大船渡市の情報発信体制ですと、やはりそこまで細かく伝わっていなかったのかなと。ニュースでの一部報道、あとは翌日に地元紙のほうにも掲載されていたようですが、なかなか働き世代は、朝新聞を見ずに出勤してとか、そのまま見ずに、なかなかその情報が手元に届かないという状況が多うございます。ですので、ぜひともライン等々で、いち早く市民の皆さんに情報が届く体制を早急に構築していただきたいと思います。 そこで大事なのが、ツイッターも
フェイスブックもそのとおりですけれども、ユーザー数を増やさなければ、幾ら情報発信しても、届かなければ意味がないと。その辺りどのようにフォロワー数を増やしていくか、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（三浦隆君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（近江信敏君） ラインにつきましては、そのとおり瞬時に情報発信できるという強みもありますし、ユーザー数が多いというところでございます。あとは、特別な操作をしなくても着信が一目で分かる。あとは、設定次第でスマホの画面に着信の内容も分かるというような利点もございますので、ぜひそのラインの導入を早めにということで検討しているところでありますが、今回ちょっと新型コロナのほうで先行して感染情報の伝達あるいは接種予約、この関係でラインの活用について検討している段階でありまして、生命や健康を脅かすコロナの対策の重要な取組と考えておりますので、優先的に、あるいはこれに特化して、まずはこれを軌道に乗せていきたいなというふうに考えております。 実質の導入というふうに捉えたいところでございますが、そのためにはユーザー、登録する人、友達登録というのですか、一方ではそれも促進しなければならないという課題もございますので、それらについても広く周知したり、いろいろといいというか、感染予防の情報を流したり、即時的な情報を流したりというふうな、ぜひ登録してもらえるような、多くの市民が登録していただけるような手段やら広報をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） ぜひともお願いします。現状を見ていてもそうですけれども、市の広報のほうに、例えばツイッターでも
フェイスブックでも、ＱＲコードを常に載せて登録を促すような、そういった取組も一つかと思いますので、検討をしつつ、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。 次に進みます。市長の
ユーチューブ配信についてでした。３月１日、一昨日になりますが、
ユーチューブチャンネルのほうで大船渡市からありがとうということで、市長をはじめ職員皆さんでの震災支援への感謝の映像を拝見しました。今朝見ましたら、３日目の朝でありますが、1,000人以上の視聴者数があったと。それで、私のお世話になった方にも、こういうものができたよと伝えたところ、御縁をいただいた一人として感慨深いものがありましたと、そういうメッセージをいただきました。ぜひとも
ユーチューブ、うまい具合に使っていただきたいと思いますが、今後この
ユーチューブチャンネル、私は映像をつくるというより、市長のメッセージ等々、あまり難しいことは求めません。ぜひとも活用していただきたいところです。会見については、編集が必要だということですので、そこは分かりますが、たまにでも市長のお顔とメッセージが伝わるということは、映像にも残りますし、市民へ安心、安全を伝える一番の分かりやすいツールだと思いますので、検討を引き続きお願いをしたいところですが、これもどうやって登録者数を増やしていくかというところが課題になると思いますが、その点の考え方、ありましたらお聞かせください。
○議長（三浦隆君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（近江信敏君） 今まで公式の
ユーチューブチャンネルはなかったものですから、１月に入ってから開設させていただきました。おかげさまでいろんな
ユーチューブの映像、動画を登録して、多くの方から見ていただいております。最近では、先ほど言った復興の御礼の動画も載せることができたというところでありますが、同じように、やはり多くの方々に見ていただきたいという思いがありますので、魅力ある動画を載せたり、あるいは導入されるラインとか、あるいはツイッター、
フェイスブックとか、そういったＳＮＳも活用しながら、ぜひ多くの方に見ていただきたいなというふうに考えております。できれば、チャンネル登録というのも併せてお願いしたいなと、取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） ぜひともお願いをいたします。 次に、２の（２）、
男女共同参画審議会の人数比に対してです。今回はということで、次回以降工夫を凝らしていくということでありましたが、大船渡市の各種審議委員会委員になったときに、女性、女性という登用率へのちょっとこだわりが強過ぎるのではないかと。適材適所という言葉もありますが、その辺りどのようにお考えだったでしょうか。
○議長（三浦隆君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（伊藤喜久雄君） 確かに議員おっしゃるのもそのとおりかと思いますけれども、大船渡市の
男女共同参画行動計画におきまして、審議会等における女性委員等の登用率は40％ということで定めておりますので、現在36.8％ということで、令和４年度までの目標値としてございます。その目標値到達を目指して各種施策を進めておりますけれども、いずれどちらか一方の性別に偏るということのないように、今後は委員等の構成にも意を配してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） １番、佐藤優子さん。
◆１番（佐藤優子君） （続） 審議会、協議会は、各種政策の決定や計画の策定に向けた協議会の場であると、多種多様な意見をという場であると思います。無意識のバイアスで女性は能力がないと、そういった感じに捉えることも固定概念としてあるという風潮があって、今回のいろいろ世界を巻き込んだ話になっていると思います。大船渡市として、女性、男性問わず広く意見を反映できる市政に向けて進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君）
男女共同参画の取組につきましては、女性の比率を多く、多くということで取り組んでまいりました。確かにそれで行き過ぎまして、８割とか７割女性になってしまったというような事例なのですけれども、これにつきましては、女性の
男女共同参画の意識があまり市民の意識調査を見ても進んでいかないという状況がありまして、ただその中にもできるのは、女性が活躍する場を増やして、そういったことでだんだんと意識が変わっていくのだろうということで、登用率の上昇と。ただ、バランスも必要だと思いますので、今後はそこら辺にも留意しながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０２分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、渡辺徹君。 （２番 渡辺徹君登壇） （拍 手）
◆２番（渡辺徹君） 光政会の渡辺徹です。令和３年第１回定例会に際し、通告に従いまして一般質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が日本や世界で感染拡大して１年が過ぎました。当市にとって、その間長きにわたり感染者がほとんどいない期間が続きましたが、先月感染者が確認されると、クラスターまでもが発生し、市民にとって大きな不安を感じることとなりました。 一方、感染された方々、その御家族の方々へのお見舞いを申し上げますとともに、その方々への誹謗中傷等、そういったことがないように市民の皆様への相応の理解をお願いいたしたいと思います。 それでは、質問に移ります。今回の急な感染拡大に対し、市当局も感染拡大防止特別期間を設け、市民へのさらなる感染予防に注力することや公共施設の休館等の措置がされました。現在、少し収まってきていると思いますが、予断を許さない状況にあると思います。 そこで、（１）、現在当市の感染状況と検査体制、そして医療体制の状況を伺います。 １の（２）、この
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本全国の飲食店事業者が大変な状況にあると報道がなされております。首都圏等では、一部解除されましたが、まだ緊急事態宣言も継続しております。当市にとって、そういう緊急事態宣言の出ていない地域においても、かなりひどい状況である、そう思いますが、この状況を市当局として、飲食店の状況、現状をどう捉えているのか伺います。 （３）、それに伴い、今後の当市の飲食店事業者に対する支援について伺います。 続いて、２つ目の質問に入ります。防災の担い手についてお伺いいたします。2011年３月11日に発災した東日本大震災から間もなく10年を迎えます。大きな被害を受けた当市としても、今後の防災あるいは減災について、その取組は市として最重要課題の一つであります。そうした中、昨今全国各地で大きな自然災害が頻発しており、当市としてもしっかりとした対策を練っておく必要があります。 そこで、（１）番、そのような災害において、地域を支える一番身近で大きな役割を果たすのが消防団であると思います。その消防団が昨今、団員の減少という課題が起きております。その団員減少に対する市としての方策を伺います。 （２）番、消防団と地域の自主防災組織との連携について伺います。 ３つ目の質問は、吉浜地区太陽光発電事業の土地賃貸借の問題です。前回の定例会にも質問させていただきましたが、なかなか思っていた答弁は得られませんでした。そこでまず、（１）、前回の一般質問で、９月定例会で発覚した行政手続の瑕疵について、市当局から、内部で経緯詳細を調査し、その結果に基づいて対応する旨の答弁がありましたが、３か月たった今、まだ総括や見解は示されておりません。このことに関する見解を伺います。 （２）番、土地賃貸借契約の問題であります。昨年12月17日に、新たな土地賃貸借契約を締結したようであります。しかしながら、今まで幾度となく地域住民に対する説明会をし、また議会でも議論してまいりました。その計画と今回の土地賃貸借契約をした内容が変わって契約が結ばれております。これは一体どういうことでしょうか。 私が前回の一般質問したのが12月11日であり、同じく太陽光を取り上げた11番議員が質問しているのが12月15日であります。そして、今回の土地賃貸借契約が12月17日の契約であります。前回の一般質問には、このような計画の変更について話は全く出ませんでしたが、それからこの３か月、この土地に関する事業計画変更に伴う説明会がいまだ地域住民にもありませんし、議会への説明もありません。（１）の質問でお話ししたとおり、行政手続の瑕疵が発覚し、そのような状況の中で、このような土地賃貸借契約をこういった形で進めるのは、有効な手段なのでしょうか。こういう進め方で地域住民が納得するわけがありません。ぜひこの土地賃貸借契約に係る計画等、全ての現状と内容をはっきり示していただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。あとは再質問で議論させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渡辺議員の御質問であります１の（１）、現在の当市における感染状況と検査、医療体制の状況について答弁申し上げます。 市内におきましては、２月３日に２例目となる新規感染が公表されて以降、
新型コロナウイルスの感染者は増え始め、一部の地域や学校においてクラスターの発生が確認されるなど、予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症は、飛沫や接触により誰もが感染する可能性があるため、これまでも経路不明の感染事例が見受けられており、市民の間に不安が広がっているところであります。 こうしたことから、市では２月16日から３月７日までを独自に感染拡大防止特別期間とし、公共施設について休館や利用制限の措置を講じるとともに、市民に向けて感染防止対策のさらなる徹底を呼びかけるなど、対策を強化しているところであります。 感染の封じ込めについては、大船渡保健所において感染者の行動履歴等の調査を行い、濃厚接触者のほかに接触者についても症状の有無にかかわらず幅広く積極的かつ集中的にＰＣＲ検査等を行っており、市においても、こうした県の蔓延防止対策に全面的に協力しているところであります。 また、市内における検査、医療体制につきましては、気仙医師会等の協力により開設した大船渡市臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターにおいて、ＰＣＲ検査を実施しているほか、発熱患者等からの相談、診療、検査を行う診療・検査医療機関の指定を受ける医療機関が多くなってきており、身近なかかりつけ医で診療や検査が受けられる体制が整備されてきております。 市といたしましては、引き続き医療機関をはじめ大船渡保健所、気仙医師会などと連携を密にしながら、検査、医療体制の充実に努めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 私からは、（２）と（３）について答弁いたします。 初めに、（２）、市内飲食店事業者の現状についてであります。当市では、令和３年１月に３回目となる
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査を大船渡商工会議所と共同で市内事業所を対象に実施しました。その結果、影響が出ていると回答した飲食業事業者は95.7％で、他の主要業種と比較しても突出した割合となっておりますが、昨年の５月と10月に実施した
アンケート調査でも同様に、それぞれ95.1％、94.9％と、高水準で推移しているところです。 飲食業の影響としては、予約や受注のキャンセルが最も多く、資金繰りの悪化が次いで多くなっており、いずれも前回の10月の
アンケート調査時よりもポイントを大きく上げております。また、売上げについては、令和元年との比較で、４割弱の飲食業事業者は年間売上げが50％以上減少したと回答しております。 このような中、市では、
新型コロナウイルス感染症の感染者が連日確認されたことから、予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が飲食業界に与える影響は、他の業種と比較しても大変大きく、市内の飲食業事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 次に、（３）、今後の飲食店事業者の支援策についてであります。当市においては、飲食業等を含む事業者支援は、感染症の影響による売上げ減少に対する緊急的な支援と積極的な消費喚起策による支援の大きな２つの枠組みで展開してきたところであります。具体的に、これまで売上げが減少した事業者に対して支援金を交付する中小企業事業継続支援金、持ち帰りや配達など、新たに取り組む飲食店事業者に交付する飲食業等事業継続活動支援補助金、事業の用に供する事業所等の家賃や地代を補助する地域企業経営継続支援事業費補助金など、飲食店をはじめとする市内事業者の営業の継続を支援してまいりました。あわせて、売上げ回復のための消費喚起策として、ふるさと振興券発行を実施したところであります。 令和３年１月に実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査では、飲食業者の約９割以上が何らかの支援策を利用しており、残りの方も今後利用する可能性があると回答していることから、一定の効果が得られたものと認識しておりますが、依然として厳しい状況は続いております。 市としましては、消費喚起策の第２弾として、市内全世帯に大船渡市ふるさと振興券１万円分を再度配布し、消費喚起の促進を図ってまいりたいと考えております。飲食店をはじめとした市内の多くの店舗で使用が可能であり、前回の換金率は約98％で、240事業所以上で使用されております。地域経済の推進を図る上で、市内消費の掘り起こしは非常に重要であることから、大船渡商工会議所と連携を密にしながら利用可能店舗の拡大を図るなど、振興券の積極的な利用を促してまいりたいと考えております。 また、今回の
アンケート調査におきましても、飲食業をはじめ多くの業種で売上げ減少事業者への補助金や給付金を求める声が多く、今後市内で感染者の急増や
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中で、この傾向はますます強まるものと考えられます。飲食業については、感染症の影響が特にも大きいことから、今後も予断を許す状況ではなく、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、国や県の経済対策の動向を踏まえつつ、大船渡商工会議所をはじめ関係団体等と連携を密にしながら、適時適切に対応策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項２、防災の担い手について答弁申し上げます。 初めに、（１）、消防団の団員の減少に対する方策についてでありますが、災害が激甚化及び広域化している現状において、地域防災の充実・強化を考える上で、消防団員の確保は非常に重要であると認識しております。消防団員の減少に対する方策についてでありますが、当市において、平成23年から10年間で人口が約5,000人減少しており、減少率で見ますと約11％の減となっています。同期間の消防団を担う18歳から59歳の男性の減少率が14.8％と減少が顕著であるため、女性消防団員の確保も重要な方策の一つと捉えております。全国での女性消防団員の割合は３％弱、岩手県においては２％弱、大船渡市においては818人中６人で0.73％となっています。 こうした状況を踏まえて、男性消防団員の入団促進対策と併せ、女性消防団員の入団促進のため、団本部内に消防団員確保ワーキンググループを設置しております。このワーキンググループの中に、女性団員入団促進担当班を置き、現職女性消防団員及び女性消防職員の参画の下、女性の視点での意見を参考にしながら、女性消防団員の入団促進を行っているところであります。 あわせて、ホームページへの掲載、各種訓練、講習会への出講時など、様々な機会を捉え、消防団入団促進リーフレットの配布を引き続き行ってまいります。 また、当市の消防団員の多くは、被雇用者となっているため、消防団活動に理解と協力が得られるよう、現在22の消防団協力事業所認定をさらに拡大する取組を行っております。消防団協力事業所認定には、消防団員の従業員が数名勤務していることや、勤務中における消防団活動への配慮、賃金カット、昇進、昇給などについて不利に扱わないようにするための内部規定があり、消防団員が活動しやすい環境がある事業所が認定されます。 さらに、今年度中に現職消防団員を対象に、各種消防団行事について、消防団の魅力についてなどの
アンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、消防団員が活動しやすい魅力ある消防団組織を構築し、消防団員の入団促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）、消防団と地域の自主防災組織との連携についてであります。地域防災の充実強化のためには、自らの努力によって身を守る自助、地域や近隣の住民が互いに協力し合う共助、行政による公助という３つの働きが一体となって機能することが必要であります。中でも公助の一翼として地域防災力の要を担う消防団と共助の中心的役割を担う自主防災組織や婦人防火クラブ等をはじめとする自治組織との連携は、ますます重要なものとなっております。消防団や自主防災組織は、同じ地域内の住民を構成員として成り立っておりますことから、災害時における連携も容易であり、現在でも要配慮者情報の共有など、日頃から連携を図った活動が行われております。 また、市の防災訓練においては、消防団と自主防災組織による情報伝達訓練や火災防御訓練、要配慮者への声がけ誘導といった独自訓練も実施されております。 一方で、人口減少と少子高齢化の進行により、消防団員の減少や自主防災組織役員の高齢化、固定化といった人材の硬直化の進行という課題も見受けられることから、地域内におけるつながりのより一層の強化が必要と捉えており、今後も活動を継続していく上で、消防団員や自主防災組織への住民参画が重要であると考えております。 また、多発化、激甚化する災害の発生に備え、災害が起きてからどうするかを話し合うのではなく、平時から話し合って分担を決めておいて、その内容に沿った訓練も行いながら、有事に即座に対応できる体制の構築も必要と考えておりますことから、そのことに向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、質問事項３、吉浜地区大規模太陽光発電についてのうち、（１）、行政手続の瑕疵に関する見解について答弁申し上げます。 吉浜地区太陽光発電事業につきましては、事業者の当初計画は荒金山のみに変電施設及び太陽光パネルを設置するものであり、市におきましては、当該事業計画地となる市有地について、平成28年４月、太陽光発電設備の建設期間及び運転期間をそれぞれ賃貸借期間として、事業者との間で停止条件を付した２つの土地賃貸借契約を締結したところであります。 当該契約地におきましては、工事の着手期限である指定期日を平成32年３月31日として、その日までに太陽光発電設備工事に着手し、太陽光発電事業のために供しなければならないこと、やむを得ない理由により指定期日を変更する場合は、理由を記載して、書面により市に申請し、その承認を得なければならないこととされておりました。 その後、令和元年12月に吉浜地区の住民の皆さんから市に対し、反対署名が提出されたことなどを踏まえ、事業者から市に対し、荒金山には変電施設のみを配置し、太陽光パネルは大窪山のみに設置する計画に見直したいとの申出がありました。 これを受けて、市といたしましても、吉浜地区の住民の皆さんに対し、主体的に説明する機会を設定する必要があると判断し、まず令和２年３月27日に吉浜地区公民館長や各地域公民館長、吉浜漁業協同組合の代表者、吉浜地区在住の市議会議員を対象とした説明会を開催したところであります。 この時点におきまして、市としましては、変更後の計画は環境への配慮により見直しされたものであり、別途当該計画について広く住民の皆さんなどに説明し、事業への理解を深めていただくことが必要であるとの考えから、ひとまず当初契約の指定期日を延期する変更契約を事業者との間で締結しなければならないとの認識を持っていたところであります。 しかしながら、事業者におきましては、指定期日の変更に係る手続として、市に対して遅延理由書を提出し、それに対する市の了承があれば、変更契約の締結は必要ないとの誤解があり、遅延理由書の市への提出が年度末直前の令和２年３月30日となったところであります。 本来であれば、遅延理由書の提出を受け、年度内に決裁等の手続を行い、速やかに変更契約を締結すべきでありましたが、年度末で業務が繁忙であったことや部署間の連携が不十分であったことなどから、事務処理が新年度に入ってからとなりました。市と事業者の間におきましては、指定期日の変更が必要であることは双方ともに認識しておりましたことから、日付を遡り、令和２年３月31日付で発議し、同日に変更契約を締結したとして事務処理を行ったものであります。 市において、事務手続上、当該契約の継続性を確保するため、やむを得ず行ったものでありますが、事務処理としては不適切であったと深く反省しております。 なお、本件に関しましては、市の顧問弁護士より、民事上の契約に関しては契約自由の原則から、当事者が合意の下に契約の効力を過去に遡らせることは違法ではなく、日付に関し、当事者双方の合意の下に遡って記載することが直ちに違法であるとは言えないこと。現契約で定められている停止条件が成就していないため、市に債務負担が発生しておらず、日付を遡らせたとしても、会計年度独立の原則など、公法上の諸原則を逸脱する目的で契約書の日付を遡らせたと解せないことから、違法性があるとは考えられないこと。また、起案日を遡らせたことに関しても、民事上の契約の効力を遡らせることを目的として行われたものと考えられ、本来は実際に当該文書を起案した日付を記載するべきではあるものの、本件において、日付を遡らせた目的に照らし、違法行為を助長するものではないとの見解をいただいており、市といたしましては、当該土地賃貸借契約に係る変更契約は効力を有するものであると認識しております。 今後につきましては、庁内の関係課等の情報共有や連携をなお一層強化するとともに、複数の職員より事務処理をチェックするなど、事務の進捗管理を徹底し、適正な事務執行に万全を期してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項３の（２）、土地賃貸借契約の現状と内容について答弁申し上げます。 吉浜地区太陽光発電事業につきましては、事業者において、当初計画を見直し、太陽光パネルを大窪山のみに設置する計画に変更したことに伴い、当初契約において賃貸借物件としていた市有地の地番や面積が大きく変更となったところであります。 この計画変更に伴い、事業者におきましては、東北経済産業局に対して、固定価格買取制度に係る事業計画の変更認定申請を行うこととなり、当該申請に当たり、再生可能エネルギー発電設備の設置場所の土地を使用できる権利を有することを証するため、市と事業者との間において、新たな賃貸借契約を締結することが必要となっておりました。 このことから、市におきましては、平成28年４月に自然電力株式会社との間で締結した土地賃貸借契約を解約して、現在の事業主体である岩手三陸太陽光発電合同会社との間で、令和２年12月17日付で新たに停止条件つきの土地賃貸借契約などを締結し、その後事業者におきまして、東北経済産業局への事業計画の変更認定申請を行ったと伺っております。 新たに締結した土地賃貸借契約につきましては、事業者の計画に基づき、市有地である約97万4,000平方メートルを賃貸借物件として有償にて貸し付けるものとなっておりますが、停止条件を付しておりますことから、基本的には当該条件を充足した場合に限り契約として効力が生じるものとなっております。 停止条件の内容につきましては、１つ目として、事業者の事業計画について、経済産業大臣から変更認定が得られること。２つ目として、土地賃貸借期間の始期となる太陽光発電設備の建設開始予定日を市が書面で承認することであります。 今後におきましては、変更後の事業計画について、経済産業大臣から変更認定が得られ、さらに県における関係法令の適用の可否について確認を終えた後、当市において市及び吉浜地区へのメリット等を総合的に勘案し、市有地の賃貸の可否について判断することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） それでは、再質問させていただきます。 まず、１番のコロナ感染症対策ですけれども、時間もないのであれですけれども、（２）番の飲食店の事業者の現状を部長のほうから答弁いただきました。まさに現在、本当に疲弊しております。私も商工会議所のほうに、このアンケートについてお伺いしてきました。また、事業者のほうにも、数十人の方々からちょっとヒアリングしたりしております。 飲食店といいましても、例えば食べ物屋さん、あるいは昼間メインの食べ物屋さんとか、夜メインの居酒屋等々、あとは本当のスナックを含めた飲み屋さん、あと大宴会場と、様々なカテゴリーがあるのですけれども、本当にどこのお店もひどい状況だと。また、こういった東京等々で緊急事態宣言、そして時短を余儀なくされて、そこで協力金をいただいている、６万円いただいていると、そういう情報ばかりテレビ等々で発せられて、なかなかどうすればいいのですかというふうな、すごくお困りの声ばかり聞こえてきます。 そこで、現在大船渡市として、先ほど市長への１番議員のほうの質問でもありました、この飲食に関わる、要は会食に係るルールというか、メッセージという、例えば東京都であれば、前回小池都知事が「５つの小」とか、そういったことでメッセージを発しましたけれども、どのようにすれば、そういったところに行っていいのでしょうか、その辺ちょっとお答えというか、答弁いただければありがたいのですが。
○議長（三浦隆君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） それでは、私のほうから飲食店等に行く際のコロナ感染対策に対する注意というところをお答えさせていただきます。 現在市では、そのとおり感染拡大防止特別期間を設定しているわけなのですけれども、こちらのほうの中でも、実は飲食店等に行って駄目だということは言っていません。ただ、重症化する方などについては、気をつけてということを言っております。 対策といたしましては、あくまでも今まで言われている感染予防対策、例えばマスクであったりとか、手指消毒であったりとか、そういうふうなところ、それから座る場所についても、例えば正面を向かってやらないとか、そういうふうなところのきちんとした感染予防対策を徹底していただきたいと、再度市民のほうにはお願いしております。同じくこちらのほうの特別期間においては、事業者のほうにおいても、再度感染予防対策についても協力を願いますということでお願いしております。 具体的に言いますと、やはりパーティションであったりとか、事業者のほうで換気であったりとか、そういうふうなきちんとした対策を取っていただければ、あとはそのとおり短時間でというようなことにはなるとは思いますし、あるいは会食中においても、会話をする際にはマスクの着用、会食というか、食事中という意味なのですけれども、マスクの着用など、そういうふうな細かい対応を市民あるいは事業者のほうにお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 様々な形で事業者のほうは努力していますし、ただなかなか現在飲食店に行くのが悪みたいな、そういった風潮というか、風評といいますか、そういった風評被害が出ているのではないかなと私は思っております。こういう御時世なので、大手を振っていくというのがなかなかできない状況であります。現在東京都とか首都圏の緊急事態宣言が出ている地域は、もうその辺をやめようということで、時短営業、８時とか９時とかというふうになっていますけれども、その分協力金を支払いますというふうな形になっております。 （３）にもつながるのですけれども、ぜひ今度の地域消費喚起事業、地域商品券も出ますけれども、また新たな方策、できましたら中小企業事業継続支援金等々、また検討していただいて、今回このコロナ、なかなか長丁場で、前回やったときも、それで終わるのかなと思っていたけれども、なかなか長丁場であります。この事業者の自助だけでは、もうどうしようもない状況に陥っておりますので、その辺御考慮いただいて、この飲食店事業者、ほかの事業者もそうですけれども、今度コロナが終わった後に、観光に対して大船渡市としてどんどん取り組んでいくよといったときに、この事業者が全部なくなってしまうと、また新たなまちづくりが要求されます。もっともっとお金がかかることになるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、コメントがあればお願いします。
○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 議員御指摘のとおり、市内経済を回すためには、消費喚起対策が必要だということで、ふるさと振興券第２回実施することの計画を今やっておりますけれども、確かにそれだけでは売上げが減少している事業者の皆さんに行き渡るかどうかというのは、保証できるものではございませんので、そちらも併せて緊急的な補助金あるいは交付金的な対策は必要になってくると考えております。 実際、県のほうでも今度、新たにそのような給付金的な支援策を今の議会に提出したということは伺っておりますので、市のほうでも今後状況を見ながら、商工会議所等と、アンケートいただきましたけれども、さらに深く検討して協議しまして、対応を取っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきます。４月の下旬からいよいよ
ワクチン接種が始まると。そして、65歳以上の御高齢者については６月中に何とか接種を終えるというようなスケジュールが全国的に組まれております。 一方で、ワクチンの接種を受けようという方々、
アンケート調査を見ますと、国内での
アンケート調査でありますけれども、７割前後ということになっております。それを仮に大船渡市に置き換えてみますと、大船渡市の高齢化率は30％台の後半であります。仮にその方々の７割がワクチンを受けたとしますと、二十数％ということになります。ということで、仮に６月末まで接種を受けたとして、二十数％の方々、これはまだまだコロナ禍が収束する数値では、とてもとてもありません。まだまだ長引いていくものと思います。 という観点から、昨年一回りさせていただきましたけれども、今年度も今回の支援を一つの皮切りにして、また２弾目、３弾目というふうにやっていかなければならないものというふうに、強く強く感じております。その点はしっかりと対応してまいりますので、どうぞそのようにお受け取りいただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 市長の力強いお言葉、本当に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと２番の防災の担い手につきましては、先ほどの御答弁、そのとおりだなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただいて、３番の吉浜太陽光事業の土地賃貸借契約についてお伺いいたします。 まず、今回12月17日に停止条件、先ほどお話しいただきましたけれども、前回の土地賃貸借契約で結んだ停止条件、例えば県知事により森林法に基づく開発許可の行為があったときとか、（２）、説明会の開催やその他の周知により市民から十分な理解が得られたと市が承認し、事業者に通知したとき、この文言が外れた意図をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 停止条件といたしましては、現時点では事業者が経済産業大臣からの固定価格買取制度に係る変更認定申請をもらったとき、プラス市が工事の着工というか、賃貸借期間の始期として、ここから市から土地を借りたいですよと事業者が市に対して連絡をよこしまして、市がいいですよと返したと、この２つを満たさなければ、賃貸借の期間はスタートしませんよというふうな中身になっているものでございます。 それで、これまでも繰り返し言っておりますけれども、市といたしましては、いずれこの事業が法令等に違反するものではないという部分は当然なのですけれども、それはちゃんと確認してからでないと前に進めませんよというようなことは、事業者に対しても当然のことながら言っておりますし、それを確認した上で、それで経産省の部分もですけれども、あとはその他の法令につきましても、県と情報をやり取りいたしまして、環境アセス等、あとそのほかの法令もなのですけれども、そういったものも全部オーケーですよと、満たしていますよという確認が取れた時点で、市として総合的な判断をしますというふうなことで、そういった内容を今結んでいる状態で契約書には反映させているものでございます。 以上であります。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 前回あった、その意図を聞きたかったのですけれども、それはいいです。今回の12月17日に締結した土地、それこそ令和２年３月に地域住民に説明したり、それが第２案といいますか、私的には第４案だと思っているのですけれども、その計画の前提で、それこそ私も12月に一般質問して、そういった同意書のこととか、いろいろ議論いたしましたけれども、それが今回12月17日にやった計画が変わっています。例えば、そういった荒金山のほうがちょっと増えていたり、賃貸状況、面積が増えていたり、あとは例えば全体の事業の概要というのは、もちろんこういった土地を貸す住民の資産、財産の土地を貸すという意味で、市当局としては、その全体の計画というのは把握していらっしゃるのですよね。そこだけちょっとお伺いさせてください。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） ３月27日の吉浜地区で行った代表者の方々とか、市議会議員の皆さんに説明した内容、あとは続きまして６月に地元で４回にわたって説明会を開催いたしました。今回12月17日に締結した土地の内容というのは、基本そのときの事業内容に従ってやっているものでございます。当然、実際の面積を算出するに当たっては、本当に測量して、平米までの細かい数字が必要ですので、そういった部分での調整という部分はありますけれども、基本は３月27日の説明会、あとは６月の説明会、あとは議員の皆さんに対しても７月21日に月例会議で説明しておりますけれども、そこの内容で12月17日の土地賃貸借契約は、現場に合った中身として契約しているものでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 要は３月とか６月に説明したときには、荒金山の部分で１ヘクタール未満だったと思うのです。それで私はずっと、だから何で同意書取らないのですかと、取ってくださいよ、住民の声を聞いてくださいというふうにお話ししていたと思うのですけれども、今回2.5ヘクタールになっています。そうなると、これちょっと林地開発の許可とか県に取らなければならないですし、そういうところで例えば林地開発許可ということは、住民の同意書というのが必須ですので、これはちょっとなかなか計画が変更されると、今までずっと議論してきた前提がちょっと崩れてしまうのです。だから、説明会とかで説明してほしいですし、そういった情報提供をしてほしいということなのです。 だから、この前の12月、私の一般質問、11日でしたけれども、そういったところに情報がなかったというのは、ちょっともう疑念を感じざるを得ません。ですので、これからこういった形で進めていくのであれば、もうちょっと丁寧に、丁寧にやらなければ、今でも反対の方々多いですし、その辺市長などは反対は限られているというふうに言いますけれども、私も聞く限り、相当数の反対の方々がいらっしゃいますので、その方々を納得させるような、そういった進め方をしていってほしいというふうに思います。 以上で質問を終わります。最後にコメントがあればお願いします。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 今回結んだ土地賃貸借契約につきましては、答弁でもありましたけれども、トータルで98ヘクタール、97万4,000平方メートルということなのですけれども、その中で荒金山の部分、一部あるものでございます。ただ、それについて林地開発の許可が必要だというような認識は、ちょっと私たちは持っていませんし、現時点では事業者も持っていないと思います。 いずれそういった部分をちゃんとクリアするのだよという部分は、先ほども申しましたけれども、県のほうに上げてやりまして、県のほうでは太陽光発電の事業者の窓口を準備しておりまして、県が県庁内で関係各課にこういう事業があるけれども、あなたの所管の法律は大丈夫とか、そういった照会をかけられるような体制を取っているものでございます。県とも調整しながら、そこら辺法令違反にならないよう、最低限事業として確認してから進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今議員からお聞きした2.5ヘクタールというのは、ちょっと私、今回初めて伺いました。以前私が記憶にあるのは、１ヘクタール未満であれば、林地開発許可は要らないということでありました。事業者としても、それが１ヘクタール未満になるように努力をしているというところまでお話、私は承っておりますけれども、それ以降の話についてはまだ伺っておりません。ということで事業者としても１ヘクタール未満ということで私は検討しているものと、技術的に検討しているものというふうに、つい今し方まで考えておりましたということでございます。私は、そういうことで、事業者としては県の林地開発許可にかからないような形で進めているものというふうに考えております。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。６番、森亨君。
◆６番（森亨君） 関連質問させていただきます。私からは、
新型コロナウイルス関係のことについて質問をさせていただきたいと思います。 先ほども渡辺議員のほうからいろいろコロナの経済に関して、あるいは先ほど１番議員のほうからもコロナへの不安、ワクチンへの期待等々ひしひしと伝わるような質問がございましたけれども、今回のクラスター、感染拡大の状況下において、関係機関あるいは関係部署、職員の皆様、大変な御苦労があったと私も思っております。今後も感染拡大防止特別期間ということで、全力で人の流れを止める、感染ゼロを維持していくということで、クラスターから、感染拡大から、今後再発防止を確実なものにするために対策を、やはり効果検証を速やかに行っていかなければ、住みやすい、健康で安心、安全なまちづくりができない。それを取り組んでいかなければならないと私は思っております。 そうした中で、何もかにも徹底予防策ということでやっておりますけれども、何がよくて何が駄目で、今回のコロナ、２月３日から２人目ということで、いろいろこの１か月ございました。今回各現場の声やまちの声を検証し、改めるべき点や、さらなる確信につながった、また自信を持った取組が当局としてありましたら、ぜひお聞きしたい。当局の声が市民へのしっかりとした予防策、安心策、確実なものにつながっていくと私は思いますので、この場で当局の答弁、そして確信につながるような予防策、あるいはそういった自信につながるような答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君）
新型コロナウイルス感染症に対する確信的な取組というような御質問だと思います。実は、
新型コロナウイルスに関する具体的な取組というのはなかなかなく、今まで言っていたマスクの着用であったりとか、あるいは先ほど言ったように、手指の消毒であったりとか、自己防衛というところが一番大事なところだと思っております。 特にも、今回の大船渡市内で発生した
新型コロナウイルス感染症の症状といたしまして、一番特徴的だったのが、全国的にも言われておりますとおりに、発症する方の７割から８割が無症状であったりとか、症状が軽いと言われております。今回大船渡市内で、それこそ２月３日から発生した方々については、やはりその統計と同じような形で７割から８割の方々が無症状であったりとか、逆に症状があったとしても軽いような症状となっている。 今回、実はそういうふうなところで感染が拡大したと、私たちはそういう認識をしております。ですので、自分が体調が良くても、悪くても、あるいは多少体がだるいなと思ったときでも、やはりそういうふうな場合については、かなりの確率で感染している可能性もあるということも考えられますので、今まで皆様のほうにお願いしておりますマスクの着用であったり、手指の消毒であったり、あるいは人と人との距離の確保であったりというところについては、十二分に気をつけていただくということが、市民一人一人が気をつけていただくことが一番重要な感染対策だと、そういうふうに感じております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 以上で２番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、菅原実君。 （４番 菅原実君登壇） （拍 手）
◆４番（菅原実君） 光政会の菅原です。令和３年３月第１回定例会において、通告に従いまして一般質問いたします。 １つ目としましてライフラインと防災公園について、２つ目として大窪山の太陽光発電について伺います。 １つ目ですが、先輩議員から一度結論が出されていることについて再度質問するのはどうかという御指摘もいただきましたが、去る２月13日深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、震度６強の地震がありました。10年前を思い出し、不安になられた方も多いかと思います。その際、ニュースの解説の中で見た情報として、今後30年以内にマグニチュード７から7.5程度の地震が、岩手県沖北部に90％の確率で発生するのではないかということがありました。そこで、前回に引き続きになりますが、どうしても今回質問させていただきたいと思います。 災害住宅もほぼ安全な場所に確保されたこと、人口減少で空き家が増えていくだろう今後を考えても、仮設の規模はある程度のものにし、命をつなぐライフラインとして、小さくてもスーパーが必要だと考えております。民間の幅広い知見と資金を協力してもらい、地域の方々の意見も参考にしながら、より一層良い防災公園にすべきではないでしょうか。 ほぼ完成しました三陸縦貫道を使い、大船渡病院へ通ずる道を利用すれば、その日のうちに北からでも南からでも物流は可能であり、ライフラインとして、どれだけの人たちの命が救えるか計り知れません。 加えて、有事の際利用する地下水の設備もあったほうがいいかもしれません。水さえあれば、人はかなりの日数命をつなぐことができるからです。 これから税収を含め歳入の減少は、残念ながら免れません。そこで、これを一つのモデルとして、行政の考えと民間のアイデアを融合させれば、市民の皆さんに安全で安心してもらえる防災公園ができると同時に、非常にレアなケースとなり、話題性もあると思いますので、以下２点について伺います。 （１）、民間との協力案をどう考えるか伺います。 （２）、防災公園の完成時期をいつ頃に設定しているか伺います。 ２つ目、大窪山太陽光発電についてであります。2050年温暖化排出ガスゼロの方針、私もこれは賛同しますし、当然ながら吉浜の皆さんも同じ考えだと思います。しかし、大窪山を利用してのメガソーラーは、何とかやめてほしい。地域の方々にとって先祖代々守ってきた大切な山に傷をつけないでほしいというのが切実な思いだからこそ、ここまで報道されてきているのだと思います。 私は、今回この質問をするに当たり、2015年12月12日に採択、2016年４月22日をアースデーとして、現在196の国と地域が署名しているパリ協定とＳＤＧｓに記載されていることから、大きな学びを得ました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、2015年９月、国連で2030年に向けて採択された具体的行動指針17の世界目標の中にも14番目として、持続可能な開発のために太陽、海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。15として、陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止、回復及び生物多様性の損失を阻止するとあります。吉浜でやろうとしていることは、このＳＤＧｓの精神にも反していると考えます。 温暖化阻止の世界的な流れとして有効な方法は、洋上での風力発電であったり、日本でも関西電力では、アンモニアや水素を火力発電の燃料としているとのことでした。どうも全国で少なくとも138の自治体が施設の設置を規制する条例を定めているメガソーラーの時代ではない気がします。 パリ協定は、18世紀半ば以前の気温から何とか1.5度の温度上昇に抑えたいという目標なそうですが、2019年二酸化炭素排出量の多い国順でいきますと、第１位が中国30.3％、アメリカ13.4％、ＥＵ、イギリス8.7％、４位がインドで6.8％、５位がロシアで4.7％、６位日本で３％、この1.5度を守るためには、2017年排出量、2,200ギガトンだったものを2,770ギガトン、2.7超トンまでに抑えなければならず、何とあと９年、2030年には達してしまうそうです。そして、今世紀末には、2.1度の上昇が予想されていました。 そこで、各国で削減目標を出し、ＥＵ55％、イギリス68％、オーストラリア26から28％、日本26％、そしてトランプ元大統領時に離脱していたアメリカがバイデン大統領就任初日の１月20日に再加入し、４月には気候変動のサミットを開催するようなので、期待したいと思っております。 これから日本が26％の削減目標を達成しようとすると、私たちが支払う再生可能エネルギー発電促進賦課金は、何と１兆円だそうです。これからその問題も議論されていくようです。 ちなみに、私の会社と自宅、１月分合算の電気料は15万8,533円でしたが、そのうち12％、１万9,005円が再生可能エネルギー発電促進賦課金として記載されていました。これほどに私たちは負担していたのかと改めて考えさせられました。 これらのことを総合的に考えますと、今回の大窪山メガソーラーの計画は、温暖化阻止という一見正当性のある意見に感じますが、この地域で取るべき選択は、これからますます激しくなっていくだろう気象現象にどう対応し、被害を住民の皆さんと一致団結して最小限に抑えられるかだと思います。 懸念していることは、まず一昨年発生した台風19号のような風雨があったとき、吸収されずパネルから直接流れた大量の水で吉浜から大窪山に通ずる道に、今でも落ちそうな巨岩が大量にありますが、その落石で人的被害が起きないかということ。そして、９万1,000枚のパネル、20数年償却後の処理こそ大きな環境問題だと考えます。 そこで、ユネスコ無形文化遺産である吉浜のスネカのふるさとは、大窪山だと聞きました。保存継承に取り組みつつ、これから私たちが進むべき道は、大船渡博物館で御活躍の地質学のエキスパートもいらっしゃいますので、むしろジオパークとして無傷の三陸であり、自然を大切にする大船渡の魅力発信ではないでしょうか。 本来は昨年の３月31日期限だった工事着工期日を、現時点において地域の住民から十分な理解を得られておらず、引き続き住民から十分な理解を得るために説明会を開催するためと令和３年３月31日に延長した契約の期間も、いよいよ今月末に迫りました。市民一丸、２月18日、戸田市長の施政方針演述についての新聞紙上のタイトルです。市民一丸の基礎は、信頼であり、和です。いよいよ協働のまちづくりもスタートし、「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」の実現に向け、私たちも努力します。どうかもう一度御検討ください。 渡辺議員とも重なりますが、（１）、大窪山の太陽光発電の現状と今後のタイムスケジュールを伺います。 また、（２）として、これ以外にも再生可能エネルギーの活用予定があるのか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、質問席にて再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの菅原議員の御質問であります１、ライフラインと防災公園についてのうち、（１）、民間との協力案について答弁申し上げます。 大船渡防災公園の整備予定地につきましては、東日本大震災において津波による被害を受けていない高台に整備を計画しており、近年頻発する台風や大雨災害時等の避難場所としても活用できる、貴重な市有地であります。また、上下水道のライフラインが行き届いており、震災直後には、市内で最も早く12棟72戸の応急仮設住宅が建設されたことから、防災機能を重視した施設整備を計画しているところであります。 整備内容といたしましては、10棟60戸の応急仮設住宅建設用地や車での避難を想定した40台分の駐車場のほか、日常的な憩いの場として、芝生広場や屋外トイレなどを設置することとしております。 中でも当該応急仮設住宅につきましては、発災直後の初期段階で高齢者や障害者などの要支援者が優先入居することを想定していることから、空き家などの既存施設を使うことで応急仮設住宅の規模を縮小することは、運営や管理上、適切ではないと判断しております。 このため、日常的な憩いの場としてのスペースや設備等も必要最小限にとどめていることから、規模の大小にかかわらず店舗等の用途に供するスペースの確保は、非常に困難であると捉えております。 一方で、停電や断水を考慮した災害に強い照明灯やトイレの機能強化、将来にわたる公園の維持管理などにつきまして、民間との協力の在り方や知見の活用について検討しながら、より良い防災公園の整備に向けて鋭意取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（阿部博基君） 私からは、（２）、防災公園の完成時期について答弁申し上げます。 令和３年度に予定している測量と実施設計を進めることで完成時期のめどが立ってくるものと見込んでいますが、近年災害の多発により、防災公園の必要性が特に高いことから、できる限り早期の工事着手に向け、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項２、大窪山太陽光発電について答弁申し上げます。 初めに、（１）、現状と今後のタイムスケジュールについてであります。吉浜地区太陽光発電事業につきましては、当初計画では変電施設及びパネルを荒金山に設置するものとして、事業者が平成26年３月に経済産業大臣から認定を受けておりますが、その後太陽光パネルは大窪山のみに設置する計画に変更されたことから、東北経済産業局への変更認定申請が必要となっておりました。 事業者の当該申請に当たりましては、再生可能エネルギー発電設備の設置場所となる土地を使用できる権利を有することを証する必要があったことから、市におきましては、平成28年４月に締結した土地賃貸借契約を解約し、令和２年12月17日付で新たに停止条件つきの土地賃貸借契約などを締結したところであり、その後事業者において、東北経済産業局に対し、変更認定申請をしたと伺っております。 なお、本事業の今後の方向性に大きな影響がある東北経済産業局からの変更認定の可否について、その審査結果が示される時期や県への関係法令の適用に係る可否の確認に要する期間など、見通しが難しい部分があり、現段階で今後のスケジュールを具体的に申し上げることはできないところであります。 次に、（２）、再生可能エネルギーの導入予定についてであります。国におきましては、喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げ、再生可能エネルギーを最大限導入するとしたところであります。当市における再生可能エネルギー導入状況は、住宅用太陽光発電システム設置や民間事業者による国内最大級のバイオマス発電、五葉山での太陽光発電などが稼働しており、温室効果ガス排出抑止に貢献しているところでございます。 市といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置に要する経費に対し補助金を交付する、再生可能エネルギー導入促進事業を継続して実施することにより、地球温暖化対策に寄与してまいりたいと考えております。 市内における再生可能エネルギーによる新たな大規模発電事業の計画につきましては、現時点において市に情報が寄せられている範囲では、吉浜地区の太陽光発電事業以外はございませんが、今後当市において発電事業者による事業構想が計画された際には、国のエネルギー政策との整合を図りながら、市として可能な範囲で再生可能エネルギーの導入促進を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） １番のライフラインの防災公園についてですけれども、地元の方々との懇談会といいますか、そういった説明会みたいなものは何度か開催されたのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（冨澤武弥君） お答えいたします。 昨年の８月に１度開催をして、意見を伺ってございます。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） その際に出た御意見と市の計画とのずれといいますか、そういったものはなかったのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（冨澤武弥君） ずれといいますよりも、防災公園として整備をするという方向性については御同意をいただいております。ただし、あの場所に店舗を整備してほしいという御要望はいただいているところでございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 今回２回目の質問で甚だ恐縮なのですが、今後民間との協力という可能性は何％かあるものでしょうか。
○議長（三浦隆君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（冨澤武弥君） 民間との協力というものの在り方という部分では、先ほど市長のほうから答弁があったように、主に整備の部分については、まだ検討の余地はあるのではないかというところでございますので、何％というパーセンテージというところではなくて、今後整備計画を推進していく中で、必要に応じて地元の方々に御意見を求めたりということはあろうかというふうに思います。 以上です。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） それでは、１番についてはこれまでにいたします。 次に、２番の太陽光発電についてですが、当初自然電力株式会社との契約であったと思うのですが、これが岩手三陸太陽光発電合同会社になったという経緯をお願いいたします。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） その契約が自然電力から新しい会社に変わった部分ですけれども、その部分につきましては、これまでも説明はしておったのですけれども、ＳＰＣといいまして、特定目的会社ということで、全国の太陽光発電で広く用いられている手法といいますか、そういうものでございます。それで、新しく設立された岩手三陸太陽光発電合同会社につきましては、資金調達や営業利益の配分等を行うということでございます。その合同会社から委託とか指示を受けて、これまでの自然電力株式会社が太陽光発電所の事業の設計とか、国や県への許認可の申請でありますとか、あとは発電事業開始後の維持管理等の業務を行うというような形になっておりまして、これはずっと前からこういった形になりますよと、説明を受けながら進んできたものでございます。 今回、その12月17日に結んだ賃貸借契約におきましては、その予定どおりに特定目的会社である岩手三陸太陽光発電合同会社と契約を結んだということになっております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） なぜお聞きしたかといいますと、この合同会社という性質上、先ほど来私がお話しさせていただきましたとおり、この太陽光パネルで何らかの災害等があった場合の責任の所在なのですけれども、この合同会社だとかなり限定されたものになるという気がいたします。そういった点の御心配はないでしょうか。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 一般論になりますけれども、こういった特別目的会社を設立して事業をやっていくというものの利点として、本社が倒産しても、こっちの特定目的会社は倒産しないよというふうなことがあります。それで、全国のほとんどの再生可能エネルギーの発電事業において、こういった形になっているのですけれども、そういった心配がないということと、仮に合同会社のほうが破綻した場合には、特別目的会社の執行役員たる親会社というのですか、そっちのほうがその後の履行をやっていくというような形を取れるということで、こういった別な会社に丸投げとか、それで責任は知らないよとか、そういった形にはなっていない。むしろその逆で、親会社のリスクとか、あとは特定目的会社のリスクとかという部分を考えて、そういった形になっているというようなことで理解しております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきますと、例えば特定目的会社が、ＳＰＣが例えば２社による出資で成ったとしましょうか、例えば自然電力さんと、あと電気を買う予定の会社がこの目的会社を設立したとしましょうか、そうした場合の特定目的会社の取締役は、こちらのもともとの会社の何とか部長さんだったりだとか、あるいは何とか副社長さんだったりした方がここの役員になるわけです。同様に、出資する側の会社の、やっぱりそれなりのポジションの方が特定目的会社の役員になるわけです。という形で、特定目的会社といいますと、何かペーパーカンパニーかというような認識もちょっとあるようでありますけれども、実はそういう形で本社のほうと責任関係がつながっているということでありますので、それは認識していただきたいと思います。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 分かりました。ちょっと関連があると思うので、お聞きしたいのですが、遠野のほうでは、このメガソーラーに関して被害があったようです。市長は、遠野のメガソーラーを御覧になったでしょうか。そして、御覧になったとしたら、その御感想をお願いします。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私も盛岡に出張するタイミングを見て、時間を取って見てまいりました。唖然といたしました。山全体がはげ山のような状態でした。赤茶けた土がもろに見えておりました。これは駄目だなと私は思いました。直感いたしましたというふうに、私は感じた次第であります。 以上です。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） そうすると、今回のメガソーラーと遠野を比較するわけにはいきませんが、どのような違いがあるのでしょうか。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今回のは、議員も御存じのとおり、大窪山ということで草ぼうぼうです。しかも、その草が密度濃く草ぼうぼうの状態です。全く状況が違います。しかも、遠野の場合には、林地開発ということで林を切って、そして土砂が露出する形で建設地が準備されておりました。大窪山の場合には、草ぼうぼうの土地に、そのまま杭を打ち込んでやるということですので、全く条件が違います。 以上です。
○議長（三浦隆君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 最後に、私がお話しさせていただいた、20数年後、このパネルの償却が環境保全にかなりダメージだと思うのですが、その辺について御見解をお願いします。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 固定価格買取制度の期間が終了後という部分だと思うのですけれども、まず一つは、そこで発電して電気を売ることをやめてしまうのかという判断が一つはあると思います。何らかの形で固定価格ではなくて、別な電気を買ってくれる誰かがいて、そこに売るというのがまず一つ選択肢になると思います。誰も買ってくれないとか、あとは費用対効果で赤字が続くよとかとなった場合には、撤去という話になるのでしょうけれども、その場合にも撤去費用につきましては、国のほうでちゃんと撤去費用について積み立てしなさいよというような制度になっているものでございまして、その撤去に関しては、心配ないという旨、説明を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ４番議員に申し上げますが、ただいま通告にない質問がございました。通告に従った質問をお願いするものであります。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 最後になります。いずれにしましても、吉浜の方々は、かなり御心配されているようです。十分住民の皆様の御意見も聞きながら、市長が言われる総合的判断を下していただけるようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 現時点におきまして、経済産業局に変更認定申請を事業者が出しておりまして、それをどのような結果が出るのか待っている状態でございます。それが終わっても、先ほども申し上げましたけれども、県に対してほかの法令等、違反ありませんよね、全部オーケーですねというような確認をした後に、総合的な判断をするというふうなことで考えておりますので、そういった部分で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時３３分 休 憩 午後１時４３分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、伊藤力也君。 （12番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１２番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。令和３年第１回定例会に当たり通告に従い、一般質問をさせていただきます。 大船渡市は、２月15日、３月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案について、国の財政支援が受けられる対象市町村に指定されるとの新聞報道がありました。過疎法の第１条の目的に、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする」とあります。 国の財政支援が受けられる過疎法の対象地域が現在、全国で823市町村になり、現状より３地区増え、26都道府県の45市町村が対象から外れ、大船渡市や東京都八丈島町、大阪府岬町など28都道府県の48市町が指定されます。 過疎法は、人口減少地域に対する財政措置の一つであり、1970年に議員立法で成立し、10年の時限立法とされましたが、10年ごとの見直しを図りながら推進されてきました。 過疎債は、過疎法によって過疎地域に指定された市町村が、事業の目的財源として特別に認められた地方債であります。過疎対策事業債は、総務大臣が各都道府県に同意予定額の通知を行い、各都道府県知事が市町村ごとに許可することにより発行が可能となり、事業費に対する起債充当率は100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。 過疎地域指定要件として、中長期的な人口減少及び長期的な人口減少の結果としての年齢構成の偏りから、過疎地域を捉えることとすると第２条で規定されております。 現在の人口要件は、人口減少率が21％以上となっており、財政力要件は、平成25年度から平成27年度の３か年平均財政力指数が0.5以下とされています。 また、過疎地域としてみなされる要件として、過疎地域市町村を含む合併による（過疎地域市町村の要件に該当しない）新市町村である場合、各要件に該当することにより含まれることになります。この場合、財政力要件が上位にある市町村は、過疎地域市町村とみなされる期間が合併後５年間となります。 以上のことにより、過疎地域には、人口、財政力、公共施設の整備状況、面積の各要件に該当する市町村が指定されますが、このほど大船渡市が指定される過疎地域としての指定要件について伺います。 次に、過疎対策事業債の対象事業について伺います。過疎対策自立促進のための対策の目標として、過疎地域の自立促進に向けた具体的な対策として５項目を挙げています。それは、第１に、産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、中小企業の育成、企業の導入及び起業の促進、観光の開発等により、産業を振興し、安定的な雇用を増大すること。 第２に、交通施設、通信施設等の整備を図ることにより、交通通信連絡を確保するとともに、過疎地域における情報化を図り、及び地域間交流を促進すること。 第３に、生活環境の整備、高齢者などの保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保並びに教育の振興を図ることにより、住民生活の安定と福祉の向上を図ること。 第４に、美しい景観の整備、地域文化の振興を図ることにより、個性豊かな地域社会を形成すること。 そして、第５に、基幹集落の整備、適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進することの以上５項目であります。 具体的な施策として、国の補助のかさ上げが可能となり、その対象となるのが統合に伴う小中学校の校舎等、公立の保育所、公立以外の保育所、消防施設統合に伴う教員住宅の建築となっています。 過疎地域自立促進のための地方債について、過疎地域の市町村は、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として、過疎地域自立促進のための地方債、過疎対策事業債を発行することができます。対象事業として、産業振興施設、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設となっています。 過疎対策事業債は、ハード事業、ソフト事業ともに対応している特徴があります。ハード事業については、公共施設等の長寿命化、更新、統廃合、転用、除却が大きな課題となる中で、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき推進していく必要があります。また、ソフト事業については、教育、医療、交通等の体制の構築や人材育成など、中長期的な地域の資産、財産となり得る事業に充当していくことが望ましいと考えられています。特に人材育成については、中長期的な位置づけをもって進めていく必要があり、事業経過を踏まえた段階的な計画を策定することが重要であると考えます。そして、過疎対策事業債を充当しようとするソフト事業が将来にわたり安心、安全に暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業になり得ることが、重要な視点になっていくと思います。 以上により、過疎対策事業債は、ハード事業、ソフト事業ともに格差是正と内発的発展支援の２つの役割を果たしている効果的な事業と考えられていますが、過疎対策事業債の対象事業について、当市の考え方を伺います。 次に、過疎地域自立促進計画策定の考え方について伺います。岩手県では、方針策定の趣旨として、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある、いわゆる過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差是正のために、岩手県の過疎市町村の自立促進に向けた基本的方向性を示すものであるとともに、岩手県過疎地域自立促進計画を策定する際の指針となるものであると計画を策定する指針を示しています。 現行の過疎法においては、市町村が過疎法に基づく国庫補助の特例や過疎対策事業債を活用しようとする場合は、市議会の議決を得た市総合計画を策定する必要があると言われています。また、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行されましたが、現在当市においても、まち・ひと・しごと総合戦略を策定しています。今後過疎地域自立促進計画を策定していく場合には、過疎対策の内容に応じて市総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合について、議論する必要が言われています。 また、公共施設等総合管理計画についても連携を取る必要があり、過疎地域自立促進計画に掲げられる目的を、より実践的具現化するためには、公共施設等総合管理計画の個別施設ごとの個別計画における具体的な方法、目標年度、存続した場合の改修計画、維持管理費用について連携した計画となることが必要と言われています。 以上により、過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域とされた市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であります。現在までに県内指定各市町村は、数年にわたる事業計画について、過疎債を財源として策定していますが、当市における過疎地域自立促進計画策定の考え方を伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問であります１、新過疎法に大船渡市が指定されることについてのうち、（１）、過疎地域の指定要件について答弁申し上げます。 過疎対策につきましては、昭和45年以来４次にわたり議員立法として制定された、いわゆる過疎法の下、過疎対策事業債の発行など、過疎地域において必要な対策を実施するための特別措置が講じられてきたところであります。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、過疎地域の自立促進を図ることにより、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正等に寄与することを目的として、平成12年に制定され、その後法改正により、期限の延長が行われてまいりましたが、今年度末に期限が到来し、失効する予定であります。このことから、現在国において、新過疎法案の内容の検討が進められているところであり、令和３年４月１日の施行に向け、開会中の通常国会に提出される見通しとなっております。 新過疎法案における過疎地域の指定要件についてでありますが、現段階で国から示されている情報によれば、市町村ごとに人口減少要件及び財政力要件により判定することとされております。 人口減少要件については、国勢調査の結果による市町村人口を基に、現行法で昭和35年を基準年としていたものを昭和50年に見直しした上で、平成27年までの40年間における人口減少率等により、財政力要件については、平成29年度から令和元年度までの各年度に係る財政力指数の平均によるものとされております。 この要件のうち、当市におきましては、平成27年までの40年間における人口減少率が23％以上であって、平成27年の人口のうち15歳以上30歳未満の者の割合が11％以下、また財政力要件については、平成29年度から令和元年度までの各年度に係る財政力指数の平均が0.51以下とされる、いずれの要件も満たすことから、過疎地域に指定される見込みとなっているものであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（２）、過疎対策事業債の対象事業について答弁申し上げます。 過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法により過疎地域に指定された市町村が策定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められる地方債であります。 なお、現行の法律は、令和３年３月31日までを適用期間としており、４月１日以降は、現行法の理念を継承する新たな法律が制定及び施行されることから、過疎対策事業債の運用につきましては、新たな法律の下、規定されるものと考えられます。 現過疎法における過疎対策事業債は、ハード事業として市道のほか林道や漁港関連道、漁港施設、観光レクリエーション施設の産業振興施設、火葬場や保健センター、診療施設の厚生施設、小中学校や学校給食施設設備、公民館、その他の集会施設の教育文化施設などの事業が対象となっております。 また、ハード事業以外にソフト事業にも充当が可能な地方債であり、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどの運行事業、インターネット広報や空き家バンクなどの移住交流事業、地域鉄道事業者が行う施設設備整備に対する補助など、住民が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要となる事業が広く対象となっておりますことから、当市が取り組もうとしている事業の多くが対象となるものと考えております。 なお、過疎対策事業債は、事業費に対して充当率が100％で交付税措置率が元利償還金の70％という財政的に有利な地方債でありますことから、この過疎対策事業債を最大限活用しながら持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（３）、当市における過疎地域自立促進計画策定の考え方について答弁申し上げます。 過疎地域に指定された市町村におきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、市町村議会の議決を経て、過疎地域自立促進市町村計画を定めることができるとされており、また同計画は、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針に基づいて定めるものとされております。 岩手県におきましては、県内の過疎市町村の自立促進に向けた基本的方向性を示すものとして、平成28年度から令和２年度までを期間とする岩手県地域自立促進方針や岩手県過疎地域自立促進計画を策定しております。 計画に盛り込むべき事項といたしましては、現行法において、地域の自立促進の基本的方針や産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者等の保健福祉の向上、医療の確保、教育の振興などが挙げられており、計画を策定済みの市町村におきましては、それぞれの項目における現況と課題、それらの対策等を掲げ、必要な過疎対策を講じているところであります。 今年度末を期限とする現行法において、国庫補助の特例や過疎対策事業債を活用しようとする際には、過疎地域自立促進市町村計画に事業を位置づける必要があるとされており、令和３年４月１日の施行を目指し、議員立法により内容の検討が進められている新法案におきましても、同様の取扱いになる見通しであります。 市といたしましても、過疎地域の指定により計画に位置づけた事業に対して、国による様々な財政支援が講じられる可能性があることから、復興後のまちづくりを進めていく上で、それらの支援を積極的に活用していくことが有益であると考えております。 今後新法案の検討状況を注視し、他市町村の過疎対策の事例を研究するとともに、令和３年度を初年度とする新たな総合計画や同計画の重点プロジェクトに位置づける第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略等との整合を図りながら、令和３年度中の計画策定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） それでは、過疎法につきまして、おおむね指定要件、対象範囲、そして計画という流れでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、まず１点目に、岩手県の他の市町村の状況からお伺いしたいと思いますが、まず改めまして過疎法の定義ということで、人口減少や財政力を基に、国が県を通して対象地域を指定するといったことが言われております。それは、特にも著しい人口減少が言われておりますし、そのことによって、やはり地域力といいますか、地域社会の活力の低下を招き、そしてまたそのことが生産力、生産機能及び生活の環境がなかなかよくならないというようなことを防ぐために整備する。そしてまた、そのことによって、他の地域より低位にあるような状態を解消するというものであると考えます。そしてまた、総合的な考え方の下により、計画をすることに認められれば、先ほども話ありましたが、特別措置がありますというところであります。 現在までにこういった考え方の下に、岩手県内の地図を見ますと、その地図は過疎法に指定された地域が赤で塗り潰された地図でありましたが、まず沿岸を見ますと、指定されていないのが久慈市と大船渡市なのです。ほかの市町村は指定されております。そしてまた、内陸のほうを見ましても、新幹線が通る比較的人口の多いところは対象外、合併による特例はあるようですが、それ以外の地域は比較的指定されてきたところのようです。 まず最初に、大船渡市が他の市町村と比べて、今の時期に認定、指定されるといったところの考え方をまずお聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 議員御指摘のとおり、岩手県内の沿岸部でこれまで指定されていなかったのが大船渡市とあと久慈市で、久慈市におきましても山のほうは、旧山形村の部分については一部過疎ということで取扱いになっていたものでございます。 それで、ちょっと他の市町村がどういった要件を満たしたから過疎になったかというところ、まだ押さえておらないのですけれども、大船渡市もいずれ沿岸市町村の例に漏れず、過疎の条件に該当してしまったというような形になっております。人口減少率、あとは若者の若年者の比率ということの部分が該当したことによって、あとは財政力指数も0.51以下ということで、そこの３つを満たしたので、過疎指定になったということで、それ自体、大船渡市の傾向とすれば、あまりいいことではないのですが、いずれそういったことで過疎債を使えるようになったというメリットを最大限に生かしていかなければならないのだろうな、というふうには思っております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） そういった理由があると思うのですが、次に人口減少要件と財政力要件ということで、認定された要件について確認しておきたいと思いますが、まずはそもそも新法案は、今回算定基準が、かつての算定基準が1960年とすれば、1970年に改めたと。そしてまた、今回この線引きと言っていいかどうかあれなのですけれども、要件が変わったために、対象地域でなくなったところもあれば、新しく入ったところもある。しかしながら、一方的になくなると大変なので、要件緩和も継続のために施されるというところがあるようです。 それで、今回大船渡市がこの時期に基準を満たして要件に沿うといったところが、先ほど様々説明がありました。40年間の人口減少率や平成29年から令和元年度あたりの財政力要件がそれにマッチしたのだというところの話がありましたが、今の時期というところで、国からたまたま今要件が示されたという考え方だけであるか。それとも、大船渡市のほうでもやはり、今後のこれからの計画を見据えて、やはり数年来から、そういった動きを見据えながら現状のところを来たというところで、そういった基本的な考え方のところもちょっと確認したいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 正直申し上げまして、大船渡市が今度の過疎法の過疎指定になるよというのは、予想はしておりませんでした。むしろ、それまで大船渡市と久慈市がなぜか沿岸部では過疎法から外れている意外性のほうを着目しておりました。 それで、その中におきまして、その条件も見直されたからでございますけれども、どういうふうな条件で見直されるかというのが予想できないものですから、今度は大船渡市が該当するだろうというふうな予想もできなかったところであります。 今回条件が40年間、昭和50年から平成27年という部分、あとは若年者の比率が平成27年、これは国勢調査の年なのですけれども、そういった部分で要件を満たしたということで連絡をもらって、今その準備のほうで情報収集等を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今回質問したことによって確認できたということで、これはやはり条件によって国のほうの指定だということで、対象になると思うのです。申し訳ないですが、こちら側からアプローチ的なものがあったのかなという考え方は少しありましたが、そうでないということであります。 というのは、次の質問になりますが、今年、令和３年は、東日本大震災から10年目を迎えて、復興計画の最終年であります。これまでは、復興交付金、10年間ありましたので、財源的な面から見れば大変なところはいっぱいあったのですが、それでも事業を進めることができた10年間ではなかったかなと、そんなふうに考えております。 そして、今年度、今回の議題でもあります計画を定める上でも、今後有利な交付金とか、有利な起債がない中で事業を進めていかなければならないこれからが非常に苦慮する時期ではないかなと考えるところでありますし、このたびの、今年４月以降に認定されることができれば、時期的にも非常にタイムリーであるのではないかなと、そんなふうに思います。 そんな中で、先ほども話ししましたが、今回の事業化を図る場合、過疎法を使って事業を行っていく場合、起債充当率は100％であると。そして、元利償還金70％は、普通交付税の基準財政需要額になるといった条件がございます。これは、今までの東日本大震災復興交付金に次ぐ有利な起債であった10年間、合併特例債というものがあって、それに匹敵する充当率でありまして、またその合併特例債も相当数の財政規模によって行われてきたという経緯がございます。 そんな観点から、このたびの過疎債認定があるということの前提を踏まえまして、今後財源の計画において、市町村の考え方を尊重するのだよという大前提があるようでありますが、４月以降の新法の考え方でも、財源の特典と、それから各市町村の自主性を尊重するのだといった２点を鑑みれば、非常に比較的計画のしやすいところではないかなと考えますが、この点における当市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） まず、財政的な背景でございますけれども、人口減少と税収の大きな伸びが今後見込まれない中にありまして、これまで国から事業費で３分の２の支援を受けられる合併特例債が、議員お話のとおりございまして、これが令和３年度で終了するということになっておりますし、復興支援いただいた復興交付金も令和２年度で終了することになっておりますので、今後は財政的に非常に厳しくなるという考えを持っておりました。そのときに過疎法の指定を受けられる見込みだということで、大船渡市としては財源的には大きなメリットであるというふうに考えてございます。 したがいまして、今後策定予定であります市町村計画でありますとか、総合計画をローリングする中で、大船渡市が何に充当するのが一番メリットがあるのかというようなことを深く検討しながら事業の選択をしてまいりたいと思いますし、併せて総合計画のほか、公共施設管理計画とか、様々関連する計画もございますので、それらを見直ししながら、事業をそれぞれ議員にお諮りしながら選択してまいりたい、というふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 計画の話も若干していただきましたが、計画の話は最後にするといたしまして、その前に、１番の（１）は終わりまして、おおよそ今の議論で状況的にも今後に向けての一つ事業計画の中では、非常に多面的な要素があるということの前提でちょっとお話をさせていただきます。 それで次は、（２）というところで入っていきますが、そして具体的に対象範囲の考え方をお伺いしたいと思いますが、あくまでもまだ決定した状況ではないので、これは予想が含まれる考え方等となると思いますが、いずれ事業の対象が非常に広範囲だということが資料を見れば分かってくるところでございます。 そんな中で、ちょっと分野ごとの考え方を確認していきたいと思いますが、まず答弁でもありましたように、交通通信施設といたしまして、市町村道であるとか、市町村が管轄する都道府県道、橋梁、そして上下水道などがその対象として言われております。そしてまた、産業振興などを図る上では、重要な農道であるとか、林道、漁港施設、港湾施設等を対象としているようであります。こういったところは、なかなか財源のほうも普段だと厳しいところがありますし、それから年ごとの計画においても非常に規制の枠が張られて、計画には非常に厳しいところがあるのだろうなというところが予想されます。 その中でも、特に市道は、よく要望とかしますと、非常に各地区積み上げられていて、非常に要望が多いのだという中で、予算化を図るのは非常に難しいという話もよくあります。そしてまた、上下水道に関わっては、先日の全員協議会の話でも、いわゆる布設替えの話ですとか、今後の水道行政の在り方というものは、やはり経費のかかるところがいっぱいあるという話があるわけでありますが、実質的にこういったところに今回の過疎法の適用というのは、そういった事業を図る上での考え方の中にどのぐらいのところで、その考え方自体が過疎法の考え方が入ってきて、今後の事業化に向けられるのかといったあたりの、概略でいいですので、お伺いをしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 過疎債の今後の活用につきましては、いずれ今後策定を予定しております市町村計画の中で改めてお諮りすることになるわけでございますけれども、活用の手法といたしまして、これまで一般財源で対応しておりました事業に過疎債を充てて、一般財源を節減する方法、節減した当該事業をさらに充実させる方法、また節減できた一般財源を有効活用して、これまで一般財源で対応しておりました産業の活性化や医療、子育て支援のソフト事業に充てる方法、様々考えられます。 内容については、今後ということになりますけれども、過疎債の活用に当たっては、ハード事業、ソフト事業ともに国、県の発行枠というのがございますので、大船渡市にどれだけ配分されるのか、またソフト事業には市町村ごとの配分枠もございますので、その新法の内容が明らかになった時点で、それらは積算することにはなりますが、それらの発行枠との兼ね合いもありますことから、踏まえて計画を策定して、別途事業については考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今財源の考え方ということで、一般財源から出ていたものを振り替えして、その分の余裕のある分をという話がございました。それで、そこにもう一点話があったのは、ハード事業とソフト事業という話があって、比較的こういった事業化を考える場合においては、ハード事業をちょっと考えがちだなというのが基本にあると思います。医療関係とか、高齢者医療とか、あるいは教育の中でも学校とか公民館、集会施設等のハード事業とともに、あとは医療費助成の範囲も資料の中には、発行実績詳細を見ると、そういった考え方もありますけれども、ハード事業とソフト事業の兼ね合いというところを再度ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 今般の過疎債は、ソフト事業にも充てられるということで、とてもありがたい制度にはなっているのですけれども、当財政課といたしましては、この過疎法がいつまでも続くとは限らない時限立法でありますことや、反面若年者比率が低いこと、人口減少が続いているというようなリスク状況を踏まえれば、この10年間で持続可能なまちづくりをしていかなければならないという立場もございます。ソフトにお金が欲しいというのは、そのとおりなのですけれども、それだけではなくて、新たなまちづくりも考えた形での活用を考えていかなければならない立場でございます。ハードとソフトの配分の考え方は、今後ということになりますけれども、今はそういうふうなことで計画を策定、準備しなければならないという認識でおります。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 時限立法という話もありました。そしてまた、今後10年間の持続可能なまちづくりにつなげていくといったところのハード事業、ソフト事業の両方は認められるけれどもと、その対象事業に対しましては計画策定のときにという話でありますが、そこで２番について大体その辺りで終わりたいと思いますが、最後に（３）番についてということになります。 ここでまずその２点、この過疎法の計画策定の話でありますが、他市町村の計画を１自治体のだけちょっと読んだのですが、非常に広範囲で、ページ数も相当数多かったのが印象的でした。言うなれば、どちらかというと、基本計画にかなり近いような中身のことだなといったことがちょっと印象的に受けたわけですが、そんな中で、最初にちょっと２点ほど確認しておきますが、１点目の公共施設等の総合管理計画、長寿命化が最近特にも言われて、それにプラスして更新、統廃合、転用、除却といったことで、この公共施設の管理計画においても現状のところでは除却を含めて非常に交付税措置も薄かったということもあって、非常に進めにくい部分もあったのではないかなと考えますが、この公共施設等管理計画の個別計画というのが多々あると思いますが、それと今回の過疎債の関係といいますか、その位置づけのところをちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（三浦隆君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 公共施設管理計画に登載した除却債等につきましては、措置率は90％なのですけれども、交付税算入率がゼロというような、当面の資金手当て的な起債でございましたので、これらは今後過疎債充当可能事業になりますことから、有利な活用が見込まれるところでございます。したがいまして、今後市町村計画に併せて総合計画も見直しますし、公共施設管理計画も見直していかなければならないものというふうに考えてございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今公共施設の管理計画と併せて、そういった個別計画、そしてまた今後の市総合計画が策定されますと、次には実施計画というものができてまいりまして、今のお話からすれば、総合計画のほうも実施計画を策定する場合の財源的な裏づけとして、対象が見込まれるというところで、今の話で解釈したところであります。 それで、国では今回の過疎債の計画に際しまして、令和２年度の実績のベースで見ますと、総事業費が4,700億円ということでした。そして、この過疎債の発行予定額は、毎年度増加しているというところの実績が資料にありました。今回事業対象範囲が広く、そしてまた公共施設管理計画との整合、そして総合計画との整合を図って、有利な財源の中で今後計画を、実施計画、個別計画を定めていくというところだと思うのですが、実際先ほど時限があるよといった話がありまして、およそ今の段階で予想されるのは、向こう何年間ぐらいというのは、もしかすれば単年度ごとにその要件が変わって、単年度ごとの評価になる可能性もありますが、そういった年数と、単年度事業量というか、事業ベース、財源ベースでどのぐらいの予想がされるか。されないかもしれませんが、一応その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 過疎法に関しての時限という部分なのですけれども、まだ決まっていないのですけれども、現時点で分かっている情報では、これまでと同じように法律については10年間の時限法となる見通し。過疎指定になるもののデータが国勢調査から出てくるのですけれども、令和２年度及び令和７年度に国勢調査をやるのですが、令和２年度のほうはまだ結果が出ておりません。公表された場合、要件を満たさないことになった場合には途中で外れるのかという部分に関しては、そのまま継続するということで、そういう見込みとなっておりますので、３年間とかではなくて、取りあえずは、ある程度長期間にわたっての財源的な裏づけがあるよという想定の下に計画を立てられるのではないか、というふうに感じております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今の話でちょっと安心したところでありますが、10年間という一つの数字が出たところでありますので、今後計画を練る上では、非常に有利な起債ではなかろうかなと、そんなふうに考えますが、最後の質問になります。 今回過疎法の計画策定が言われておりまして、ボリュームも非常に大きいというところで、先ほども言いましたように、もしかすれば総合計画の実施計画に匹敵するような部分もあるのではないかと、そんなふうに考えるところでありますが、この４月以降順調にいった場合、計画策定の期間、大体どのぐらいと見て、あるいは着手時期をこのぐらい見て、大体計画の策定をこのぐらい見て、そういった計画で今後進めていきたいといったようなところがもし見えるところであれば、お聞きしたいと思います。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 今後のスケジュールという部分なのですけれども、現時点では、まだ情報収集に努めているということで、国そのものの制度がどうなるかということも含め、あとは先行といいますか、他自治体でもう過疎の指定を前から受けているところの計画はどうなっているのかとか、そういった情報収集を進めているところでございます。 この市町村計画は、最終的に議決が必要となる計画でございます。来年度の事業から過疎の優遇措置を受けたいとなれば、なるべく早くに議決をいただきたいということで考えておりますけれども、現時点におきましては、月例報告会等で制度等の説明を行いながら、なるべく早い時期に議決ができるように計画等の策定を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時３１分 休 憩 午後２時４１分 再 開
○議長（三浦隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、東堅市君。 （７番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆７番（東堅市君） 新政同友会の東です。令和３年第１回定例会に当たり、通告に従って質問させていただきます。今回は、人口減少への歯止めの対策について、２つ目は２月８日全協で話題にしました水産業振興計画の漁業資源確保に関する取組について、そして３つ目に常々関心を持っている林業活性化について、３点を取り上げてみたいと思います。 市長は、演述の中で間もなく10年になる震災復興の取組に触れ、完了のめどが立つまでに至ったことへの感謝を述べられながら、昨年来のコロナ禍に立ち向かう姿勢を示し、持続可能なまちをつくると、将来都市像の実現に意欲を表明されました。そのための主要課題として、人口減少への歯止めの対策、産業振興による市民所得の向上、市民と行政による協働の推進、デジタル化への対応、安心、安全な暮らしの確保、被災者の心のケアや地域コミュニティー再生、維持、そして被災地の利活用と、６点ほど挙げておられました。 その１番に、人口減少への歯止めを挙げておられます。今策定中の大船渡市総合計画基本構想案の第３節の人口の推移のグラフを見てみますと、平成13年の三陸町との合併当時４万5,000人ほどだった人口が、平成22年には４万1,000人を割りました。10年で4,000人の減です。震災の年には、前年比1,600人が減少して３万9,000人になり、その10年後の令和２年、去年にはまた4,000人ほど減少して３万4,700人ほどとなっています。その年によって差はありますが、やはり平均すると年間に400人ずつ減ってきていることが分かります。 この急速な人口減少に少子化、高齢化が重なりますと、生産年齢人口が減少し、労働力不足や生産量の低下など、地域経済への影響はもちろん、医療、福祉、介護、そして地域コミュニティー活動の停滞と、深刻な影響が懸念されますから、人口減少の克服をイの一番の課題として取り上げられるのももっともだと思います。では、そのような中での人口減少への歯止めの対策についてどうすればいいのか考えてみたいと思います。次の２点について伺います。 （１）番、人口減少の要因は、自然減と社会減の２面から押さえる必要があると思いますが、当局はその実情をどのように今捉えておられるのか、それを伺います。 ２点目、（２）番ですが、自然減の要因と社会減の要因を押さえながら歯止めをかける対策として、どのような構想を描いておられるかお聞きします。 大きい２番に移ります。先日２月８日の全員協議会に提示された大船渡市水産業振興計画では、基本事業として、持続可能な漁業の推進と漁業経営の安定支援の２つに分けて推進する事業の詳細が示されています。列記された一つ一つの取組は、漁業振興に大いに寄与するものと思われます。が、しかし、漁業資源の確保に関する取組の推進として挙げられている改正漁業法に基づくＴＡＣ、ＩＱ等による資源管理の遵守については、沿岸漁民にとって大変不利なものとなっていると聞いています。次の２点について伺います。 今朝、実は新聞の記事になっていましたけれども、検討委員会が市のほうに提出したというニュースがありましたが、この検討委員会の中での意見のやり取りも気になるのでありますが、今回は準備した質問のとおりにさせていただきたいと思います。 （１）番の質問です。大船渡市水産業振興計画の42ページの基本事業１として、持続可能な漁業推進の中で、漁業資源の安定確保に関する取組がうたわれていますが、これは漁獲可能量や漁獲可能量の個別割当て方式でありまして、マグロの水揚げに規制がかかっている、そういう状況で、定置網を営んでいる漁業協同組合や水夫は大変苦労していると聞きます。この制度に対する漁民や漁協の意向を当局はどのように押さえておられるか、お聞きします。 （２）番に移ります。この制度がこの後ブリやサバ等のほかの魚種にも適用拡大されるということはあるのでしょうか。その見通しについてお伺いします。 それでは、大きい３番目、林業の活性化について伺います。とにかく当市の面積の80％を占める山林が気になり、議席をいただいたときから何度も取り上げてきましたが、あまり生産的な議論にすることができず、実は反省しているところです。とにかく所有者が大事に育ててきた森林を生かせる方策が見えてこないかと、そのことを期待しながら、また１点お聞きします。 大船渡市総合計画では、前期基本計画ですけれども、４ページのところに林業活性化の最初に、森林経営計画の策定による計画的な森林整備や伐採後の再造林を推進し、森林所有者の行う森林整備活動を支援しますと書かれていますが、森林所有者へどのような支援を考えておられますか。また、その支援によって林業の実績値を上げる見通しはお持ちでしょうか、お聞きします。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（三浦隆君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、人口減少への歯止め対策についてのうち、（１）、人口減少の実情について答弁申し上げます。 当市の人口の推移につきましては、昭和55年の５万132人をピークとして、それ以降は減少が続いており、平成27年の国勢調査では４万人を割り、令和２年10月１日現在の住民基本台帳人口では３万5,238人となっております。 初めに、出生数については、平成２年に486人であり、平成16年には300人を割り込むまでに減少したものの、東日本大震災前後の約10年間は下げ止まりの傾向が見られております。これは、人口の多い、いわゆる団塊ジュニア世代が出産期にあったものと捉えておりますが、その後平成30年には出生数が200人を下回り、令和２年は163人となるなど、出生数の減少幅が広がってきております。 また、国勢調査における20歳から40歳代の人口を見ますと、男性で平成２年と平成27年を比較すると9,212人から5,858人、減少率では36.5％減少しており、女性では9,030人から5,255人と41.8％の減少となっております。結婚件数では、岩手県環境保健研究センターの資料によりますと、平成２年の261件から平成30年の121件と、53.6％の減少となっており、人口1,000人当たりの婚姻件数も5.5組から3.3組に減少しております。このように20歳から40歳代の人口と婚姻件数が減少していること、また合計特殊出生率につきましても、平成27年の1.81をピークに、平成29年は1.61と伸び悩んでいることなどが出生数減少の主な要因であると考えており、今後出産期を迎える世代の人口減少が続くことが見込まれ、出生数を大きく押し下げることが懸念されるところであります。 一方、死亡数については、平成19年に519人と、500人台に増え、平成30年には一旦600人台となるものの、令和２年は574人となっており、出生数の減少と死亡数の増加によって、自然減の減少幅は年々拡大しております。 次に、転入については、東日本大震災直前の平成22年には1,000人を割り込みましたが、震災の直後は一時的に増加するものの、再び減少傾向に転じ、平成29年から900人を割り込み、令和２年は770人となっております。 一方、転出については、平成23年は震災の影響により1,760人と増えましたが、それ以降は1,100人前後で推移し、令和２年は1,016人となっております。高等学校卒業後、進学や就職等で若者が地元を離れることが転出超過の大きな要因であるものと認識しております。 平成24年には、ここ20年余りで初めて社会増となりましたが、平成25年からは再び社会減に転じ、令和２年には246人の社会減となっております。 このようなことから、出生数が減少、死亡数が増加の傾向により、自然減の減少幅が拡大の一途をたどり、加えて転出が転入を上回ることで人口減少に拍車がかかっているものと捉えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦隆君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（２）、人口減少の歯止め対策について答弁申し上げます。 当市では、令和元年度までの第１期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に続き、それまでの取組の成果、課題や大船渡市人口ビジョン改訂版を踏まえ、令和２年３月に令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に一定の歯止めをかけるため、今後も各般の取組を鋭意推進してまいります。 具体的に自然減対策といたしまして、安心して家庭を築き、子供を産み育てられるような所得を得ることにつながる経済環境の整備が肝要であり、そうした環境の下、ワーク・ライフ・バランスへの配慮や多様な場面での
男女共同参画を社会に広く浸透させていく必要があります。 こうしたことを踏まえ、若い世代の出会いと結婚支援や妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を展開するとともに、家庭や地域あるいは職場において、
男女共同参画を基本に子育てしやすい環境の整備に取り組むことなどで、出生数の増加に結びつく施策を推進してまいります。 次に、社会減対策といたしまして、様々な産業分野における人材育成をはじめ、新たな分野での産業創出などを図るとともに、働きたい人が働ける環境の整備、テレワークの普及などによる新しい働き方の促進など、若者の市内への定着に資する取組を推進してまいります。 また、観光関連の地域の強みを生かした取組による誘客に加えまして、体験を切り口とした新たな取組を展開することで交流人口の拡大を図るとともに、観光による交流の継続を関係人口の創出あるいは短期移住などへ転換しつつ、将来的な二地域居住を含めた多様なスタイルの移住定住につなげる取組を進めてまいりたいと考えております。 さらに、官民協働や多様な支え合い、協力により、住民主体の地区づくりや市民活動の活性化を推進、促進しながら、中心市街地と周辺部を効率的に結ぶ公共交通ネットワークを構築して、市全体の都市機能の維持を図ることなどにより持続可能なまちづくりを推し進め、人口の定住化を促進してまいります。 人口減少と少子高齢化の進行に一定の歯止めをかける地方創生の取組は、一朝一夕で成果が出るものではなく、息の長い継続的な取組が必要であるとともに、市民、企業、ＮＰＯ法人、行政など、地域社会を構成する多様な主体が共に連携、協力して取り組むことが重要であります。 このことから、庁内で組織する大船渡市総合戦略推進本部をはじめ、外部有識者などで構成する大船渡市総合戦略推進会議や各種団体などと連携しながら、総合戦略を一層推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三浦隆君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２及び３について答弁申し上げます。 初めに、質問事項２、水産業振興計画についての（１）、漁業資源の確保についてであります。令和２年12月に施行された改正漁業法では、新たな資源管理の取組のほか、漁業権や漁業許可制度の見直しや密漁対策の強化など、漁業資源の管理と水産業の成長産業化に向けた制度の見直しが図られているところであります。 資源管理の目的は、中長期的に漁獲できる量を増やし、漁業者の所得を向上させることであり、漁獲できる量が増大することにより、水産加工業などでは計画的な生産を行うことが可能となり、その結果、長期的に価格の安定につながり、水産業の成長化に寄与するものであります。 そのため、当市では、平成25年度から科学的で合理的な水産資源管理施策を推進するよう、三陸沿岸都市会議や岩手県市長会などとも連携し、国や岩手県に要望を行ってきたところであります。 改正漁業法による新たな資源管理の考え方は、資源水準を維持、回復するため、漁業者の漁獲や水揚げの情報などを基に、科学的な調査や評価を行い、その結果を踏まえ、資源管理の目標を定めるとともに、目標達成のために効果的な資源管理措置を実施していこうとするものであります。 具体的な資源管理措置といたしましては、魚種ごとの漁獲可能量を定めるＴＡＣのほか、漁業者が自主的に行う資源管理の取組を定める資源管理協定などの取組が行われることとなっております。 漁業者の受け止め方についてでありますが、今回新たな水産業振興計画案の策定を進める中で、漁業者や漁業協同組合からは、資源が枯渇してしまわないよう資源管理が必要であることから、総論としては賛成としつつも、特に定置網漁業では特定の魚種を選択的に漁獲することが難しいため、現場での取組には課題があるとの意見があったところであります。 しかしながら、国では、今後漁業者や関係団体等に丁寧に説明し、理解と協力を得た上で進めるとしているほか、全国漁業協同組合連合会をはじめとした業界団体でも、自らの改革として資源管理に取り組んでいくとしております。このことから、当市においても持続可能な漁業を推進し、漁業経営の安定を図るためには、資源管理の取組が必要であるという共通認識に立ち、計画案に記載したものであります。 市といたしましては、改正漁業法の趣旨に沿った適切な資源管理が行われ、漁業者の所得向上が図られるよう、漁業協同組合等の関係者と連携しながら、国や岩手県などに対して資源確保推進の働きかけを継続して行ってまいりたい、と考えているところであります。 次に、（２）、資源管理対象魚種の適用拡大についてであります。現在国が行っている資源管理では、資源評価対象魚種は119種であります。このうち漁獲量が多く、漁業資源として重要な魚種や資源状態が悪化している魚種など８種がＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量による管理の対象魚種として選定されているところであります。 ＴＡＣの対象魚種のうち、当市に多く水揚げされる魚種は、サンマやマイワシ、サバ類、スルメイカ、クロマグロとなっており、ＴＡＣに基づく漁獲上限に達した場合の措置といたしましては、定置網に入ったクロマグロの再放流などが行われているところであります。 改正漁業法による資源管理につきましては、令和２年９月に国が示した新たな資源管理の推進に向けたロードマップでは、令和12年度における漁獲量を現在より100万トン以上多い444万トンまで回復させることを目標とし、令和５年度までに資源評価の対象魚種を200種程度まで拡大することとしております。 また、ＴＡＣ対象魚種に15種を追加し、漁獲量ベースで８割をＴＡＣによる管理を行うとともに、船舶等ごとに漁獲量を割り当てるＩＱ制度を順次導入することとしております。 このことから、資源管理措置を行う魚種や漁業種類については拡大されていくものと考えておりますが、市といたしましては、漁業者や漁業協同組合等と情報共有を図りつつ、魚種や漁業種類の特性による現場の実情に基づいた適切な資源管理の取組を進めていくよう、国や岩手県に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、質問事項３、林業の活性化について答弁申し上げます。森林経営計画制度につきましては、森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、一体的なまとまりのある森林を対象として森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画であります。計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的としており、この計画を作成することにより、間伐などの森林整備に関する補助金の支援を受けることができることとなっております。 当市における森林経営計画の作成状況でありますが、市が所有する森林4,811ヘクタールにつきましては、その約98％に当たる4,718ヘクタールで計画を作成しており、国や県の有利な補助事業を活用しながら、良質材の生産につなげる施業に計画的に取り組んでいるところであります。 また、個人等が所有する人工林につきましては、気仙地方森林組合が主体となって、赤崎、猪川、立根、日頃市、越喜来にそれぞれ１区域、綾里に３区域の合計８区域で森林経営計画が作成されておりますが、その面積は人工林8,687ヘクタールの約６％に当たる552ヘクタールにとどまっております。この計画が作成された森林につきましては、造林、下刈り、除間伐、鹿防護網の設置等の事業へ国や県の補助事業を導入するとともに、市単独の助成も行い、森林経営の低コスト化が図られるよう支援してきたところであり、引き続き森林経営計画制度の普及啓発を図りながら、計画作成区域の拡大を推進してまいりたいと考えております。 一方、個人等が所有する人工林の約94％に及ぶ8,135ヘクタールでは、森林経営計画が作成されていないため、森林整備が遅れている状況にあります。そのため、国においては、この人工林を対象に、令和元年度から森林環境税を財源とした新たな森林経営管理制度を導入したところであります。 市といたしましては、この制度に基づき、森林所有者の意向を確認しながら、経営に適する森林については意欲と能力のある林業経営体に集積して、森林経営計画制度の導入を図り、林業の活性化と将来にわたり持続可能な森林経営の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、木材価格の低迷から森林所有者の施業意欲が減退して、皆伐後に再度造林に投資し、林業経営を継続していくことを望まないケースが多くなっており、地域の大切な資源である森林を継続的に守り育てていくためには、皆伐後の再造林を促進することが喫緊の課題となっております。 そのため、国におきましては、皆伐後の再造林の推進に向けて、伐採と造林の両方を行う意欲的な林業事業者の育成や伐採と造林の一貫作業システムの指針の作成、補助制度の拡充などを推進しております。 市といたしましても、これらの補助制度を活用し、森林所有者の経営意欲を喚起しながら、再造林による森林資源の循環を推進し、森林の適正な管理と良質な木材の生産が図られるよう努めてまいります。 林業の実績値についてでありますが、需要に合わせた計画的な伐採が重要であると考えております。今後の需要に関しての木材流通関係者等からの聞き取りでは、当面現状での流通量で推移するとの意見が大半を占めており、また森林の成長は非常に緩やかなため、新たな森林経営管理制度での実績値への反映は数十年後になるものと考えていることから、総合計画前期基本計画においては現状維持を目標に設定したところであります。 森林は、木材の生産のみではなく、水源涵養、土砂流出防止、二酸化炭素吸収などといった重要な公益的機能も有しております。今後におきましても、県、森林所有者、林業関係団体と一体となって、森林の適時適切な施業並びに指導を通じ、林業の活性化を図るとともに、将来にわたり持続可能な森林経営の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） １番の人口減少への歯止めの対策について伺っていきたいと思います。再質問させていただきます。 対策を考えるには、その要因をきちっと押さえる必要があると思いますし、その要因に的確に対応できるようにしなければならないのだというふうに思うわけですが、今市長からの答弁の中で、この人口減少、確かにそのとおりの様子で減って、人口ビジョンを見ましても、そのとおりに減っていっているということになるわけです。 自然減のところなのですが、実は間違ってはいけないと思ったのですが、参考資料に、実はこれは古いのです、古いといっても二、三年前、これは市長さんの市政だより、実はこれ、私、取っていて、気になって実は昔から見ていたのですが、市長さん、戸田公明市政だよりの中で、合計特殊出生率が問題だというふうに書いていて、この合計特殊出生率を上げることによって人口増を図っていきたい、人口減少を止めていきたいというふうに書かれているのです。これを回復していくには、何と長年かからなければならない、60年かからなければならないと書かれているのですが、こういう形で人口増を待っているわけにはいかないのではないかと、実は私、思うのです。 私が考えているのは、もっと手っ取り早くと言うとおかしいですけれども、婚姻数の減が人口減少の大きな要因になっているのではないかと私、捉えているのですが、婚姻数の減のほうを克服していくべきなのではないかなと実は常々考えているのですが、その辺はどうなのでしょうか、お聞きします。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 全くそのとおりです。７割ぐらいの方々が婚姻、結婚をすると。それで、しない方もおると。７割ぐらいの方々が平均して1.8人ぐらいのお子さんを出産されているわけです。ということで、本当に人口を維持するためには、割を食ったような状況になっているというのが現状です。 では、なぜ結婚していただけないかというと、考えてみますと、我々団塊の世代が小学校、中学校、大人になっていく段階は、日本経済がどんどん、どんどん発展していました。所得もどんどん増えていました。生活も順次豊かになってきました。しかしながら、1990年頃を境にして、所得が上がらなくなってきました。20年間ぐらい所得が10％ぐらい下がりました。何を言いたいかというと、所得が上がらない時代に結婚したくても結婚できない方々もおられるのではないかということであります。私のおやじ、おふくろが結婚して、我々が育ったような生活水準を維持できた、そういう生活水準を今後とも維持できるだろうかという、若い人たちの不安があるのだろうと思うのです。 ということで、私は、やっぱり結婚できて、そして子育てができる、そういう所得が得られる経済環境をつくっていくことは最も大事だと思っています。そのためには、生産性を上げていかなくてはならない。生産性を上げることによって、女性が一人で子育てをして、大変な思いをして子育てしているのを、生産性が上がることによって旦那さんが早く家庭に帰ってきて、ワーク・ライフ・バランスが効いて、旦那さんが早く家庭に帰ってきて、奥さんと一緒に子育てをする。いわゆる
男女共同参画です。こういったのが今の我々の社会の中に、やっぱりどこか欠けている。所得、ワーク・ライフ・バランス、
男女共同参画、これの根底にあるのは生産性向上です。ですから、非常に根の深い、広い問題だと捉えています。ですから、そう簡単にはいかないのです。頑張っていくしかないのです。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 市長さんもそのように考えていらっしゃって安心です。本当に調べてみますと、大船渡市の人口ビジョン改訂案がありますので、それで見てみますと、婚姻数、これが平成２年に261組あったその婚姻数が年々減少して、平成30年には125組、261が125組、半数以下になって、令和元年と２年、これはちょっと載っていませんでしたから、市民課に問い合わせてみたならば、令和元年は111組です。令和２年は93組と、100を割ったという、そういうような実情になっていました。 人口が減ったから結婚する人も減るのではないかというふうにもなりそうですが、実は人口に対する婚姻率というのもちゃんと出ていまして、その婚姻率も落ちていくのです。この落ち込みがまた大きいのです。本当に年々落ちていく、その落ちていくスピードのほうが大きくなっている。この人口ビジョン、市でつくった人口ビジョンはとても丁寧にまとめられていました。そういうところを、実は対策をしっかりしなければならないのではないかと思うのですが、今まで見てみたときに、その前に、実はここに今年の１月26日の岩手日報の風土計という、そういうコラムなのですが、こんなことを書いていました。「少子化の主な原因は、保育所や育児休業の少なさではない、未婚化である。少子化対策の的外れをやっと感じ取ったか、婚活支援に政府が乗り出す。」と、こう書いているのです。これが風土計の１月26日にあったのです。ちょっと印象的だったので、切り取って残しておいたのですけれども。 実は最近この本を読んでみろと勧めてくださった人が、「人口減少社会のデザイン」という、そういう本なのですが、ここにも、少子化というと直接的には結婚したカップルの子供の数が減っていると考えがちであるが、実はそうではない。実際のところ日本の場合、結婚したカップルの子供の数はさほど減ってはおらず、結婚した子供の数というのは出生率のことなわけですが、合計特殊出生率のことなわけですが、それが下がっているということではないと。やっぱりここでも、その理由等をデータとしてしっかり示して書かれていました。 そこで、この結婚政策のところ、実は子育て政策ということ、もちろんそれも大事です。子育て政策よりも結婚政策にもっと力を入れることができないかというふうに、私は考えるのです。その辺は当局どう考えますか。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 議員さんおっしゃいますとおり、直接的には婚姻数を増やすということが人口増なり、人口減に歯止めをかけるということにつながるのだと思いますけれども、その背景といたしましては、先ほど市長の発言にありましたとおり、やはり社会的な行動として結婚ができるような環境を整えなければいけないというところが根底にあるのだと思います。 ですから、その施策を推進するに当たりましては、そのどちらの両輪で物事を進めなければいけないというふうに考えているところでありまして、直接的な効果を狙う結婚支援につきましては、市のほうでも結婚支援センター等の施策をいろいろ進めておりまして、そういったところで人口減に歯止めをかけようというところを取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 市長が言われたように、生産性を上げて、結婚生活を送れるような十分な収入があってと、もちろんそういうような状況をつくり出す、それは当然です。そこにいくまでにどれくらいかかるか、それを待っていていいのかというのが私の考えなのです。実は、恥ずかしい話、私自身もてんで仕事がはっきり決まらないうちに結婚した一人なものですから、結婚してみたならば、自分も落ち着いて生活できるという、そういうこともあったと、そういう経験もあるのですが、おせっかいの人から世話されて、そして結婚したという、そういうふうな経緯があるものですから、実はもっと周りのほうで今結婚しないでいる人たちを世話してくれるようなおせっかいの人たちがもっともっと必要なのではないかなと、そういう取組がちょっと落ちているのではないかなと実は思ったりしているのです。 結婚相談所等の資料等もインターネットから開いてみたりしたのですが、それにしても、ただ待っているだけではなくて、やっぱり一人一人に直接的に働きかけなければならないのではないかと思ったりしています。そのように考えるのですが、いかがですか。
○議長（三浦隆君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 議員さんおっしゃいましたような考え方も実は取り組んでいるところでございますが、それが大きな数となって表れないというところがなかなかもどかしいところではあります。そのほか結婚支援センターのいろいろなマッチングの取組としましては、このコロナの影響を受けまして、なかなか直接的に会うことができないとか、いろんな状況が生まれているわけでございますけれども、そういった中にあっても、いろいろな手法を市としても考えて、いろいろ進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 確かに今コロナですから、それが大変なことはよく分かっています。まずそれがコロナが終わったならばということで、まず一生懸命やらなければならないのだろうなと、もっと積極的にこれに取り組んでいくべきだというふうに実は思ったりしているところです。 その自然増、自然減のところをちょっと今取り上げましたが、社会増のほうをちょっと考えて、社会増させるにはどうするかということを考えているのですが、確かに一生懸命取り組んでいるのも分かります。まち・ひと・しごとの取組でもよく分かりますが、一番大きいところを見てみると、人口ビジョンから見てみると、やっぱり高校生がここにとどまらないということが大きいような気がします。４割が進学してということになるようですが、もうちょっとだったかな、なるようですが、就職する人たちも半数が地元に残るけれども、半数は外に出るという、そういうようなデータが出ているようです。これをできたならば、ここ地元に高校生、卒業生をとめたいし、また大学に出た人たちも、またここに戻ってきて就職するのだという、そういう風潮をつくっておくということが必要なのではないかなと、実は思っています。 そのために、では何を考えられるのだろうかということなのですが、この間こういうことがありました。地元の仕事を紹介するということで、ジョブカフェ気仙がウインターチャンスというような取組なんかをしながら、業者とマッチングの場を設けたりしているという、そういうことがあるようですが、高校生と業者とのマッチングの場というようなところをつくったりすることも必要なのではないかなと実は思ったりしていますし、一つには、愛郷心というのですが、ふるさとに対する思いというものを育てる意味でも、ふるさと大船渡を熱く学校で語って大船渡のよさを語り、ふるさとのよさというものを自分の経験から語ったりするような機会というのを、例えば市長さんの出前授業で学校に出歩いて、そういう思いを語って子供たちに愛郷心を育むとか、教育長さんでもいいですけれども、そういう気持ちを育むようなところを教育の中でもつくって、そして今一時的には離れるけれども、将来的には戻ってくるという、そういうような取組もあるのではないかなと思ったりしていましたが、その高校生への対策と、今言ったような対策、いかが考えますか。
○議長（三浦隆君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 先ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、ジョブカフェ気仙におきまして、県と、あと商工会議所と共同で就職に関するマッチング等の事業は進めておりますが、やはり今年に限ってはコロナの関係で通常どおりの事業ができないということで、その点はちょっとできませんけれども、例年であれば、そういう事業は進めてございます。 以上です。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。私が思うくらいのことは、ちゃんと進めていらっしゃるのだろうなと思ったりしていましたが、それを強化して強めて、また私たちの目にも分かるくらいの、そういうような形でもって取組を強めていただければいいなと思ったりしていました。 ２点目の漁業振興のほうにちょっと移りたいと思います。実は、先日吉浜漁協の組合長のほうに行って、その状況を聞く機会があったのですが、吉浜漁協のほうで今回マグロの捕獲が許されている量は５トンだそうです。では、今年放流した、マグロが入って放流した量はどれくらいだというと、60トンだそうです。吉浜漁協に許されているのは５トン。放流しなければ、市場にそのとき持っていっていたならば、今まで何トン揚がっているから、この分しか受けることはできませんと市場で言われて、そして余った、余計な分は捨てたという、そういうようなこともあったそうです。その定置網から入った分も、放流した分も、全部記録して届けることになっているそうです。それ記録したのは、60トン超えているということです。この60トンを市場に揚げることができれば、実は6,000万円です。もっといくかもしれません。本当に今サケが捕れないときに、この間も言いましたけれども、いつも同じものでもって定置網を賄っているわけではなくて、こっちが駄目ならこっちで補うというのが定置網の方法です。ましてや、そこに設置した網のところを通った魚だけを捕るわけですから、通った魚は大きいわけです。いつもいつも大漁が続くわけではありません。そんな大漁、マグロでも入ったものであれば、それこそ凱旋将軍のように大漁旗を立てて、そして音楽を鳴らして、港に帰ってくることができるものを、その60トンものマグロを放流して帰ってこなければならなくなったということの、この漁師さんたちの悔しさ、市長、どのように考えますか。
○議長（三浦隆君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私が漁師であれば、本当に悔しいと思います。だけれども、60トンというのは、成育した本当に国際的にこれは捕ってもいいと言われているサイズの大きさのマグロではなくて、これから成長して、もっともっと大きくなるという30キロ未満のマグロであります。ですから、これを逃がすというのは、非常に複雑な思いなのですけれども、将来のために今我慢しようやという考え方もあると思います。
○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） いや、本当に、資源を守る大事なことなのだと思いますが、そこを通ったものしか捕れないのです、定置網を通ったものしか捕れないと。また、昔は本当にマグロも出世魚のような形でもって名前がついていましたけれども、スビと言ったですか、ちょうど30キロあたりのところをスビと言ったような気がするのですが、本当にスビが捕れて大騒ぎしていたのを、幼い頃にあったのを覚えたりしていましたけれども、それを放流しなければならないということになると、大変悔しい思いをしている。また、これが先ほどの質問に対するお答えで、さらにこれからブリやサバにまで、これが適用されるようになるとなれば、もう定置網やっていられません。やっていられなくなってしまいます。その小さくして放流したのが、自分のところに帰ってくるのであればいいのです。残念ながら、それこそ聞いたことがないでしょうか。沿岸の本当に藻場とか砂場、これが小さい魚、幼い頃の稚魚の幼稚園とよくこの頃表現している人もいますけれども、そういう状況で、幼いうちは沿岸で、だんだん、だんだん成長するに従って沖合に出ていくという、そういう状況があるわけですから、ここの兼ね合いがうまくいかないところがあるわけです。その辺の気持ちを分かっていただいて、ここのところは次に拡大されるようなところは、ぜひストップしていただきたいし、こういうふうなところを捕るなというのであれば、補償金をやっぱりきちっと出すような形の、60トンの補償金、6,000万円の補償金って、でも出せるのでしょうか、国のほうで。その辺のちゃんとやってほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（三浦隆君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） ありがとうございます。お気持ちは非常に分かりますし、漁業者の方々からも同じ意見はいただいております。しかしながら、どこの地域でも同じです。一定の約束の中で枠を設けています。それを増やすためには、国際的な議論であるとか、全国的な議論あるいは魚種同士での議論というのが必要になります。一番は枠が増えることが一番よろしいのですけれども、それに関しても国が一生懸命やっていただいております。 それと、他の魚種でございますが、マグロのように個別の数量が割当てされる場合もありますが、今岩手県では、ほかの魚種も一応対象魚種になっているものもあります。いろんなパターンがありまして、現行水準というのがあって、今捕れる分はそのままで結構ですよという資源管理のやり方もあります。そんな様々な方法がありますので、一概に数量で放流するというようなことは現状ではないのかな、というふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦隆君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 以上で７番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにいたしまして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時３２分 延 会...