令和 ２年 第４回
定例会議事日程第４号令和２年１２月１５日（火）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１９名） 議 長 渕 上 清 君 副議長 三 浦 隆 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １５番 船 野 章 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（１ 名） ８ 番 船 砥 英 久 君説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道 事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君
防災管理室次長 及 川 吉 郎 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 税 務 課 長 佐 藤 力 也 君 市 民 環境課長 下 田 牧 子 君 国 保 年金課長 三 上 護 君 地 域 福祉課長 佐々木 毅 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 長 寿 社会課長 佐々木 義 和 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 佐 藤 信 一 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（渕上清君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は19名であります。 欠席の通告は、８番、船砥英久君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（渕上清君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、11番議員から行います。 11番、山本和義君。 （11番 山本和義君登壇） （拍 手）
◆１１番（山本和義君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の山本和義です。通告書に沿って、大きく４点について質問いたします。 第１の質問は、地元での
新型コロナウイルス感染発生を直視し、防止対策の抜本的強化をについてであります。全国各地で
新型コロナウイルス感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こり、岩手県も例外ではなくなりました。気仙、大船渡市内でも感染者が発生したという現実を直視しなければならないと思います。 日本共産党の志位委員長と
田村政策委員長は、先週12月11日、菅首相に対し、
日本共産党国会議員団名でもって、新型コロナ「第３波」から医療・暮らし・事業を守る緊急要請を行いました。
ＧｏＴｏ事業は、政府の分科会の提言などを踏まえ、知事任せにするのではなく、直ちに政府の責任で中止を決断し、観光飲食業への直接支援に転換すべきだと
西村経済再生担当大臣に強く求め、交渉しました。これを受けて、政府は昨日やっと
ＧｏＴｏトラベルを12月28日から来年１月11日まで全国的に停止すると発表したわけです。遅過ぎましたけれども、さらに前倒しして実施すべきであります。 このほかに、日本共産党の緊急要請では、直ちに取り組むべき課題として、医療機関への減収補填など、直接支援を直ちに行うこととともに、大規模なＰＣＲ検査のための地方負担分を直ちに国庫から交付することなどを求めています。そこで、以下の点について伺います。 まず、（１）、市内からも感染者が出るなど局面が大きく変わり、感染防止の抜本的強化が求められていますが、市当局の見解と今後の方針を伺います。 （２）、感染者が出た職場の従事者や接触者の
集中的ＰＣＲ検査、無症状感染者を把握、保護するための面の検査、保健所の体制強化、医療機関、介護、福祉施設などクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に社会的検査を行う必要性について、市当局の見解、現状、見通しを伺います。 （３）、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの症状は、発熱と呼吸器症状で似通っており、同時検査が望まれます。岩手県では医師会の協力により、県内200の医療機関を指定し、同時検査を行う方針が示されています。この点、気仙圏域や市内における今後の見通しはどうなのか伺います。 第２の質問に移ります。三陸町吉浜地区の大
規模太陽光発電事業計画と
経済産業省の運用基準についてであります。
経済産業省資源エネルギー庁は、
再生可能エネルギー発電設備の設置場所について、７月22日改訂の運用基準を示しました。月例会議でも報告されましたが、重要な事柄でもあり、一般質問の場でも改めて以下の点について伺います。 （１）、変更申請に当たり、発電設備を設置する場所は同一であることが求められており、太陽電池の設置場所が全て荒金山から大窪山に変更される場合、事業者による国への変更申請はできない、許可されないと解されます。また、当初の荒金山中心の
事業計画地と変更された最新の大窪山中心の
事業計画地は、隣接する一連の地番には当たらず、やはり国から認可は受けられないのではないですか。さらに、これから変更申請するとなると、
環境アセスメントが義務づけられるのではありませんか。この点、伺いたいと思います。 変更申請に関わる市当局の公文書について、日付を遡及したり押印者の不適合が明らかになるなど、不適切な公文書作成が問題になり、当局も事実関係を渋々認めていますが、きちんとした経緯の総括、厳格な公文書作成のルールの確立、再発防止策などの報告が議会や市民になされておらず、大きな課題になっています。この問題は絶対に軽視できず、このままで済むはずもありません。市当局の自らの襟を正す厳正な対応が強く求められていると思います。 （２）、
資源エネルギー庁が４月に改訂した
事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）では、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることとされており、住民の理解どころか地元住民の多数が反対している状況では、事業者は計画を断念すべきであり、市は市有地を貸すべきではないと思いますが、いかがですか。 第３の質問は、来年も
被災者医療費免除が継続されることについてであります。（１）、岩手県は、
被災者医療費免除（
国民健康保険、
後期高齢者医療制度）について、関係市町村との協議を踏まえ、来年１月から３月まで現行制度で、４月から12月までは
住民税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。市の対応方針を伺います。また、４月以降医療費が免除される
住民税非課税世帯数はどのくらいと予想されるか伺います。 第４の質問事項は、市上水道の拡張、水道設備への補助制度の見通しについてであります。（１）、要望、期待が高まっている立根町の未給水地域への市上水道の拡張、工事計画の進展について伺います。立根地区からの来年度予算要望書に添付されているように、上手や上ノ台地域では、
飲料水安定確保のための署名活動が取り組まれ、該当のほぼ全世帯から署名が寄せられました。ぜひともこうした切実な要望に早急に応えていただくようお願いしたいと思います。また、全市民へ安全、新鮮な水を供給するということは、市の最も基本的で重要な責務と考えますが、この点、市の基本的な考え方を伺いたいと思います。猪川町の久名畑の上のほうとか、上富岡の奥のほうなども宅地化が進み、
市水道施設布設への強い要望があります。 （２）、地域共同の水道組合や個々の自家水の設備設置への補助制度の検討状況、来年度予算の実施見通しを伺いたいと思います。 以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの山本議員の御質問であります１、
感染防止対策の抜本的強化についてのうち、（１）、
感染防止強化に係る市の見解と今後の方針について答弁申し上げます。 我が国の
新型コロナウイルス感染症対策は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関係法令に基づき、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的とし、国、県、市町村が相互に連携協力しながら、感染拡大を制御することが求められております。 市の役割としては、県の医療、
検査体制整備への協力とともに、市民に対し、飛沫や接触により誰もが感染してしまう可能性を持つ
新型コロナウイルス感染症から身を守るため、一人一人が感染しない、他人に感染させないという意識を持ち、手指消毒、マスクの着用、室内換気の徹底及び身体的距離の確保など、基本的な感染予防を周知徹底することが最も重要であると認識しております。このため、市としては基本的な対策を維持しつつ、国や県からの新たな知見や対策を取り入れながら、市民への正確かつ分かりやすい情報提供に努めるなど、引き続き感染予防の徹底を第一に取り組んでまいります。 これまでの具体的な取組としては、広報等での情報周知のほか、
大船渡保健所と連携した市内飲食店への戸別訪問による感染予防の呼びかけ、北里大学との連携による
市民公開講座の開催などを実施しております。 また、県内の医療、検査体制及び感染制御への取組については、県においては無症状、
軽症患者用宿泊療養施設の確保、県内全域での
入院受入れ調整、いわて
感染制御支援チームによる
社会福祉施設等への
感染予防対策の相談対応、集団感染に備えたいわて
医療福祉施設等クラスター制御タスクフォース設置などを実施しているほか、市においても、本年７月29日に
気仙医師会等の協力により開設した大船渡市臨時診療所について、11月から１日
当たりＰＣＲ検査可能件数を３件から６件に倍増するなど、県とともに必要な対策を進めております。 引き続き、岩手県や
気仙医師会等関係機関と連携しながら、可能な限り市内の感染が拡大しないよう、市民への感染予防の徹底を基本とした取組を継続してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、質問事項１の（２）、
集中的ＰＣＲ検査等の必要性についてお答えいたします。 感染者が確認された場合に、全国の保健所では行動歴等の調査を行い、感染の可能性がある方への
ＰＣＲ検査等を実施し、陽性の場合には速やかに入院等の措置を取るなど、新たな感染者が発生しないように努めているところであり、市では国や県の要請に応じて、適宜協力することとなっております。
大船渡保健所を含む県内の各保健所においては、必要な感染予防策をせずに一定以上の接触があった
濃厚接触者のほかに、濃厚接触が疑われるいわゆる
グレー接触者についても、症状の有無にかかわらず、幅広く積極的かつ集中的に検査を行っているところであります。 岩手県では、感染が急増している繁華街などの地域を集中的に行う面の検査や、医療機関、
介護福祉施設等の従事者や入院患者、入所者などに定期的に行う社会的検査については、感染確認後に実施した
濃厚接触者などに対する幅広い検査体制により、十分な追跡ができていることから、現段階での検査規模の拡大は必要ないものとしております。 これらの対応については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、保健所を所管する岩手県等が主体となって実施するものでありますが、市ではさらに関係機関と連携を強化しながら、全面的に協力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（渕上清君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項１の（３）、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時検査による気仙圏域等における今後の見通しについて答弁いたします。 発熱患者が多数発生する
インフルエンザ流行期には、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に見分けることが困難なことから、国では地域の医療機関において、これら２つの感染症の同時検査が可能となるよう、都道府県に対し10月中を目途に体制の整備を求めたところであります。 これを受けて、岩手県では、地域で身近な
かかりつけ医を発熱患者等からの相談、医療、検査を行う診療・
検査医療機関とする体制を構築するため、岩手県医師会等を通じて、医療機関から希望を募り、診療・
検査医療機関に指定したところであります。12月１日時点での指定状況は212件でありますが、今後感染管理等の準備が整った医療機関が希望すれば、毎月15日と30日に順次追加指定を受けることが可能としていることから、
指定医療機関数は増加していくものと考えております。 県内９つの二次医療圏や市町村単位における診療・
検査医療機関の指定状況につきましては、医療機関に対する風評被害などを防止する観点から、本県では公表しないこととしております。 気仙圏域におきましては、市内の医療機関を含む複数の医療機関が国、県や医師会等の協力要請に応じて指定を受け、
抗原簡易キット等により同時検査を実施している状況にあります。 市といたしましては、診療・
検査医療機関の体制が整備されたことにより、気仙圏域における発熱患者等の受診機会が確保され、同時検査により、迅速かつ適切な対応が図られるものと考えております。県内におきましては、
新型コロナウイルスの感染者が増加してきており、感染拡大への警戒をさらに強める必要があることから、今後とも診療・
検査医療機関をはじめ、
大船渡保健所、気仙医師会などとの連携を密にしながら、検査体制の拡充に一層努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項２、
吉浜地区太陽光発電事業計画と
経済産業省の運用基準について答弁いたします。 初めに、（１）、計画の変更許可と
環境アセスメントについてであります。吉浜地区で計画されている
太陽光発電事業につきましては、当初計画では変電施設及び
太陽光パネルを荒金山に設置するものとして、事業者が平成26年３月に
経済産業大臣から認定を受け、現在に至っております。しかしながら、その後事業者におきましては、事業計画を見直し、現在は変電施設は荒金山に、
太陽光パネルは大窪山に設置することとしたことから、近く
東北経済産業局に対し、発電設備の設置場所の変更等に伴う
変更認定申請を行うと伺っております。 発電設備の設置場所につきましては、
経済産業省資源エネルギー庁において、「
再生可能エネルギー発電事業計画における
再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」と題して、その審査基準が示されておりましたが、令和２年７月22日に改訂されたところであります。 事業者におきましては、改訂後の当該基準の内容について、令和２年７月29日に
東北経済産業局に確認を行い、その結果を踏まえ、以降
変更認定申請に向けて、必要となる作業を進めてきたものであります。なお、市においても令和２年10月13日に
東北経済産業局を訪問し、本事業に係る改訂後の当該基準の適用について伺い、担当部署から変更認定の可否については、提出された申請内容を確認して決定するとのことであり、また申請から認定までには数か月の期間を要すると説明を受けたところであります。 また、
環境影響評価、いわゆる
環境アセスメントにつきましては、
東北経済産業局への
変更認定申請を行うことにより、
環境アセスメントが義務づけられるものではありません。 市としましては、本事業に係る関係法令の適用の可否等につきましても、適宜岩手県と連絡を取りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）、
吉浜地区太陽光発電事業に係る住民理解についてであります。国の
事業計画策定ガイドラインにつきましては、
再生可能エネルギー発電事業者が
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法及び同法施行規則に基づき、遵守が求められている事項及び努力義務として法の目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について、その考え方を記載したものであります。その中におきまして、地域との関係構築として、
太陽光発電設備が地域と共生して長期安定的に電力を供給するために、自治体とも連携しながら、地域住民と適切なコミュニケーションを図り、十分配慮した事業の実施に努めること、説明会の開催等により、事業への理解が得られるよう努めることなどについて明記されております。
吉浜地区太陽光発電事業につきましては、従前より事業者が説明会を開催しておりましたが、大窪山のみにパネルを設置する現在の事業計画への変更に当たりましては、本事業に対する市の考え方を示し、市が主体的に説明する機会を設定する必要があると判断したところであります。このことから、事業者同席の下、市主催により、今年の３月には
吉浜地区公民館長や各地域の代表者等を対象とした説明会を、６月には吉浜地区の住民を中心とした住民説明会を４回開催したほか、８月には吉浜地区の市政懇談会の場において、本事業の説明等の時間を設けたところであります。 市といたしましては、そのような機会や市広報を通じて、
地球温暖化対策の必要性、事業がもたらすメリットをはじめ、事業内容に関する不安の払拭や誤解の解消を図り、理解を深めてもらえるよう、誠意を持って丁寧な説明に努めてまいったところであり、住民の理解を図る上で着実に成果があったものと認識しております。 今後におきましては、事業者による法的手続が完了した後、当市において市及び吉浜地区へのメリット等を総合的に勘案し、市有地の賃貸の可否について判断することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項３、
被災者医療費免除の継続について、（１）、市の対応方針について答弁いたします。 これまで
東日本大震災の被災者に係る
国民健康保険等の一部
負担金免除につきましては、県が市町村の意向を把握した上で、１年ごとに財政支援の継続について方針を示し、県内全市町村が免除を継続実施してきたところです。このため、現在の
国民健康保険及び
後期高齢者医療制度における免除措置は本年12月末までとなっていることから、来年以降の対応について、県と市町村とで意見交換を行ってまいりました。
国民健康保険に係る一部
負担金免除につきましては、当市として、被災者の経済的負担の軽減につながり、生活再建を後押しするものの、既に宮城県内の全市町村及び社会保険など他の医療保険において免除を終了していることや、被災者以外の国保加入者との均衡、国保財政への影響等を考慮し、当初本年をもって終了する方向で考えていたところであります。こうした中、県から市町村の意向を伺いながら調整した結果、令和３年１月から３月までは、現行制度を継続する。その上で、令和３年４月以降は、現在の
免除対象者のうち、
住民税非課税世帯の被災者に限定して、12月まで支援を継続するとの方針が示されたことを受けて、市として改めて検討した結果、県の方針に沿って免除を継続することとし、現在関係事務を進めております。 なお、
住民税非課税世帯の対象要件等については、現在県との協議段階でありますが、仮に
非課税世帯の範囲を世帯主と
国保加入者全員が非課税であるとした場合、本年10月末現在における
免除対象世帯1,418世帯のうち、
非課税世帯は半数の約700世帯と見込んでおります。 一方、
後期高齢者医療制度に係る一部
負担金免除につきましては、県内全市町村で構成する岩手県
後期高齢者医療広域連合において決定されます。広域連合においては、このたびの県の方針を受けて、令和３年１月から３月までの取扱いは現行制度を継続するとし、また４月から12月までの取扱いは県の改正内容を確認の上、改めて対応するとしております。このため、４月以降の免除継続の有無や
非課税世帯を対象として継続する場合の対象要件等については、現時点で未確定となっておりますが、今後広域連合の決定に基づき、適切に対応してまいります。 なお、本年10月末現在における当市の
免除対象者は1,830人となっております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（大浦公友君） 私から、質問事項の４、市水道の拡張計画及び
水道設備整備への支援について御答弁いたします。 初めに、（１）、水道未
給水地域解消に向けた市水道の拡張計画についてですが、当市では平成26年１月に、平成26年度から令和２年度までの７年間を計画期間とする大船渡市
水道事業中期経営計画を策定し、計画の達成に向けた事業運営に努めてきました。この間、
東日本大震災による
災害復旧事業を最優先に取り組みながら、未給水地域の解消や
水圧不足対策として、第４
浄水場整備等の
施設整備事業や老朽化した第１
浄水場ろ過池改修等の
改良更新事業を推進してきました。 こうした中、国は全国の公営企業に対し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を要請したところであり、当市でも
中期経営計画の計画期間が終了するのに合わせて、今後取り組むべき具体的な施策や経営の見通しなどを明らかにするとともに、経営基盤の強化を図り、着実に計画を実行していくため、現在新たな
水道事業経営戦略の策定に鋭意取り組んでおります。 この経営戦略では、未給水地域の解消や高台等の
水圧不足対策とした
施設整備事業をはじめ、老朽配水管の布設替えや各種設備の
改良更新事業など、具体的な
建設改良事業を計画しているところであります。このうち立根町内では、令和３年度から６年度までの３か年で、川原、田谷、町場、大畑野の各地域において
水道配水管等の施設整備を計画しており、完成後は順次給水可能となることから、立根町内の水道普及率は今後大きく向上するものと見込んでおります。 しかしながら、給水区域内でありながら、地形的な条件により給水ができない一部の地域もあることから、今後は地域要望を踏まえつつ、できる限り未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、
地域住民組織等が運営する水道施設に対する支援についてであります。当市の水道事業は、平成29年の給水開始以来、順次拡張事業を進め、現在は平成26年度から令和２年度までを計画期間とする
中期経営計画において、
東日本大震災による水道の
災害復旧事業を最優先とし、このほか未給水地域の解消等に向けた第４浄水場関連施設の整備事業、さらには施設の耐震化などの
改良更新事業を実施しております。一方で、市内にはまだ配水管などの水道施設整備が及んでいない地域があり、こうした地域においては、個人や地域住民組織において施設を整備し、飲用水を確保している現状となっております。 当市といたしましても、市民の皆様が安全で良質な水を確保することは、公衆衛生の向上と生活環境の改善に大変重要であると認識していることから、地域で運営する住民組織などが飲用水供給施設を整備する場合の支援策について、県内他市の事例を参考に、要綱制定の準備を進めており、来年度当初予算案に反映させるべく庁内調整を図っているところであります。 しかしながら、市内には水道の配水管などの水道施設が既に整備された給水可能な地域であっても、何らかの理由で水道の引込みをしていない世帯も見受けられることから、まずは市水道への接続を優先に考えていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それでは、順次端的に再質問をしていきたいと思います。 質問事項１の（２）についてですが、気仙圏域を対象とするＰＣＲ検査センターが市内に設立されて以降、累計の検査数はどのくらいになっていますでしょうか。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） ７月29日に開設して、８月５日から実際の検査が始まったところでありますが、これまで12月２日まで検査が行われ、累計21件となってございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） これは、多分ＰＣＲ検査センターは気仙圏域対象だと思うのですけれども、大船渡市民の分というのは幾らか分かりますか、このうち。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 21件のうち16件となってございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） ありがとうございます。 それで、大船渡市内で
新型コロナウイルス新規感染者が確認されたのがたしか11月13日だったと思いますが、11月13日以降のＰＣＲ検査数、気仙圏域と、あと市内の分と、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 11月13日以降は６件でございます。そのうち大船渡市は５件となってございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） あまり増えていないと、新規感染者が出てから。そういう印象ですが、厚生労働省は11月の事務連絡で、クラスター対策として、陽性者が出た施設、職場での入所者と従業員の全員検査を求めていますけれども、市内の新規感染者が出た職場では、全員検査は、この数からすると行われていないと思いますが、全員検査は行われていないということでよろしいですか。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 市内に発生した際の施設内での検査については、職場での検査がたしか29件だったかと思いますが、こちらの件数につきましては、
濃厚接触者あるいは接触者としての対象でして、行政検査として扱われるものでございます。当気仙圏域で設置したＰＣＲ検査センターでの検査とは切り離されるものとなってございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 全体として、やはり検査数そのものが当初からも感染者が出てからも足りないのではないかという印象を持ったわけですけれども、まず次の質問に移ります。 （３）の新型コロナと
インフルエンザの同時検査でございますが、先ほど答弁もありましたけれども、
インフルエンザだけの検査、これは気仙圏域で年間どのくらい行われているか分かりますか。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 今期ということでよろしいでしょうか。 （何事か呼ぶ者あり）
◎健康推進課長（佐藤かおり君） こちらの
インフルエンザだけの検査については把握してございません。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） ちなみに、県内の
インフルエンザ検査数は、県議会での議論を聞いていますと、平成29年度で28万9,000件、岩手県内で
インフルエンザの検査が行われたというふうに県当局は答えているわけでして、コロナと同時検査する場合、コロナの検査数はやっぱり桁違いに少なくなっているという現状があると思うので、この打開が求められているのではないかというふうに思うわけでございます。 コロナと
インフルエンザの同時検査を行う予定の医療機関は、公表はさっきできないというふうに言いましたけれども、さっき複数件と言いましたか。それはそうすると今後どのように気仙圏域での同時検査を行われていくのか、具体的に答弁できればお願いします。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 県といたしましては、１月までに身近な
かかりつけ医での同時検査ができる医療機関を200件目標としているという当初の目標でございましたが、12月１日時点では指定状況が200件を超えていると先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。 今後につきましては、気仙圏域においても複数件ということで、明らかな医療機関数は申し上げられないのでございますけれども、感染対策が十分整った医療機関が条件となってございますので、それらをクリアしながら、希望すれば今後も指定医療機関が増えていくものと考えてございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 私がちょっといろいろ聞いているところで、気仙圏域では６か所設置されるのではないかと、同時検査の場所は。そのようにも、これは情報なので、そういう話も聞いております。 それでは、質問事項２の
太陽光発電事業の（１）についてですけれども、月例会議で報告がありましたけれども、特に７月頃の市議会全員協議会では、もう８月末頃にはっきりさせて、議会にも報告するということだったのですが、それがなされておらないわけですので、７月以降、事業者は、さっき答弁があったのですが、本当にそれだけなのかなと。事業者は、変更申請に向けて、監督官庁などにどのような言動をこれまで行ってきたか分かりますか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 答弁の中でも一部申し上げましたけれども、
東北経済産業局に対して、７月の基準改訂ですか、それの適用について確認を行ったということは聞いております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） そうしますと、事業者と市当局のやり取りというか、情報交換とか、そういうものも７月以降はあまりなされていないというふうに理解してよろしいと思いますけれども、こうなりますと、では７月からこれまで、変更申請に向けてあまり動きがなかったのではないかということで、業者は早く変更申請したいと思っているはずなのですけれども、そのようにならないというのは、やはり変更申請そのものが難しいのではないですかという印象を持ちますが、その辺はいかがですか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） ７月の基準改訂が少なからず準備とかの作業に影響を与えたということはあったのではないかなと推測はしております。事業者とはそういった部分の情報交換をしながら、基準の変更に対応する作業をしていますよというようなことは逐次聞いておりました。そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それで、
太陽光発電事業計画を推進する場合は、事実上住民の理解を得ることが必須と私はなっていると思っていますけれども、現時点では、まだ全体として住民の理解を得るというところまではいっていないというふうに認識してよろしいですか。
○議長（渕上清君） 山本議員、ただいまの質問は（２）ということでよろしいですか。
◆１１番（山本和義君） はい、そうです。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 通告の質問内容にありましたけれども、国が定めている
事業計画策定ガイドラインというものがあります。その中におきましても、地域との関係構築という部分で、答弁でも申し上げましたけれども、事業計画策定の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮した事業を実施するよう努めることなどといったことが定められております。それで、東北経産局へ変更認定の申請を出しているのですけれども、こういった部分まで含めて審査されるものというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） 実は私は当局答弁も念頭に置いて、これまでの吉浜地内の一定の区域の住民に聞いて回りました。中には、家に上がらされて、長時間事業に反対するという意見を聞かされた場面もありました。その人とはほとんど初めて話をするような関係でありましたけれども。結局私が話した中では、
太陽光発電事業に賛成するという人は一人もいませんでした。ですから、事業反対の積極的な活動を展開している人たちがいます。しかし、その人たちの先頭に立っている人たちと連続的につながって反対運動を支えているという、そういう多数の地元住民がいるというのは実相であって実態なのであるというふうに私は実感してまいりました。 時間もあれなので、次の質問に移りますけれども、次に質問事項３の
被災者医療費免除ですが、
住民税非課税世帯、４月からということですけれども、確定申告なんかは３月に行われるわけですが、正確に４月から
住民税非課税世帯をどう把握していくのか、そこら辺がちょっといまいち分からないのですが、説明願います。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上発言願います。国保年金課長。
◎国保年金課長（三上護君）
住民税非課税世帯の調査の関係でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在県との調整段階ということですので、はっきりしたことはまだ決定されておりませんけれども、一応今念頭にありますのは、令和２年度の市民税で判定して、その後３年度に切り替えるというようなことも想定されるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） ありがとうございます。 それでは、最後の水道の問題でございますが、先ほど立根町の北部というか、東側というか、奥のほうですね、釜石寄りのほう、大畑野が立根地区の一番北の地域なのですけれども、そこまで市水道布設の計画はあるということでしたが、大畑野の地内で結構自家水で今は水を使っているところもあるのですけれども、やはり最近急に水が出なくなったという話がありまして、近くで何かしらの工事とかがあれば、非常に影響を受けて不安定な自家水の水道になっているという現状もあります。しからば、市の水道が来たらば使うかということで聞きますと、やはり市の水道のほうが安心して使えるので、ぜひ使いたいという声が結構一番北の大畑野なんかでもありますので、自家水の設備への補助制度もつくってほしいのですけれども、やはり市水道をどんどん延長してやってほしいなというふうに思いますけれども、最後に見解をお聞きします。
○議長（渕上清君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（大浦公友君） 貴重な御意見ありがとうございます。実は過日、上ノ台とか上手の公民館長さんも見えられまして、そういった未給水地域についてのいろんな話をされていきました。意見交換をさせていただきました。そういう中で、やはり水道管が来れば引き込みたいという方も多くいらっしゃいますし、ただどうしてもそこまではできなくて、自分たちが整備した施設を使っていきたいのだが、老朽化して困っているというふうな話もございます。 これからアンケート集計とかで、どの地区にどういうふうな手だてをしていけばいいのかということがだんだんと……
○議長（渕上清君） 簡潔にお願いします。
◎
水道事業所長（大浦公友君） 明らかになっていきますので、そういったことも含めて、今後の水道経営をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番、滝田松男君。 （16番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１６番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。令和２年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。第１に中小業者・農林漁業者を守る対策について、第２に子育て支援策について、第３に福島原発汚染水の海洋放出について、以上大きく３点にわたって質問いたします。 全国で
新型コロナウイルス感染者が2,000人を超える日が出るなど、第３波が来ていると言われる深刻な事態となっています。菅政権は経済を回さなければならないと言いますが、日本医師会の中川俊男会長は感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、
ＧｏＴｏトラベルの扱いについて、感染の急増などを示すステージ３相当地域では事業を中止すべきだとの考えを再三言っていると述べています。政府は、昨日、
ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止を決めましたが、あまりにも遅い決断で、後手後手の対応です。 大変な状況にある観光業や旅行業、飲食業を直接の支援で苦境から脱する手だてを打つことが政府の責任です。密を避けるなどの新しい生活様式は、売上げの減少、需要と消費の減退を長引かせざるを得ません。先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。雇用と事業を維持し、持続できるよう最大限支援することが今求められる最重点の経済政策です。
新型コロナウイルス感染症の経営への影響について、市内で実施されたアンケートでは、影響が継続している、今後出る可能性があるという問いに合わせて74.6％が答えていますし、前年同月の８月を100とした場合の影響について、30％以上減少が23.3％で、50％以上減少が28.7％となっていて、市内経済への影響は大きなものになっています。 そこで、第１に中小業者・農林漁業者を守る対策について、以下伺います。（１）、大船渡市と大船渡商工会議所は、会議所会員事業者を対象に
新型コロナウイルスの影響に関するアンケートを10月に実施しましたが、「廃業を検討する可能性がある」は16.3％も答えるなど、大変な状況になっています。今後必要な支援策についての問いには、「売り上げ減少事業者への再度の補助金」が50.0％、「支援策に関する情報提供」が47.3％と答え、事業継続のための要望が強くなっています。この要望に応えて、国や市として再度支援策等を講ずるべきと思いますが、どうか伺います。 （２）、商工会議所で取りまとめたアンケートでは、48.9％が国の持続化給付金を利用していますが、持続化給付金は農林漁業者も対象となっており、会議所会員以外に多くいる農林漁業者も含め、国の持続化給付金は市内でどれくらい利用されていると捉えているのか伺います。 （３）、年末を控え、アンケートに見られるように景気動向は悪化していると思いますが、中小業者の実態と市内経済の現状を市長はどのように捉えているのか伺います。 ２点目の子育て支援策について伺います。明るい未来社会をつくるためにも、子供たちの健全育成は重要です。しかし、子供たちの置かれている現状はどうでしょうか。厚生労働省の国民生活基礎調査で、2018年時点の子供の貧困率は13.5％で、前回2015年の13.9％から大きな改善は見られないと報じられています。子供の貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示し、大人１人で子供を育てるひとり親世帯では半数が当てはまると言われています。子供の貧困を放っておくことはできません。以下伺います。 （１）、平成30年第２回定例会で、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子供の生活実態に関する項目を加えたニーズ調査を実施すると私の一般質問に答弁しています。昨年岩手県では、岩手県子どもの幸せ応援計画策定に当たり、大規模な子供の実態調査を行い、ひとり親家庭に対する経済的支援、被災児童に対する支援などの５つの重点施策を掲げました。当市での子供の生活実態について、当市と岩手県の調査の特徴はどのようなものか伺います。 （２）、学校教育法第19条によって行われている就学援助は732人となっており、そのうち被災児童生徒就学援助は、平成30年度で市内の416人、17.99％の児童が対象となっていますが、来年度も継続されるのか伺います。 （３）、
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、第３波の危機と言われており、岩手県内でも広がってきています。盛岡市や滝沢市での臨時休校も報道されました。当市でも臨時休校せざるを得なくなった場合、前回の一斉休校の際の教訓を生かすべきと思いますが、どう考えているのか伺います。 （４）、学校以上に３密状態になっている学童保育での３密状態解消と
感染防止対策として、指導員に対する定期的なＰＣＲ検査や、マスクをすることはもちろん、手洗い、消毒が大変重要だと思いますので、手洗い場など衛生環境改善などの支援を実施すべきと思いますが、どうか伺います。 ３点目の福島原発汚染水の海洋放出について伺います。（１）、福島第一原発から出る放射能汚染水を海洋放出する方針を政府が決定する方向で調整している問題で、岩手県漁連、大井誠治会長は、「流されたら漁業は終わる。断固として反対する」として、全国漁業協同組合や福島県漁連とともに、政府や東電に反対の意思を示していくとしています。原発事故で、日本の農林水産業は価格の下落、販路の喪失、外国の輸入規制などで打撃を受け、苦しんでいます。福島県では、試験操業の水揚げも震災、原発事故前の２割にとどまり、関連する水産加工業や仲卸、小売業も苦境にあると言われています。 放出されれば、三陸沿岸漁業に対し風評被害は確実に起きるものと思います。当市の基幹産業である水産業を守るためにも、当市も反対を表明すべきと思いますが、どうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、中小業者・農林漁業者を守る対策についてのうち、（１）、国や市としての再度の支援策等について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大した本年４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や移動制限等によって、当市を含め全国的に多くの事業者で売上げが大きく減少し、地域経済が大きく落ち込んだところであります。こうした中、全国的に感染対策が進み、５月下旬には緊急事態宣言が解除され、７月下旬にはＧｏＴｏキャンペーンが始まり、当市におきましては、９月下旬からふるさと振興券発行などの消費喚起策を行い、国、県、市の施策が連動することで、売上げ回復に一定の効果をもたらしたものと考えております。 こうした状況は、本年度市と大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査結果にも現れており、５月の第１回調査と10月の第２回調査を比較しますと、前年同月の売上げに対して50％以上減と回答した事業者は、43.1％から28.7％と14.4ポイント下がり、現時点では売上げが回復しつつあることが示されたものと考えております。また、このことは、必要とされる支援策について、売上げ減少事業者への補助金は61.3％から50.0％に11.3ポイント、支援策に関する情報提供については59.0％から47.3％に11.7ポイントそれぞれ下がったことにも現れております。 一方で、影響が継続していると回答した事業者369件のうち、16.3％が廃業を検討する可能性があると回答し、これは全体の回答事業者数658件の9.1％を占めるものですが、予断を許す状況ではなく、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、国や県の経済対策の動向を踏まえ、対策等を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）の持続化給付金の利用状況についてでありますが、市内事業者への本制度の利用につきましては、大船渡商工会議所や関係団体と連携し、繰り返し周知し、ウェブ申請のサポート業務も行ってきたところであります。 市内事業者の申請件数等につきましては、国が直接事務を行っており、現時点での情報提供はなされておりません。 市におきましては、大船渡商工会議所と共同で本年10月に実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査において、持続化給付金を利用した事業者の割合が48.9％であり、５月に実施した第１回調査の前年同月の売上げに対して50％以上減と回答した事業者が43.1％であったことを踏まえますと、支給対象となる事業者がおおむね給付を受けたものと推察しております。 次に、（３）の中小業者の実態と市内経済の現状についてでありますが、アンケート結果からも売上げが回復しつつあると認識する一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や市内での感染者の急増などによって、再度の外出自粛や移動制限等となった場合は、地域経済へ大きな打撃となることが予測されることから、３つの密の回避など
感染予防対策を徹底し、経済を回していくことが重要であると考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２、子育て支援策について、（１）、県、市それぞれの子供の生活実態調査結果の特徴について答弁いたします。 岩手県では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、令和２年度から６年度を計画期間とする岩手県子どもの幸せ応援計画の策定に当たり、平成30年８月に岩手県内全域の小学校５年生、中学校２年生の児童生徒及びその保護者と就学援助制度利用世帯等を対象とした岩手県子どもの生活実態調査を実施しております。この調査は、子供の生活全般にわたるものとして、世帯の収入や世帯類型、幸福感、自己肯定感に着目した調査となっております。この結果を踏まえて、計画の中では、経済的な理由や家庭環境が子供の生活に及ぼす影響が大きいことに言及し、生活困窮世帯の子供への学習支援やひとり親世帯等への住居の確保など、具体的な推進方策を提示しております。 一方、当市の調査につきましては、子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえ、総合的な子育て支援の充実を図るため、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、市内の未就学児及び小学生のいる家庭の保護者を対象に実施したものであります。国が示す調査項目のほかに、市独自項目と貧困に関する施策も考慮して、岩手県子どもの生活実態調査の項目の一部を加え、平成30年12月に実施しております。 このように、岩手県と当市の調査では策定する計画の趣旨、目的が異なるため、対象や項目などが必ずしも一致していないことから、単純な比較はできませんが、いずれの調査においても、小学生の保護者を対象とした質問では、教育などに対する経済的支援や医療制度の充実への希望が高い傾向で見られているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項２の（２）、被災児童生徒就学援助について答弁申し上げます。 被災児童生徒就学援助事業につきましては、
東日本大震災により被災し、就学が困難となった児童生徒の保護者を対象として、平成23年度から10分の10の国庫補助を受けて実施してまいりました。 具体的には、住宅が半壊以上の被災を受けた方、生計中心者が失職または死亡した方に対し、所得要件を緩和して、児童生徒の学用品や給食費、修学旅行費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費等の学校活動で必要となる経費について、各費目の上限額の範囲内で実費相当額分を支援しており、令和元年度には児童生徒402名、小学校入学予定者34名の計436名に支給したところであります。 今年度からは、文部科学省から認定の所得要件について一般の就学援助事業と同一にするよう通知があり、これにより203名の児童生徒が対象となっており、このほかに来年度の入学予定者が加わる予定であります。 国においては、当初復興・創生期間の最終年度である今年度で被災児童生徒就学援助事業を終了する予定でしたが、令和元年12月に閣議決定された「復興・創生期間」後における
東日本大震災からの復興の基本方針において、対象地域を岩手県、宮城県、福島県の被災３県に限定して、令和７年度まで支援を継続することとされております。 市といたしましても、子供たちが安心して就学できる環境を整えるため、被災による経済的支援が必要な家庭の状況把握に努め、支援を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項２の（３）、今後の学校臨時休業に係る教訓の生かし方について答弁申し上げます。 当市においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年３月から２度にわたり市内一斉の学校臨時休業を実施しており、この間学習への影響は最小限にとどまり、児童生徒の大きな問題行動も見られなかったところでありますが、この経験による教訓として、大きく２点あると考えております。 １点目は、臨時休業によって、若干ではありますが、学習の遅れを生じたことから、保健所の指導の下、感染拡大防止策を万全に講じた上で、可能な限り学校運営を継続するとともに、仮に休業になったとしても、学習課題等を与えるなど、児童生徒の学びを保障することであります。 ２点目は、学校と家庭、学校と教育委員会の連携を密にし、在宅中の心のケアや規則正しい生活を維持するため、電話等により児童生徒の状況を把握し、適切な指導を絶え間なく行うことであります。 学校の臨時休業につきましては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、学校に感染者が発生した場合には、直ちに１日から３日間の臨時休業を実施し、
濃厚接触者の特定等を行うこととされていましたが、去る12月３日、最新の知見に基づき、このマニュアルが改訂になったところであります。それによると、学校に感染者が判明した場合には、直ちに臨時休業を行わず、まずは感染者を出席停止等にした上で、臨時休業の要否を保健所と相談しながら、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合など真に必要な場合に限って行うこととされたところであります。また、これまでの全国の事例について、実際に感染者が発生した場合でも、全体の55％の学校が臨時休業を行っていないとしております。 こうした対応により、今後は臨時休業の対象となる学校が絞られ、期間も短くなることから、学習の遅れが最小限に抑えられるとともに、家庭での生活のリズムを極力崩さずに済むものと考えております。 ただし、地域の蔓延状況などから長期間の臨時休業が必要となる場合には、児童生徒の学びを保障する観点から、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設けるため、分散登校による任意の登校日の設定や、休業期間中の児童生徒の心身の状況を把握する手法についても検討する必要があります。 今後とも学校における感染防止策を徹底するとともに、万が一臨時休業とする場合においても、児童生徒や家庭に不安を与えずに、的確で迅速な指導ができるよう学校と連携し、あらゆる場合を想定して事前の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２の（４）、放課後児童クラブ職員に対する衛生環境改善等に係る支援について答弁いたします。 当市では、これまで放課後児童クラブの職員や利用者に対し、マスクや消毒用アルコール等の衛生用品を提供するなどの
新型コロナウイルス感染症防止対策を実施してきたところであります。また、それぞれのクラブにおいては、国等の通知を参考に、職員が中心となり、３密を防止するために、施設の規模や構造に応じ、子供たちが過ごす部屋を分けて人と人との距離を確保するなどの運営上の工夫や、来所者の手指消毒、施設の消毒の徹底など、
感染防止対策に意を配しているところであります。 クラブ職員に対する定期的なＰＣＲ検査につきましては、現在市内の地域外来・ＰＣＲ検査センターで行われているＰＣＲ検査は、
かかりつけ医などへの相談によって、感染が疑われる場合に医師の指示に基づき実施することとされ、感染状況を確認するための検査は行っていないところであります。 国では、多数の感染者やクラスターが発生している地域において、期間を限定した上で、医療機関や
介護福祉施設等に勤務する方、入院患者や入所者全員を対象に一斉に定期的な検査を実施するよう都道府県等に通知しております。 当市の現状は、こうした地域に該当せず、また学校や保育所等でも実施していないことなどから、クラブ職員を対象とした定期的な検査は困難であると考えているところであります。 衛生環境の改善につきましては、市では現在クラブの
感染防止対策強化を支援するため、空気清浄機や加湿器などの感染症対策に要する物品の購入費用等に対し補助金を交付することとして手続を進めているところであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、国や県の施策も活用しながら、効果的な感染対策が図られるよう、クラブに対する支援を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項３、福島原発汚染水の海洋放出についての（１）、当市の考え方について答弁申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分方法について、有識者等で組織する国の小委員会は、2022年に保管可能容量を超える見込みであることを踏まえ、今年２月、海洋放出が最も現実的で、かつ技術面から確実に処分できる選択肢であるとの最終報告書を取りまとめ、国に提言したところであります。 これを受けて、国は地元自治体や業界団体からの意見聴取を重ねてきましたが、福島県周辺の漁業者をはじめとして、水産業への風評被害を懸念し反対する声が相次ぎ、全国漁業協同組合連合会でも、今年の10月に海洋放出は漁業者の総意として絶対反対と表明し、慎重な判断を求める要望書を国に提出したところであります。 原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。 これらの状況を踏まえ、当市を含む岩手県沿岸の13市町村長で構成する岩手三陸連携会議におきましても、水産業への風評被害を懸念し、海洋放出を行わないよう求める要望書を今年度国へ提出したところであります。 こうした中、今年の10月中にも処分方針の決定を予定していた国は、地元漁業者をはじめ風評被害を懸念する関係者との調整に時間を要するとして、処分方針の決定を見送ったところであります。 市といたしましては、処理水の処分方針について、漁業者等が納得していない中で結論を出すべきではないと考えており、引き続き基本的な安全対策や風評被害対策などの国の動向を注視するとともに、漁業協同組合をはじめ関係者や沿岸市町村等と連携して対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） １番目の再度の支援等についてですけれども、国、県の対応を見ながら考えていくというふうな答弁だったと思いますけれども、今回の一般質問で、どなたへの答弁でしたか、事業中止が９件、そして解雇が20人出ているというふうにありましたけれども、本当に大変な状況になっていると思うのです。そして、また今後も大変な状況が続くのだろうというふうに思うわけです。 民間信用調査機関の東京商工リサーチの集計では、今年２月以降10月までにコロナの影響で倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件に上っている。緊急事態宣言が解除された以降の７月ないし８月はやや減少したけれども、９月以降再び増加、10月は105件と最高になったのです。皆さん御存じの上場会社のレナウン、それから負債総額が351億円と最大の大阪の旅行会社など、そして全国各地で創業100年を超える老舗旅館や食品メーカーが倒産している。地元で知名度の高い企業も多く、地域経済の打撃は深刻だというふうに分析しています。 そして、コロナの影響は今後さらに強まるおそれがあり、東京商工リサーチが行ったアンケート調査では、企業の75％がコロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると回答しています。そして、これは単純計算すると27万社になるというのです。本当に大変な状況になってきているのではないかと思うのです。 そこで、市と商工会議所とのアンケートでも売上げ減少事業者への再度の補助金を要望していますので、ぜひ検討していただいて、国等の支援が受けられるものがあれば積極的に受けて、地域経済を守ってほしいというふうに思いますが、その辺、いま一度市長の決断を、決意をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 事業者の支援につきましては、先週の金曜日の夕方ですけれども、県のほうで２回目の家賃補助金の制度を制定しましたので、いずれ当市におきましても、そういう家賃、２回目のですね、そちらのほうの対応等を検討していきたいというふうに考えております。 さらに、ふるさと振興券につきましては、12月末が利用期限になっておりますので、500平米未満の小規模な店舗等で多く使われているというふうな状況でもございますので、市民の皆さんの協力をいただきまして、振興券のほうも忘れず、確実に配布したものを利用していただくというふうな形で、消費の喚起等を行って、周知していきたいと思っております。 さらに、継続しまして、市内の事業者の経済状況を把握するために、また改めて１月に入りましたらアンケート調査等をしながら、不断に事業者の支援について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 今１月に再度アンケートを取ると。３回目ということになるのでしょうか。そういう本当に現場のといいますか、実態把握をしっかりと続けていくということが大事なのだと思うのです。実態、状況把握ができなければ打つ手も出てこないと思いますので、ぜひアンケートを実施していただきたいと思います。 次に、２番目の子育て支援についてですけれども、就学援助については令和７年度まで実施をする方向だというふうなことで、大変よかったなと思っております。 ２番目の（４）の学童の問題です。定期的なＰＣＲ検査は現状では難しいというふうなお話でした。 それから、学童について、衛生環境の改善について、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 来年度の予算要望の際、
会派でも学童の問題を取り上げさせていただきましたけれども、今回また学童について、実態はどうなのかということを私は学童を回って調べてまいりました。そうしましたら、大船渡小の学童では、水洗い場が１か所、玄関のところにあるだけで、トイレも使用していると。トイレは、やはりあまりイメージがよくありませんし、トイレを使いたいという人が遠慮したりするというふうな、そんなこともあって、６年生にのみしっかりとお話をして、トイレでの手洗い、消毒についてはやっているということでした。 そして、感心したのは、玄関にある手洗いの場所の後ろ側の床に１メートル間隔ぐらいでしたですか、１メートルあるかないかぐらいにテープを何か所か貼って、ここで立って待っていなさいよと子供たちに指導していると。子供たちは素直に聞いて、そういうふうに並んで待っているというふうなことで、本当に苦労されているなというふうに思います。大船渡小は40人ですから、大変だと思うのです、１か所では。 それから、北小さんでは手洗いは２か所でしたけれども、トイレの水漏れ、あるいは羽アリが出るというふうなことで、トイレの水漏れ２器を直すのに、見積りでは約38万、それから羽アリの対応工事では40万かかるという見積りを出していただいて、改善の要望をしているというふうなことでした。大分古い建物ですので、小学校の統合で、もう使わなくなるというふうなことを考えてやらないのかどうなのか、いずれ統合まで待っていられない、今の、目に見えない感染が広がっているわけですので、ぜひ改善をしていくべきではないのかなと思うのです。 それから、盛小はやはり手洗いが１か所で、トイレも利用しているけれども、小さいので、水があふれると。そういうことで、手洗い所を増やす要望を出していますというふうなことでした。 それから、立根の学童では、手洗いは１か所なのですけれども、そこに３つの蛇口があって、３人を一回にできるというふうな状況でした。 それから、日頃市は手洗い２か所が入り口にありまして、１か所は３月に増やしていただいたのだというふうな話でした。 それから、赤崎小学校は、これは新築の校舎の中の一角にあって、新しい建物ですので、まあまあ問題ないのかなと思って見てまいりました。 綾里についても、３年前に建築したということで、３か所あるのだけれども、トイレと兼用だと。 それから、吉浜は１か所で、ふだんは10名ぐらいの利用なので、トイレと兼用だけれども、まあまあいいのではないのかなというふうに見てまいりました。 それから、末崎については、要望書を市のほうに上げているわけですけれども、240万ほどの要望書で、手洗いは調理をするところの場所も使ったり、トイレを使ったりしているというふうなことで、大変だというふうな状況になっているようです。 末崎で240万、それから北小で合わせて80万弱なので、何とかこの費用を捻出して、消毒、手洗いなどがしっかりきちんとできて、衛生面が充実するようにやっていただきたいと思うのですが、私は今回の議案の補正予算の中で、様々なイベントが中止になって修正されるわけですけれども、その中で一般財源がきっとあるのだろうなと。浮いたといいますか、イベント中止によって使わなくなったといいますか、そういったものを利用すればできるのではないのかと思うのですが、今回の補正で提案されていますイベント中止等の行事の中で、一般財源はどれぐらいあるのでしょうか。財政課長、よろしくお願いします。
○議長（渕上清君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） ８号補正に計上いたしておりますコロナ関連イベントの中止に伴う一般財源の減額は約2,400万円ほどになります。 以上です。
○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 一般財源は約2,400万だというふうなことでございますので、ぜひこういうのを使って、子供たちが健やかに暮らせるように、安全、衛生面、改善を取り組むというふうなことで御努力をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渕上清君） 子ども課長。
◎子ども課長（新沼真美君） 各クラブにおきましては、子供たちの安心、安全のために、支援員さんを中心に日々３密防止や施設の消毒等に御尽力をいただいているところです。私どもも各学童クラブのほうは訪問しまして、今議員さんがおっしゃられましたように、様々不具合があるということで御要望はいただいておりますし、施設の状況についても目の当たりにしているところでございます。 ただ、それぞれの施設でそれぞれ要望がたくさんございまして、今回コロナ対策としての手洗い場の改修につきましても、衛生面についてですけれども、トイレと手洗い場が一緒になっているというところが全体のほぼ半数になっております。衛生的ではないというような見方もあるかもしれませんけれども、公共施設や商業施設のほうでも、トイレと手洗い場というのは一体化しているというところから、衛生面では問題はないのかなというふうには考えております。 手洗い場も確かに数が少ないというようなことで、子供さんたちが並んでというようなこともありますけれども、今回新しい生活様式に合わせた要望ということにつきましては、緊急性なども考慮しまして対応することとしておりまして、大変お手数はおかけするのですけれども、引き続き手指消毒用のアルコールを併用していただくとか、時間差で手を洗っていただくとか、負担はかけるのですけれども、今後も安心、安全のために御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 全国学童保育の連絡協議会の事務局次長さんの話では、５月１日現在、幾つかの地域で、学童保育の指導員、保護者、子供の感染が判明していると。中には、感染が判明しても市町村が保護者への情報提供を行わない、交渉をせずに運営を継続する事態もあったというふうに話されておりまして、学童でももう既にコロナに感染しているのです。現場の指導員さんは、日常的に子供たちの健康管理、感染症拡大防止のための注意喚起を行うとともに、手洗い、うがいの励行、家庭で検温してこなかった子供の検温、小まめな換気を行っていると。 しかし、今回の対応として、アルコール消毒液による拭き掃除を１日に何度も念入りに行っている。子供の体調の異変など、いつも以上に密に保護者と連絡を取り合っているというふうなことで、大変各学童の指導員さんたちが御苦労されているのです。そういった方々にも応えるためにも、ぜひ設備の改善について今後も検討していただきたいというふうに思います。 それから、３番目の汚染水の問題ですけれども、福島県の県漁連の会長や漁業者は、海洋放出に反対を明確に表明して、大型タンクでの貯蔵案やモルタル固化を提案していた。ところが、政府の小委員会は、ほぼ海洋放出ありきの方針を出したというふうなことで、ぜひ海洋放出についてはやらないでいただきたい、止めなければならないと私は思うのです。 そういう点で、沿岸の市町村長さんたちが国へ、今年度放出しないように要望書を出したというふうなことですので、今後も引き続き沿岸各市町村と連携をして、三陸の漁業を守る、大船渡の水産業を守る、そういう取組を続けていただきたいと思います。コメントがあればお願いします。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上答弁願います。水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） ありがとうございます。我々も、業界団体も、そのとおり漁協さんもそのとおりでございます。引き続き、安易に海洋放出ということを政府が決めないように見守りながら、必要に応じて要望活動等対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 以上で16番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、森操君。 （13番 森操君登壇） （拍 手）
◆１３番（森操君） 公明党の森操でございます。 70年ぶりの改正漁業法が平成30年に国会で成立、昨年11月にパブリックコメントを実施し、関係省庁や内閣法制局との調整を経て、先日の令和２年12月１日に施行がスタートいたしました。この改正は、水産界では歴史的な出来事であり、目指す方向が理にかなっているので、100年は維持されるだろうと言われております。振り返れば、13年前の2007年７月の髙木提言から始まり、水産業界を二分する論争がずっと続いた末に、法改正という決着を見たわけでありますが、私もこの壇上で、前市長時代の平成20年12月と平成30年12月に取り上げてまいりました。 そもそも、この改正の背景には、水産業が世界では成長産業なのに、日本では減退産業となりつつあり、また環太平洋のＴＰＰや東アジアのＲＣＥＰなど、すなわち関税をかけない自由貿易時代に入り、経済的競争の視点から、このままでは海外からの輸入水産物に対抗できない上、魚食文化圏の日本国内のシェアが大きく奪われ、日本の水産業がさらに矮小化するという危険性があったわけであります。 ここで、これからの水産業を新しい法律の下に大局的にイメージしてみますと、まず海で泳いでいる魚は誰のものか。これまでは無主物といって、誰のものでもなく、最初に漁獲した者の所有であり、我先に争って捕っていました。この新しい法律では、所有者は国民全体であり、したがって国が管理責任を負い、沿岸漁業は都道府県に管理委託し、知事が責任を持つという仕組みになりました。 思えば、海洋の生産力というのは、何もしなくても基本的にはただで生産をしてくれます。問題になるのは、人為的な捕り方や育て方であり、ＥＥＺ200海里、すなわち岸から370キロメートル沖まで日本の経済水域であり、その水域の広さは世界で６番目に広いわけです。この広い海域で捕れるものは全て日本国民の財産であり、ＳＤＧｓの考え方のように、持続可能で科学的な資源管理の下に、海域の利用や漁獲体制を国、県が監督することになりました。 しかし、かといって市内の既得権のある漁業組合体制が今すぐ変わるわけではありません。運用面では、これからがスタートと言われております。続きは、通告質問の大きい３番目で触れたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。１番、
新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種の実施について。感染拡大が続く中で、終息に向けて、コロナワクチンが希望の光となることを願うものですが、イギリスでは承認手続が終わり、12月８日からワクチン接種が開始されました。日本政府は、その製薬会社と来年６月までに6,000万人分の供給を受けることを合意し、来年３月頃から接種とのことであります。いずれにしても、英国での接種が狙いどおりの効果を上げることを期待するところでございます。 そして、（１）番、ワクチン接種の費用は全額を国が負担し、実施主体を市町村としております。当市における医療、介護従事者や高齢者などの優先順位や、いつ頃どこの医療機関で市民は接種になるのかなど、実施体制をお伺いいたします。 大きい２番、コロナ禍、災害時などの聴覚障がい者の会話の確保について。（１）番、どのようなときでも聴覚障害者の会話を確保するために、宮城県では、今年５月から、手話通訳者を派遣できない場合、スマートフォンなどを介して手話通話を行うシステムサービスを開始いたしました。そのシステムは、市町村が２次元コードつきの通知書を聴覚障害者に送付をし、コードを読み取ると遠隔地にいる手話通訳者に接続される。利用は無料であり、宮城県内の２市７町で運用されております。当市の実情も少なからずニーズがあるので、実施できないものかどうかお伺いをいたします。 大きい３番目、改正漁業法の施行による当市の水産振興の見通しについてお伺いをいたします。冒頭で述べたとおり、改正漁業法が12月１日に施行が公布され、好むと好まざるとにかかわらず、法遵守が義務づけられます。概略の内容は、資源管理、漁業許可、海面利用、漁業協同組合、密漁などでありますが、今後の運用について、以下にお伺いをいたします。 （１）番、都道府県の管理義務の規定により、行政の責務が明確にされ、市も県とともに、漁業者が非継続的な漁業活動を行ってはいないか、また適切な資源管理を遂行しているかどうかを監督する責務があり、怠った場合は責任を問われます。ゆえに、漁場の有効利用の責任判断は知事に委ねられると思われるが、その認識でよろしいかお伺いをまずいたします。 （２）番、沿岸漁場管理として、現行の漁協への報告事項等の事務負担が増えると思われます。今年３月の一般質問の答弁で、漁協の合併について、県漁連の動向を注視し、必要に応じて合併を支援するとの答弁でしたが、この法律の施行を受けて、さらに合併の機運が高まりそうですが、今後の漁協体制と当市の水産振興の見通しをお伺いいたします。 大きい４番目、災害時の在宅などの医療的ケア児や患者の避難対応について。本県の北上市のある会社は、在宅患者に酸素ボンベを届ける仕事が本業ですが、
東日本大震災のとき、在宅患者が広域搬送や想定外の避難先に移動した経験から、トレーラーで運べる40フィートコンテナを改造して、太陽光をベースにした電気と生活水は循環利用でインフラを自給して、避難所と仮設住宅にできる移動式のコンテナ「レスキューブ」というのを開発いたしました。先日視察してきたわけですけれども、災害弱者の命を守る災害対応の在り方で、年単位で利用が可能で、家族４人で生活できる規模であります。 また、この会社は、サイドビジネスで民間レスキュー隊として、岩手県を通して全国の被災地に赴き、初動救助の実績を積んでおります。そこで、以下にお伺いをいたします。 （１）番、震災を経験した当市は、初動対応の重要性を認識していると思いますが、より早く市民の命を守るため、調査の上、このような会社と優先的に初動対応やレンタルなどの防災対応のための業務提携を結んだらいかがかと、見解をお伺いいたします。 最後に５番、子ども食堂など支援対象児童等見守り強化事業の当市の活用についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子供の状況把握や食事の提供、学習、生活指導等を通じた見守り活動に係る経費をこの事業は補助するもので、民間支援団体の活動を支援し、子供の宅食や子ども食堂等に対して、食糧費も全額補助など画期的な事業と思われます。そこでお伺いをいたします。 （１）番、当市の児童等見守り強化のニーズと実施状況があれば伺うとともに、今後のこの事業の活用についてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります１、
新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種の実施についてのうち、（１）、当市のワクチン接種の実施体制について答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染が世界中に拡大し、一刻も早いワクチンの実用化が待たれる中、国内外でワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、現時点では国内で薬事承認されたワクチンはまだありません。こうした中、国では、令和３年の前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指しており、さらに国民への円滑な接種を実施するため、必要な体制の確保に向けた準備を進めております。 具体的には、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱を定め、実施主体となる市町村及び都道府県があらかじめ準備しておくべき事項等を示しております。この要綱では、市町村の役割として、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、個別通知、会場確保等の住民に身近な接種事務を担うこととされていますが、現時点において、ワクチンの供給時期や接種回数、接種順位などの詳細は明確にされていないところであります。 市では、現在庁内において関係部署の連携体制を整える準備を進めており、今後におきましては、国、県からの情報を得ながら、気仙医師会、
大船渡保健所管内市町村等関係機関と連携して、迅速かつ適切にワクチン接種ができる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２、コロナ禍、災害時などの聴覚障がい者の会話の確保について、（１）、スマートフォンなどを介した手話通訳支援について答弁いたします。 災害時や
新型コロナウイルス感染症の拡大する状況下においては、聴覚障害者が保健所などの行政機関に相談する際や病院を受診する際などに手話通訳者が同行できないことが想定されます。また、感染予防等のために着用するマスクにより、聴覚障害者が会話する相手の口の動きを読み取ることができないなど、意思疎通が困難となる状況が想定されます。 遠隔手話通訳サービスは、そのような状況において、タブレットやスマートフォンのビデオ通話を利用し、別の場所にいる手話通訳者を介して、聴覚障害者と相手方とのコミュニケーションを支援するものであり、本年10月から、東北では宮城県が初めて運用を開始したところであります。 この遠隔手話通訳サービスを行うためには、当市のみでは対応に当たる手話通訳者の人員の確保が困難であることや、運営体制の整備など、実施に当たっての課題があることから、県や近隣自治体、関係団体と連携し、共同で取り組んでいく必要があると考えております。 将来的には、聴覚障害者の生活を支える有効な手段の一つになり得るものであることから、情報収集に努め、検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、質問事項３、改正漁業法の施行と当市の水産業振興についてのうち、（１）、適切な資源管理と漁場の有効利用について答弁申し上げます。 改正漁業法が本年12月１日に施行され、漁業の免許をはじめとする自治事務についても見直しが行われたところであります。改正法では、国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るため、必要な措置を講ずる責務を有するとされておりますが、市町村の責務については規定されていないところであります。 知事の責務に関する規定としては、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面全体が最大限に活用され、かつ水産動植物の生育環境の保全及び改善が実施されるよう、漁業権制度や沿岸漁場管理制度を合わせた海区漁場計画を策定することとされております。 このうち漁業権制度につきましては、法改正により区画漁業権、定置漁業権の地元漁業協同組合や既存漁業者への優先的な割当てが廃止されておりますが、適切かつ有効に活用している既存漁業者を優先することを基本とし、県が許可する仕組みとなっております。 この適切かつ有効の基準についてでありますが、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産等を行い、将来にわたって持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況とされています。具体的には、生産金額や生産数量のみではなく、漁場の現況及び利用の状況、法令遵守の状況などを踏まえ、地域の漁業に精通する岩手県が実態に即して判断することとされております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項３の（２）、今後の漁協体制と水産振興について答弁申し上げます。 市内の沿海地区漁業協同組合では、
東日本大震災発生から10年間を期間とする復興再生計画を策定し、震災からの復旧、復興と経営基盤の強化に取り組んできたところであります。しかしながら、漁業者数の減少や高齢化、主力魚種の不漁や養殖生産物の減産など、漁業協同組合の経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。加えて、本年12月に施行された改正漁業法においては、資源管理や漁業生産力の発展に係る取組が義務化されることから、漁業協同組合の新たな事務が生じるものと想定されます。 このような中で、漁業協同組合の経営基盤を強化するためには、販売や購買などの自営事業の拡充に加え、経営の合理化、効率化に関する取組などが必要であるほか、隣接する漁業協同組合との合併も有効な手段の一つであると認識しております。 全国漁業協同組合連合会では、今年度から向こう５年間の運動方針が示され、これを受けて、岩手県漁業協同組合連合会においては、岩手県版アクションプランを今年10月に策定し、県下漁業協同組合が実践に取り組んでいるところであります。本アクションプランでは、基本認識のうちの一つに、漁業者を支え、社会的要請に応える組織事業強化を掲げ、合併推進や小規模漁業協同組合対策としての組織再編等を取組の柱として、今年度から具体的な取組を進めていくとしております。 当市水産業の振興のためには、漁業協同組合の経営基盤の強化、充実が不可欠であることから、市といたしましては、岩手県漁業協同組合連合会及び各漁業協同組合の意向を尊重し、今後具体的な動きを注視しながら、岩手県と連携を図りつつ、合併をはじめとした組織、事業強化を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項４、災害時の在宅などの医療的ケア児や患者の避難対応について、（１）、防災対応のための協定等の締結について答弁申し上げます。 津波や洪水、土砂災害などの大規模災害において、最も重要なことは市民の生命を守ることでありますが、そのためには発災直後の初動対応が非常に重要であり、迅速かつ確実に行う必要があります。その対応につきましては、地域防災計画で定めているところであり、医療・保健計画としては、実施機関ごとの担当業務や初動医療体制、後方医療活動、傷病者の搬送体制、個別疾患への対応体制等について明記されております。 また、避難所運営や早期の復旧、復興に向け、生活に必要な日用品や食料、飲料などの調達、燃料等の確保、廃棄物やし尿処理、インフラ施設等の応急復旧、職員派遣などにつきましては、民間事業者や自治体等と災害に関する42の協定を締結しているところであります。 このほか、災害が発生した場合において、避難所等での生活に特別な配慮を要する方々が安心して避難できるように、市内にある26の高齢者、障害者施設等の事業者と協定を締結し、福祉避難所として設置することとしております。 今後におきましても、社会情勢や災害の発生形態の変化等により、必要に応じて協定の締結を行う必要があるものと考えており、御提言のありました事業所との協定につきましても、引き続き関係部局と連携の上、市内における在宅の医療的ケア児や患者等の要配慮者の状況を把握しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項５、支援対象児童等見守り強化事業の活用について、（１）、事業に対するニーズと実施状況、今後の活用について答弁いたします。 国では、学校等の休業や外出自粛などにより、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、
新型コロナウイルス感染症対策として、今年６月に支援対象児童等見守り強化事業を実施することとしました。この事業は、民間団体等が支援対象児童等の家庭を訪問し、生活状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じて、子供の見守り体制の強化を図ることを目的としております。 当市では、特に支援を必要とする児童等については、児童相談所をはじめ児童福祉、保健医療及び教育関係者などで構成する要保護児童対策地域協議会において役割を分担し、定期的な見守りにより子供の様子や家庭状況の把握を行っております。また、現在支援対象となっていない子供やその家庭についても、市の家庭児童相談員を中心に、本人、家族のほか学校や地域等からの相談を受けて、関係機関と協働し、必要な支援を行っているほか、フードバンク岩手子ども応援プロジェクトを活用したひとり親世帯等への家庭訪問などにより、一定の見守り体制は確保されているものと認識しております。 しかしながら、生活困窮家庭や保護者の不調等により食事の提供が不十分な家庭、さらには基本的な生活習慣や学習習慣が定着していない家庭に対しては、各家庭や子供一人一人の事情に寄り添ったより丁寧な支援が必要であると考えております。 見守り強化事業につきましては、国の10分の10の補助が受けられ、食事や食材の提供と併せて、各家庭を訪問するなどの見守り活動であることから、効果的で有益な事業と認識しておりますが、当市におきましては、こうした支援を行うことができる民間団体等の体制づくりが必要であり、現時点ではこの事業の導入は難しいものと考えております。 今後も
新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれることから、市といたしましては要保護児童対策地域協議会の関係機関のほか、民間団体等のネットワークなどと一層の連携を図りながら、地域全体で子供を見守る仕組みづくりやニーズに合わせた支援を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初、１番のワクチンの接種体制について。まだ決まっていなくて、国、県の情報待ちというお話でしたけれども、非常にマスコミ、テレビ等でイギリスのこととか、いろいろと報道されておりまして、具体的に日本政府も6,000万人分のワクチンを契約しているという情報があるわけで、それはその範囲内で、答えられない部分もあると思うのですけれども、よく言われるのが、ワクチン接種で問題になるのが副作用がある場合があるという、要するに合わない人がいるということが、非常にやるほうの市民にとっては不安だと思うのです。この辺りを事前に分かれば広報等で注意喚起をして、こういう方々は御遠慮くださいとか、そういう部分ができると思うのですけれども、そこの辺りの知見があればお答え願います。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 当該ワクチンの接種体制は、国の指示の下、都道府県が協力し、市町村が実施するというふうな体制になってございます。ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供は国で担うことになっておりまして、市といたしましては、住民の接種勧奨や個別通知を行う際など、いろいろな様々な機会を捉えて必要な情報の提供をして、市民が安心して接種できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） コロナワクチン接種で、事前に分かればいいのだけれども、接種して副作用が起こった場合、どういう救済措置があるのか、国のほうでちょっと発表していますけれども、そこの辺りを詳しく、市民が安心して受けられるように重要な点だと思います。答弁をお願いします。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等については、予防接種法の現行の規定である健康被害救済制度を適用することになってございます。副反応による健康被害は極めてまれでございますが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害の因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。医療機関で治療した場合の医療費とか諸経費を支給するものと、万が一障害が残った場合は障害年金等を支給します。それから、万が一死亡した場合には、葬祭料と一時金を市町村のほうから支給するというような内容となってございます。 以上でございます。