○議長(三浦隆君)
配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 (
投票箱点検)
○議長(三浦隆君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は
単記無記名であります。それでは、
投票用紙に被選挙人の氏名を記載願います。 ただいまから投票を行います。点呼に応じて順次投票を願います。
事務局長に点呼を命じます。 (
事務局長 氏名を点呼) (順 次 投 票)
○議長(三浦隆君)
投票漏れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦隆君)
投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたしました。 議場の閉鎖を解きます。 (議 場 開 鎖)
○議長(三浦隆君) これより開票を行います。
会議規則第31条第2項の規定により、立会人に小松龍一君、東堅市君、平山仁君を指名いたします。 よって、3名の議員は開票の立会いをお願いいたします。 (3人前へ出て開票に立ち会う) (開 票)
○議長(三浦隆君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数18票、これは先ほどの
出席議員数に符合いたしております。そのうち
有効投票18票、無効投票なし。
有効投票中、船野章君18票。以上のとおりであります。この選挙の
法定得票数は5票であります。よって、船野章君が副議長に当選されました。 副議長に当選されました船野章君が議場におられますので、
会議規則第32条第2項の規定により本席から当選の告知をいたします。 副議長に当選された船野章君に御挨拶をお願いいたします。 (副議長 船野章君登壇)
○副議長(船野章君) ただいまの副
議長選挙におきまして、満票の票を賜り、この身が震える思いであります。多くの皆様の御支持を賜り、栄えある
大船渡市議会の25代副議長に推挙されましたことに対して、身に余る光栄であると同時に、その責任の重大さを痛感しているところでございます。 皆様御承知のとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大は、ついに当市にまで及び、市内では多くの感染者と
クラスターが確認されるに至ったところでございます。市民の安心、安全が脅かされんとする昨今、市当局と緊密に連携し、議会が一丸となって、この非常事態に立ち向かうことが
二元代表制の一翼を担う我々に課せられた責務であると存じます。 私はもとより非才の身でありますが、血のにじむような苦労をしながら先人が営々と築き上げてきた我が郷土を守り、市民の皆様の負託に応えるため、本日就任いたしました三浦議長を全身で支え、粉骨砕身、全身全霊をもって、この難局に当たることを皆様にお誓いするものでございます。 終わりに、
議員各位と戸田市長をはじめとする市職員、そして市民の皆様のこれまで以上の御指導と御鞭撻を賜りますよう、伏してお願い申し上げ、副議長就任の御挨拶に代える次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
○議長(三浦隆君) 会議を続行いたします。
△日程第3 議席の一部変更
○議長(三浦隆君) 日程第3、議席の一部変更を行います。 議長及び副議長の選挙に伴い、
会議規則第4条第3項の規定によって、議席の一部を変更します。慣例により、議長の席を20番に、副議長の席を19番とし、元の席は欠番とします。 副議長は、指定の席に着席願います。 この際、お諮りいたします。議長の
常任委員会所属は、これを辞任することが慣例になっておりますので、御同意願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦隆君) 御異議なしと認めます。 よって、議長の
常任委員辞任は同意と決定いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時34分 休 憩 午前10時44分 再 開
○議長(三浦隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第4 会期の決定
○議長(三浦隆君) 日程第4、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
議会運営委員長より報告がありましたとおり、本定例会の会期は本日から3月16日までの28日間とし、お手元に配付の
日次予定表により進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦隆君) 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日から3月16日までの28日間とし、お手元に配付の
日次予定表により進めることに決定いたしました。
△日程第5
会議録署名議員の指名
○議長(三浦隆君) 次に、日程第5、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は規定により議長において、12番、伊藤力也君、13番、森操君の両名を指名いたします。
△日程第6
市長施政方針演述、教育委員会教育長演述
○議長(三浦隆君) 次に、日程第6、市長、教育長から施政方針並びに所信表明の申出がありましたので、これを許します。市長。 (市長 戸田公明君登壇)
◎市長(戸田公明君) 令和3年市議会第1回定例会の開会に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、今後の市政運営並びに令和3年度の主要施策について、所信の一端を申し述べさせていただきますので、
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 あの未曽有の被害をもたらした
東日本大震災から間もなく10年の歳月が経過しようとしております。 震災で亡くなられた方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。 これまで、本市におきましては、国及び岩手県の御指導、御支援はもとより、国内外から多大な御支援をいただきながら、市民の皆様の御理解と御協力の下、一日も早い復興に邁進してまいりました。 おかげをもちまして、本年度を最終年度とする大船渡市復興計画が、おおむね完了のめどが立つまでに至りましたことは、ひとえに関係各位の御支援、御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。 さて、昨年来、
新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大し、本市の経済や産業、市民の暮らしなど多方面にわたって甚大な影響を及ぼしております。 このことから、市民の皆様の命と暮らしを守るため、国や岩手県、気仙医師会などと連携して、市民の皆様へのワクチン接種を計画的に実施しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に、引き続き可能な限りの努力を傾注してまいります。 コロナ禍の渦中にありますが、「新たな日常」の下、お互いに「新しい生活様式」を守りながら、日々暮らす中で、震災からの復興の過程で生み出された人と人とのつながりや、各種の都市基盤、産業基盤などを最大限に活用しながら、持続可能なまちをつくることは、これからの時代を生きる我々の責務であると考えております。 既に、復興後のまちづくりに向けて、新たなステージが始まっておりますが、人口減少への一定の歯止めや、産業振興による市民所得の向上、市民と行政との協働の推進、多様な分野でのデジタル化への対応、安全・安心な暮らしの確保などに加え、これまでの復旧・復興過程で生じた、被災者の心のケアや地域コミュニティーの再生・維持、被災跡地の利活用などが主要課題となっております。 それらの解決に向けまして、令和3年度からの10年間を見通した新たな大船渡市
総合計画基本構想の下、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする
前期基本計画を着実に推進してまいります。 令和3年度一般会計当初予算につきましては、復興関連事業の終了などに伴い、震災前の予算規模に戻りつつあるものの、高齢化などへの対応に伴う義務的経費や学校施設の整備費の増加などから、震災前の規模を上回っております。 今後におきましても、引き続き行政改革を推進しつつ、市税収入の確保や収納対策の強化など、自主財源の確保や、国、岩手県の制度などの有効活用を図りながら、各般にわたる事業を積極的に展開してまいります。 以下、総合計画に掲げる7つの大綱に沿って、令和3年度の主要な施策について申し上げます。 第1に、「豊かな市民生活を実現する産業の振興」についてであります。 産業振興につきましては、全体として、大船渡市
総合計画基本構想の重点プロジェクトである第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を基本に、既存産業の振興はもとより、地域特性を生かした新たな産業の創出や企業誘致、起業・第二創業の支援に努めるとともに、多様な分野でのデジタル化や地場産品の高付加価値化などを促進して、生産性の向上、競争力の強化を図り、雇用の場の確保と人口の定着化につなげてまいります。 また、より一層の観光振興、都市間交流の展開による交流人口や関係人口の拡大を通じて、地域経済の活性化、地域活力の維持・向上を図ってまいります。 国際リニアコライダー(ILC)の誘致・実現につきましては、研究者の移住による交流・居住人口の増加、地元企業とILC関連企業との連携による産業振興、研究施設での雇用創出など波及効果が多岐にわたり、今後の本市の発展に大きく寄与することが期待されております。 このことから、国の動向を注視しつつ、東北ILC事業推進センターの一構成員として、岩手県や関係自治体などとの連携を密にしながら、誘致実現に向けた国内外の関係機関、関係者への働きかけに参画するとともに、ILCアクションプランに基づく各種取組を鋭意進めてまいります。 水産業につきましては、漁業者の減少や高齢化、海洋環境の変化に伴う水産資源の減少、加工原魚の不足、さらには、貝毒発生による出荷自主規制の長期化など非常に厳しい状況にある中、令和2年12月に改正漁業法が施行され、漁業生産に関する基本的制度の見直しが行われており、大きな転換期を迎えております。 このような状況の下、沿岸市町村や関係団体などと連携を図りながら、科学的根拠に基づく永続的で適切な漁業資源の保護・管理、漁業経営の安定化に資する施策の強化について、国や岩手県に引き続き働きかけながら、令和3年度を初年度とする新たな大船渡市水産業振興計画に基づき、各種取組の充実強化を図ってまいります。 漁業経営の安定支援につきましては、新たな養殖種の導入に向けた検討や具体的な実証試験などへの支援をはじめ、漁業所得向上策や、漁業生産・活動に大きな妨げとなる海洋ごみの除去を行う漁場環境保全事業、漁業担い手の確保・育成支援事業など、各種支援の充実・強化を図ってまいります。 水産加工・流通機能の強化につきましては、大船渡市魚市場への漁船誘致活動をより積極的に展開し、魚介類の安定供給を図るとともに、新たに加工原魚転換支援事業を実施するほか、HACCP認定審査に係る支援、女性の働く職場の環境改善を行う地域基幹産業人材確保支援事業などを推進してまいります。 漁業の基盤整備につきましては、蛸ノ浦漁港の船揚場の整備を継続して進めるとともに、震災で中断していた泊里漁港の南防波堤の延伸事業と吉浜漁港関連道舗装工事に着手するほか、本格稼働する防潮堤陸閘の遠隔操作システムの的確な運用に努め、漁業者などの安全確保を図ってまいります。 農業につきましては、典型的な中山間地域の生産条件の下、農業従事者数の減少や高齢化の急速な進行などによる農業労働力の低下、農業所得の伸び悩み、耕作放棄地の増加など、本市の農業を取り巻く環境は、従前にも増して厳しい状況となっております。 このことから、令和4年度を初年度とする第7次大船渡市農業振興基本計画を策定するとともに、中山間地域等直接支払事業などによる支援を維持・拡大しながら、農用地などの保全に努めてまいります。 また、農業者の話合いに基づき地域農業の在り方などを明確化した「人・農地プラン」を定期的に見直すなど、農地の効率的な利用を地域ぐるみで進めるほか、就農相談会への参画や新規就農者への給付金による支援などにより、担い手の育成・確保の取組を推進してまいります。 地域資源の一つである「椿」につきましては、本市の知名度及び地域ブランド力の向上に資するため、産業化の促進やイベントの企画・実施、市内小中学校における椿学習への支援などに取り組むほか、令和4年3月に開催予定の「全国椿サミット大船渡大会」では、積極的な情報発信と多彩なイベントの実施などにより、交流人口の拡大につなげてまいります。 林業につきましては、採算性の悪化や担い手の不足などの要因による、手入れが行き届いていない森林の顕在化に加え、森林病害虫や鹿など野生鳥獣による被害が深刻化しており、林家などの森林管理意欲が減退している状況にあります。 このことから、新たな森林経営管理法に基づき、市内の私有林などの適切な管理に向けて、より詳細な森林資源情報を把握するため、航空レーザー計測を実施するとともに、森林所有者に対する意向調査を行い、所有者が市に経営を委ねたい意向がある場合については、森林の状況に応じて、意欲と能力のある経営体への再委託や市による直接管理を実施してまいります。 鹿、猿などの鳥獣被害対策につきましては、大船渡市鳥獣被害防止計画に基づき、防護網に加え、新たに電気柵の購入を支援するほか、大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲など、被害軽減に資するこれまでの取組を推進するとともに、より効果的な手法について、先進事例などを基に研究してまいります。 商業につきましては、震災による被災からの施設復旧や事業再開にめどが立ち、これから本格的に事業を軌道に乗せようとしていた矢先、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、安定した事業展開が困難な状況となっております。 このコロナ禍における市内事業者の経営継続と雇用維持を図るため、「大船渡市ふるさと振興券」の再度の発行のほか、資金繰りへの支援を継続するとともに、経営相談や新たな事業展開への支援などを講ずる必要があることから、感染状況を注視しながら、国・岩手県の施策動向を踏まえて、適時、適切に対応してまいります。 また、新たに
新型コロナウイルス対応勤労者生活資金を創設し、勤労者福祉を推進してまいります。 さらに、商店街などで起業・第二創業する事業者に対して、店舗改装費などの費用の一部を補助しながら、空き店舗の利活用の促進と起業による商店街の活性化を図ってまいります。 大船渡駅周辺地区におきましては、本市の中心市街地の核にふさわしく、将来にわたり魅力とにぎわいある良好な環境を維持し、さらなる価値向上を図るため、引き続きエリアマネジメントの推進母体である株式会社キャッセン大船渡と連携するとともに、必要な支援を講じてまいります。 観光につきましては、アフターコロナを見据えたV字回復への取組など、観光を取り巻く環境の変化に対応するため、令和3年度を初年度とする第2次大船渡市観光ビジョンの策定を引き続き進めるとともに、三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイル、みなとオアシスなどの豊富な観光資源を活用しながら、食や震災学習、BMXをはじめとするスポーツ・アクティビティーなどの体験メニューの充実を図ってまいります。 また、JRグループと東北6県の自治体などの連携による本年4月からの東北デスティネーションキャンペーンへの参画、広域観光PR動画の作成、さかなグルメの普及による食の魅力向上など、交流人口の拡大に向けた取組を多面的に推進してまいります。 四季折々の観光イベントにつきましては、コロナ禍の状況を踏まえ、関係団体などとともに開催について検討してまいります。 都市間連携につきましては、銀河連邦を構成する自治体をはじめ、友好都市協定を締結している山形県最上町や他の友好自治体との間においても、地場産品を介した経済交流や教育分野での交流を実施するなど、連携・交流を拡充してまいります。 移住・定住の促進につきましては、コロナ禍における東京圏への人口一極集中からの地方回帰の動きを追い風として、移住希望者などに対する仕事や住まい、生活などの総合的な情報の提供や、相談体制の充実を図るとともに、移住・定住の前段階として、観光をきっかけとした交流から、より深く本市とのつながりを持つ関係人口の拡大に向けた取組につなげてまいります。 次に、地場企業の振興につきましては、既存企業の経営安定を軸としつつも、市場の変化に対応する新たな挑戦が肝要であり、産学官民の連携の下、起業・第二創業や新たな産業の創出に対する支援が必要であります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体が「新しい生活様式」へと転換する中、中小企業における新分野展開や業態転換などによる事業の再構築、デジタル化への対応などが喫緊の課題となっており、これに対応できる地域産業人材の育成を図ることが急務となっております。 このことから、起業・第二創業などに関心を有する事業者などに対して、個別相談や起業セミナー、交流ネットワークづくりなどの伴走型支援を行うほか、次世代の経営人材を育成するため、大船渡商工会議所が中小企業の社員を対象に開催する「大船渡ビジネスアカデミー」を支援するとともに、市内事業者などが北里大学・岩手大学と共同で実施する研究開発事業に対し、事業費の一部を助成し、市内事業者などの生産性や高付加価値化の向上を促進してまいります。 また、国の地方創生推進交付金を活用し、総合戦略プロジェクトである三陸マリアージュ創出・展開事業、地場産業高度化・人材育成事業、夏イチゴ産地化事業などを引き続き実施し、販路の開拓をはじめ、IT人材の育成や新たなブランドの構想、体験型観光の創出など、新たな産業の創出に向けた取組を鋭意推進してまいります。 さらに、地場企業の製造品などの高付加価値化や競争力強化、地域特性を生かした新たな産業の創出を図るため、誘致企業及び市内企業を各種補助制度により支援するほか、岩手県や関係団体などと連携しながら、企業誘致に取り組んでまいります。 雇用環境につきましては、将来の地域産業を支える若者の地元就職の促進を図るため、市内事業所に就職した新規学卒者やU・I・Jターン者に就職奨励金を交付するとともに、キャリア事始め事業による中学生・高校生の地元企業への理解と関心を高める取組を推進してまいります。 また、岩手県と共同し、市内企業に就業し、または新たに起業した東京圏からの移住者に対して、移住支援金を交付することにより、本市への移住・定住の促進並びに中小企業の人手不足解消を図ってまいります。 さらに、女性や高齢者の就労機会の創出・確保などにも意を配し、関係機関・団体との連携を強化するとともに、気仙高等職業訓練校での職業訓練など、リカレント教育の充実を図りながら、労働者のキャリアアップの取組を推進してまいります。 第2に、「安心が確保されたまちづくりの推進」についてであります。 少子高齢化や家族構成の多様化が進む中で、医療、福祉、子ども・子育てに対する関心とニーズが高まり、社会全体で支え合いながら、いつまでも健康で安心して暮らせるまちづくりが求められております。 このような状況の下、今後も地区が持続可能であるために、本年度に策定した「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」に基づき、多くの住民が地区の運営や活動に参画する意識の醸成と機会の創出を進めつつ、住民の合意の下で地区の将来像や振興策をまとめる地区づくり計画の作成、身近な生活課題などを解決する地区運営組織の構築に向けた取組を促進し、地域力の向上を図ってまいります。 具体的には、集落支援員体制を拡充するとともに、地区づくりの段階に応じて、合意形成過程をはじめとする住民の主体的な取組を、大船渡市市民活動支援センターと連携しながら伴走型で支援するほか、地区運営組織による地区づくり計画の活動実践に資するべく、地区づくり交付金制度を創設いたします。 さらに、地域おこし協力隊を新たに配置し、「外」からの視点で地区の特色・魅力を掘り起こしながら、地区の行事やイベントへの対応、地場産品の開発など、地区づくりを側面から支援してまいります。 また、地域社会におきましては、依然として、性別による役割分担意識などが固定化していることから、第4次大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、継続的に家庭や地域、職場での男女共同参画意識の高揚を図りつつ、リーダーの育成、ワーク・ライフ・バランスの実現など、女性の活躍を促進する取組を推進してまいります。 次に、次代を担う全ての子供たちが心身ともに健やかに育つことができる地域社会づくりを促進するため、第2期大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない取組を展開してまいります。 結婚支援につきましては、大船渡市結婚相談・支援センターを拠点に、結婚相談や会員同士のマッチングのほか、結婚支援活動の多彩な企画やコーディネートなどを実施するとともに、市内の企業や団体と連携しながら、共通の趣味を持つ人などが交流できる社会人サークル活動を支援し、気軽な出会いの場の創出を図ってまいります。 また、ライフプラン講座を開催し、将来のライフデザインをイメージできる機会を提供してまいります。 妊娠・出産につきましては、大船渡市子育て世代包括支援センターを中核として、母子保健や子育てなどに関する相談対応の充実を図りつつ、支援が必要とされる母親への産後ケア事業を継続するとともに、産後の初期段階における母子への支援を強化するため、新たに産婦への健康診査費用の助成を実施してまいります。 さらに、新たに、妊娠・出産・子育てに関する記録管理や情報配信をスマートフォンなどの子育て支援アプリケーションを通じて行うなど、ICTの活用により、子育て支援業務の効率化・高度化を図ってまいります。 母子保健につきましては、一般社団法人未来かなえ機構と連携し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて、妊産婦や母親が抱える悩みを医師や助産師に相談できる「産婦人科・小児科オンライン」、乳幼児健康診査、新生児聴覚検査費用の助成などを実施し、母子の健康保持・増進を図ってまいります。 子育てにつきましては、新たに越喜来小学校区において放課後児童クラブを開設し、子育て環境の充実を図るほか、保育所・こども園運営事業や地域子育て支援センター事業など、広範にわたる各種施策を引き続き展開してまいります。 また、子育て支援団体などと連携した大船渡市子育て支援ネットワーク会議などを通じて、子育てに関する情報共有や協働による活動を推進し、多様なニーズを踏まえた子育て支援サービスを提供してまいります。 さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、所得制限を設けずに乳幼児から高校生までの子供の医療費を助成し、安心して適正な医療が受けられる体制を継続するとともに、保育所などを利用する3歳以上の幼児の副食費を無償化するなど、引き続き支援を実施してまいります。 次に、健康づくりの推進についてでありますが、生涯にわたって健康で生きがいのある生活を送ることは、安心して暮らすことができる地域社会を形成する上で極めて重要であり、生涯を通じての取組を推進するとともに、地域医療の充実を図ることが必要不可欠であります。 このことから、第2次健康おおふなと21プランに基づき、健康増進への市民意識の高揚のほか、生活習慣病をはじめとする疾病の早期発見や重症化予防を図るため、保健指導や各種検診、健康診査の充実と受診率の向上に努めてまいります。 特に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」を中心とした感染対策を市民に周知するとともに、ワクチン接種について、関係機関と連携して必要な体制を確保しながら、円滑に実施してまいります。 また、自殺の兆候が見られる人の話に耳を傾け、相談支援機関につなぐゲートキーパーの養成講座や、命の大切さとストレスへの対処方法を学ぶ中学生向け研修会の開催などに取り組むとともに、被災者が地域で安心して生活できるよう支援するグリーフケア・セミナーを開催するなど、心のケアに向けた取組を推進してまいります。 国民健康保険事業につきましては、平成30年度から岩手県と市町村が共同保険者となったことに伴い、被保険者の税負担が急激に増加しないよう、岩手県との協議を継続するとともに、特定健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の普及を図りながら、国民健康保険財政の健全化と医療費の適正化に努めてまいります。 また、本年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能となる予定であることから、被保険者の利用拡大を推進してまいります。 地域医療体制につきましては、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおける医師確保など、本県沿岸南部の拠点医療機関として必要な体制を整えるよう、岩手県医療局に対して強く働きかけるとともに、関係機関と連携した医師確保に係る取組の推進、国民健康保険診療所の健全運営などにより、地域医療体制の充実・強化を図ってまいります。 また、ICTネットワークを活用した医療・介護事業の効率化とサービスの向上を図るため、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、当地域の医療介護情報ネットワークシステム「未来かなえネット」の加入者拡大に向けた取組やシステムの安定的な運用と機能充実を支援し、医療や介護など関連分野の連携を推進してまいります。 障害者福祉につきましては、第3次大船渡市障がい者福祉計画に基づき、障害者自立支援給付事業や地域生活支援事業などにより、各種サービスや相談対応の充実を図りながら、就労などによる社会参加を一層促進してまいります。 また、成年後見制度の利用促進を図るため、大船渡市成年後見支援センターを設置して、相談窓口の一元化と制度の普及・啓発を図るとともに、気仙2市1町で構成する気仙地区成年後見制度推進検討会において、地域連携ネットワークや中核機関の設置について検討してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者が安心して暮らすことができるようにするため、自立した生活の支援、介護予防の推進、介護サービスを支える人材の確保などに関する施策を総合的に展開し、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る必要があります。 このことから、令和3年度を初年度とする大船渡市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づく事業を着実に実施してまいります。 具体的には、地区版の地域助け合い協議会との連携の下、住民が主体となって実施する高齢者のごみ出し支援などの取組の拡大を推進するとともに、その他の生活支援サービスの導入についても検討してまいります。 さらに、バランスのよい食事や口腔機能の維持を学ぶ「フレイル予防教室」を開催するなど、高齢者の生活機能の維持・向上に努めてまいります。 生活困窮支援につきましては、生活保護に至る可能性のある世帯の支援策として、自立のための相談や就労困難な人への段階的な支援を実施してまいります。 第3は、「豊かな心を育む人づくりの推進」についてであります。 未来を築く人づくりを推進するため、家庭、学校、地域社会などの連携・協働を深めながら学校教育の充実を図るとともに、市民が生涯にわたって自主的・主体的に学ぶことにより自己実現を図りながら、気軽にスポーツ・レクリエーションや文化芸術に親しむ環境づくりが重要であります。 このことから、教育委員会との連携の下、大船渡市教育大綱に基づき、共通理解を深めながら、主要な施策を推進してまいります。 初めに、学校教育につきましては、小・中学校の規模及び配置の適正化の取組として、このほど赤崎中学校と綾里中学校が統合し、東朋中学校として新たなスタートを迎えることから、スクールバスを増車するほか、第一中学校の校舎及び屋内運動場の改築工事に着手し、統合後の学習環境の整備を推進してまいります。 また、GIGAスクール構想を着実に推進するため、必要となる指導者用デジタル教科書を整備するなど、学校におけるICT環境の充実に取り組んでまいります。 学校給食につきましては、施設の集約化や調理業務の民間委託を進め、引き続き給食の安全性を保持しながら、効率的な事業運営に努めてまいります。 生涯学習につきましては、コミュニティー活動などの拠点である地域公民館整備に対して助成するとともに、住民が気軽に参加できる文化芸術事業など、活動機会の創出に係る取組を支援してまいります。 また、リカレント教育やデジタル社会への適応を支援するIT講座、英会話講座、青少年体験学習などの開催により、あらゆる世代における多様な学習機会の充実を図ってまいります。 市民文化会館につきましては、文化芸術の振興及び交流拠点として、市民に親しまれ、誰もが気軽に利用・参加できるよう、文化芸術活動の普及や人材育成、市民参画など、文化芸術に触れる機会の創出に取り組んでまいります。 特に、自主事業におきましては、市民ニーズの把握に留意し、集客の増加につながるような企画に努めるとともに、施設管理においては、施設の長寿命化と機能の維持向上を図るため、舞台音響設備の更新など大規模改修事業を推進してまいります。 また、民間のノウハウを活用して市民サービス向上と効率的・効果的な施設運営を図るため、改修事業の動向を踏まえながら、
指定管理者制度の導入に係る検討を深めてまいります。 市立図書館につきましては、ICタグやセルフ貸出・返却機などIC機器の導入により、利用者の利便性の向上と適切な蔵書管理を図るとともに、より効率的・効果的な施設運営を図るため、
指定管理者制度の導入に向けた取組を具体化してまいります。 市立博物館につきましては、先人から受け継がれた貴重な資料の保管を図るとともに、施設の適正な維持管理に努めながら、企画展示の開催やインターネットでの収蔵資料の公開など、郷土の自然と文化の魅力について、広く情報発信してまいります。 スポーツの推進につきましては、大船渡市スポーツ施設整備基本計画に基づき、老朽化が進むスポーツ施設の効果的・効率的な管理運営を推進し、利用者の安全性・快適性の向上に努めるとともに、大船渡新春四大マラソン大会など各種スポーツ大会の開催に加え、赤崎グラウンドを核としたスポーツ合宿やイベントの誘致などを推進し、スポーツの振興と交流人口の拡大を図ってまいります。 また、令和3年夏に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げながら、震災発生以降の多大な御支援に感謝の意を伝えるとともに、市民を挙げて新たなまちづくりに邁進する姿を世界に発信するため、米国を相手国とする「復興『ありがとう』ホストタウン事業」を展開してまいります。 地域文化の保存につきましては、地域固有の伝統行事や芸能の継承を促進するほか、ユネスコ無形文化遺産である「吉浜のスネカ」の保存・継承に係る取組を進めてまいります。 第4は、「潤いに満ちた快適な生活環境の創造」についてであります。 地域資源を生かした産業振興、「人・モノ」の交流の促進などに資するため、安心・安全が確保され、快適で利便性の高い生活環境づくりを推進してまいります。 初めに、自然景観や資源を生かしながら、限られた土地の有効活用を図るため、秩序ある土地利用を進めるとともに、農地や都市計画、災害危険区域などの土地利用区分に応じて適切に維持管理されるよう、開発の指導や誘導を行ってまいります。 また、社会構造の変化や頻発・激甚化する自然災害へのリスクに対応し、コンパクトで持続可能、かつ災害に強いまちづくりの在り方について、引き続き国、岩手県の御指導をいただきながら検討してまいります。 大船渡駅周辺地区におきましては、当該エリアの整備効果と魅力を高めるため、未利用地のマッチングに資する情報発信と産業集積に係る特区制度を活用し、エリア内の土地利用を促進してまいります。 防災集団移転促進事業によって市が買い取った移転元地につきましては、市ホームページで情報発信しながら、公募を基本とする譲渡・貸付けを継続して進めるとともに、移転元地と民有地について一定程度集約を図り、利用しやすいエリアを創出することで利用促進につなげてまいります。 次に、市民生活の基盤を支える道路や上水道・簡易水道をはじめ、良質な住環境、安らぎと親しみあふれる公園・緑地、快適な情報通信基盤の整備を促進してまいります。 市道につきましては、震災後における住環境や都市基盤、学校の統合などに伴う交通環境などの変化に応じた改良などが求められることから、人の往来や物流が迅速かつ効率的になるよう改良や維持管理に努めることが必要であります。 こうしたことを踏まえ、社会資本総合整備事業による市役所庁舎前線の整備をはじめ、道路ストック点検結果に基づく田茂山佐野線などの道路施設修繕、通学路交通安全プログラムに基づく関谷轆轤石線の整備などを進めてまいります。 上水道につきましては、令和3年度を初年度とする大船渡市水道事業経営戦略に基づき、水道施設の災害復旧事業を最優先に、未給水地域の解消や高台などにおける水圧不足対策としての施設整備や施設の老朽化対策などを実施してまいります。 一方、人口減少や節水器具の普及などにより、料金収入は減少傾向にあり、経営環境は厳しさを増していることから、当初、令和2年7月からの水道と簡易水道の料金改定を予定していたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して令和3年4月から実施したいと考えておりますので、市民の皆様の御理解をお願いいたします。 簡易水道につきましては、令和3年度を初年度とする大船渡市簡易水道事業経営戦略に基づき、越喜来簡易水道の施設改修や配水管の布設替えなどを実施するとともに、将来にわたり事業を安定して継続できるよう、適正な事業経営を推進してまいります。 空き家などの対策につきましては、大船渡市空家等対策計画に基づき、空き家の所有者または管理者の責務や相続登記の必要性などについて、市広報紙などを通じて広く周知するとともに、新たな助成制度を創設し、空き家を利活用するための改修や、周辺に悪影響を及ぼしている管理不全の空き家の除却を支援してまいります。 また、住宅リフォーム工事助成事業を継続し、民間住宅の機能維持・向上と住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ってまいります。 おおふなと防災公園につきましては、災害発生時の応急仮設住宅建設用地となる平場や車で避難可能な広い駐車場などの防災拠点機能と、市民に親しまれるレクリエーション機能を併せ持つ防災公園として整備するため、測量・設計業務を実施してまいります。 情報通信基盤につきましては、市内2地区におけるテレビ共同受信施設の整備・改修を支援してまいります。 次に、国道・県道の幹線道路についてでありますが、本市と市外の各地を結ぶ高規格幹線道路につきましては、三陸沿岸道路の令和3年度中の全線開通はもとより、本市から東北横断自動車道釜石秋田線への接続ルートである国道107号の峠部や屈曲区間の改良整備の事業化などが極めて重要な課題となっております。 このことから、沿線自治体や、本市が事務局を担う「物流等の円滑化と活性化を図る道路ネットワーク検討会」を構成する関係機関・団体などとの連携を一層強化して、関係機関に積極的に働きかけるなど、本市と県内陸部を結ぶ幹線道路ネットワークの強化に向けた取組を一層推進してまいります。 また、交流・関係人口の拡大や、ILC関連の物流の基点を目指す大船渡港の利用促進を図る上で重要な路線となる国道397号及び343号をはじめ、主要地方道大船渡広田陸前高田線や大船渡綾里三陸線、一般県道碁石海岸線、丸森権現堂線などの改良整備の促進につきましても、国及び岩手県に強く働きかけてまいります。 さらに、国道107号をはじめとする県内陸部へ通じる幹線道路につきましては、いずれも重要物流道路に指定されるよう継続的に取り組んでまいります。 大船渡港につきましては、国及び岩手県に対し、ILCにおける利活用を見据えた物流ネットワーク機能の強化を図るべく、関連する道路網を含めた永浜・山口地区埠頭用地や工業用地の早期整備を強く働きかけてまいります。 また、港勢拡大に向け、精力的なポートセールスなどにより、コンテナ貨物や各種資材など海上貨物の取扱量の増加を図るほか、外国船籍を含めたクルーズ客船の誘致や入港歓迎行事などの取組を通じて、「みなとオアシス」としての交流・にぎわいの創出を図ってまいります。 公共交通につきましては、地域公共交通の現状を把握するとともに、スクールバスなど既存の交通資源の有効活用も含めた新たな地域公共交通計画の策定に取り組みながら、交通弱者にも配慮した利便性の高い公共交通サービスの提供に努めてまいります。 初めに、JR大船渡線BRT(バス高速輸送システム)につきましては、沿線自治体や公共交通事業者などと協調しながら、さらなる利便性向上と利用促進を図ってまいります。 三陸鉄道につきましては、経営の安定に資するよう、沿線自治体や関係機関とともに、各種利用促進事業による支援のほか、観光客の受入れ態勢の強化などにより、利用者の増加を図ってまいります。 路線バスにつきましては、運行事業者と協議しながら、路線やダイヤの見直しにより利便性の向上を図ってまいります。 加えて、デマンド交通やタクシーチケット配布の実証実験を継続して実施するとともに、効果検証を行いながら、将来を見据えた地域公共交通の在り方について検討を深めてまいります。 第5は、「やすらぎある安全なまちづくりの推進」についてであります。 安全なまちづくりは、市民生活を支える上で大変重要なものであり、地震や津波、台風、豪雨などの自然災害や交通事故、犯罪などから市民の生命・財産を守るため、関係機関・団体と緊密に連携しながら、的確な対策を講じてまいります。 初めに、
東日本大震災の経験や教訓を次世代へ伝承することが極めて重要であることから、多面的な学びを市全体で形成する防災学習ネットワークを構築し、市内各地の津波伝承、防災学習などの取組の連携拡大を図ってまいります。 さらには、本年度中に作成する復興記録誌の配布や、市ホームページでの公開を通じて、震災被害の記憶の風化抑止に努めるとともに、本市復興計画の遂行から得た教訓を広く全国に発信してまいります。 また、防災対策の充実・強化を図るため、大船渡市地域防災計画の継続的な見直しや自主防災組織の育成・強化を図るほか、近年、全国各地で頻発し、激化している豪雨による洪水や土砂災害に備え、引き続き水害を想定した防災訓練を実施してまいります。 消防体制につきましては、老朽化した消防屯所の建て替えなどを計画的に進め、地域防災の拠点施設の機能充実を図るとともに、女性団員を含めた消防団員の確保に努め、地域防災力の強化を図ってまいります。 交通安全対策につきましては、交通安全施設を計画的に整備するとともに、市民への交通安全意識の啓発により、交通ルールの遵守、交通マナーの向上を促しながら、交通事故防止に資する施策を推進してまいります。 防犯対策につきましては、市内においても、振り込め詐欺などの特殊詐欺や、子供への不審者接近事案が発生していることから、市広報紙や防災行政無線などを活用した広報活動、防犯パトロールなどを強化しながら、防犯意識の高揚を図ってまいります。 消費者の自立支援につきましては、消費者トラブルや悪徳商法、インターネット関連詐欺などの被害を受けないよう、大船渡市消費生活センターを中核として、的確な啓発活動と相談体制の充実を図ってまいります。 第6は、「自然豊かな環境の保全と創造」についてであります。 豊かな自然環境や四季折々の美しい景観を継承するとともに、身近な地域の環境保全を図る環境共生型の暮らしを定着させながら、地球温暖化を防止するための脱炭素社会の形成を図ってまいります。 初めに、地球温暖化の進行は、自然環境や気候、人々の暮らしに様々な影響を及ぼしており、徹底した省エネルギーの取組や脱炭素ライフスタイルの構築、石油に依存しないエネルギーの利活用を推進する必要があります。 このことから、国の2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする方針を受け、市民、事業者、行政、各種民間団体などがそれぞれの役割に応じた取組を効果的・効率的に推進することを目的に、市全域を対象とした温暖化対策実行計画を新たに策定し、温室効果ガスの排出量の削減を推進してまいります。 また、民間事業者による再生可能エネルギーを活用した発電事業への支援を積極的に推進するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を引き続き実施するほか、エコライフ推進事業などにより、環境に優しい暮らしの実践と市民意識の高揚を図ってまいります。 大船渡湾域の環境対策につきましては、大船渡湾水環境保全計画に基づき、湾内における水質調査を継続しつつ、大船渡湾特有の水質悪化要因の解明を目指しながら、総合的な水質改善対策の立案に向け、積極的に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、供用区域の拡大を図るため、事業計画に基づき、猪川、下船渡及び立根地区の管渠整備に鋭意取り組むとともに、PPP(包括的民間委託による一括管理)方式を導入した浄化センターについて、施設の維持管理を主とした平成30年度から令和4年度までの第1期事業に続き、令和5年度からの第2期事業計画の策定に着手してまいります。 また、供用区域内の未接続世帯に対し、早期接続を促進するための普及活動を実施し、水洗化率の向上を図ってまいります。 公共下水道区域外につきましては、浄化槽設置に対する助成を継続し、適正な汚水処理を推進してまいります。 ごみの適正処理につきましては、プラスチック類などを再利用ごみとして活用する一般廃棄物試験分別収集事業を継続して実施しながら、住田町との広域による実施に向けた検討を深めるとともに、大船渡地区環境衛生組合及び岩手沿岸南部広域環境組合と連携し、適正なごみ処理の推進と処理施設の円滑な運営を図ってまいります。 し尿、浄化槽汚泥などの廃棄物処理につきましては、下水道汚泥と同様に廃棄物系バイオマスとしての利用価値に着目して、気仙広域連合と連携し、その有効利用について検討を深めてまいります。 第7は、「新たな時代を切り拓く行政経営の確立」についてであります。 人口減少や少子高齢化の進行、復興需要の収束による地域経済への影響、
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容などの情勢を踏まえ、健全な財政運営を基本に、限られた資源を最大限に活用した行財政経営、市民の市政参画及び広域連携を推進しながら、自主的かつ主体的なまちづくりを推進してまいります。 初めに、将来に向けたまちづくりを進める上で、市民との情報共有はもとより、施策の立案から実施、評価に至るまで、市民参画の重要性が高まっていることから、地区や地域などでの説明会や懇談会、ワークショップの開催、パブリック・コメントの実施などに取り組むほか、行政情報の積極的な公開・共有に努め、市民の市政への参画を促進してまいります。 広聴広報につきましては、市政モニター制度をはじめとする広聴活動を充実するとともに、各種審議会・協議会の委員に女性や若者の一層の登用を図るなど、多様な意見・提言を市政に反映するほか、市広報紙やSNSなどによる情報発信に加え、新たな広報媒体やツールの活用を図りながら、積極的かつ迅速に行政情報を発信し、情報共有を図る仕組みづくりを推進してまいります。 行政運営につきましては、限られた経営資源の下、より水準の高い行政サービスを提供するため、効率的・効果的な取組が必要不可欠となっております。 このことから、大船渡市総合計画の進捗を適切に管理して、必要に応じて事業の見直しを行い、その結果を予算編成や事務執行体制の適正化に反映させるとともに、施策の達成状況などについて外部委員による評価を導入してまいります。 また、復興計画終了後における新たなまちづくりに向けた庁内の組織体制につきましては、本年度をもって災害復興局を廃止することに伴い、復興関連の課題について、他の部署にしっかり引き継ぐとともに、本格的な地方創生に対応するため、企画・市民協働・ICT・社会福祉・交流部門などの強化のほか、内部統制のさらなる適正化を図るため、契約・上下水道部門などの強化を図ってまいります。 市行政におけるデジタル化につきましては、住民基本台帳や税などの基幹システムのクラウド化を視野に入れながら、人事給与、財務会計、庶務事務などの内部情報システムのクラウド化に着手してまいります。 また、RPA、AI、タブレット端末などを積極的に活用して行政事務の効率化を加速させながら、あらゆる業務のデジタルファースト化を見据え、ICT人材を確保した上で専門部署を新設するなど、スマート自治体への転換に向けて体制を強化してまいります。 さらに、スマート自治体の実現のためには、マイナンバーカードの取得率向上が必要不可欠であることから、交付窓口の時間延長や休日交付など交付機会を拡充し、マイナンバーカードの取得促進を図ってまいります。 財政運営につきましては、人口減少の進行や復興需要の収束、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税収入の減収傾向が続くものと見込まれております。 このことから、岩手県地方税特別滞納整理機構と連携し、収納率の向上に資する取組により自主財源の確保を図るとともに、国・県補助金や助成金など有利な財源の確保・活用により、効率的で効果的な事業執行に努めてまいります。 また、各種納税・納入金の口座振替の推奨に継続して取り組むとともに、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカード収納のほか、新たにスマートフォンアプリケーションによる決済を導入するなど、多様な納付方法に対応してまいります。 ふるさと大船渡応援寄附につきましては、寄附受付などを担うポータルサイトの充実を図りながら、新たなお礼品の掘り起こしに努めるとともに、東京都内の大船渡ふるさと交流センター・三陸SUNと連携し、交流・関係人口の拡大を見据えた多面的な取組を展開してまいります。 公共施設の適正な管理につきましては、大船渡市公共施設マネジメント推進会議を中心とした全庁的な連携・協力体制の下、大船渡市公共施設等個別施設計画に定める取組を効率的かつ効果的に推進してまいります。 広域連携につきましては、気仙2市1町の連携を基軸としつつ、三陸沿岸都市会議や岩手三陸連携会議など、より広範なエリアでの連携を強化しながら、住民サービスの向上や地域課題の解決を図る取組を推進してまいります。 また、住田町との間で締結した定住自立圏形成協定に基づき、大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンに盛り込んだ各種の取組につきましては、圏域における住民サービスの向上や産業の活性化などに向け、地域特性やスケールメリットを生かした効果的な取組が図られるよう、一層連携を深めながら、相互に協力して推進してまいります。 大学連携につきましては、包括連携協定や震災を契機とした関わりにより、産業振興や教育・文化、まちづくり、人材育成など、多様な分野において連携を図りながら、大学が有する「知」を地域活性化に生かす取組に発展させ、地区活動などへの参画を促進することで関係人口の拡大につなげてまいります。 以上、令和3年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。 令和3年度は、
東日本大震災からの復旧・復興を経て、市民の皆様とともに進む新たなまちづくりへの第一歩となる大きな節目の年であります。 これまで先人が多くの苦難を克服してきた経験と教訓を礎に、このコロナ禍の難局に市民一丸となって立ち向かいながら、新たな将来都市像「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」の実現に向け、全身全霊、積極果敢に取り組んでまいりますので、
議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針並びに私の所信表明といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長(三浦隆君) ここで昼食のため休憩いたします。 午前11時50分 休 憩 午後 1時00分 再 開
○議長(三浦隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、教育長。 (教育長 小松伸也君登壇)
◎教育長(小松伸也君) 令和3年市議会第1回定例会の開会に当たり、教育行政施策について所信を申し述べさせていただきますので、
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 初めに、
東日本大震災から10年の歳月が経過しようとしておりますが、改めて震災でお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本市では、多くの御支援、御協力に支えられ、大船渡市復興計画の完了時期を迎える一方で、人口減少や少子高齢化、超スマート社会とも言われるSociety5.0時代の到来に加え、環境問題や自然災害の発生、さらには
新型コロナウイルス感染症の拡大など、複雑、かつ、予測困難な社会状況の変化に対応し、各般にわたる施策を推進しております。 このような中、これからの持続可能なまちづくりを進める上で、市民一人一人が心豊かに生き生きと暮らす社会の実現や、まちづくりを担う多彩な人材の育成などにおいて、重要な役割を担う教育に対する期待が一段と高まっております。 このため、令和3年度は、本市教育施策の基本方針に、「豊かな心を育む人づくりの推進」を掲げるとともに、大船渡市教育大綱に基づき、市長部局において所管する文化・スポーツをはじめとする各種施策と連携を図りながら、学校教育、生涯学習、伝統文化などの各分野の施策を積極的に展開してまいります。 以下、新たに策定する大船渡市教育振興基本計画に掲げる4つの施策に沿って、令和3年度の主要な施策について申し上げます。 第1に、「学校教育の充実」についてであります。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大は、児童生徒の日常生活に加え、学校生活に与える影響も大きく、どのような状況下においても、児童生徒の学びを保障することが求められております。 さらに、令和3年度から中学校の新学習指導要領が全面実施となり、GIGAスクール構想によるICT教育も本格化することから、大船渡の児童生徒が「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育むとともに、地域社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるための「生きる力」を育成する教育にも取り組んでまいります。 初めに、児童生徒の「確かな学力」の育成につきましては、学力調査などにより、個々の学力を的確に把握した上で、きめ細やかな指導が行われるよう、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善に一層取り組んでまいります。 さらに、教員の研修機会を充実し、組織的な取組を強化しながら、教員の指導力の向上に努めてまいります。 また、小中学校に外国語指導助手を派遣して、英語力の向上に向けた取組を小学校から中学校まで連続して実施することにより、国際理解を深める機会の拡充とコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 特に、中学生については、実用英語技能検定料の補助を行い、学習進度に応じて個々が英語力を伸ばす取組を促進します。 ICT教育の推進につきましては、児童生徒に配備するタブレット端末などを活用し、学習の基盤となる情報活用能力の育成に向け、教科横断的な学習活動を進めてまいります。 特別な教育的支援が必要な児童生徒につきましては、支援員を配置し、関係者の情報共有に努めながら、一人一人の能力や個性に応じた指導を行ってまいります。 児童生徒の「豊かな心の育成」につきましては、道徳教育やキャリア教育、体験活動、読書活動、郷土芸能の伝承活動のほか、地域や他の学校との交流、ボランティア活動などを通して、自分自身や他人を大切に思う心をはじめ、郷土愛や命の大切さなどを育んでまいります。 いじめの未然防止や学校不適応対策につきましては、学校生活アンケートを実施して個々の状況を的確に把握し、教育相談員や心の教室相談員の配置、スクールカウンセラー、さらには、学校と家庭、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーによる巡回相談など、心のケアを必要とする児童生徒や保護者の早期発見と早期対応に努めてまいります。 さらに、「大船渡市いじめ問題対策連絡協議会」を通じて関係機関・団体との情報共有を図りながら、「大船渡市いじめ防止等基本方針」に基づき、必要な対策を速やかに講じてまいります。 また、
東日本大震災を経験した児童生徒に対し、継続して心のケアを行うとともに、防災学習の充実を図りながら、地域と連携し、体験学習などを通じて復興教育を推進してまいります。 児童生徒の「健やかな体の育成」につきましては、体力・運動能力調査結果を分析して課題を明確にし、基礎体力の向上を図るとともに、基本的な生活習慣の定着と健康の保持に努めてまいります。 また、部活動は生徒の自主的・自発的な参加によって行われるものであり、教育課程との関連を図りながら、指導に当たってまいります。 低所得世帯に対する就学支援につきましては、入学に要する費用をはじめ、給食費や学用品費、修学旅行費などを補助してまいります。 また、学校統合により遠距離通学となる児童生徒の負担などを考慮し、スクールバスの運行や通学費の補助を継続してまいります。 スクールバスの運行に当たりましては、児童生徒の安全を最優先として、運行体制及び車両管理に万全を期すとともに、東朋中学校の開校に伴い、新たなルートの運行を開始いたします。 さらに、児童生徒の登・下校時の安全確保を図るため、関係機関との連携により通学路の安全点検を実施し、安全対策を講じるとともに、学校安全ボランティアであるスクールガードを継続して配置してまいります。 学校給食につきましては、全ての共同調理場において調理業務を民間委託し、北部学校給食センターを中心に各学校給食共同調理場を効果的に運営しながら、安全・安心な給食の提供と食育の推進に努めてまいります。 また、学校給食費の徴収に当たりましては、未納・滞納対策として、電話催告や文書督促、特別徴収などを行うとともに、学校と連携し、家庭訪問や納付相談を継続して実施しながら、計画的な納付を促し、学校給食事業の安定的運営を図ってまいります。 学校施設におきましては、第一中学校の校舎及び屋内運動場の改築工事に取り組むとともに、各学校からの要望を踏まえ、施設の老朽化に対応し、適切な修繕等に努め、安全・安心の確保を第一とする施設管理に努めてまいります。 教職員の働き方改革につきましては、「大船渡市立小・中学校教職員多忙化解消対策会議」などを通じて教職員の長時間労働の改善に向けて実効性のある対策を講じるとともに、中学校に部活動指導員を配置するなど、教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう図ってまいります。 学校統合につきましては、本年4月の赤崎中学校及び綾里中学校の統合による東朋中学校への移行が円滑に行われ、生徒が安心して学校生活を送れるよう支援を行うとともに、引き続き「大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画」に基づき、関係者と情報共有を図りながら、望ましい教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。 また、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進める学校運営協議会制度について、令和4年度からの導入を目指し、研修会の開催や各学校における準備組織の設置などの取組を推進してまいります。 閉校後の学校施設の有効活用などにつきましては、地域の皆様の御意見等を伺いながら、検討を深めてまいります。 第2に、「生涯学習の推進」についてであります。 人々が心豊かに社会生活を送る上で必要となる知識は、社会情勢と相まって、目まぐるしく変化しており、全ての人がライフステージの各段階において、必要に応じて学べるように、生涯学習社会を構築することが求められています。 こうしたことから、市民の社会的な生涯学習活動を促進するため、あらゆる世代への学習機会の提供とともに、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の機能向上を図ってまいります。 市民の生涯学習活動につきましては、生涯学習カレンダーにまとめ、市のホームページや広報紙を通じて周知・啓発を図るとともに、社会状況に応じた市民講座や各種研修会などを開催し、学習意欲の向上に努めてまいります。 各地区における生涯学習や社会教育、コミュニティーの活動拠点である地区公民館につきましては、生活に役立つ知識をはじめ、文化・教養に関する多様な学習機会の提供などにより、地域コミュニティーの醸成や活性化に資する取組を推進するとともに、施設については、適切な維持管理を図ってまいります。 また、地域公民館における市民の活動を促進するため、引き続き、施設整備費用に対する支援を行ってまいります。 図書館につきましては、市民の読書傾向や関心を踏まえ、多分野にわたり質・量ともバランスの取れた蔵書形成に努めるとともに、各世代を対象とした企画展や読書会などを企画・運営し、読書推進と利用促進を図ってまいります。 さらに、蔵書管理にICシステムを導入し、利用者の利便性の向上を図るほか、より効率的・効果的な施設運営を図るため、
指定管理者制度の導入に向けた取組を進めてまいります。 博物館につきましては、博物館が有する機能の向上を目指し、資料の適切な「収集・保管」、「調査・研究」を行いながら、「展示・普及」の充実に努めてまいります。 特に、「展示・普及」につきましては、体験学習会や地質観察会、小学6年生を対象とした「博物館スクール」、気仙管内の教員を対象とする「教員のための博物館の日」などを実施するとともに、チリ地震津波、
東日本大震災などの津波災害や三陸ジオパークに関する展示、収蔵資料のホームページへの掲載などを通じて博物館の魅力を発信し、一層の利用促進を図ってまいります。 第3に、「生涯スポーツの振興」についてであります。 スポーツ・レクリエーションは、人生を豊かにし、充実したものにするとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであることに加え、交流人口の拡大や地域コミュニティーの促進など、その果たす役割はますます大きくなっています。 このように生涯にわたりスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有するものであり、引き続き、大船渡市スポーツ推進計画に基づき、市民のスポーツ活動の促進に向け、各般の施策に取り組んでまいります。 このうち、小・中学校における運動やスポーツにつきましては、児童生徒の健康の保持増進及び体力の向上に資するとともに、フェアプレー精神やコミュニケーション能力の育成など、心身の健全な発達を促すものであることから、地域や家庭とも連携しながら、その充実に努めてまいります。 また、学校開放を行っている学校の屋内運動場につきましては、施設の適切な維持管理に努めながら、地域に最も密着したスポーツ施設として、なお一層の利用促進を図ってまいります。 第4に、「地域の歴史・文化資源の継承」についてであります。 地域の歴史や文化は、そこに暮らす人々の心のよりどころであり、恵まれた自然や風土、郷土の歴史・文化のすばらしさを再認識し、地域を愛し、郷土への愛着と誇りを育むことは、持続的なまちづくりの礎になるものであります。 本市には、国指定重要文化財をはじめ、県指定や市指定の貴重な有形・無形の文化財が数多くあり、貴重な埋蔵文化財の出土が進む中で、本年は、大洞貝塚が国の指定を受けて20年の節目の年となります。 このような郷土の大切な遺産・資源を次世代に継承していくため、講演会や文化財巡りなどを通じて文化財に対する市民の理解を深めるとともに、史跡・名勝・天然記念物については、その適正な保護管理と活用に努めてまいります。 埋蔵文化財包蔵地内における住宅建築等に伴う開発行為につきましては、必要な発掘調査を実施し、歴史遺産の適切な記録・保存に取り組んでまいります。 ユネスコ無形文化遺産「来訪神行事:仮面・仮装の神々」を構成する国指定重要無形民俗文化財「吉浜のスネカ」につきましては、引き続き「来訪神行事保存・振興全国協議会」の一員として、関係自治体と連携しながら、世界に誇る地域行事の魅力を広く国内外に発信するとともに、保存会の意向に沿って、保存・継承を支援してまいります。 また、岩手県や三陸沿岸の自治体などで構成する三陸国際芸術推進委員会の構成員として、活動に参画し、多彩な文化との交流を行う三陸国際芸術祭の実施や各種情報発信への支援に努め、本市の郷土芸能や芸術文化の魅力を国内外に発信するほか、こども郷土芸能まつりの開催などを通じて後継者の育成と郷土芸能団体の支援に努めてまいります。 以上、本市の教育施策の概要を申し述べさせていただきましたが、令和3年度は、本市教育行政の基本となる大船渡市教育振興基本計画の計画期間の初年度となります。 上位計画である大船渡市総合計画との整合性を図りつつ、市議会をはじめ、市民の皆様の御協力をいただきながら、大船渡市教育振興基本計画に掲げた施策の推進に鋭意取り組んでまいる所存であります。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市のさらなる教育振興のためなお一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。
△日程第7 報告第1号
令和元年台風第19号による
樹木倒壊事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分についての上程説明
○議長(三浦隆君) 次に、日程第7、報告第1号、
令和元年台風第19号による
樹木倒壊事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。 (総務部長 田中聖一君登壇)
◎総務部長(田中聖一君) 報告第1号について御説明いたします。 議案書の報告第1号をお開き願います。報告第1号、
令和元年台風第19号による
樹木倒壊事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について。これに係る和解及びその損害賠償の額の決定について、
地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。専決処分書の写しでございます。
令和元年台風第19号による
樹木倒壊事故に係る
損害賠償事件に関し、これに係る和解及びその損害賠償の額の決定について、
地方自治法第180条第1項及び大船渡市長専決条例第2条第10号の規定により次のとおり専決処分する。 和解及び損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。和解の内容、大船渡市は相手方に損害賠償の額6万1,800円を支払う。これは、全額一般財源での支払いとなるものであります。損害賠償の原因、令和元年10月13日、大船渡市三陸町吉浜字扇洞地内において、市が管理する公衆用道路敷地内の樹木が強風により倒壊し、本件相手方所有家屋の屋根に設置しているテレビアンテナを破損させたものでございます。事故原因は、樹木の根張りが弱く、倒壊しやすい状態だったことによるものでございます。 以上でございます。
△日程第8 議案第1号 大船渡市
総合計画基本構想及び
前期基本計画を定めることについてから日程第40 議案第33号 令和2年度大船渡市
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)
補正予算(第3号)を定めることについてまでの上程説明
○議長(三浦隆君) 次に、日程第8、議案第1号、大船渡市
総合計画基本構想及び
前期基本計画を定めることについてから日程第40、議案第33号、令和2年度大船渡市
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)
補正予算(第3号)を定めることについてまで、以上33件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。 (総務部長 田中聖一君登壇)
◎総務部長(田中聖一君) 初めに、私から議案第1号から議案第10号について御説明をいたします。 議案第1号をお開き願います。議案第1号、大船渡市
総合計画基本構想及び
前期基本計画を定めることについて。大船渡市
総合計画基本構想及び
前期基本計画を別冊のとおり定めることについて、大船渡市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございますが、大船渡市
総合計画基本構想及び
前期基本計画を定めようとするものでございます。 詳細につきましては、別冊の大船渡市
総合計画基本構想、大船渡市総合計画
前期基本計画のとおりでありますが、私から概要について御説明をさせていただきます。 初めに、大船渡市
総合計画基本構想についてでありますが、現行の基本構想が平成22年に策定され、計画期間は令和2年度をもって満了となりますことから、新たに策定するものであります。 復旧、復興から新たなまちづくりへと移行する中で、震災前から継続する課題や震災後に新たに生じた様々な課題を克服し、社会情勢の変化に的確に対応しながら、持続可能で自立した地域社会への発展を目指して、長期的な視点に立ったまちづくりの指針とするものであります。 基本構想につきましては、計画期間を令和3年度から令和12年度までの10年間といたしまして、当市の将来のあるべき姿を展望し、目指す将来都市像を示すとともに、その実現に向けた施策の大綱を示すもので、第1章から第9章までで構成されております。 第1章では、総合計画策定の意義と役割、計画の構成と期間、さらに総合計画の施策体系に沿って行政評価を行い、総合計画の着実な推進を図る旨述べております。 第2章では、当市の現状について、人口の推移、産業、経済の動向、当市の特性を上げておりまして、さらに第3章において、当市を取り巻く情勢と課題として、社会環境の変化、まちづくりに係る市民意識調査の結果などについて述べております。その上で、まちづくりの主要課題とそれらへの対応について、人口減少の歯止めをはじめ、産業振興による市民所得の向上、市民とともに築く協働のまちづくり、多様な分野へのデジタル化の導入など、10項目をまとめたところであります。 第4章の将来都市像では、当市におけるまちづくりの主要課題に的確に対応すべく、目指すべきまちの姿として、大きく3点を掲げたところであります。1つ目が地場産業の振興や交流人口、関係人口の拡大、さらには地域コミュニティーの活性化などを通じて、まち全体に活気があるまち。2つ目が医療・福祉・介護をはじめ、日常生活を送る上で安心・安全がしっかり確保されたやすらぎのあるまち。3つ目が安心して働くことができ、家庭を築き、子供を産み育て、生涯暮らし続けられるまち。このようなまちを市民と事業者、各種団体などと行政が一体となってつくることを目指して、「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡」と定めるものであります。 第5章では、令和12年の目標人口を3万1,672人と設定するなど、人口や産業、経済に係る主要指標について、また第6章では今後の土地利用方針について掲げております。 第7章では、施策の大綱として、当市の将来都市像の実現に向け、戦略的に計画を遂行していくため、豊かな市民生活を実現する産業の振興でありますとか、新たな時代を切り拓く行政経営の確立など、7つの施策の大綱を掲げております。 第8章では、重点プロジェクトとして、将来都市像実現のために、喫緊の重要課題である人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域づくりに資する取組を進めるため、第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけ、「大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする」をはじめ、4つの基本目標ごとに政策パッケージとして組み合わせ、具体的かつ戦略的に推進しようとするものでございます。 最後に、第9章では、総合計画とSDGsとの関わりとして、SDGsの理念や17のゴールを踏まえながら、総合計画の推進、取組の展開を図ることを掲げているものであります。 以上、大船渡市
総合計画基本構想の概要について御説明をいたしました。 続きまして、大船渡市総合計画
前期基本計画についてでありますが、現行の総合計画後期基本計画の計画期間が令和2年度をもって満了することから、新たに策定するものであります。 大船渡市
総合計画基本構想に掲げた将来都市像の実現に向けて取り組むべき基本的な施策を総合的かつ体系的にまとめたものであり、計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間としております。 内容といたしましては、大船渡市
総合計画基本構想に掲げた7つの施策の大綱に沿って、24の施策ごとに、現状、課題、施策の目的と成果目標、施策を実現するための基本事業の順にまとめております。 その中で、施策の目標と成果目標におきましては、施策の対象と施策の展開により、対象がどういう状態になっているかを表す意図、意図の達成度を見る成果指標、さらには成果指標について直近2か年の実績値と令和7年度の目標値を掲げ、今後毎年度成果指標の進行管理をしながら、
前期基本計画の着実な推進を図っていくこととしております。 以上、大船渡市総合計画
前期基本計画の概要について説明をさせていただきました。 詳細につきましては、別冊の大船渡市
総合計画基本構想、大船渡市総合計画
前期基本計画のとおりでありますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 議案第2号をお開き願います。議案第2号、令和3年度大船渡市
一般会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第3号、同じく
魚市場事業特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第4号、同じく
介護保険特別会計予算(
介護サービス事業勘定)を定めることについて。お開き願います。議案第5号、同じく
介護保険特別会計予算(
保険事業勘定)を定めることについて。お開き願います。議案第6号、同じく
後期高齢者医療特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第7号、同じく
国民健康保険特別会計予算(
事業勘定)を定めることについて。お開き願います。議案第8号、同じく
国民健康保険特別会計予算(
診療施設勘定)を定めることについて。それぞれ別冊のとおり定めることについて、
地方自治法第211条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 お開き願います。議案第9号、同じく
簡易水道事業会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第10号、同じく
下水道事業会計予算を定めることについて。それぞれ別冊のとおり定めることについて、地方公営企業法第24条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、順次御説明をいたしますので、初めに令和3年度大船渡市予算書の1ページをお開き願います。一般会計でございます。令和3年度大船渡市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ212億9,000万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)、第2条、
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 (地方債)、第3条、
地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。 (一時借入金)、第4条、
地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定める。 (歳出予算の流用)、第5条、
地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 2ページをお開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款市税、1項市民税16億5,151万3,000円、2項固定資産税19億6,001万6,000円、7款1項地方消費税交付金7億9,300万円でございます。3ページに参ります。11款1項地方交付税61億6,500万円でございます。14款使用料及び手数料、1項使用料2億3,972万4,000円でございます。15款国庫支出金、1項国庫負担金21億1,570万9,000円、2項国庫補助金9億5,072万3,000円でございます。16款県支出金、1項県負担金7億943万円、2項県補助金4億9,132万5,000円でございます。19款繰入金、1項基金繰入金15億6,653万9,000円でございます。4ページをお開き願います。21款諸収入、3項貸付金元利収入4億1,542万2,000円でございます。22款1項市債26億2,060万円でございます。以上、歳入の合計額を212億9,000万円とするものでございます。 なお、令和2年度当初予算と比較いたしますと9億7,500万円の減額となっております。主な要因といたしましては、1款の市税において、個人市民税及び法人市民税が1億6,747万6,000円の減でございます。11款の地方交付税におきまして、震災復興特別交付税分を含む特別交付税が8億1,652万3,000円の減でございます。15款国庫支出金において、公立学校施設整備負担金が6億5,297万2,000円の増となってございます。16款県市支出金におきましては、漁村再生交付金が5,800万円の減でございます。同じく繰入金において、
東日本大震災復興交付金基金繰入金が10億3,164万9,000円の皆減。22款市債において、学校教育施設等整備事業債が5億3,680万円の増などとなってございます。 お開き願います。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費30億5,568万1,000円、2項徴税費1億7,699万3,000円でございます。3款民生費、1項社会福祉費31億4,984万3,000円、2項児童福祉費22億4,822万円、3項生活保護費1億8,275万5,000円、4項災害救助費1億5,300万1,000円でございます。4款衛生費、1項保健衛生費5億2,360万5,000円、2項清掃費7億1,320万9,000円、3項水道費2億120万4,000円でございます。6款農林水産業費、1項農業費2億7,591万7,000円、2項林業費2億505万3,000円でございます。3項水産業費5億8,768万円でございます。7款1項商工費9億8,993万円でございます。8款土木費、2項道路橋梁費7億6,217万1,000円。7ページに参ります。5項都市計画費8億3,850万円6,000円、6項住宅費3億3,214万9,000円でございます。9款1項消防費9億6,110万7,000円。10款教育費、1項教育総務費2億4,740万3,000円、2項小学校費3億2,345万1,000円、3項中学校費20億3,657万8,000円、4項社会教育費2億5,379万9,000円、5項保健体育費4億2,596万5,000円でございます。11款1項公債費20億2,115万3,000円でございます。以上、歳出の合計額を212億9,000万円とするものでございます。 なお、令和2年度当初予算と比較いたしますと9億7,500万円の減額となってございます。主な要因でございますが、2款の総務費におきまして、旧大船渡消防署、旧崎浜小学校ほか施設解体事業の完了によるもので、2億7,200万円の減でございます。3款の民生費におきましては、災害救助費が1億8,193万8,000円の減。8款土木費におきまして、中赤崎地区道路新設改良等を含む道路橋梁費の道路新設改良費が7億4,748万3,000円の減。10款教育費において、第一中学校改築等学校施設整備事業等を含む中学校費の学校管理費が16億6,763万5,000円の増となってございます。災害復旧費の皆減などもございます。 8ページをお開き願います。第2表、債務負担行為。事項、期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。中小企業資金の融資に伴う利子補給補助金、令和4年度から令和12年度、2億310万円、相手方、中小企業資金融資金融機関、融資額30億528万8,208円、融資年度、令和3年度、利子補給率、年1.5%、利子補給額2億4,644万8,754円、うち令和3年度補給額4,334万9,397円。中小企業資金の融資に伴う保証料補給補助金、令和4年度から令和12年度、1億2,874万7,000円、相手方、岩手県信用保証協会、融資額30億528万8,208円、融資年度、令和3年度、補給率、年1.7%以内、補給額1億6,093万3,183円、うち令和3年度補給額3,218万6,961円。次に、第一中学校改築等事業でございます。令和4年度、19億8,348万7,000円、相手方、工事等請負業者、事業費37億8,348万7,000円、うち令和3年度支払額18億円でございます。 9ページに参ります。第3表、地方債。起債の目的、限度額の順に主なものを申し上げ、起債の方法、利率、償還の方法については省略をさせていただきます。公共事業等2億5,590万円、学校教育施設等整備事業6億1,410万円、合併特例事業4億8,090万円、公共施設等適正管理推進事業1億2,880万円、自治振興基金資金2億4,760万円、臨時財政対策6億9,000万円、計で26億2,060万円でございます。 13ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、19ページに参ります。歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款市税、1項市民税、1目個人市民税14億561万1,000円、2目法人市民税2億4,590万2,000円、2項1目固定資産税19億1,338万7,000円。21ページに参ります。4項1目市たばこ税2億8,768万5,000円でございます。 24ページに参ります。7款1項1目地方消費税交付金7億9,300万円でございます。 25ページに参ります。11款1項1目地方交付税61億6,500万円でございます。 30ページに参ります。15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金14億5,235万7,000円。31ページに参ります。4目教育費国庫負担金6億5,297万2,000円。34ページに参ります。2項国庫補助金、5目土木費国庫補助金7億2,699万9,000円でございます。 35ページに参ります。16款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金7億387万1,000円。37ページに参ります。2項県補助金、2目民生費県補助金1億9,765万8,000円。お開き願います。5目でございます。5目農林水産業費県補助金1億9,156万7,000円でございます。 44ページに参ります。19款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金でございます。11億2,876万円。2目まちづくり基金繰入金3億2,246万6,000円。 45ページに参ります。20款1項1目繰越金2億円でございます。 お開き願います。21款諸収入、3項1目貸付金元利収入4億1,542万2,000円でございます。 49ページに参ります。22款1項市債、5目土木債でございます。2億8,340万円。7目教育債11億4,420万円でございます。お開き願います。8目臨時財政対策債6億9,000万円でございます。 次に、53ページに参ります。3、歳出でございます。1款1項1目議会費1億8,702万2,000円でございます。 お開き願います。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費11億2,600万円。58ページに参ります。5目の財産管理費7億3,194万7,000円。60ページに参ります。6目企画費3億3,711万3,000円でございます。65ページに参ります。8目でございます。8目情報化推進費3億675万円。68ページに参ります。10目市民文化会館費3億107万9,000円。次に、72ページに参ります。15目スポーツ振興費1億2,801万4,000円。74ページに参ります。2項徴税費、1目税務総務費1億2,531万5,000円。 82ページに参ります。3款民生費でございます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費8億1,136万2,000円。84ページに参ります。2目障害者福祉費8億9,925万1,000円。87ページに参ります。3目老人福祉費14億1,282万6,000円。90ページに参ります。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。2億6,128万9,000円。次、91ページに参ります。2目児童福祉費15億2,843万円。93ページに参ります。3目母子福祉費1億9,732万2,000円。95ページに参ります。6目でございます。こども園運営費2億5,316万7,000円。97ページに参ります。3項生活保護費、2目扶助費1億6,100万円。お開き願います。4項1目災害救助費1億5,300万1,000円でございます。 次に、99ページに参ります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費1億8,697万5,000円。103ページに参ります。2目予防費1億1,772万9,000円。107ページに参ります。7目診療所費1億407万2,000円。お開き願います。2項清掃費、2目塵芥処理費6億106万円でございます。次に、109ページに参ります。3目のし尿処理費9,796万8,000円。3項水道費、1目水道事業費2億120万4,000円でございます。 112ページに参ります。6款農林水産業費でございます。1項農業費、2目農業総務費1億2,165万3,000円。121ページに参ります。3項の水産業費、1目水産業総務費でございます。3億3,512万円。125ページに参ります。3目水産基盤整備費1億9,087万4,000円でございます。 お開き願います。7款でございますが、7款1項商工費、1目商工総務費7億1,431万円でございます。127ページに参ります。2目の商工振興費1億257万6,000円。129ページに参ります。4目観光費でございます。1億4,659万2,000円でございます。 次に、134ページに参ります。8款でございますが、8款土木費、2項道路橋梁費でございまして、1目道路橋梁総務費1億614万円でございます。135ページに参ります。2目道路維持費5億5,537万2,000円。お開き願います。3目でございます。道路新設改良費1億65万9,000円。139ページに参ります。5項都市計画費、1目都市計画総務費7億6,479万4,000円。141ページに参ります。6項住宅費、1目住宅総務費1億1,740万3,000円。お開き願います。2目でございます。住宅管理費1億8,775万4,000円。 144ページに参ります。9款1項消防費、1目常備消防費でございます。7億2,451万2,000円。 149ページに参ります。10款教育費、1項教育総務費でございます。2目の事務局費1億7,445万1,000円。153ページに参ります。2項小学校費、1目学校管理費1億9,928万円。155ページに参ります。2目の教育振興費1億2,406万2,000円。お開き願います。3項の中学校費でございます。1目学校管理費19億5,467万円。167ページに参ります。5項保健体育費、2目共同調理場費4億2,261万7,000円でございます。 169ページに参ります。11款1項公債費、1目元金19億1,169万8,000円、2目利子1億941万7,000円でございます。 なお、171ページ以降の給与費明細書等の調書につきましては説明を省略させていただきます。
○議長(三浦隆君) ここで10分間休憩いたします。 午後1時57分 休 憩 午後2時07分 再 開
○議長(三浦隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総務部長。 (総務部長 田中聖一君登壇)
◎総務部長(田中聖一君) それでは、引き続き御説明いたします。 予算書の185ページをお開き願います。魚市場事業
特別会計でございます。令和3年度大船渡市の魚市場事業
特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億5,534万7,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項使用料2,036万1,000円でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金2億1,797万9,000円でございます。以上、歳入の合計額を2億5,534万7,000円とするものでございます。 歳出でございます。1款1項魚市場費6,046万5,000円でございます。2款1項公債費1億9,488万2,000円でございます。以上、歳出の合計額を2億5,534万7,000円とするものでございます。 188ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、189ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目水産使用料2,036万1,000円でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金2億1,797万9,000円。 191ページに参ります。3、歳出でございます。1款1項1目魚市場費6,046万5,000円でございます。お開き願います。2款1項公債費、1目元金1億5,645万1,000円、2目利子3,843万1,000円でございます。 なお、193ページ以降の給与費明細書等の説明は省略をさせていただきます。 197ページをお開き願います。
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)でございます。令和3年度大船渡市の
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,230万5,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款サービス収入、1項介護予防給付費収入1,230万4,000円でございます。以上、歳入の合計額を1,230万5,000円とするものでございます。 歳出でございます。1款事業費、1項介護予防支援事業費1,230万5,000円でございます。以上、歳出の合計額を1,230万5,000円とするものでございます。 200ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1の総括は省略をさせていただきまして、201ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款サービス収入、1項介護予防給付費収入、1目介護予防支援サービス計画費収入1,230万4,000円でございます。 お開き願います。3、歳出でございます。1款事業費、1項1目介護予防支援事業費1,230万5,000円でございます。 なお、203ページの給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。 205ページをお開き願います。
介護保険特別会計(
保険事業勘定)でございます。令和3年度大船渡市の
介護保険特別会計(
保険事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億4,302万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (歳出予算の流用)、第2条、
地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号でございます。保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。第2号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款保険料、1項介護保険料8億886万5,000円でございます。3款国庫支出金、1項国庫負担金7億838万6,000円、2項国庫補助金3億3,395万8,000円でございます。4款1項支払基金交付金10億9,259万2,000円でございます。5款県支出金、1項県負担金5億7,359万5,000円でございます。7款繰入金、1項一般会計繰入金6億7,808万9,000円でございます。以上、歳入の合計額を42億4,302万円とするものでございます。 207ページに参ります。歳出でございます。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費35億9,450万円、6項特定入所者介護サービス等費1億7,781万円でございます。以上、歳出の合計額を42億4,302万円とするものでございます。 210ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1の総括は省略させていただきまして、211ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料8億886万5,000円でございます。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金7億838万6,000円、2項国庫補助金、1目調整交付金2億6,310万2,000円でございます。お開き願います。4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金10億6,502万6,000円でございます。213ページに参ります。5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金5億7,359万5,000円でございます。お開き願います。7款繰入金でございます。1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金4億9,307万3,000円、4目その他繰入金1億455万7,000円でございます。 217ページに参ります。3の歳出でございます。219ページをお開き願います。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費11億8,670万円、3目地域密着型介護サービス給付費7億8,400万円、5目施設介護サービス給付費14億3,300万円。お開き願います。9目居宅介護サービス計画給付費1億7,800万円。222ページに参ります。6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費1億7,740万円でございます。 なお、230ページ以降の給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。 235ページをお開き願います。後期高齢者医療
特別会計でございます。令和3年度大船渡市の後期高齢者医療
特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億7,698万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料3億4,678万5,000円でございます。3款繰入金、1項一般会計繰入金1億2,961万2,000円でございます。以上、歳入の合計額を4億7,698万円とするものでございます。 歳出でございます。2款1項後期高齢者医療広域連合納付金4億6,490万9,000円でございます。以上、歳出の合計額を4億7,698万円とするものでございます。 238ページをお開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1の総括は省略させていただきまして、239ページに参ります。2の歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料2億5,182万4,000円、2目普通徴収保険料9,496万1,000円でございます。3款繰入金、1項一般会計繰入金、2目保険基盤安定繰入金1億1,812万3,000円でございます。 241ページに参ります。3、歳出でございます。242ページをお開き願います。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金4億6,490万9,000円でございます。 なお、243ページの給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。 245ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計(
事業勘定)でございます。令和3年度大船渡市の
国民健康保険特別会計(
事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億629万7,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (歳出予算の流用)、第2条、
地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。第2号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項国民健康保険税6億8,620万6,000円でございます。4款県支出金、1項県補助金31億8,895万7,000円でございます。6款繰入金、1項他会計繰入金3億9,463万3,000円でございます。以上、歳入の合計額を43億629万7,000円とするものでございます。 247ページに参ります。歳出でございます。2款保険給付費、1項療養諸費27億9,463万5,000円、2項高額療養費3億1,160万円でございます。3款1項国民健康保険事業費納付金9億9,911万2,000円でございます。以上、歳出の合計額を43億629万7,000円とするものでございます。 250ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1の総括は省略をさせていただきまして、253ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税6億8,604万3,000円でございます。255ページに参ります。4款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金31億7,734万2,000円でございます。お開き願います。6款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金3億9,463万3,000円でございます。 259ページに参ります。3、歳出でございます。261ページに参ります。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費27億6,800万円でございます。お開き願います。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費3億1,000万円でございます。264ページに参ります。3款1項1目国民健康保険事業費納付金9億9,911万2,000円でございます。 なお、268ページ以降の給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。 275ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)でございます。令和3年度大船渡市の
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億7,563万1,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (地方債)、第2条、
地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款診療収入、1項入院外収入1億4,176万1,000円でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金9,855万円でございます。以上、歳入の合計額を2億7,563万1,000円とするものでございます。 歳出でございます。1款総務費、1項施設管理費1億8,944万円でございます。2款1項医業費6,205万8,000円でございます。以上、歳出の合計額を2億7,563万1,000円とするものでございます。 277ページに参ります。第2表、地方債。起債の目的、病院事業、限度額1,340万円。起債の方法、利率、償還の方法については省略をさせていただきます。 280ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1の総括は省略させていただきまして、281ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款診療収入、1項入院外収入、3目後期高齢者診療報酬収入6,371万円でございます。お開き願います。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金9,855万円でございます。283ページに参ります。6款1項1目市債1,340万円でございます。 285ページに参ります。3、歳出でございます。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費1億8,944万円でございます。287ページに参ります。2款1項医業費、3目医薬品衛生材料費3,198万2,000円でございます。 なお、289ページ以降の給与費明細書等の説明は省略をさせていただきます。 議案第2号から議案第8号までの説明は以上でございます。 次に、議案第9号について御説明いたします。令和3年度大船渡市
簡易水道事業会計予算書をお手元にお願いいたします。大船渡市
簡易水道事業会計予算書でございます。1ページをお開き願います。令和3年度大船渡市
簡易水道事業会計予算。(総則)、第1条、令和3年度大船渡市
簡易水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1号、給水戸数2,010戸。第2号、年間総給水量63万720立方メートル。第3号、1日平均給水量1,728立方メートル。第4号、主要な建設改良事業、改良更新事業1億2,781万3,000円。 (収益的収入及び支出)、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。なお、営業費用中施設解体撤去事業の経費に充てるため、企業債1,040万円を借り入れる。収入、第1款簡易水道事業収益3億4,541万4,000円、第1項営業収益1億1,771万5,000円、第2項営業外収益2億2,769万9,000円でございます。 次に、支出でございます。第1款簡易水道事業費用3億9,742万9,000円、第1項営業費用3億7,200万9,000円、第2項営業外費用2,042万円ほかでございます。 (資本的収入及び支出)、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款資本的収入1億6,831万4,000円、第1項企業債1億1,270万円、第5項他会計出資金5,461万4,000円ほかでございます。 支出、第1款資本的支出2億5,567万2,000円、第1項建設改良費1億3,603万3,000円、第2項企業債償還金1億1,963万9,000円でございます。 2ページをお開き願います。(企業債)、第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、宮野浄水場解体撤去事業、限度額1,040万円。同じく改良更新事業、限度額1億1,270万円。起債の方法以下につきましては省略をさせていただきます。 (一時借入金)、第6条、一時借入金の限度額は、2億円と定める。 (予定支出の各項の経費の金額の流用)、第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、第8条に定める経費以外の同一款内の間の流用。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費4,160万4,000円。 (他会計からの補助金)、第9条、簡易水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、1億4,154万円である。 (たな卸資産購入限度額)、第10条、たな卸資産の購入限度額は、110万2,000円と定める。 なお、予算に関する説明書等の説明は省略をさせていただきます。 次に、議案第10号について御説明をいたします。令和3年度大船渡市
下水道事業会計予算書をお手元にお願いいたします。1ページをお開き願います。令和3年度大船渡市
下水道事業会計予算。(総則)、第1条、令和3年度大船渡市
下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1項、公共下水道事業、第1号、接続戸数4,764戸。第2号、水洗化人口1万890人。第3号、年間総処理水量151万9,600立方メートル。第4号、1日平均処理水量4,163立方メートル。第5号、主要な建設改良事業、下水道管路整備事業8億521万9,000円、処理場施設改良更新事業1億9,754万8,000円でございます。第2項、漁業集落排水事業、第1号、接続戸数235戸。第2号、水洗化人口675人。第3号、年間総処理水量5万3,100立方メートル。第4号、1日平均処理水量145立方メートル。第5号、主要な建設改良事業、管路施設漏水補修事業762万7,000円でございます。 (収益的収入及び支出)、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入でございます。第1款公共下水道事業収益9億2,952万8,000円、第1項営業収益5億6,279万8,000円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業収益5,659万6,000円、第2項営業外収益3,159万2,000円ほかでございます。 支出でございます。第1款公共下水道事業費用9億8,511万8,000円、第1項営業費用8億4,520万7,000円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業費用9,255万6,000円、第1項営業費用8,871万5,000円ほかでございます。 (資本的収入及び支出)、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。2ページをお開き願います。収入でございます。第1款公共下水道事業資本的収入15億100万1,000円、第1項企業債7億4,210万1,000円、第6項国庫補助金3億8,874万円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業資本的収入782万5,000円、第2項他会計出資金405万5,000円、第8項負担金376万9,000円ほかでございます。 支出でございます。第1款公共下水道事業資本的支出16億5,428万7,000円、第1項建設改良費10億276万7,000円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業資本的支出1,590万3,000円、第2項企業債償還金827万6,000円ほかでございます。 (債務負担行為)、第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額は次のとおりと定める。事項、期間、限度額の順に申し上げます。水洗化改造資金の融資に伴う利子補給補助金(公共下水道事業)、令和4年度から令和7年度まで、26万2,000円でございます。水洗化改造資金の融資に伴う利子補給補助金(漁業集落排水事業)、令和4年度から令和7年度まで、11万1,000円でございます。 (企業債)、第6条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、限度額の順に申し上げ、起債の方法、利率、償還の方法につきましては省略をさせていただきます。公共下水道事業7億4,210万1,000円、漁業集落排水事業1,000円、計7億4,210万2,000円でございます。 (一時借入金)、第7条、一時借入金の限度額は、5億円と定める。 (予定支出の各項の経費の金額の流用)、第8条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、第9条に定める経費以外の同一款内の間の流用。 3ページに参ります。(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第9条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費8,165万8,000円。 (他会計からの補助金)、第10条、下水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、3億431万7,000円である。 なお、5ページ以降の予算に関する説明書等の説明は省略をさせていただきます。 議案第1号から議案第10号についての説明は以上でございます。
○議長(三浦隆君) 水道事業所長。 (水道事業所長 大浦公友君登壇)
◎水道事業所長(大浦公友君) それでは、議案第11号について御説明いたします。 議案第11号をお開き願います。令和3年度大船渡市
水道事業会計予算を定めることについて。別冊のとおり定めることについて、地方公営企業法第24条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、別冊の令和3年度大船渡市
水道事業会計予算書を御覧願います。1ページをお開き願います。令和3年度大船渡市
水道事業会計予算。(総則)、第1条、令和3年度大船渡市
水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1号、給水戸数1万3,310戸。第2号、年間総給水量292万1,000立方メートル。第3号、1日平均給水量8,003立方メートル。第4号、主要な建設改良事業、施設整備事業6億700万円、改良更新事業1億8,400万円、災害復旧事業1億5,300万円。 (収益的収入及び支出)、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款水道事業収益8億8,746万3,000円、第1項営業収益8億3,116万9,000円ほかでございます。 次に、支出、第1款水道事業費用7億7,697万1,000円、第1項営業費用6億9,137万円、第2項営業外費用8,350万円ほかでございます。 (資本的収入及び支出)、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款資本的収入8億5,990万円、第1項企業債6億9,650万円、第4項国庫補助金1億3,090万円ほかでございます。 支出、第1款資本的支出12億7,317万円、第1項建設改良費9億6,315万円、第2項企業債償還金3億1,000万円ほかでございます。 2ページをお開き願います。(企業債)、第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、配水施設等整備事業、限度額6億9,650万円。起債の方法以下の説明につきましては省略をさせていただきます。 (一時借入金)、第6条、一時借入金の限度額は、3億円と定める。 (予定支出の各項の経費の金額の流用)、第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、第8条に定める経費以外の同一款内の間の流用。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費1億1,245万4,000円。第2号、交際費2万円。 (たな卸資産購入限度額)、第9条、たな卸資産の購入限度額は、725万3,000円と定める。 なお、3ページの予算に関する説明書以下につきましては説明を省略させていただきます。 以上でございます。
○議長(三浦隆君) 総務部長。 (総務部長 田中聖一君登壇)
◎総務部長(田中聖一君) 引き続き、議案第12号から議案第33号について私から御説明をいたします。 議案第12号をお開き願います。議案第12号、大船渡市
綾里地区コミュニティ施設設置管理に関する条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡市綾里地区コミュニティ施設の冷房設備の整備に伴い、使用料に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案書1ページをお開き願います。内容につきましては、別冊の議案第12号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の1ページをお開き願います。議案第12号説明要旨。1、本則でございます。別表でございます。冷房を使用する場合、暖房を使用する場合と同額の使用料を各部屋の使用料に加算することを定めるものでございます。 2、附則でございます。この条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第13号をお開き願います。議案第13号、大船渡市
吉浜地区拠点センター設置管理に関する条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡市吉浜地区拠点センターの冷房設備の整備等に伴い、使用料に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、先ほどの別冊にてお配りしておりました市長提出条例議案書2ページをお開き願います。内容につきましては、議案第13号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の2ページをお開き願います。議案第13号説明要旨。1、本則でございます。別表、冷房を使用する場合、暖房を使用する場合と同様に、各部屋の使用料の5割に相当する額を冷房料として徴収するとともに、ゲートボール場の使用料に係る規定を削ることを定めるものでございます。 2、附則、この条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第14号をお開き願います。議案第14号、大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例等の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、
東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書の3ページをお開き願います。内容につきましては、議案第14号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の3ページをお開き願います。議案第14号説明要旨。1、本則でございます。第1条による改正は、大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例に係るものでございます。附則第2項は、この条例の失効する日を令和3年9月30日から令和3年3月31日に繰り上げることを定めるものでございます。 第2条による改正は、大船渡市営住宅条例に係るものでございます。第6条の文言を整理するものでございます。 第3条による改正は、大船渡都市計画事業大船渡駅周辺地区土地区画整理事業施行条例に係るものでございます。第6条の文言を整理するものでございます。 2、附則、この条例の施行期日を第1条は公布の日、第2条及び第3条は令和3年4月1日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第15号をお開き願います。議案第15号、大船渡市
保健介護センター条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡市三陸保健福祉センターを廃止しようとするものでございます。三陸保健福祉センターの機能につきましては、既に市役所本庁及び大船渡市保健介護センター等の各部署に集約しておりまして、施設は三陸保健福祉センターとして活用していない状態にあることから、廃止しようとするものでございます。なお、この施設には、三陸支所を設置しておりまして、引き続き三陸支所として活用するものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書5ページをお開き願います。こちらにおいて御説明をさせていただきます。第2条の表、大船渡市三陸保健福祉センターの項を削ることを定めるものでございます。 附則でございます。この条例は、令和3年4月1日から施行するものでございます。 議案書に戻りまして、議案第16号をお開き願います。議案第16号、大船渡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部改正に伴いまして、指定居宅介護支援事業所の管理者の要件に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書の6ページをお開き願います。内容につきましては、議案第16号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の4ページをお開き願います。議案第16号説明要旨。1、本則でございます。第6条は、指定居宅介護支援事業所の管理者として主任介護支援専門員を確保することが著しく困難である等やむを得ない理由がある場合に、主任介護支援専門員以外の介護支援専門員を管理者とすることができることを定めるものでございます。 附則第2項は、令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員以外の介護支援専門員が管理者となっている指定居宅介護支援事業所について、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予することを定めるものでございます。 2、附則でございます。この条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第17号をお開き願います。議案第17号、大船渡市市道の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、道路構造令の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書7ページをお開き願います。内容につきましては、議案第17号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の5ページをお開き願います。議案第17号説明要旨。1、本則、第6条、第10条、第42条、第43条の文言を整理するものでございます。 2、附則でございます。この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第18号をお開き願います。議案第18号、
大船渡市立公民館管理条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡地区公民館の冷房設備の整備に伴い、使用料に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書9ページをお開き願います。内容につきましては、議案第18号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の6ページをお開き願います。議案第18号説明要旨。1、本則、別表でございます。大船渡地区公民館及び猪川地区公民館共通の料金表を個別の料金表に分け、いずれも期間別に設定している使用料を、年間を通じた使用料に別途暖房料を加算して徴収する方式に改めるとともに、大船渡地区公民館において冷房を使用する場合、使用料の2割に相当する額を冷房料として徴収すること等を定めるものでございます。 2、附則、第1項はこの条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 第2項は、改正後の別表の規定は、令和3年4月1日以後の使用に係る使用料に適用することを定めるものでございます。 議案書に戻りまして、議案第19号をお開き願います。議案第19号、
大船渡市民交流館条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡市民交流館の冷房設備の整備に伴い、使用料に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書14ページをお開き願います。内容につきましては、議案第19号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の7ページをお開き願います。議案第19号説明要旨。1、本則、別表でございます。新たに冷房の使用が可能となった教養文化室または会議室で冷房を使用する場合、多目的ホールと同様に、使用料の100分の20を各部屋の使用料に加算するとともに、1時間当たりの使用料の額の基準となる使用時間の区分を改めること等を定めるものでございます。 2、附則、第1項はこの条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 第2項は、改正後の別表の規定は令和3年4月1日以後の使用に係る使用料に適用することを定めるものでございます。 議案書に戻りまして、議案第20号をお開き願います。議案第20号、大船渡市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡市民体育館及び大船渡市三陸総合運動公園の利用料金の上限額を、他のスポーツ施設との均衡を図るために見直し、改定しようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書16ページをお開き願います。内容につきましては、議案第20号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の8ページをお開き願います。議案第20号説明要旨。1、本則、別表第2は市内居住者等が大船渡市民体育館の主競技場を個人使用する場合または柔剣道場もしくは卓球場を使用する場合、普通利用料金の上限額を減額する優遇措置を廃止することを定めるものでございます。 別表第7は、市外居住者が大船渡市三陸総合運動公園を使用する場合に、利用料金の上限額を割増しする措置を廃止することを定めるものでございます。 2、附則、この条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第21号をお開き願います。議案第21号、大船渡市
母子生活支援施設条例を廃止する条例について。別冊のとおり制定することについて、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。このたびの改正は、大船渡市母子生活支援施設を廃止しようとするものでございます。これは、施設の老朽化が著しく進行していることにより、廃止しようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案書17ページをお開き願います。こちらのほうで御説明をさせていただきます。 附則でございます。第1項、この条例は公布の日から施行する。 第2項、重要な公の施設及び特に重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。第2条中、第8号、母子生活支援施設を削り、第9号を第8号とし、第10号から第34号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。
○議長(三浦隆君) ここで10分間休憩いたします。 午後2時59分 休 憩 午後3時09分 再 開
○議長(三浦隆君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総務部長。 (総務部長 田中聖一君登壇)
◎総務部長(田中聖一君) それでは、引き続き御説明をいたします。 議案第22号をお開き願います。議案第22号、大船渡市
防災観光交流センターの
指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり制定することについて、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。1、施設の名称、大船渡市
防災観光交流センター。2、
指定管理者、住所、大船渡市大船渡町字茶屋前7番地6、名称、一般社団法人大船渡市観光物産協会。3、指定の期間、令和3年4月1日から令和8年3月31日まで。 提案理由でございます。大船渡市
防災観光交流センターの
指定管理者を指定しようとするものでございます。 議案第23号をお開き願います。議案第23号、
むらづくり研修施設の
指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり指定することについて、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。1、施設の名称、
むらづくり研修施設(小通活性化施設)。2、
指定管理者、住所、大船渡市日頃市町字下小通63番地2、名称、小通地域公民館。3、指定の期間、令和3年4月1日から令和8年3月31日まで。 提案理由でございます。
むらづくり研修施設の
指定管理者を指定しようとするものでございます。 議案第24号をお開き願います。議案第24号、大船渡市緑地広場の
指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり指定することについて、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。1、施設の名称、2、
指定管理者は別紙のとおりでございます。3、指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日まででございます。 提案理由でございます。大船渡市緑地広場の
指定管理者を指定しようとするものでございます。 お開き願います。施設の名称、
指定管理者の名称について申し上げます。大船渡市砂子浜地区緑地広場、砂子浜協栄会、大船渡市千歳地区緑地広場、千歳部落会、大船渡市浦浜地区緑地広場、浦浜泊地区連絡協議会でございます。 議案第25号をお開き願います。議案第25号、
市道路線の廃止について。
市道路線を下記のとおり廃止することについて、道路法第10条第3項の規定において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。廃止しようとする市道について、路線名を申し上げます。生形大洞線、生形3号線、生形4号線、生形6号線。 提案理由でございます。中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業による敷地造成に伴い、本路線を廃止しようとするものでございます。 お開き願います。資料は、廃止路線網図でございます。 議案第26号をお開き願います。議案第26号、
市道路線の認定について。
市道路線を下記のとおり認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。認定しようとする市道について、路線名を申し上げます。生形大洞線、生形6号線、大船渡丸森駅前線。 提案理由でございます。中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業による敷地造成及びJR大船渡線BRT大船渡丸森駅設置による市道整備に伴い、本路線を認定しようとするものでございます。 お開き願います。資料1は、認定路線網図でございます。 お開き願います。資料2は、認定路線網図でございます。 議案第27号をお開き願います。議案第27号、陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散の協議に関し議決を求めることについて。令和4年3月31日をもって陸前高田市及び大船渡市
営林組合を解散することの協議に関し、
地方自治法第288条及び第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。令和4年3月31日をもって陸前高田市及び大船渡市営林組合を解散しようとするものでございます。 議案第28号をお開き願います。議案第28号、陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて。令和4年3月31日をもって陸前高田市及び大船渡市
営林組合を解散することに伴い、別記のとおり財産処分することの協議に関し、
地方自治法第289条及び第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散に伴う同組合所有の財産処分を行おうとするものでございます。 お開き願います。別記は、陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散に伴う財産処分に関する協議書でございます。 お開き願います。別表でございます。 お開き願います。資料は、陸前高田市及び大船渡市
営林組合規約の抜粋でございます。 議案第29号をお開き願います。議案第29号、令和2年度大船渡市
一般会計補正予算(第9号)を定めることについて。お開き願います。議案第30号、同じく
介護保険特別会計(
保険事業勘定)
補正予算(第4号)を定めることについて。お開き願います。議案第31号、同じく
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を定めることについて。お開き願います。議案第32号、同じく
国民健康保険特別会計(
事業勘定)
補正予算(第4号)を定めることについて。お開き願います。議案第33号、同じく
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)
補正予算(第3号)を定めることについて。それぞれ別冊のとおり定めることについて、
地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、令和2年度大船渡市
補正予算書の1ページをお開き願います。一般会計でございます。今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援の第8弾といたしまして、1世帯につき1万円のふるさと振興券を配布する地域消費喚起促進委託料や、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費などの補正のほか、事業費の確定による国県補助金の補正、繰越明許費の設定、決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 令和2年度大船渡市の
一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億7,450万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ304億3,320万円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費)、第2条、
地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費は、「第2表 繰越明許費」による。 (債務負担行為の補正)、第3条、債務負担行為の追加及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正)、第4条、地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。11款1項地方交付税2億1,600万円、これは復旧・復興事業費の増額に伴う特別交付税の増額が主な内容でございます。3ページに参ります。15款国庫支出金、1項国庫負担金1億4,530万2,000円、これは
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が主な内容でございます。同じく2項国庫補助金6億2,452万8,000円、これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が主な内容でございます。16款県支出金、2項県補助金5,341万3,000円、これは
新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金が主な内容でございます。18款1項寄附金4,445万5,000円、これはふるさと大船渡応援寄附金でございます。19款繰入金、1項基金繰入金443万5,000円の減、これは財政調整基金の減及び
東日本大震災復興交付金基金繰入金の増が主な内容でございます。22款1項市債1億7,480万円、これは河川債、小学校債及び中学校債が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は12億7,450万円で、歳入の合計額を304億3,320万円とするものでございます。 お開き願います。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費13億7,328万3,000円、これは復興交付金返還金が主な内容でございます。3款民生費、2項児童福祉費6,880万8,000円の減、これは児童手当に係る扶助費及び子育てのための教育・保育給付事業等、保育所運営費に係る委託料の減が主な内容でございます。4款衛生費、1項保健衛生費2億457万7,000円、これは
新型コロナウイルスワクチン接種実施事業に係る委託料が主な内容でございます。7款1項商工費7,024万8,000円の減、これは中小企業被災資産復旧事業補助金の減が主な内容でございます。8款土木費、3項河川費8,690万円、これは河川改修事業に係る工事費が主な内容でございます。5ページに参ります。同じく6項住宅費4,455万5,000円の減、これは
東日本大震災生活再建住宅支援事業補助金の減が主な内容でございます。9款1項消防費5,086万2,000円の減、これは大船渡地区消防組合分担金の減が主な内容でございます。10款教育費、3項中学校費3,933万7,000円、これは末崎中学校空調設備整備事業が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は12億7,450万円で、歳出の合計額を304億3,320万円とするものでございます。 お開き願います。第2表、繰越明許費。款、項、事業名、金額の順に主なものを申し上げます。4款衛生費、1項保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業1億8,890万9,000円。8款土木費、2項道路橋梁費、橋梁長寿命化事業3億3,810万円、上から6番目でございます、中赤崎地区道路新設・改良事業6億305万8,000円。同じく3項河川費、河川改修事業1億3,121万円。同じく5項都市計画費、一番下の行でございます、中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業1億7,399万1,000円。7ページに参ります。10款教育費、2項小学校費、学習用タブレット端末整備事業(小学校分)1億1,011万5,000円。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業8,936万2,000円でございます。 お開き願います。第3表、債務負担行為補正。(1)、追加でございます。事項、期間、限度額、備考の順に申し上げます。地域消費喚起促進業務委託料、令和3年度、1億6,600万円、相手方、委託業務受託者、事業費1億7,000万円、うち令和2年度支払額400万円。 (2)、変更でございます。事項、変更後の期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。大船渡市民文化会館舞台音響設備等更新事業(Ⅰ期分)、令和3年度、1億5,000万円、相手方、工事等請負者、事業費1億5,000万円、うち令和2年度支払額ゼロ円。9ページに参ります。企業立地奨励条例に基づく利子補給補助金、令和3年度から令和5年度、207万2,000円、相手方、工場新増設企業等、融資額6,000万円、融資年度、令和元年度、利子補給率、年1.8%、利子補給額300万8,000円、うち令和2年度補給額90万587円。 お開き願います。第4表、地方債補正。1、市債、(1)、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について主なものを申し上げます。起債の目的、緊急自然災害防止対策事業、限度額1億5,200万円、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率4.0%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)。償還の方法、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借り換えることができる。 (2)、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。学校教育施設等整備事業1億8,210万円、合併特例事業2億4,820万円、公共施設等除却事業2億3,780万円。11ページでございます。災害援助資金貸付金350万円。計で20億670万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、
補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 57ページをお開き願います。
介護保険特別会計(
保険事業勘定)でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。 令和2年度大船渡市の
介護保険特別会計(
保険事業勘定)
補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,019万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億2,606万1,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款保険料、1項介護保険料444万円の減、これは介護保険料の現年度分普通徴収保険料が主な内容でございます。3款国庫支出金、1項国庫負担金410万円の減、これは介護給付費負担金でございます。7款繰入金、1項一般会計繰入金612万9,000円の減、これは事務費繰入金が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は2,019万6,000円の減で、歳入の合計額を43億2,606万1,000円とするものでございます。 歳出でございます。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費1,900万円の減、これは地域密着型介護サービス給付費が主な内容でございます。3款1項基金積立金376万2,000円の減、これは介護給付費準備基金積立金でございます。以上、補正額の合計額は2,019万6,000円の減で、歳出の合計額を43億2,606万1,000円とするものでございます。 なお、
補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 75ページをお開き願います。後期高齢者医療
特別会計でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整でございます。 令和2年度大船渡市の
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ55万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億6,894万9,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料469万円の減、これは普通徴収保険料が主な内容でございます。5款1項繰越金395万3,000円、これは前年度繰越金でございます。以上、補正額の合計額は55万4,000円で、歳入の合計額を4億6,894万9,000円とするものでございます。 歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費121万円の減、これは後期高齢者医療電算システム改修に係る委託料の減でございます。2款1項後期高齢者医療広域連合納付金176万4,000円、これは岩手県後期高齢者医療広域連合負担金でございます。以上、補正額の合計額は55万4,000円で、歳出の合計額を4億6,894万9,000円とするものでございます。 なお、
補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 83ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計(
事業勘定)でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。 令和2年度大船渡市の
国民健康保険特別会計(
事業勘定)
補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,669万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億6,319万7,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。6款繰入金、2項基金繰入金2,700万円の減でございます。これは、財政調整基金繰入金の減が主な内容でございます。7款1項繰越金2,926万9,000円、これは前年度繰越金が主な内容でございます。8款諸収入、2項雑入2,323万円、これは過年度報酬等支払返納金が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は4,669万7,000円で、歳入の合計額を43億6,319万7,000円とするものでございます。 85ページに参ります。歳出でございます。2款保険給付費、1項療養諸費4,750万円、これは一般被保険者療養給付費負担金が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は4,669万7,000円で、歳出の合計額を43億6,319万7,000円とするものでございます。 なお、
補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 97ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。 令和2年度大船渡市の
国民健康保険特別会計(
診療施設勘定)
補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,325万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,123万3,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款診療収入、1項入院外収入3,550万8,000円の減、これは後期高齢者診療報酬収入の減が主な内容でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金1,777万7,000円、これは一般会計繰入金でございます。以上、補正額の合計額は1,325万2,000円の減で、歳入の合計額を2億6,123万3,000円とするものでございます。 歳出でございます。1款総務費、1項施設管理費1,071万9,000円の減、これは越喜来診療所トイレ改修に係る工事費の減が主な内容でございます。2款1項医業費200万円の減、これは歯科診療所各種検査等委託料の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は1,325万2,000円の減で、歳出の合計額を2億6,123万3,000円とするものでございます。 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
△日程第41 諮問第1号
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて及び日程第42諮問第2号
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについての上程説明
○議長(三浦隆君) 次に、日程第41、諮問第1号、
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて及び日程第42、諮問第2号、
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上2件を議題といたします。 提出者の説明を求めます。市長。 (市長 戸田公明君登壇)
◎市長(戸田公明君) それでは、私から諮問第1号及び諮問第2号について御説明いたします。 初めに、諮問第1号、
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて御説明いたします。
人権擁護委員であります木下美榮子委員が令和3年6月30日をもって任期満了になりますことから、次なる任期に向けて盛岡地方法務局長から適任者の推薦の依頼がありましたので、議会の意見を求めるものであります。 提案をいたします新沼勝子氏は、昭和30年1月14日生まれで、住所は三陸町越喜来字西甫嶺74番地2であります。経歴等につきましては、資料のとおりであります。 ここに適任者として推薦いたしたく提案いたしますので、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 次に、諮問第2号、
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて御説明いたします。
人権擁護委員であります雫石敏子委員が令和3年6月30日をもって任期満了になりますことから、次なる任期に向けて盛岡地方法務局長から適任者の推薦の依頼がありましたので、議会の意見を求めるものであります。 提案をいたします橋本綾子氏は、昭和33年12月27日生まれで、住所は三陸町吉浜字横石44番地3であります。経歴等につきましては、資料のとおりであります。 ここに適任者として推薦いたしたく提案いたしますので、御審議の上、御賛同をいただきますようお願い申し上げます。 私からは以上であります。
○議長(三浦隆君) 以上で当局提出議案等の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号及び議案第12号から議案第33号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号の25件については、
会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦隆君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第1号及び議案第12号から議案第33号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号の25件については、委員会の付託を省略することに決しました。 お諮りいたします。ただいま上程説明されました議案33件及び諮問2件については、本日は説明だけにとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦隆君) 御異議なしと認めます。 よって、本日は上程説明のみと決しました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦隆君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後3時39分 散 会...