大船渡市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 大船渡市議会 2020-12-14
    12月14日-03号


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    最終取得日: 2021-10-02
    令和 2年  第4回 定例会議事日程第3号令和2年12月14日(月)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第3号に同じ~出 席 議 員(20名)  議 長  渕 上   清 君          副議長  三 浦   隆 君  1 番  佐 藤 優 子 君          2 番  渡 辺   徹 君  3 番  西 風 雅 史 君          4 番  菅 原   実 君  5 番  金 子 正 勝 君          6 番  森     亨 君  7 番  東   堅 市 君          8 番  船 砥 英 久 君  9 番  小 松 龍 一 君          10番  今 野 善 信 君  11番  山 本 和 義 君          12番  伊 藤 力 也 君  13番  森     操 君          14番  平 山   仁 君  15番  船 野   章 君          16番  滝 田 松 男 君  17番  紀 室 若 男 君          18番  熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  志 田   努 君  教  育  長  小 松 伸 也 君      災 害 復興局長  佐々木 義 久 君  企 画 政策部長  武 田 英 和 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  協働まちづくり  新 沼   徹 君      生 活 福祉部長  金 野 高 之 君  部     長  商 工 港湾部長  近 江   学 君      観 光 推進室長  千 葉   譲 君  農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君      都 市 整備部長  阿 部 博 基 君  水 道 事業所長  大 浦 公 友 君      教 育 次 長  遠 藤 和 枝 君  復 興 政策課長  金 野 久 志 君      土 地 利用課長  松 川 伸 一 君  企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君      総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君  防災管理室次長  及 川 吉 郎 君      財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君  税 務 課 長  佐 藤 力 也 君      商 工 課 長  佐 藤 信 一 君  企業立地港湾課長 山 岸 健悦郎 君      観光推進室次長  小 松   哲 君  農 林 課 長  菅 原 博 幸 君      水 産 課 長  今 野 勝 則 君  建 設 課 長  金 野 尚 一 君      住 宅 公園課長  冨 澤 武 弥 君  学 校 教育課長  佐 藤   真 君事務局職員出席者  事 務 局 長  鎌 田 征 喜 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長(渕上清君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は20名全員であります。  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(渕上清君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。  本日の一般質問は、3番議員から行います。  3番、西風雅史君。    (3番 西風雅史君登壇)     (拍     手) ◆3番(西風雅史君) おはようございます。新政同友会、西風でございます。週初めの開催はそうそうないと先輩議員諸氏よりお聞きしました。初日の皆様と同様に、気を引き締めて一般質問させていただきます。  それでは、令和2年第4回定例会に当たり、通告に従いまして、項目の2点を質問いたします。初めに、市当局による業務システムのICT化の対応(方向性)についてです。アイフォーンというスマートフォンがこの世に登場して13年、アイパッドというタブレット端末が登場してもうすぐ11年を迎えます。今では、多くのデバイスと言われる端末は、私たちの生活に浸透しています。このように思うかもしれません。もし毎日の生活にアイフォーンやアイパッドがなかったら。そう考えると、もはやモバイルデバイスは私たちの生活に欠かせないインフラとなりつつあります。  少々大げさに示していますが、アイフォーンやアイパッドは、私たちの日常の中で仕事にも入り込んでいます。ビジネスマン、ビジネスパーソンがアイフォーンやアイパッドを片手に仕事をすることは、よく目にします。企業なども従業員にデバイス端末を配付する動きも高まっています。  そこで、(1)、モバイルデバイス等の導入によるワークスタイルの変革について。①、導入に際しての考え方を伺います。デバイスの利用範囲、台数、使用者等でございます。  ②、利用等により、業務の効率化が進められるか伺います。  ③、コミュニケーションツールとして、オンライン、また有事の際の対応としてなど、リモートワーク等の活用の方法を伺います。  (2)、行政業務のICT化について。①、業務システムのデジタル、クラウド化について伺います。  ②、導入時期等の考え方、方向性について伺います。  ③、モバイルデバイスの導入によるデジタル、クラウド化により、窓口業務等で職員と市民の一体感あるコミュニケーションを促進できるか伺います。  続きまして、2として(仮称)復興記録誌についてお伺いします。「震災復興の公共人類学」という書籍の初めに、国立国会図書館オンラインで「東日本大震災」と検索をかけると4万5,512件の資料がヒットし、その中に4,979件の図書、52件の博士論文が含まれます。さらに、「福島・原発・事故」で検索をかけると1,388件の資料がヒットし、その中には図書が199件、博士論文が3件あるとのこと。試しにほかの語、ほかのワードを検索すると、太平洋戦争2万7,979件、東京オリンピック2,220件、阪神・淡路大震災7,629件となりました。  このような簡易な検索をかけただけでも、東日本大震災福島原発事故が日本社会にとって歴史上の一大事件であることが間接的に理解できますとあります。「復興記録誌」、この本棚にもう一冊加わることとなります。  (1)、上記の数字を踏まえて、改めて復興事業の総括としての記録誌の編さんについて伺います。  (2)、大船渡方式について伺います。大船渡の復興の進め方の特徴とあります点等でございます。  (3)、どなたを主として読んでいただきたいか伺います。  以上でこの場よりの質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(渕上清君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの西風議員の御質問であります1、業務システムのICT化の対応についてのうち、(1)、モバイルデバイス等の導入によるワークスタイルの変革について、まず①、導入に際しての考え方についてから答弁申し上げます。  本格的少子高齢化の進行により、人口が減少に転じ、特に経済活動を支える生産年齢人口の減少が著しく、デジタル技術を活用した生産性の向上等の取組なくしては、持続的な行政経営を実現することが困難となっております。  新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式の提唱がなされ、行政手続のオンライン化、業務継続のためのテレワークやオンライン会議などの導入が求められてきており、さらには働き方改革など、新たな時代の要請が日々増大しており、行政の在り方そのものの変革、すなわちデジタル社会に対応した市役所を目指すことが重要となっているところであります。  こうした中、今年度当市では組織内部の円滑かつ迅速な情報伝達及び意思決定に資するため、課長職以上の幹部職員等を対象にタブレット端末55台の導入を進め、庁内はもちろんのこと、庁外においても可能な限りタブレット端末を携帯させる予定としております。  次に、②の業務の効率化についてでありますが、タブレット端末に併せてペーパーレス会議システムを導入することにより、紙の削減が図られ、資料の携帯性が向上するほか、保管場所が不要、検索が容易になるとともに、印刷作業時間、保管、廃棄のコストがそれぞれ削減されるなど、相応の効率化が期待されるものと見込んでおります。  次に、③のコミュニケーションツールとしての活用方法についてでありますが、会議や打合せでのペーパーレス化に加えて、メールやチャットアプリを活用した連絡調整や意思決定の迅速化、在宅テレワークや出張先等でのオンライン会議での活用による働き方改革や業務継続計画対策など、災害時の情報ツールとしての活用が可能となり、生産性や利便性の向上が図られるものと期待しているところであります。  なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渕上清君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、質問事項1の(2)、行政業務のICT化について答弁申し上げます。  初めに、①、業務システムのデジタル、クラウド化についてであります。当市の財務会計や人事、給与など、いわゆる内部情報システムや、住民基本台帳や税などの市民サービスに係る業務、いわゆる基幹系システムと言われる現行の業務システムにつきましては、庁内にサーバー等を設置する形で運用しており、それぞれ5年間のリース期間となっております。  現在それぞれのシステムの更新時期を見据え、次期システムの導入方法等について庁内で検討しているところであります。更新に際しては、政府、地方、民間、全ての手続の電子化を実現するため、国が定めたデジタルガバメント実行計画によるクラウドサービスの利用を前提として検討しております。  一般的なクラウドサービスのメリットとしては、1つ目は庁内にサーバー等の機器を置かず、事業者が保有する強固にセキュリティーが保たれたデータセンター等に設置するため、機器等の管理に係る人的負担が少ないとされております。  2つ目として、複数自治体でシステムを共用することが可能であり、その場合改修や保守等に要する費用も自治体間で分担することにより、経費を節減できることなどが挙げられます。  次に、②の導入時期についてでありますが、現行の内部情報システムのリース期間が令和3年3月までとなっておりますので、更新期間を1年程度と見込んで令和4年度の稼働を目指し、システム更新の予定としております。  また、基幹系システムにつきましては、令和4年2月までのリース期間となっておりますが、こちらは大規模な更新作業となることが予想されることから、その構築期間に複数年を要するものと見込んでおり、令和5年度の稼働を目指してシステムを更新する予定で検討しているところであります。  次に、③、職員と市民の一体感あるコミュニケーションの促進についてであります。市の職員が業務で使用しているパソコンは、デスクトップ型のものであり、本年1月から令和6年12月までの5年間の賃貸借契約によって配備しております。  ノートパソコンやタブレットといったモバイルデバイスにつきましては、現在官民問わず多くの自治体や企業で採用されており、特にも今般の新型コロナウイルス感染症における在宅勤務やサテライトオフィス等でのテレワークにおいて非常に有効な役割を果たしているものと承知しております。  モバイルデバイスの導入により、時間や場所に縛られずに職務遂行ができるようになりますことから、行政事務の生産性が飛躍的に向上することはもとより、職員が働く環境を自由に選択する可能性が広がるなど、社会の時勢に合わせた働き方を検討する上でも、極めて重要な前提条件の一つとなるものと認識しております。  行政事務におきましては、数多くの重要な個人情報を取り扱うことから、モバイルデバイスの通信環境の安全性をしっかりと確保することはもとより、情報セキュリティーに関する職員の研修につきましても、これまで以上に強化するよう意を配していく必要があると考えております。  機器の安定的な運用を担保しながら、高度なセキュリティーが確保された状態を無線通信等で行う手法等につきましては、国が示す自治体情報セキュリティー対策に関するガイドライン等の状況も踏まえつつ、次回の更新時期までに課題を洗い出し、必要な環境整備等も含めて検討してまいりたいと考えております。  こうした取組により、より充実した市民とのコミュニケーションや政策立案などに市職員のマンパワーを充てることができ、デジタル化の推進は市民サービスの向上に大きく寄与するものと期待しております。  私からは以上でございます。 ○議長(渕上清君) 副市長。 ◎副市長(志田努君) 私からは、質問事項2、(仮称)復興記録誌についてのうち、(1)、復興事業の総括としての復興記録誌の編さんについて答弁申し上げます。  東日本大震災は、我が国の歴史上においても未曽有の大災害であり、当市においても貴い命が奪われ、多くの住居や店舗、公共施設等が流失するなど、甚大な被害を受けたところであります。  市では、平成23年度から10年間を復興計画期間と位置づけ、国、県、自治体、企業、ボランティアなど、国内外からの多大な御支援、御協力をいただきながら、早期復旧と復興事業の着実な推進に市民一丸となって取り組んでまいりました。  復興計画期間の最終年度であります令和2年度におきましては、復興計画の方針ごとの成果検証を行うとともに、当市の復興の歩みを広く伝承し、市民の防災意識を高めることを目的とした復興記録誌の発行をもって復興計画期間10年間の総括にしたいと考えております。  復興記録誌につきましては、これまで学識経験者や公共的団体の役員など、住民自治組織の関係者などで構成する大船渡市復興計画推進委員会において、復興計画の進捗管理と併せ、協議を重ねてきたところであります。  復興事業の総括につきましては、復興における目標として掲げた4つの柱であります市民生活の復興、産業経済の復興、都市基盤の復興、防災まちづくりの方針ごとに成果と課題、さらには復興の取組から得られた今後の災害でも生かせること、今後生かすために改善が必要なこと、復興計画期間後に引き継ぐことなどの気づきを取りまとめたものを記録誌に掲載することとしております。  加えて、震災前後の比較写真や復興の歩みを記した年表の作成、様々な事業に携わっていただいた市民へのインタビューを掲載するとともに、学識経験者には復興事業の特色及び今後への教訓、課題などについて、それぞれの専門的見地に基づく原稿を執筆いただき、現在取りまとめを行っているところであります。  また、他自治体からの派遣職員の当時の体験談や復興まちづくりに関するグループインタビュー復興計画前期である平成25年度、中期である平成28年度、そして最終年度である今年度にそれぞれ実施した復興に関する市民意識調査の結果と数値の推移などを掲載するとともに、さらにはこれまで支援を受けた国内外の関係機関や自治体、企業などについても紹介してまいりたいと考えているところであります。  私からは以上であります。 ○議長(渕上清君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) 私からは、質問事項2の(2)と(3)について答弁します。  初めに、(2)、大船渡方式についてでありますが、大船渡方式とは市民と協働し、復興を進める中で、当市の特徴的な取組を総称して呼ぶもので、その具体例として、復興記録誌には差し込み型による防災集団移転促進事業を掲載しております。  東日本大震災においては、津波の被害が大きかったことから、2メートル以上の津波浸水が想定される地域では、住宅建築を禁止、制限し、その地域の住宅を高台、内陸へ移転するために、防災集団移転促進事業土地区画整理事業などを導入し、安全な生活環境の整備に努めてまいりました。  市では、当初大規模な宅地造成を伴う移転計画を予定しておりましたが、震災から半年が過ぎた頃から、地区によっては移転希望者が大幅に減少するといった状況や大規模造成の適地がなかったことから、被災周辺の高台にある既存集落の空き地や遊休農地などを確保して、小規模な高台移転を進める差し込み型方式に方針転換したところであります。  この方式は、地元の事情や使用可能な土地に精通している復興計画推進委員会からの提案によるもので、取り入れるに当たり、これまで移転戸数が10戸以上という要件が付されていた防災集団移転促進事業について、5戸以上を可とするよう国に対し要望を行い、認められたという経緯があります。  これにより、赤崎町佐野地区においては、道路を挟んで2戸、3戸と点在する区画を同一エリアとみなし、5戸という最小規模の事業として実施したところであります。小規模移転事業は、合意形成がしやすく、用地確保も被災者と周辺住民である土地所有者との話合いなどで比較的スムーズに進み、移転先の選定が住民主導で行われる地区もあったところです。  こうした当市が取り入れた差し込み型の防災集団移転促進事業は、合意形成の速さ、工事期間の短縮や宅地造成工事費の低廉さに加え、既存集落に近いことから、周辺住民との持続可能なコミュニティーが維持されるなど、理にかなった住宅団地整備手法の一つとして、大船渡方式と呼ばれているところであります。  次に、(3)、主に読んでいただきたい方についてお答えします。復興記録誌につきましては、関係自治体等へ配付する本編、150ページから200ページのものを500部、行政視察等対応用として概要版、50ページから60ページのものを2,000部作成するほか、市ホームページへの掲載を予定しております。  市民をはじめ御支援、御協力をいただいた国内外の関係機関や各自治体、企業等、多くの方に読んでいただき、当市の復興に向けたこれまでの取組の成果や課題を後世に伝えるとともに、防災意識の向上につなげていただければと思います。  さらには、毎年のように発生する自然災害への備えとして、当市が復興事業を通じて得た教訓を事前防災の一つとして役立てていただければと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(渕上清君) 再質問ありませんか。3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) 再質問をさせていただきます。  それでは、1のICT化についてから質問をさせていただきます。まず、簡単で申し訳ないのですが、こちらのほう、モバイル等のデバイス等とかの財源、あとは(2)のICT化に関する財源、両方の財源というのはどのような考えでいるかお聞きしたいと思います。 ○議長(渕上清君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 1つ、モバイルデバイスのほうでございますけれども、これは新型コロナウイルスに対応する事業に充てる交付金を財源として考えております。  それから、基幹系システム、内部事務系のシステムのクラウド化システムの更新に係る経費につきましては、一般財源ということでございます。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) 確認です。モバイルデバイス等に関してはコロナ等の予算ということと、基幹系に関しては一般財源ということにお聞きしました。  まず、期間等に関しては、先ほど説明がありましたように、早いところで令和3年、もしくはあと令和4年からというふうに承りました。  実は、私のほうが6月の一般質問のときに、市長の答弁の中に、「日本の国として何が見えてきたかというと、デジタル化の実装が相当遅れているということが目に見えてきました」とおっしゃいました。この辺りが一つのきっかけになって、大きな社会の変革につながっていくものと思います。そこを踏まえて、今後の行政運営をどうしていったらいいのかというあたりを考えてまいりたいと思いますとお答えいただきました。  市長に、このデジタル化の中で行政運営の考え方を改めてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(渕上清君) 総務課長。
    ◎総務課長(江刺雄輝君) 概括的に申し上げますけれども、行政のデジタル化につきましては、市といたしましても重点的に取り組むこととしておりますし、今議員おっしゃいましたとおり、日本全体がそういうふうな変革の時期に来ているということでございまして、行政だけがデジタル化を進めても、市民生活は必ずしもよくはならないと思います。民間事業者、それから市民の皆様にもこのデジタル化の恩恵が浸透して、初めて日本社会がより暮らしやすくなるだろうなと考えております。  行政もそうですけれども、民間とこのデジタルのデータを共有することが一つ大きな新しい社会のステップになると思いますけれども、そういった社会を実現するための鍵が、一つ今国でも自治体でも取り組んでおりますけれども、マイナンバーカードの普及ということになろうかと思います。  現状カードの交付率ですが、全国ですと23%でございます。岩手県全体で見ますと20%、当市では18.8%という状態でございまして、デジタルを基本にした市民生活の利便性の向上ということを考えた場合に、やはりこのマイナンバーカードが広く浸透するということが一つの鍵ということで考えております。  いずれ市民の皆様の生活のデジタル化、民間企業のデジタル化と併せて、市のデジタル化についても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) ありがとうございます。今マイナンバーに関しては、本日の新聞等でもマイナンバーと免許証の一体化というのも前倒しにということになっておる状況みたいだそうですので、やはりデジタル化に関しましてはそうそう時間があるわけではないと思います。  今まで復興期間ということで、復興に財源等々も取られておったと思うのですが、その辺り、今度は新たにデジタル化のほうに向かう考えで、今までの復興で予算を使用してきた部分をデジタル化に使用すると、また国も前倒しでやるというように考えておりますので、デジタル化の方向性をもう少しスピードアップするということは可能にはならないか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(渕上清君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 国が日本全体のデジタル化を強力に推し進めておりまして、各自治体で使える有利な制度等も次々創出をしていることでございますので、そういった有利な財源の情報も得ながら、ほかの自治体に後れを取ることのないように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) それでは、最初の中に、なかなか私のほうも分からない言葉ではあるのですけれども、ワークスタイルの変革というふうな形で、その辺りをお聞きしたと思います。  一旦戻りまして、モバイル端末をお持ちになりまして、部長の皆様のほうの活用でワークスタイルというのはどのくらい変革していくか、想定内の言葉でお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渕上清君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 今回整備いたしますタブレットの部課長等への配備でございますが、こちらにつきましては近い将来全庁のデジタル化を推進するに当たりまして、取りあえず意思決定権を有する管理職員に導入効果を実感させることで、広範な行政分野へのデジタル技術の円滑な導入を目指すということで考えておりまして、必ずしもこの55台の導入でタブレットの導入をやめるということではございません。呼び水的な効果を期待して、まずは管理職員にこのタブレットのメリットを実感してもらうというふうな考えで取り進めておるものでございます。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 幾つか補足させていただきますけれども、モバイル端末が管理職の皆さんに配られることによりまして、例えば何かの会議をする際に、今までは紙で資料を印刷して皆さんに配っておったと。印刷の手間、紙、そしてそれを配る、そういったものがなくなっていきやすい、これがまず挙げられます。  それからまた、市の幹部、課長、部長さんがどこかに出張すると。だけれども、出張しているときに何かの会議がある、あるいは連絡がある、あるいは数日後の会議にかける資料を見ていただきたいと。しゅっとeメールで送って、それを見ていただくと。例えばそういう使い方がいろんなところで出てくるということでございまして、それがひいては生産性の向上につながっていくということでございます。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) ありがとうございます。本当に今のモバイル端末というのは、いろいろな利活用というのが多く考えられると思います。  その中で、デジタルというのは基本的には使う人間が能動的に動かない限りは、なかなかそのデジタルツールを活用できないということがありますので、その辺り、いろいろとお持ちになる方々はそのツールを使用しまして、クリエーティブな考えでいろいろな方向性を考えて、新しい価値を生み出してほしいと思いますが、まずその中でデジタルツールとしてのデバイスの正しい使い方、こちらのほうも考えていかなくてはいけないと思うのですが、その辺りはどうでしょうか。 ○議長(渕上清君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 貴重な御意見と承りました。これからのデバイスの活用の仕方といたしまして、組織内、横につなぐ、あるいは上下でつなぐ、今お話しいただきました双方向での意思疎通というのに一つ活用できるかと思いますし、さらに進めますと、市役所と市民の方々の情報の双方向のやり取りといったことにも活用の幅が広がってこようかと思います。先進事例等も参考にしながら、より有効な使い方について、今後とも検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) ありがとうございます。この辺りでモバイル等のICT化に関しては質問を終了させていただきますが、ただ今後いろいろなデバイスを入れれば入れるほど、当然皆さんも御存じのとおり、セキュリティーに関してはさらに高度にセキュリティーを上げなくてはいけないということがあると思いますので、その辺りの考え方はどうでしょうか。 ○議長(渕上清君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) とりわけテレワーク等で市役所の外で公務を担うというような職務環境になりますと、今御指摘いただきましたセキュリティーの強化というのは、今まで以上に図っていかなければならないと考えておりますし、もう一つ忘れてならない視点は、市民の皆様が誰でもデジタル化の恩恵に浴することができるということでございますので、高齢者等、このデジタル化の取組になかなかなじめない方々への支援といったことにも意を配していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) ありがとうございます。  それでは、2の復興記録誌に関して再質問させていただきます。ちょうど今、本物ではないのですけれども、記録誌というのがA4サイズで、私も見ましたけれども、厚さが1.5センチ、重さもかなりあると、このような形のものが出来上がると思うのですが、そのような形の認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(渕上清君) 復興政策課長。 ◎復興政策課長(金野久志君) 復興記録誌につきましては、150ページから200ページほどの冊子タイプのもの、これを500部、それからそれの縮刷版といいますか、50ページほどの概要版、これを2,000部刷ると、冊子タイプのものはその2点。それから、それらをホームページ等に記録したものと、分類としては3分類くらいになるかというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) 今の中で、ホームページということで言われたのですが、ちょっと飛んでしまうのですが、皆さんのほうもデジタルアーカイブというのがあろうかと思いますが、来年度から小中学生のほうにもタブレット等の配付が行われるやもしれないということは聞いておりますが、その中で復興記録誌のほうも冊子として出来上がるのですが、それをデジタルとして子供たち、もしくは教師の方たちが大船渡市のほうでまとめた、そういった復興記録誌を活用しまして授業等ができるかとかいうふうな考えというのはありますでしょうか。 ○議長(渕上清君) 復興政策課長。 ◎復興政策課長(金野久志君) 学校のほうで御利用できるかどうかというのは、また私どものほうではあれなのですが、ホームページ等に、多分PDFという形にはなるかと思いますが、そのような形での掲載を考えておりますので、利用は可能なのかというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) 分かりました。  復興記録誌よりちょっと先に進むのですが、今後デジタルとしてのアーカイブ等の考え、いわゆるPDFだけがホームページ上で見られるよりも、ちょっと進んだデジタルアーカイブまでの考えというのはありますか、お聞きしたいのですが、どうぞ。 ○議長(渕上清君) 復興政策課長。 ◎復興政策課長(金野久志君) 私どもが今のところ考えているものといいますのは、現時点で復興の記録としてどこまでまとめておくか。有利な財源、復興交付金を使わせていただいておりますが、それが使えるうちにどのようなまとめができるのかと。現時点での冊子化、それからそれのPDF化、ホームページで見られるような形ということを検討させていただいているところでございます。  今後のデジタル化、デジタルアーカイブ化ということにつきましては、今後の課題として検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) ありがとうございます。そちらのほうは一旦終了します。  ここに引用する文がありまして、皆様も御存じのとおり、大船渡市災害復興計画選定委員長の塩崎さんが復興計画の策定に関わっての中でこう伝えています。復興の道のりは長い。その過程で様々なことが生起し、物事が起こるということですね、場合によっては災害で助かった命が失われたり、生活が以前より苦しい状態に陥ったりすることが起こりかねません。私は、そうした復興の過程での災厄、不幸な出来事を復興災害と呼んでいますが、震災復興でこれが起きないようにすることが最も重要だというのが阪神・淡路大震災で得た一番の教訓ですと示しています。  このことを踏まえて、市長以下皆さんでそういうことが起きないように努めてこられたと思います。私も被災者として、御努力にはありがたく感謝申し上げます。  さて、なぜこのような引用をさせていただいたかといえば、少なからずこのようなこともあったと思います。皆さんも御存じのように、失敗から学ぶともいいます。復興といえども、何でも計画どおりに行かないし、いろいろ失敗もあるかもしれません。その辺り、先ほど来皆さんからも聞いております震災対応につながると思いますので、失敗、もしくはいろいろと住民とのあつれきもあったとか、いろいろな苦労とかもこの復興記録誌の中には声として盛られるということは考えておるのでしょうか。 ○議長(渕上清君) 復興政策課長。 ◎復興政策課長(金野久志君) 御質問ありがとうございます。全くそのとおりで、ほかの自治体等でも参考になることは、我々が苦労したこと、それから失敗したこと、それを踏まえてどうしたらいいのかということが他の自治体で最大の参考になることだというふうにも考えております。  それから、市民の声、寄せられる声というのは千差万別、これはよかった、これは駄目だったということは、市民の皆様からの御意見としてもいただいているところでございます。  それらを踏まえまして、いいところばかりではなく、これは今後の災害で生かせること、それから改善が必要なこと、これからも取り組んでいかなければならないことというようなことを行政としてもまとめておりますし、それから今お話のありました塩崎先生はじめ学識経験者の方からの率直な御意見というものも掲載しながら、かつ市民アンケート、計3回ほどしておりますけれども、そちらのほうの市民の声というようなものも掲載してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 3番、西風雅史君。 ◆3番(西風雅史君) (続) ありがとうございます。そのように考えをしていただければありがたいと思います。  いかんせん10年という歳月というのは、かなり長うございまして、当初の復興委員会なり、何かしらの委員会等の中で、当初におられた方々もだんだんといなくなったりとかしまして、本当の意味での苦労話等もなかなか聞けない状況もあろうかと思います。  このような復興記録誌を作っていただくに当たっては、長大な、すごい数の資料等があろうかと思いますから、いかにその辺りを取捨選択していくことが大事なのだろうなと考えておりますが、ぜひ先ほど来申しましたいいことばかりではなくとおっしゃっていただいた部分、まず本当に今のリアスホールにある図書館のところにも震災コーナーという形でもう何十冊もあるコーナーがあります。そこでも本当にいろいろな冊子がありますから、その中で大船渡らしさ、先ほど来おっしゃった大船渡方式以上に、一目見てこれを読みたいなというふうな考えのある冊子を作っていただければありがたいかなと思いますので、その辺りの考えを少しだけもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渕上清君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) 貴重な提言ありがとうございます。そのとおり、復興計画の登載事業、約260事業ほどありますけれども、その事業経過や得られた成果、課題、それから教訓、こちらのほうを整理し、復興の取組の成果として、まず復興記録誌のほうに掲載したいと考えております。  そのほかに、先ほど議員さんのほうから言われたとおり、市民一人一人の意見、あるいは提言等も重要だと考えておりまして、地域ごと、各種事業ごとに、地元の方々、その当時活躍していただいた、あるいは協力いただいた地元の方からのインタビューを掲載します。これは、いろいろ苦労した方々がその当時の苦労の思いを伝えることによって、今後新たな災害で被災をする可能性のある自治体等においても、そういうようなことがないような形とか、あるいは大船渡を参考にしていただくような形、それはもちろんいいことばかりではなく、悪いこともあると思いますけれども、そういうところもきちんと市民の声として、あるいは復興に携わった市民の代表として、記載させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(渕上清君) 関連質問ありませんか。18番、熊谷昭浩君。 ◆18番(熊谷昭浩君) 18番、熊谷でございます。関連質問をさせていただきます。  1番の業務システムICT化の対応についてということで質問させていただきます。今質問の中で、多額の予算を投じながら、このコロナ禍においてのICT化が本当に急激に進むというふうに思いますし、本当にこれから多くの予算がこの流れに投じられていくのだろうなというふうに思っております。  議会のほうも今回の補正予算でタブレット化というのが予算に上げられ、今後そういった意味で議会も進んでいくのだなというふうに思っていますが、しかしながら具体的にICT化が進む中で、きっちりと政策を検証して、具体的にその効果をきっちり捉えながら、次の展開を進めていかなければならないなというふうに思います。  ただ単にICT化が進む中で、大船渡市もその流れに進んでいくのだよではなくて、先ほど市長からも具体的な答弁がありましたけれども、そういった中で市民サービスがこう変わったのだと、そして市民がこう実感をできるような、そういった評価の仕方と、例えば金額ベースでもコストがこのぐらい下がっているのだよとか、そういった部分を市民の皆さんにお示しをして、そしてまた市民から意見をもらいながら、次の政策につなげていくと、そういったことが非常に重要であるなというふうに思っておりますが、まだ入り口部分でありますが、その評価の仕方を市として今どういった考え方で進めていくのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(渕上清君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 大変貴重な視点であろうと思います。確かにこういったICT化が市民のサービスにつながらないのでは意味がございません。我々の事務の生産性の向上につながり、そして市民のサービスにもつながっていくと、そういったものをしっかりと検証していくことこそ大切なのだという御意見でございました。ありがとうございます。  現在一つの手だてとすれば、コンビニで住民票の交付ができたり、印鑑証明書が交付できたり、そういった世の中になってございます。夜中でも、日曜日でも、いつでもできる。そういったものをこれからICT化を進めていく中で、一つ一つ市民の方々にお示ししながら、生活が変わっていくことも実感していただきながら、新たにいろんな御意見も賜りながら、いいものにつくり上げていきたいなと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 補足させていただきます。  今市職員の業務見ますと、例えば政策立案的な業務プラス単純作業的な業務、これが同時並行されております。単純作業的な業務は、できれば機械化によって自動化していきたいと。そして、それによって浮いた時間を政策立案的なほうに向けていっていただきたいと、そういう思いもございます。政策立案的な方向に向けることによって、市役所全体の新たな時代に対する政策の立案能力が上がっていくと。そして、市民サービスもそれにより向上していくというあたりも非常に大切な分野であるというふうに考えております。  ということで、ICT化、モバイル化、これは本当にしっかり取り組まなくてはならぬなというふうに考えておりまして、まだまだ日本政府の動きというのは全体的に見えるわけではございませんですけれども、現在分かっている範囲の中において、できる限り工程を作っていって、それに沿って進めていくと。  そして、今おっしゃいました検証、これらにつきましても、今こういう検証をするというところまでまだ踏み込んで考えてはおりませんですけれども、喫緊の課題になってくると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午前10時54分 休   憩    午前11時04分 再   開 ○議長(渕上清君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、7番、東堅市君。    (7番 東堅市君登壇)     (拍     手) ◆7番(東堅市君) 新政同友会の東です。1つは、土砂災害から市民の命と暮らしを守る対策について、2つ目はGIGAスクール構想について、3つ目は吉浜の太陽光発電について質問いたします。  初めに、土砂災害から市民の命と暮らしを守る対策について伺います。昨年の台風19号では、私の地元の吉浜ではあちこちの沢筋で大小の崖崩れが発生しました。人命に関わることにはならなかったことが不幸中の幸いですが、側溝から道路にあふれた水でのり面が崩れたり、流れ出た土砂がガードレールを押し倒して民家に押し寄せました。震災後に設けられた新しい漁協の倉庫は、裏の高い崖が崩落して押し潰され、中に保管していた養殖に使用する高価な機械が破損して大損害も生じています。  それよりも、集落内の道路が川になり、まかり間違えば急斜面の集落の家々を押し流したり、土砂が押し潰したりしかねない事態を目の当たりにして、何よりも先に大雨や土砂災害に備えることの必要を強く認識したところです。  早急な対策をお願いしたいわけですが、当市では今年度中をめどに国土強靱化地域計画の策定中とのことでしたので、その計画の中で少しでも早くその対策が出てきてくれないかと期待しながら伺います。  (1)、今年度初めに岩手県では土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査を完了したという新聞記事がありました。4月4日の岩手日報でした。その記事によりますと、気仙3市町で土砂災害のおそれのあるところは2,106か所ということです。大船渡では921か所となっていました。この921か所もの土砂災害危険箇所への対策がどうなるのか気にかかっていました。  そのときに、市では8月28日の市議会月例会での報告で、国土強靱化地域計画を策定中との報告がありましたので、この国土強靱化地域計画で、それでこそ前記したような対策が講じられていいのではないかと思ったものですから、そこでお聞きしたいのですが、この国土強靱化地域計画は、県が指定している土砂災害警戒区域の指定基礎調査などと関連づけた計画になっているものでしょうか、伺います。  次に、(2)に移ります。根白部落会では、昨年の台風19号の被害の後、地域内の危険箇所として押さえた沢筋での排水路の整備をお願いに上がりました。10月に持たれた来年度予算への地区要望の席でも、最優先の要望として上げていますが、お答えは緊急度、優先度を考慮しながら、計画的な整備を検討するが、地形的にも整備は難しいことから、当面現状のとおりとし、適切な維持管理に努めるということでした。  確かに各地区からの要望は、毎年数百も上がってきているということでしたから、このような危険箇所への対応の要望も数多くあるかと思います。すぐにとはいかないと思います。緊急度、優先度を考えた順番があって当然です。  そこでお聞きするのですが、このような市内各地から上がってきている危険箇所の予防対策は、年間に何か所ぐらいずつ対応しておられてきたものですか、お伺いします。  (3)です。今全国あちこちで大きな土砂災害が頻発していますから、どこでもこの土砂災害への早急な対策が求められていると思います。当市でも危険箇所は900か所もあります。私の身近なところでもその災害が起こりました。そのとき、今大船渡市国土強靱化地域計画が策定されているわけですが、この計画は土砂災害防止対策、つまり事前の対策は盛り込まれているものでしょうか、そこを伺います。  大きな2点目のGIGAスクール構想の可能性と課題について伺います。11月5日付の大船渡市広報に2ページを割いてGIGAスクール構想が詳しく紹介されていました。構想の背景となる社会情勢から始まり、学校教育に求められるICTの活用や、実現に向けての課題も押さえながら、構想の内容が端的にまとめられていて、よく理解できました。  GIGAスクール構想の主眼点、狙いは、全員がグローバルとイノベーションの扉を開けることのできるスクールにする、学校にするということのようですが、この時代を開くGIGAスクール構想に期待しながら、その可能性について2点を伺います。  (1)です。早いもので、教員を卒業して13年になろうとしていますが、その昔々に教壇に立って常に求めていたことは、基礎、基本をしっかりと身につけ、子供たちの生きる力を育むということでした。学校内外で持たれてきた研究会でも、子供たちの主体的な学びが主題として挙げられることが多かったのですが、教員の誰もがその時代の教育機器を駆使しながら、意欲的に学ぶ子供たちの姿を追い求めてきたように思います。このGIGAスクール構想の狙うところも、主体的、対話的な深い学びの実現に向けた授業改善ということにあるようですが、GIGAスクールという名目からして、学校が大きく変わることを示唆しているようにも思われます。  そこでお聞きしますが、このGIGAスクール構想の下での学校の姿について、子供たちの学びの様子も含めて、どのようになっていくものか伺います。  (2)です。このGIGAスクールの構想では、全ての子供たちに学びを保障できる環境を整備すると書かれています。文科省のホームページでも、多様な子供たちを誰一人取り残すことなくとも言っています。このGIGAスクール構想で全ての子供が一つのキーワードになっているように思います。  それならば、今教育界の大きな問題である不登校児童生徒への対策をGIGAスクール構想の中で取り扱うことはできないかと思ったのですが、10月23日の新聞に県内での不登校の児童が319人、中学生は958人と掲載されていました。ちょうどコロナウイルス感染の問題も持ち上がり、各自の家庭でのオンライン授業が試みられるようになってきたこともあるわけですが、せっかくオンラインという形の学びが実現できるなら、今こそこの不登校児童生徒への対策を考えるチャンスだと思ったりしたのですが、いかがお考えですか。  大きな3番です。大窪山での太陽光発電事業について伺います。先日の月例会で、当局から吉浜大窪山での太陽光発電事業についての経過の報告がありました。この事業を推進できるかどうかは、事業者である自然電力株式会社が提出した計画変更に経産省がどのような裁定を下すかにかかっているようです。ゴーサインが出ることを期待しながら、1点について伺います。  今議会の一般質問でも、さきの質問者から、この吉浜での太陽光発電の住民の理解について取り上げられていましたが、私もこの住民の理解を無視できないと思っています。そのとき、さきの質疑応答を聞いていますと、当局は住民の反対を押し切って推進しようとしていると捉えられているように感じました。吉浜には反対者ばかりではなく、推進すべきだという強い意見があることを考慮していただきたいと私は思うのです。  住民の多くが反対しているということの根拠としているのが73%の反対署名のようですが、この署名は信憑性が疑われる部分があると当局も言ってこられたように、私も同感です。そのまま受け取るわけにはいきません。この署名を呼びかけている文面には、当局は全く責任を取らない、無責任だという文言など、事実と異なることが書かれて署名を求められています。  また、73%が反対というこの数値も問題があります。この数値は、どのように出された数値かというと、吉浜の395の世帯の中で、その世帯のお一人でも反対署名者がいた場合、その世帯は反対というような押さえ方をして、そして全世帯数と、その世帯数を割って出した、その数値が73%ということなのです。決して家族で会議をしてまとめた世帯の反対ではないのです。  私は、反対の個人数も数値に出していましたので、これを当時の選挙人名簿に載せられた人数、吉浜の人数でこれを計算してみると、61%ほどにはなっているのです。しかしながら、今まで私が話しましたように、吉浜の73%が反対という捉え方は、これは間違っています。  また、署名を求めるときにも、除草剤をまくから、水道も海も駄目になるからと、業者の説明とは逆の呼びかけをして署名を集めています。この署名は、決して正規の住民投票ではないのです。署名運動です。いわゆる自由運動なのです。吉浜の人たちは、この賛成、反対の立場をはっきりとさせることを実は避けています。多くの方が、実はお年寄りなどは当局にお任せという方向です。  その署名から、既に1年が経過しています。この間、泥流が出るから、また木を伐採して水量が変化するという住民の心配をなくすために、業者は計画も変更してきました。コロナ禍の中で、計画変更の住民説明会も持ってきました。いろいろな立場からの提言も今出されるようになってきています。住民の受け止め方も今大きく変化してきています。  そのような中で、今当局が取るべき道はどうすることが正しいのでしょうか。反対者が言っている吉浜の多くの住民が反対しているということ、それに従うことでしょうか。私は、それは吉浜の住民の本来の意向に沿ったものではないと捉えています。  当局は、これまでの経緯や賛成、反対の人たちの言い分、吉浜の住民の心境等を考慮し、市及び吉浜地区へのメリットなどを総合的に勘案し、判断して決める、これが為政者として取るべき道であると私は思っています。それこそ市長が言ってこられた市にとっても吉浜にとっても決して損のない、それこそ一石五鳥の取組であるということに自信がおありであれば、御自身の立場をかけて推進すべきと私は思います。それが本当に住民無視の行いであるとすれば、それこそ住民からそれなりの裁定が下されてくることになるはずですから。  今私の手元にありますが、12月10日付で、先日代表者の名前で反対する会のチラシがまた配られました。そこには、住民を惑わす市長、業者という文言があります。しかし、考えてみてください。これまで当局と業者は、住民理解を得るために一生懸命手を尽くしてこられました。全国で80か所も展開しているという発電事業の様子や、自分たちの考え方をまとめて吉浜地区の全戸に配布しました。住民説明会もこれまで22回も開催しています。計画があったからかもしれませんが、これくらい丁寧に手を尽くしている例はほかにはないのです。  市内全体を対象にして、リアスホールでの説明会も開催しました。これが住民を惑わしている行いだというのでしょうか。私は、誠意ある行いだと思っています。それこそ住民説明会を開催すると、その説明を途中で遮ったり、質問と称して1人で自分本位の話を長々とやったりする、この態度こそが真実を覆い隠す態度だと私は思っています。  ここに来て、静観していた賛成者の人たちも声を大きくして意見を述べるようになってきています。先日11月20日に吉浜の漁業を代表する伊藤久直先輩が岩手日報の「論壇」のコラムに投稿していました。大窪山での太陽光発電を推進すべきだと力強く言っています。  今吉浜では、主要な産物であったサケやスルメが取れなくなりました。また、ホタテもへい死してしまっています。これらの原因は、地球温暖化に関わる海水温の上昇だと断言しています。そして、大窪山にソーラーを取り付けても、温暖化を止めることはできないという人がいるが、確かに大窪山のソーラーは一つの点にすぎないけれども、再生可能エネルギーは世界中でやれるところが進めて線にし、面にしていくようにしていかなければならない。吉浜の漁師がその先駆けになればうれしい限りだと、説得力のある提起をしていました。  この文面、お名前は御本人から了解を得ていることを断っておきたいと思いますが、私はそのとおりだと思いました。  吉浜漁協の理事さん方も皆、大窪山の太陽光発電は、吉浜の海にもサケの養殖にも問題ないと言っているのです。今政府でも脱炭素社会を強調していることから、私の近隣でも大窪山での太陽光発電への理解は広まってきています。  そこでお聞きします。当局は吉浜の住民の理解は進んできていると押さえておられますか。  以上でこの場からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(渕上清君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの御質問であります東議員の御質問1、土砂災害から市民の命と暮らしを守る対策についてのうち、(1)、大船渡市国土強靱化地域計画と岩手県の土砂災害警戒区域の指定基礎調査との関連について答弁申し上げます。  平成25年12月に交付及び施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法において、地方公共団体は国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされたところであり、施策の推進に関する基本的な計画として、国土強靱化地域計画を定めることができるとされたところであります。  これを受け、当市におきましては国土強靱化に関する施策を推進し、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全、安心な地域社会の構築に向け、今年度中に国土強靱化地域計画の策定を行う予定としており、現在策定作業を鋭意進めているところであります。  国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、地震や津波など、様々な大規模自然災害によって引き起こされかねない最悪の事態を想定した上で、最悪の事態に至らないためにどのような施策が必要かについて検討していくこととなりますが、土砂災害への対応についても事前防災及び減災並びに迅速な復旧、復興の観点から、当市の強靱化を図る上で不可欠であると認識しております。  一方で、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定のほか、急傾斜地崩壊対策施設などの土砂災害対策施設の整備については、岩手県において行っていることから、土砂災害危険箇所の整備について継続的に岩手県に要望しているところでございますが、整備を要する箇所数が非常に多く、整備率が全県的に低い状況にあります。  なお、現在岩手県においては令和3年度から令和7年度までを計画期間とする第2期岩手県国土強靱化地域計画の策定が進められているところですが、今般示された最終案においては、被災履歴のある箇所のほか、避難所、防災拠点、要配慮者利用施設が立地する箇所などを優先して土砂災害対策施設の整備を推進するとの方針が示されております。  今後におきましては、岩手県における基礎調査の結果や指定された土砂災害警戒区域等の状況等を踏まえ、整備が必要な箇所について早期の整備が図られるよう、引き続き緊急度、優先度を考慮の上、岩手県に要望していくとともに、当市の国土強靱化地域計画においては、計画の中に岩手県への要望を行うことについて明記することも含めまして、計画案の検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渕上清君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(阿部博基君) 私からは、質問事項1の(2)と(3)について答弁申し上げます。  まず、(2)、土砂災害危険箇所への対策についてであります。当市における土砂災害が発生するおそれのある区域921か所につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定のため、基礎調査が岩手県により平成15年度から行われており、昨年度をもって調査が完了したところであります。  今までに648か所の指定を終え、残る273か所につきましては、今年度以降地域での説明会を実施し、土砂災害警戒区域等の指定を受ける運びとなります。  これら土砂災害警戒区域等につきましては、ハード対策としては急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業を県で実施しており、今年度については実施がなかったものの、昭和18年度から平成30年度までに急傾斜地崩壊危険箇所24か所、土石流危険箇所34か所において対策施設が整備されたところであります。  しかしながら、全ての危険箇所をハード対策により安全な状態にしていくには、膨大な費用と時間が必要となることから、要配慮者利用施設が立地する箇所等を優先的に整備すべき箇所として県と協議を進めております。  また、いわゆる土砂災害防止法では、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト事業を充実させ、行政の知らせる努力と住民の知る努力が相乗的に働くことで課題解決を進めることとしております。  市といたしましては、対策施設のさらなる整備及び土砂災害警戒区域等の早期指定完了に向け、県との連携を図るとともに、庁内横断的に関係する部署と連携しながら取組を進めてまいります。  次に、(3)、大船渡市国土強靱化地域計画における土砂災害防止対策についてであります。いわゆる国土強靱化基本法におきまして、国土強靱化地域計画は国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならないと規定されております。そのことから、国土強靱化地域計画におきましても、いかなる大規模災害が発生したとしても、人命を最大限保護し、住民の財産や生活への影響を最小限にするような方策が求められるところであります。  このため、現在策定中の市国土強靱化地域計画におきましては、土砂災害についても想定される災害対象の一つとして検討を進めているところです。  土砂災害防止の具体策としましては、のり面工や砂防ダムといった対策施設の整備を行うハード事業に加え、ハザードマップの作成や災害を想定した防災訓練の実施などにより、地域の危険箇所や避難場所、避難経路等を周知するとともに、防災意識の高揚を図るソフト事業があり、これらを災害防止対策の両輪として、起きてはならない最悪の事態に備える必要があります。  市としましては、岩手県において実施する対策施設の整備に向け、県に対し要望するほか、地域住民に土砂災害警戒区域等の箇所について広く周知するとともに、庁内横断的に関係する部署が連携して土砂災害の防止対策に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(渕上清君) 教育長。 ◎教育長(小松伸也君) 私からは、質問事項2、GIGAスクール構想の概要と可能性についての(1)、これからの学校の姿や子供たちの学びの様子について答弁申し上げます。  新学習指導要領では、子供の生きる力を育むとともに、主体的、対話的で深い学びの視点から、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶか、何ができるようになるかも重視して授業改善を行うこととし、学習の基盤となる資質、能力に初めて情報活用能力が位置づけられたところであります。  GIGAスクール構想とは、児童生徒一人一人にタブレット端末を配備するとともに、校内に高速大容量の通信ネットワーク環境を整備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人の資質、能力が一層確実に育成できるような教育ICT環境を整備しようとするものであります。これによって、子供たちの学びは、同じ教室の中において同時に個々の興味関心や理解度に応じた個別学習が可能になります。  また、グループ学習では、学習課題に応じて役割分担をし、タブレット端末の活用やインタビューなどで情報収集を行い、集めた情報を基にグループで協議しながら考えを深め、まとめ、発表することで主体的な学習が期待できます。  教師側は、子供や学校の実態に応じ、各教科などの特質や学習過程を踏まえて、教材教具や学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し、新学習指導要領に掲げる資質、能力をバランスよく育成することが求められることになります。  例えば子供が見通しを持って粘り強く取り組む力が身につく授業や、自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業、そして一つ一つの知識がつながり、分かった、面白いと思える授業など、授業をよりよく改善して、子供たちの学びを深化させる必要があります。  これからの学校においては、GIGAスクール構想を契機として、これまでの教育の蓄積を大切にしながら、子供たちが効果的にICTを活用し、Society5.0と言われる社会を生きていくために必要な資質や能力を身につけられる場となるよう、学習活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(渕上清君) 教育次長。 ◎教育次長(遠藤和枝君) 私からは、質問事項2の(2)、不登校の児童生徒への対応についてお答え申し上げます。  GIGAスクール構想の目指すところは、新学習指導要領の下、子供たちの生きる力を育み、誰一人取り残すことなくその資質、能力を一層確実に育成することにあります。  当市におきましては、令和元年度に企業と協定を締結し、不登校の児童生徒の学習機会を確保することを目的に、インターネット上のソフトを利用した学習の支援を行っております。この支援を希望する児童生徒は、学校と相談の上でパスワード等を取得し、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学について、自宅のパソコン等で習熟度に応じて自由に学習できる環境にあります。  また、起床時間や食事の状況など、生活状況についても入力する仕組みとなっており、教師側においてはこれらの情報や学習進度を確認できる状況にあります。  ただし、各年度の利用者は数名程度となっており、また学習課題を解くことが中心の定型的なソフトであるため、教師と児童生徒が画面でお互いの顔を見ての学習とはなっていないところであります。  不登校の児童生徒にとって、教室と家庭がインターネットの画面上で結ばれた学習が可能となれば、教室と同じ授業を受けることや、家にいながら友達と交流することが可能になります。さらに、タブレット端末の利用などに関心を持つことで、学校や社会とつながるきっかけになることが期待できるなど、大きな可能性を秘めていると考えられます。  一方で、不登校の児童生徒が登校できない理由は異なっており、教職員が対面や電話等で心身の状況を確認し、支援を行うことも欠かせないものであります。  オンラインでの対応については、家庭における通信環境の整備はもとより、学校と保護者が十分に連携を図り、GIGAスクール構想の実現とともに、一人一人に応じた学習支援の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(武田英和君) 私からは、質問事項3、吉浜大窪山での太陽光発電事業について、(1)、太陽光発電事業に対する住民理解について答弁申し上げます。  吉浜地区太陽光発電事業につきましては、今後復興需要が収束し、市税収入の減少が見込まれる中、固定資産税や土地の賃貸料等による自主財源の確保をはじめ、地元企業への工事発注による市内経済の振興、市有地の有効活用が図られるなど、当市にもたらすメリットは非常に大きいものがあると考えております。  また、これまでも本事業の意義として、地球温暖化の抑止への貢献を述べてまいりましたが、国におきましては喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げ、再生可能エネルギーを最大限導入するとしていることからも、本事業は今後のエネルギー政策転換の潮流に沿った事業であると認識しております。  これらのことから、自然環境や生活、産業への影響、防災上の安全性など、住民の方々が抱いている不安を払拭するとともに、事業内容に対する誤った認識を解消し、本事業への理解を深めていただくため、今年の3月に吉浜地区公民館長や各地域の代表者等を対象とした説明会を開催し、またその内容について市広報に掲載するなど、周知を図ったところであります。  さらに、6月に吉浜地区を中心とした住民説明会を4回開催したほか、8月には吉浜地区の市政懇談会の場において本事業の説明等の時間を設け、変更後の事業計画等に対し、より理解を深めていただくため、丁寧な説明に努めてきたところであります。  本事業につきましては、反対の意見がある一方で、推進すべきとの意見もあり、双方の立場から様々な意見があることは重々承知しておりますが、市といたしましてはこれまでの説明会等を通じて一人でも多くの方に本事業の意義やメリット、事業内容等に関する理解の醸成に努めてきたところであり、着実にその成果はあったものと認識しております。  私からは以上でございます。 ○議長(渕上清君) 再質問ありませんか。7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) それでは、1番の土砂災害の問題について質問させていただきます。  確かに県の指定にしろ、そのような計画を見てみますと、例えば山の中の谷筋を止めるダムを造るとか、そのような対策というところは目に見えてくるのですが、私が一番気になるのは、先ほども根白の事例を挙げながら話しましたように、今自分たちに命の危険が迫っているという、そういうところへの施策というのはどういうふうになっているのだろうかというあたりが気になるわけです。そこを中心お聞きしたいわけですが、その辺の対策というのは、例えば県と市で連絡し合って取り組んでいるという、そういうことはあるものでしょうか。 ○議長(渕上清君) 建設課長。 ◎建設課長(金野尚一君) 市と県の連携についての御質問にお答えいたします。  現在の気候変動に伴う防御施設の整備、これの進め方について、あるいは考え方についてですけれども、砂防事業による土砂、あるいは流木の捕捉、これはその事業でやっていきます。  一方で、その下流の河川管理者、例えば市が管理する河川でありますとか水路、これらは我々が管理します。さらに言えば、砂防ダムを整備するその上流、個人様の山であるとか、そういったものも、これはいわゆる流域として防災を考えていく、あるいは防御施設を考えていくというのが今この気候変動に伴う施設整備の考え方になっております。  ですので、今までも県と市はその箇所についての要望、あるいは現地を踏査するというような調査は一緒にやっておりますけれども、今後においても県と市のこの連携はかなり必要になってくると思われます。あるいは、それが土木事業のほかの事業、例えば治山事業でありますとか、そういったものの連携も今度は必要になるというところでございます。  以上です。 ○議長(渕上清君) 7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) そこで、例えば私の根白地域でも、私も紹介議員になりながら建設課のほうにお願いに伺った集落内の沢筋、この排水路等の充実をお願いした経緯があるわけですが、今回10月に持ってくださっている各地区からの予算への要望のときにも話しましたが、各地域からそういう要望というのは幾らぐらい上がってきているものですか。 ○議長(渕上清君) 建設課長。 ◎建設課長(金野尚一君) 地区要望のほかに、それぞれ個人の方からの御要望もあります。これは、地区としての御要望、かなり大きいものもございますけれども、やっぱり小さい御要望といいますか、道路の不具合等の御要望も含めて、合わせますと600から700件ほどの御要望が来ております。これは、水路、河川のほかに、道路も含めてですけれども、こういったものの御要望について、我々現地を見ながら優先順位をつけさせていただいて、実施しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(渕上清君) 7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) 災害復旧というような形でやられているのは存じ上げているのですけれども、そういう形でやっていったのでは、もちろんそれは絶対必要なわけですが、そういう形でやっていたのでは、防災、減災という形にはならないと思いますので、ぜひ危ないようなところ、あるいは地域から上がってきたらば、でも私はとても感心しているのですが、建設課の方々、電話するとすぐ飛んできてくれますので、とても感謝しているのですけれども、地区から上がってくるその要望等の現地をしっかりと調査しながら、対策できるようにしてほしいと思うのですが、例えばそういうような住宅地の中の危ないところへの対策は、今度の新しく出てきた、すぐ忘れてしまうのですが、今国のほうで取り組んでいる政策、今市のほうでも今年度中にやっているという政策で、予算がいっぱいつくようですけれども、そういう予算というのは、多分にその住宅の中のそういう土砂災害の危険箇所等に使えるというふうに期待していいものなのでしょうか。大きな予算がつけられることになっているようですけれども。 ○議長(渕上清君) 建設課長。 ◎建設課長(金野尚一君) 直接的にこの国土強靱化地域計画と予算のリンクというのはございません。ただし、これは国が先日閣議決定いたしました5か年の加速化対策、こちらのほうで国としての予算がある程度確保に向けて今進んでおります。これは、今後どういう制度ができるのか、あるいは存続するのか、こういうのを見極めながら、大船渡市のほうでは予算化していきたいと思っています。  例えば今お話に出ている根白の水路、令和元年11月1日に御要望書をいただきましたけれども、かなり詳細な当時の状況が分かるような御要望書をいただいております。現に被災している箇所も非常に重要な観点になりますので、今後は排水不全を起こしている水路なのか、あるいは抜本的に改良が必要なのか、ここら辺は改めて見定めさせていただいて、漏水をしているところについては維持修繕で対応し、抜本的なところについては河川改修、これは今後の国の制度を見極める必要はございますけれども、そういうふうに効果が出るように対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(渕上清君) 7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) 本当に根白はあのとおりで、急峻な地形なものですから、雨が降るたびに一家でもって、車に分乗して安全なところ、鍬台のトンネルの中だとか、そこに避難しているという、そういう家族も実はいるくらいなものですから、ぜひその辺は見てやっていただきたいなというふうに思ったりしています。  次の質問に行きたいと思いますが、GIGAスクール構想のところにも簡単に触れたいのですけれども、気になるのはこのGIGAスクール構想、子供たちがタブレットを1台ずつ持つといったとき、先生方は実際教えなければならないことと並行して、タブレットの使い方まで教えなければならないのではないかと。そういう多忙化が目に見えているような気がするのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(渕上清君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤真君) 議員御指摘のとおり、これからの教師はICTを活用した授業を進めることが求められており、そのためには授業内容とともに、端末の使用について熟知する必要があると考えております。  当市では、学校のパソコン教室で使用しているものと同じシステムソフトであるウィンドウズタブレット端末を利用したいと考えております。これによって、教師をはじめ児童生徒も基本的な端末操作についてはある程度スムーズに対応できるものと考えております。  ICTの活用に当たっては、児童生徒と教師の状況を踏まえて、段階を踏んで進めていく必要があると考えております。最初の段階としては、児童生徒が端末操作に慣れる、あるいは使えるようになることであり、技術を中心とした教職員のスキル向上を図ってまいりたいと考えております。  その上で、授業の質の向上を図るためにはどうしたらいいか、授業の在り方や体制について検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(渕上清君) 残り時間を考慮の上質問願います。7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) 前回の定例会で、教職員組合のほうから教員の定数改善、それから教育予算の増額等の請願を出して採択いただいたわけですが、今このGIGAスクール構想を進める上でも、ぜひその方向で進めていかなければ、とても間に合わないのではないか、できないのではないかなと、実現しないのではないかと、そんなことを考えているのですが、どう思いますか。簡単に御答弁をお願いします。 ○議長(渕上清君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤真君) ICT支援員の配置等については、支援員に求められる能力が多様化して、機器操作等、授業支援のスキルを持ち合わせた人の確保が難しい状況となっております。今後学校現場のニーズを踏まえて、教育のICT化に向けた環境整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渕上清君) 7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) よろしくお願いしたいと思います。  時間がなくなりますので、最後に大窪山の太陽光発電についてもちょっと触れてみたいと思いますが、私の度重なる質問に、市長は市にとって一石五鳥の取組で、ぜひ進めたいという、そういう御答弁をいただいてきた経緯があります。その当局の姿勢は今でも変わっていないかどうかというところ、市長の決意のほどをぜひお聞きしたいところなのですが、よろしくお願いします。 ○議長(渕上清君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) そういった決意があるから、真摯に事業者が申請業務を行うに当たっては、支援させていただいているところであります。  数年前から申請の支援をしてまいりましたけれども、特にも今年の10月現在の内閣総理大臣が2050年実質ゼロ宣言を国会で行いました。それを契機として、国を挙げてそのような雰囲気になってきた、事業者もそのとおりでありますし、国際社会もそのとおりであります。ということで、これは我々地球に住む人間誰しもが考えなければならない大きな課題だと思います。これを解決しなければ、我々が住んでいるこの地球の環境そのものが非常に耐え切れないものになっていくのだろうと、50年後、100年後にはなっていくのだろうと思います。ですから、我々が子孫に対してこの地球の環境を、きちっとした環境を将来の世代に対して渡すという義務が今を生きる我々にはあるのだろうと思うのです。これは、地球に生きる我々全ての人たちにあるのだろうと思うのです。そういう思いから、我々は大船渡、ごくごく小さな点にすぎませんけれども、やっていかなければならないというふうに考えております。  ただ、今回は変更申請ですので、またちょっと先まで見通すことはできないのですけれども、良い結果が出ることを期待しているところでございます。  以上です。 ◆7番(東堅市君) (続) ありがとうございます。終わります。 ○議長(渕上清君) 関連質問ありませんか。19番、三浦隆君。 ◆19番(三浦隆君) 19番、三浦でございます。関連質問させていただきます。  3番、大窪山での太陽光発電事業についてということで質問させていただきます。先ほどの部長の答弁、そして今の市長の答弁でもおおむね当局が考えていらっしゃることは理解できます。さらに、それを一歩進めまして、部長の答弁では、例えば自主財源の確保、あと市長もおっしゃいましたけれども、国の動向、世界の動向、全くそれはそのとおりなのです。  ただ、今それを抱える私どもとして、いわゆる復旧、復興後、その先の新しいまちをつくる私どもの立場、そしてコロナを何とか越えていこうとする、これからまちづくりを展開する上で、震災後ほどなく私どもは環境未来都市構想ということを大きな柱として掲げております。そしてまた、間もなく、私ども年明けには示されます総合計画の中でも持続可能な社会ということで、SDGsの理念が今回は大分前に増して加えられているかと思います。  そういったような一連のコンテクストの中で、今回の太陽光発電に向き合った場合に、まちづくり、地域づくりにどのような意義を見いだしているのか、その辺のところ、しっかりとした明確なビジョンを持つことによって、一部の誤解を解くに十分に可能な立ち位置を取ることができると思いますが、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(渕上清君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 今議員のおっしゃるとおりであります。震災のあった年、全国で環境未来都市構想に賛同する都市について募集いたしましたけれども、それは非常に大切なことだと、今後は大切な概念だということで、先頭を切って市のほうも手を挙げさせていただきました。そして、内閣総理大臣から直接選定書を受け取ったところでございます。  それを受けて、国からの支援をいただきながら様々な活動をしてきました。皆様も御存じのとおりです。五葉山に太陽光発電所、さらには未来かなえネットということで、医療、介護のネットワーク化、これはしてまいりました。これも今後の時代を考えると、やっぱりその方向だろうと思います。  さらに、現在吉浜の大窪山太陽光発電所計画地がございますけれども、あれは東北電力の系統電線上にある市内では五葉山太陽光発電所に次ぐ適地であります。あそこしかもうありません。ということで、非常に大切なところでございます。さらに、これを実現いたしますと、現在我々が抱えている様々なプロジェクトがございます。そのプロジェクトの市内に対する経済効果、これの桁違いの効果が吉浜太陽光発電所によってもたらされます。我々の今後のまちづくりを大きく後ろから支えていただける、支えてくれる、大切なプロジェクトです。国としても、こういう言葉を使っています。グリーンリカバリー、再生可能エネルギーの産業をもっともっと興すことによって、経済をリカバリーしていこうと、こういう言葉が使われております。グリーンリカバリーであります。まさにそのとおりだと思います。  ということで、様々な思いがありますけれども、様々な思いをこのプロジェクトの実現に向けて何とかしていきたいものだというふうに考えておるところでございます。何とか実現したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。    午前11時58分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(渕上清君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、10番、今野善信君。    (10番 今野善信君登壇)     (拍     手) ◆10番(今野善信君) 10番、新政同友会の今野でございます。令和2年第4回定例会に当たり、通告に従い、質問をさせていただきます。  初めに、共同山の管理運営について質問を行います。近年全国で管理されないまま放置されている山林、耕作が放棄されている農地、居住が確認されない家屋などの問題が顕在化してきているといいます。市内でも空き家への対応、あるいは相続登記がされていない所有者不明の土地など、復興工事の際にも問題となったところでございます。所有者の不在や高齢化などで管理されないまま残された放置資産については、今後も課題となることが懸念されます。  地域にある共同山の管理運営についてもその課題の一つであります。人口減少が進み、後継者が市外に出て地元に居住していないなどの実態や、住民の高齢化もあって、山の管理にも手がつけられないなど、事業や組織そのものの持続性について、関係者から憂慮する声が広く聞こえるようになりました。  共同山についての所有や管理については、幾つかの対応があるようです。地元の山を住民が共有林として管理運営している組織や、町村合併のときにもともとの村有林や町有林を合併してできる新たな自治体の所有とせず、地元の山として住民が公益団体をつくり、管理運営しているものなどがあります。過去には、木を植え、刈り払いをし、木材を販売しながら管理運営してきたものが、近年では組織の高齢化、地元に後継者がいないなど、刈り払い等の管理ができないまま放置されている状況が見られます。  また、木材価格の低迷により、伐採しても伐採費用や運搬料などの経費がかかり、利益が上がらない厳しい状況にあります。さらに、相続登記等の手続や経費の負担、加えて共有林の場合は固定資産税の払込みがあるなど、将来にわたる継続的な山の管理、運営に苦慮しているようであります。  このように、高齢化や後継者不在が進む山の管理運営について、時間が経過するほどに問題が深刻になるばかりであり、共同山の今後の在り方について、市としての対応も検討する必要があると思われます。以下、当局の考え方と対応について伺います。  初めに、市内で共有林、分収林を管理運営する団体はどれくらいあるか伺います。  地域の住民で共有林として管理運営している山は、古くは多くの地域にあったようであります。ただ、管理運営などが難しくなってきたことなどを踏まえ、売却したり、保安林として指定を受け、その後の管理や税負担に一区切りつけているところもあるようです。  また、分収林契約を行い、県行造林として造林、保育を県が行い、税金が免除となっている団体もありますけれども、木材の価格が低迷しておりまして、伐採し、売上げ金額を分収しようとしても、利益が出ないなど、困った状態が続いております。現在市内にこのような団体がどれほどあるのか、その実態をどのように捉えて把握しているのか伺います。  次に、共有林、分収林を管理運営する団体からの相談はあるものか、その内容についても伺います。  今回の共同山の課題について、数か所から話を伺っておりますが、それぞれの団体で抱えている課題も共通しているところが多く、何点かに集約されるように思われます。しかし、課題の解決となると、組織の機動力であったり、相続登記などの法律的な問題も絡むなど、そのことにしっかりと関わり、動ける人材も少ないようであります。市には、どのような相談が来ているのか伺います。  次に、現状の課題を解決、あるいは負担軽減のために、どのような方法や制度があるか伺います。  管理ができないことで、山が荒れた状態になることや、税金の負担、相続登記の未登記の解消や、登記の際、税金などの経費がかかること、木材価格の低迷により伐採して販売しても利益が上がらないこと、また分収林契約満了後の対応をどうするかなど、課題が見える中で、財産の処分もできない状況があります。何か方法がないものかと考えますが、市としてはどのような方法が考えられるか伺います。  この問題の最後として、市としてどのようなことを課題と捉え、今後どのような対応が必要と考えているか伺います。  国では、森林の整備に対応するため、令和元年度から間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、市町村の森林整備を支援する森林環境譲与税が開始され、大船渡市の予算でも令和2年度1,800万円が計上されております。また、森林経営計画制度など、森林所有者や森林の経営の委託を受けた者が森林経営計画を作成した場合、税制などの支援措置等が受けられる制度も運用されるなど、森林整備のための施策が打ち出されております。  共同山の問題は、人口減少や高齢化が進めば課題は複雑化するばかりであり、特に相続登記の未登記などの問題は、時間の経過とともに状況は悪くなるばかりであります。地域で課題となっている共同山について、早急な検討が必要と考えられますが、当局の対応について伺います。  次に、市内経済の生産性向上について伺います。大船渡商工会議所と大船渡市が10月に行ったアンケート調査では、市内では新型コロナ感染症の影響や震災からの復興需要が収束を迎えているなどのことから、廃業を検討する可能性のある事業所が16.3%に上るというデータが出ております。  当市は、市内経済の生産性向上を政策の柱の一つとしておりますが、現在の環境は厳しいものとなっております。これまで当市は企業誘致や起業、業を起こす支援、新産業戦略室を設置し、テレワーク等の推進、新しい事業展開としてのバンザイ・ファクトリーやトマト、イチゴの栽培、第二創業支援として市外から収入を獲得して地域で循環させる取組など、一定の成果を収めてきました。特に新しい業を起こす起業者の育成を通じて、新規事業者が多く立ち上がりました。また、被災跡地を活用したトマト、イチゴの栽培は、この地域の気候、風土を生かした産業として、今後の発展が期待されるものであります。  昨年議会として産業建設常任委員会の調査を通じて、地場産業の振興について、6項目、8点について提言を行いました。具体的なものを幾つか挙げますと、企業の相談対応を担う職員の配置、空き店舗対策と連動した店舗や事務所確保への補助制度、宿泊する観光客を増やすため、夜間や早朝も楽しめる観光メニューの開発、公共工事の分離発注等の活用、商店街と行政を含めた多様な主体の協働によるまちづくり、水産資源の減少を見据えた陸上養殖など、視察や市内事業所との意見交換を通じて提言したものであります。その中で、行政に求められる役割として、市外へも事業展開できる企業育成と市内に人を呼び込み、消費を促進することが重要であるとしております。  10月のアンケート調査にもあるように、今最も心配されるのは、これまで市内で事業を行ってきた事業所の現状であります。事業の継承や市場の縮小、それに新型コロナ感染症の影響があり、商店街も元気がないように感じられます。市総合計画2021基本構想素案でも、商店街の活性化や交流人口拡大については、これまでの施策を踏襲するものであるように感じられました。環境未来都市を見据えた事業をさらに展開し、発信してほしいと思いますし、交流人口拡大にしても、どのようにして目的を達成していくのか、そこでも具体的な方策をつくり、進めてほしいと思います。  また、商店街の活性化では、まちづくりと相まって行政や多様な団体との協議が必要ではないかと思われます。盛町や大船渡町など、中心市街地の商店街をどのように活性化し、継続するのか、今必要なことは行政と商店街がこのことについて協議の場を持つことではないかと思います。これらのことを踏まえ、市内経済の生産性向上についてどのように取り組んでいくのか伺います。  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(渕上清君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの今野議員の御質問であります2、市内経済の生産性向上について答弁申し上げます。  着実に復興が進む中、本年度当初からの新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛や移動制限等による売上げの著しい減少となって現れ、地域経済に大きな打撃を与えたところであります。こうした状況に対応し、地域経済への影響を最小限に食い止めるため、当市におきましては国や県の施策と連動しながら、緊急的な支援として中小企業事業継続支援金、地域企業経営継続支援事業費補助金、その後に地域の消費喚起策としてふるさと商品券発行事業、宿泊観光回復事業に取り組んできたところであります。  今後新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、市内での感染者の急増による外出自粛や移動制限等が懸念される中で、経済環境が厳しさを増し、廃業を検討する可能性が高まることが想定される一方で、3つの密を回避する新しい生活様式や生産、消費の変化に対応する新たな経済活動、業務やサービスのデジタル化への対応など、従来とは異なった形での生産性向上が求められております。  そこで、当市におきましては、市内事業者等で構成するグループを対象とした新連携事業創出支援事業費補助金制度を創設し、コロナ後の時代を見据えた新たな取組を支援しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響によって遠方への商談に訪問できないとの市内事業者の問題に対して、大船渡市ふるさとテレワークセンターを拠点に産学官地域課題研究会や大船渡商工会議所と連携し、テレワークをはじめインターネットやデジタル技術を活用した業務体制の定着化を目指した取組を進めながら、市内事業所の事業継続や生産性向上を図るよう努めております。  いずれ生産性向上の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以前から産業経済分野の大きな課題であり、当市におきましても一つの視点として、第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で関連事業の積極的な推進を図っているところであります。  具体的には、基本目標1、大船渡に仕事をつくり安心して働けるようにするにおいて、地域経済牽引事業者を中心とする業種間連携を推進するとともに、業務の省力化や自動化などの取組への支援、高付加価値化の促進によって、地域外から収益を得る稼ぐ力を強化するため、3施策、17プロジェクトを立ち上げ、取組を進めているところであります。  また、基本目標2、大船渡への新しい人の流れをつくるにおいて、市内に人を呼び込むことが観光関連産業だけではなく、農林水産業や製造業などにも幅広く波及することから、沿岸エリアの強みである自然、買物、食に関わる観光スポットの充実やイベント等の継続開催に加えて、新たな来訪者が期待されるスポーツレクリエーション、歴史、文化といった分野での体験プログラムを創出し、官民連携により展開するため、1施策、7プロジェクトに取り組んでおります。  今後は、これらのプロジェクトを中心に取組を進めるとともに、現在国が喫緊の課題として早急に進めている行政のデジタル化を推進し、行政手続の利便性の向上を図る一方、民間事業者における産業、生活関連などのデジタル化を促しながら、市内経済の生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渕上清君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(鈴木満広君) 私からは、質問事項1、共同山の管理運営について答弁申し上げます。  初めに、(1)、市内の共有林等の管理運営団体数についてであります。当市の森林面積は、市の総面積の約82%に当たる2万6,458ヘクタールであり、そのうち共有林は2,019ヘクタール、分収林は313ヘクタールとなっております。  共有林は、各種団体や複数の個人が所有、管理する山林であり、その多くはかつて集落で共有し、現在も一定地域の住民が共有する形態となっております。また、分収林は市が所有する山林に各種団体等が造林を行い、その収益を市と分け合うこととしている山林であります。  これらの共有林と分収林を管理運営する団体についてでありますが、当市の森林台帳上、法人格を有する生産森林組合が8団体、その他地域の契約会等が約100団体となっているほか、複数の個人名義による森林が約400件存在しております。  次に、(2)、共有林等の管理運営団体からの相談についてであります。共有林や分収林など、管理運営団体が所有する森林は、木材需要や商品価値が高まった昭和20年代から40年代にかけて植林された森林が多く、その大半が間伐及び主伐の適期に達しております。しかしながら、長引く木材価格の低迷による資産価値の低下のほか、団体構成員の高齢化や市外居住者と不明所有者の増加などから、一部では適切な手入れがなされていない森林が増加しております。  このような中、各団体からの相談は増加傾向にあり、その内容は適切な管理がなされている団体の場合、間伐等の補助や適切な伐採時期、有利な販売方法などに関するものが主な内容となっております。  一方、構成員の高齢化や市外居住者、不明所有者が増加している団体等の一部においては、組織の存続が難しくなっている状況もあり、森林の管理方法や固定資産税等の税負担の軽減策、さらには団体の解散方法などの相談が寄せられております。  次に、(3)、課題を解決するための方法、制度についてであります。各団体が抱える主な課題といたしましては、将来にわたる森林の適切な管理に加え、所有森林の資産価値の向上や、組織存続のための運営費や人材の確保、相続や解散等の処理に関するものであり、それぞれの状況に応じた助言や提案を行っております。  適切な管理がなされている森林につきましては、間伐及び主伐によって生産された木材を販売する際の入札や業者選定の方法など、できる限り有利な条件で販売できるよう助言をしております。  また、団体運営につきましては、森林経営計画や森林経営管理制度を活用した除間伐費用への補助制度の導入による利益率の向上などを提案しております。  さらに、多数の個人名義で所有し、その相続登記が未実施の共有林については、早期の相続登記や代表者数名への登記名義人の移行処理を促しているほか、水源涵養や土砂災害防止等の役割を果たしている森林については、立ち木の伐採や土地の形質の変更等に規制があるものの、固定資産税の負担がない保安林制度の紹介を行うなど、課題の解決に向けた方法や制度の周知に努めているところであります。  次に、(4)、市としての課題と今後の対応についてであります。森林は木材供給だけではなく、地球温暖化の緩和や土砂災害の防止、水源涵養といった公益的に重要な役割を担っており、将来にわたって守り、育てていかなければならない大切な地域資源であります。  このような中、各地域の共有林と分収林の管理団体が身近な里山の山守として果たしてきた役割は大変重要なものであり、団体の活動が停滞することによる森林の荒廃を防ぎ、適切な森林環境を維持することは、当市にとって大きな課題と捉えております。  今後とも森林経営に関する各種制度を活用しながら、次世代へ豊かな森林資源を引き継ぐため、国や県、気仙地方森林組合等の関係機関と連携し、管理団体の相談に応じて様々な角度から助言しながら、団体の継続的な運営に寄与するよう努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(渕上清君) 再質問ありませんか。10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) それでは、再質問をさせていただきます。  初めの(1)から行きますけれども、何団体からかはお話を聞いております。ただ、全体を把握するというのは非常に難しくて、今回初めて部長のほうから市内のそういった共有林、あるいは分収林の実態が話されましたけれども、やはり結構あるのだなというふうに思いました。これは、最近の傾向としまして、そういった共有林、あるいは分収林を運営する団体というのは、増えるということはなかなか考えられませんが、最近の変動というのはどういうふうなものでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) お答えいたします。  新たな分収林契約というのは、近年はございません。  それから、共有林の現状でございますが、相続等々ができなくて共有になっているというような事例はございますので、共有林については詳しく把握はできておりません。それが現状でございます。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) 解散したところというのもあるものでしょうか。共有林、分収林の中で、団体が解散したというのも把握しているでしょうか。
    ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 最初に分収林でございますが、分収林というのは大船渡市の土地、山林に造林して分収契約を結んで木を生産しているものでございまして、分収林の場合は伐採したら土地は市に返すというような取決めがございまして、皆伐後はほぼその団体といいますか、解散していると考えております。  共有林の場合の解散ですが、きちっと把握はできていないのですけれども、森林台帳の登記上はあまり動きがないというのが実態でございます。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) それでは、2番のほうに行きますけれども、これまでのいろんな相談の内容というのがありましたけれども、有利な販売の方法であるとか、あるいは組織の継続、存続に関する相談があるというところに関しては、具体的にはどのようなアドバイスをされているものでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 有利な販売方法についてでございますが、1者だけではなく、2者、3者、複数のこういう事業体から見積りを取ったほうがいいですよとか、あるいは伐採といいますか、保育のほうですが、こういう事業があるので、こっちを使ったほうがいいですよというような助言はしております。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) 組織の存続などに関しては、何か新たな、さっき保安林のほうにどんどんというお話もありましたけれども、やっぱりそういうことをアドバイスしているということなのですか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 共有林で税負担が厳しくなってきているというような相談につきましては、地形等々にもよりますけれども、守っていくのに適しているというような山林については、保安林というものも紹介しております。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) それでは、3番目の課題解決のための制度のところに行きますけれども、今ここで話された中には、市が住民と分収して、市の土地を分収しているというふうなことですけれども、一方で県行造林との問題もあると思うのですが、県行造林の場合には、契約が満了した後の問題についてもあると聞いています。そこのところの課題の把握についてはどのように考えているでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 分収林につきましては、市との契約でございまして、県行造林等については、市の分収林の契約と同じような内容となっておりまして、やはり県のほうで伐採したらば地域に返すというような中身になっていると思います。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) ちょっと聞き方が悪いのかもしれませんが、市の場合の市の分収林契約というのは、市の土地を住民が契約して、そして契約が満了になったときに、あとは解散しているというお話がありましたけれども、これはそうやってすぐ解散できるものなのでしょうか。ちょっとそこのところを教えてもらえないでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 大抵の場合ですけれども、その団体は任意団体でございますので、解散については容易に解散できるものと考えております。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) その任意団体の中で、何人かといいますか、住民が同じ組織をつくってやっているといったときに、その組織を解消するときに、例えばその団体の人たちのそれぞれの判こが必要だとか、そういったことはやっぱり必要になるのですね。簡単に何人かの役員会で解散できるというものなのですか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 分収林契約の場合は、伐採後の団体の解散とかというものについては、特に求めていないところでございまして、場合によっては再度分収契約を結んで造林をするということもできますけれども、基本的にはその団体のほうの意向を尊重して、解散するもしないもというようなことでございます。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) そこのところがどういうふうな事情になっているのか、私もちょっと分かりかねるところもあるのですけれども、いずれ今分収林にしろ、共有林にしろ、そういった自分たちが解散するというふうに考えても、なかなかできないというような現状があるように聞こえているのです。ですから、市との分収契約が終了した時点で、例えばそこで契約されている住民の一人一人の判こが必要だったりというようなことになってくると、なかなか厳しい状況があるというふうにも伺っているのです。そんなことで、そこら辺のところの指導なんかも必要なのかなというふうに思います。  それから、環境譲与税というのが今実施されていて、森林整備は今後どのように進むのかなというふうなことで、環境譲与税を活用した森林整備の制度も紹介しているということでしたので、これは今後どのように市としてはこういったものを活用して、森林整備をしていくのかというところもちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 森林環境譲与税での森林の整備でございますが、管理の行き届いていない森林、私有林の人工林につきまして、市が代わって整備ができるというような制度ができたわけでございますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、森林面積がかなり大きいので、一度にはできないということもございます。市内を何ブロックかに分けて、住民の意向調査をして、市のほうに管理をお願いしたいというようなところであれば、市のほうで管理をする、あるいは意欲ある林業経営体のほうに再委託するというような内容でございまして、スケジュールといたしましては、今年度モデル地区を選定して、1地区整備等々、意向調査等について実施すると。その内容等を見ながら、ブロックごとに今度は入っていくというようなスケジュールを持っております。  以上です。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) そうしますと、令和2年ですと、1,800万円の譲与税の計上がありますけれども、こういったものを活用してそういった森林の整備をしていくということになると、結構時間かかるということですか、どうなのですか。ある程度ブロックごとに、モデル地区をやっていくから、今すぐほかのほうということにはならないと思うのですけれども、そういった1,800万円という金額がどのぐらいの整備につながるかというのは、ちょっと分からないのですけれども、結構これは時間かかるものですか、それとも1,800万円あればある程度やっていける、要望に応じていける金額だというふうに考えられるのですか、どうでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 通常の保育間伐、搬出のない間伐ですけれども、その場合は大体標準単価でヘクタール30万円から40万円くらいでございますので、10ヘクタールとすれば300万円、400万円。大船渡市内の対象森林面積というのが大体8,000ヘクタールくらいあります。そうなった場合、計算すると、それほど早い循環はできないというようなイメージは持っています。20年で1周するというような話もありますけれども、それについても20年で足りるかどうかというのも、これから所有者の意向調査をしながら把握していきたいということでございます。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) それから、先ほど保安林制度に、保安林にしたらいいのではないですかという、そういったお薦めもしているようですけれども、これは保安林にしたらといったときに、何かの条件はあるのでしょうけれども、すぐ保安林指定というのはできるものなのでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 保安林の指定については、県のほうで指定しますので、当市とすれば紹介をしてあげるというような段階でございます。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) 市のほうで保安林の紹介をして、例えば今年度あるいは前年度にどのくらい保安林になったという、そういう数字というのはあるのですか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 昨年度は1件ございます。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) それでは、4番に行きます。  これからの考え方というか、対応についてなのですけれども、相続登記の未登記については、先日未登記道路の問題というものも報道されましたけれども、共同山についても共有者の同意がなければ、なかなか処分や変更もできないという状況にあると思います。ということで、大きな問題だなというふうに思っています。  猪川のある地域では、処分や変更がしやすいように、共有者の同意を得て、共有者を代表3人に変更登記して、そして山そのものを他者に販売したところもあります。ということで、負担がなくなったというところもあるのです。そのように共有者を一定の人数に絞っていくということも今は必要なのかなというふうに思っています。  実際のところ、共同山を管理運営している団体でも、受益上も、管理運営上も、将来的な展望がなかなか描けないという状況に今あると思います。その中では、今のうちに山を手放したいというふうに考えているところもあるようなのです。今後市として条件をつけながら、そういう寄附を受けるような考え方、あるいは検討というのはどうなのでしょうか。  これは、林野庁が平成29年に発表している、そういった所有者を特定することが困難な森林への対応ということで文書を出しているのです。その中に、適切な森林管理の責務を明確化するということで、その中には市町村に森林を寄附する場合もあるというようなこともうたわれています。ということで、こういう所有者不明の山林の問題というのは、国でも捉えているのだなというふうに思っているのですが、この件についてはいかがでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 森林の管理につきましては、森林環境譲与税等もございますので、市のほうで管理するというのはやぶさかではございませんが、あくまでもその土地の上にある木といいますか、森林の管理でございまして、土地の管理につきましては、やはりそれぞれの構成員の意向等もあろうかとは思いますが、積極的に寄附を受け入れるという姿勢では、現在はありません。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) なかなか積極的に受け入れるというところは、全国的にも自治体ではそんなにないというふうに思います。でも、全くないかというと、そうでもない。積極的にといいますか、消極的なのでしょうけれども、受けて市で活用するというところも出てきているようです。ということで、そういったことも検討できないのかなと。ぜひ検討してほしいなというところであります。  特に共有林の場合は、なかなか後継者の問題であるとか、さっき言った未登記の問題もあって、今のうちに何とかしておきたいという所有者が多いのです。ですから、大きな問題にならないうちに、そういったことも必要ではないかなというふうに思っています。  そういうことで、例えば共同山に関して、いろんなところで問題が出てきている、それぞれ対応してもいいのですが、例えば相談セミナーみたいなものを開催して、そういった人たちにちょっと集まってもらって、いろいろ会議を起こすとか、意見を聞くとかという、そういう場があったらいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 貴重な御提言ありがとうございます。そういう相談する機会というのは必要であろうかと思いますので、どういう手法がいいのかというのは、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(渕上清君) 10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) それでは、ぜひそういった土地所有者が抱えているいろんな課題を捉えながら、様々な方法に関してアドバイスしたり、いろいろ相談に乗っていただいて、そしてこの問題があまり遅くならないで解決できるような方向に向かってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の2番の市内経済の生産性向上についてお話ししたいと思います。新型コロナが出た関係で、新たな課題が出てきたのだなというふうにさっき市長のお話を聞きながら思ったところでございます。  2点お聞きしたいと思いますけれども、1つは環境未来都市としてエネルギーの供給基地や環境に関する事業に取り組んで、もっと発信してほしいなというふうに思います。今未来かなえネットであるとか、五葉山の太陽光発電はやりましたけれども、環境未来都市というものを標榜するに関しては、まだ事業が少ないのではないかなというふうに感じられるところがあります。  そういうことで、吉浜の太陽光発電には反対もありましたけれども、企業誘致というよりも、事業誘致を進めることで市内の生産性向上を図っていただきたいなというふうな思いがありますけれども、当局のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(渕上清君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 先ほども吉浜太陽光発電所についての市の思いをお話しさせていただきましたけれども、あとあれだけなのだろうかと考えますと、そうではちょっとないのだろうなというふうに思います。私は、前から市内にあります遊休農地、あるいは空き地、そういったところもいずれは活用できる時代がやってくるのではなかろうかなというふうに考えています。  現在太陽光発電所といいますと、電力会社の主要な沿線上に近いところ、そこに立地が今系統接続ということであるわけですけれども、将来的には、例えば地産地消型の再生可能エネルギー、そういった利用が恐らくなされるようになるのだろうなというふうに思います。その辺のキーがもっと経済的な蓄電池がもっともっと普及するということなのだろうと思うのです。その辺りも踏まえながら、イメージしながら、現在各自治体が温暖化対応計画地域版というものをつくっておりますけれども、そういったものを策定する際に、考慮の対象に入れてまいりたいものだなというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 残り時間を考慮の上発言願います。10番、今野善信君。 ◆10番(今野善信君) (続) 太陽光発電だけではなくて、環境未来都市が考えることというのは、風力もあったり、いろんな自然電力を活用したものがあると思います。そういったところで幅広く考えて、これからもいわゆる事業誘致みたいなことをぜひ考えていただきたいなと、こういうふうに思います。  最後に、商店街の活性化です。コロナの影響もあって、人口減少による購買力の低下とか、いろんな影響があって大変だなというふうに思っていますが、第一義的には事業者の責任で解決を図る問題ではありますけれども、まちづくりの観点から行政も含めた多様な協議が必要だなというふうに今考えています。  現在行政と商店街との協議の場は、キャッセンなんかではあるように聞いておりますけれども、盛町であるとか、その他の商店街でも、やはり商売に関しては苦労しているのだなというふうに思いますけれども、この協議の場を設けるということについて、見解を伺いたいと思います。 ○議長(渕上清君) 商工課長。 ◎商工課長(佐藤信一君) コロナの発生によりまして、国のほうでもいろいろな三次補正、それから来年度の当初予算でも様々な事業への取組、制度等をつくっております。GoTo商店街のほうも市内のほうから2組合が参加する予定で今進めております。  さらに、従前から市のほうでは商店街の活動につきまして、市の単独補助で様々な活動のほうを支援してまいりましたので、今後も事業者個々の支援、それから商店街、いろいろ意見交換しながら、市の単独でもできる部分を対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後1時50分 休   憩    午後2時00分 再   開 ○議長(渕上清君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、5番、金子正勝君。    (5番 金子正勝君登壇)     (拍     手) ◆5番(金子正勝君) 自由民主・無所属の会の金子正勝でございます。令和2年第4回定例会に当たり、通告に従い、一般質問させていただきます。  初めに、コロナ禍における地域経済について、2つ目として大船渡駅前の利活用について、大きく2項目にわたり質問させていただきます。  令和2年の始まりとともに広まったコロナウイルス感染症に関わる一連の出来事は、ほぼ1年がたとうとしている今でも終息するどころか、拡大しております。世界での感染者数は7,200万人に上り、日本でも18万人、2,500人以上の死者を出しています。正直世界や、この平和な日本がこんなにもパニックに陥るとは、誰も想像しなかったと思います。  この世界を揺るがすパンデミックは、世界の秩序、常識を激変させようとしています。「グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」という本を最近読みました。この本は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの代表、クラウス・シュワブ教授という方が書いた本です。詳しく話すと、それだけで終わってしまうボリュームですので、抜粋して紹介だけにしますが、要約すると、今後世界は元どおりにはならない。世界を一度リセットして、新しい状態をつくる必要があるということです。  その中で、多岐にわたりアフターコロナの世界経済に警鐘を鳴らしています。最近では、ウィズコロナといった言葉が示すように、感染拡大が長期化し、今後も繰り返し流行する可能性が高いと予測されることから、新型コロナとの共存、共生した考え方でコロナと向かい合っていくことが平準化しています。  また、身近なところでも働き方や生活スタイルにおける新しい常識、常態、新たなスタンダード、ニューノーマルが今後の当たり前になっていきます。  アフターコロナにおけるニューノーマルな社会では、感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすことやソーシャルディスタンスを保つなど、日常生活における変化が求められるため、必然的に働き方にも変革が求められます。そのため、今後ますますテレワーク、リモート会議やリモート営業、テークアウトや宅配サービス、電子決済、ストリーミング、書籍、ゲームなど、接触機会を減らすインドアが主流になることは間違いありません。  それに伴い、デジタル化はますます加速化し、オンラインとオフライン両方を備えることが必要な社会、O2Oがビジネスを牽引していくことになります。逆に、商業不動産や外食、ライブ、出張、通勤、航空旅行、公共交通、長距離観光などは激減していくことになると思います。  また、この本にはこうも書かれてあります。アフターコロナの時代では、グローバリゼーションではなく、脱グローバリゼーションでもなく、解決策として中間のリージョナリズム、地域化の実現性が高いと書かれています。そう考えると、今後ますます地域や地域内での取組と、その果たす役割が重要になってくると思います。  では、今後の経済の鍵を握る地域の経済というと、私は建設業に携わっておりますが、本来であれば地域経済の柱になるはずの建設業は、住宅の着工数などに顕著に表れておりますが、復興需要の収束に伴い、著しく落ち込んできております。  新築住宅の着工数で考えると、震災前の大船渡市では例年約90から100棟の新築着工数でしたが、震災後、平成23年は200棟、平成24年は518棟と増加を続け、平成26年の798棟をピークに減少を始め、昨年、令和元年には96棟ということで、震災前の水準に戻っています。今年度というと、10月時点で58棟であり、とうとう震災前の平均を大きく割り込む状況になってきました。  今説明したように、平成26年をピークに平成23年から平成30年の8年間で3,177棟の新築工事が着工したため、平時で考えれば8年で32年分の着工を果たしたことになります。それに伴い、今後大船渡市での新築着工は激減することはもちろん、復興需要の収束とコロナ禍における不況のダブルパンチで、今後は本当に厳しい状況になると考えられます。  先ほど来話しているように、今後はニューノーマルな社会で顔を突き合わせての営業がしづらい時代となります。リモートやテレワークによって商談しなければならないことが多くなるため、建設に限らず、高額な商品を扱う業種は成約率の低下など、営業面でも苦戦を強いられることが予想されますので、当市としてもデジタル化の推進は当然急ぐ必要があると思います。  また、観光面でも遠距離観光が減っていく見通しの中で、外食産業も大苦戦するとなると、ニューノーマルな社会での観光ビジネスは発想の転換やO2Oを取り入れた新しい大船渡の観光ビジネスモデルをつくっていかなければ、本当にこのまちは加速的に低迷していくのではと不安になります。  さらに、産業においては売り方が大切になると思います。誰にどうやって何を売るか、このどうやってを間違うといいものも売れないという状況になると思います。時流に合った方法を探していかなければなりません。  ですが、地域経済の低迷は、何も大船渡に限ったことではなく、コロナ禍においては全国的な問題です。失業者は7万人を超え、倒産件数は700を超えています。年末にかけてますます増加していくと予想されています。今後見通しの立たない経済状況とアフターコロナの世界において、発想の転換や工夫を重ねて、大船渡の市民の暮らしと経済を守っていかなければなりません。この点においては、現在のコロナ禍における対応策に加え、コロナ後の道筋についても真剣に、そして早急に対応を考え、実行に移さなければ手後れになると考えます。  私は、経営者の側面もあるのですが、今年の夏に北上市に支店を出しました。少し脱線しますが、震災復興における市の復興事業で東北未来創造イニシアティブ人材育成道場という人材育成事業がありました。現在のビジネスアカデミーの前身になる事業でしたが、その4期生として参加させていただいた折に、監査法人やコンサルタントの皆様に御指導いただき、苦労して作成した事業計画書に基づき、今回の北上支店の出店につながっております。実行するのも大変ですが、その意味ではこの人材育成事業の成果が形になった一つと言えるのではないかと思います。  おかげさまで、現在北上市で営業展開を始め、近郊の花巻市や奥州市などを含めると、30万人以上の商圏ですので、競争も激しいですが、やり方一つで可能性も広がります。外貨を稼ぐという観点で考えれば、このように事業を広げていくのも、結果大船渡市のためということになると思います。ですので、同じように勇気を持って他地域へ打って出ようとする企業や事業主に支援やサポートの手を考えてほしいと思っています。多分現在当市には何の支援もなかったと思います。  これまで私は、大船渡から他地域、大船渡から全国といった視点でしか案外見ていなかったなと思います。今他市で商売をしながら、俯瞰して大船渡市を見るようになりました。そのとき、大船渡市に対して思うことは、いろいろもったいないというか、生かし切れていないということが多いということです。大船渡から見る景色も大切ですが、俯瞰して大船渡の景色を眺めると、今まで見えなかったものにいろいろ気づかされるのではないかと思います。  いずれ人口減少によって地域のマーケットが縮小していくので、結局経済にしても、現状を維持していくには外に打って出ていかなければ、成長どころか現状維持すらできなくなります。民間もそうですが、市としても本気を出して売れるか売れないかとか、観光の入り込み客数が増えたかどうかとか、そういうことを言っている場合ではなく、覚悟を持って売らなければならないし、増やしていく、そうでなければ本当に衰退します。ぜひもっと危機感を持って成果にこだわり、結果にコミットしていく必要があるのではないでしょうか。長くなりましたが、以上を踏まえまして、質問いたします。  間もなく東日本大震災から10年がたちます。復興需要に支えられた地域経済であったと思いますが、建設業をはじめ基幹産業である水産業も不漁が続いており、加えて現在のコロナ禍の状況は地域経済に致命的な打撃をもたらすと思います。全国的な問題であり、大船渡だけが劇的に対策を打ち出せるとは思いませんが、いずれこのままでは地域経済が破綻する可能性もゼロではありません。  感染拡大を防がなければならない状況下とはいえ、取り返しがつかない事態を招かないためにも、企業や飲食店、小売店を守る支援策や消費を刺激するような対応策を継続的に行うべきと考えますが、現在の地域経済の状況と今後の見通しについて、以下について伺います。  (1)、現在の経済状況をどのように捉えておりますか。  (2)、全国的に失業者が7万人を超え、年末にかけてさらに増えると言われておりますが、大船渡における状況と対応について考え方を伺います。  (3)、コロナに関連した倒産件数は、全国で700を超えています。企業や個人事業主を守るための対策や支援策について、今後の考え方を伺います。  (4)、経済活動において、観光は大船渡にとって重要であり、促進するための課題は山積していると思いますが、今後ウィズコロナ、ニューノーマルといった新しい生活様式によって、生活や経済まで仕組みが変わっていくと思われます。大船渡市として考えるコロナ後の観光促進について考えを伺います。  次に、大船渡駅前の利活用について伺います。公共交通を利用する観光客や出張などで大船渡を訪れるビジネスマンにとって、大船渡駅とその周辺は大船渡の第一印象であり、また来たいと思ってもらえるようなお客様目線の利便性や機能性に加えて、地域性でもあるおもてなしが感じられる工夫が必要です。  観光の中心としてキャッセンを活用していく上でも、地元の市民が利用するにしても、利用しやすい環境を整え、にぎわいの創出を促進するための機能を高めるべきと考えますが、以下について伺います。  (1)、駅や駅前を訪れる市民はもちろん、観光者が分かりやすい観光案内板や誘導看板について、現状と今後について伺います。  (2)、駅から観光防災センターまでの導線上で悪天候時を考慮した屋根が必要と思いますが、伺います。  (3)、本来駅と言えば、主要な場所や観光地への乗換えや乗り継ぎなどができるハブとしての役割があると思います。まして大船渡駅となると、まちの玄関口として観光やビジネスを支える核にならなければならないと考えますが、現状を鑑みて市としての大船渡駅と大船渡駅前に対しての考え方と今後の利活用に向けた展望を伺います。  (4)、安定的なにぎわいを創出するための駅及び駅前広場の今後の利活用について、具体的な考えがあれば伺います。  以上で檀上からの質問を終わり、続きは再質問席で行います。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(渕上清君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの金子議員の御質問であります1、コロナ禍における地域経済について答弁申し上げます。  まず、(1)の現在の経済状況についてから答弁申し上げます。市内経済の現状につきましては、本年度市と大船渡商工会議所と共同で実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査において、前年同月の売上げに対して50%以上減と回答した事業者は、5月実施の第1回調査では43.1%、10月実施の第2回調査では28.7%と、14.4ポイント下がっており、かつ第2回調査で影響が出たが、既に収束したと回答した事業者が9.3%であることから、年度当初に比べて回復しつつあると認識しております。  また、岩手県内の経済情勢につきましては、日本銀行盛岡事務所によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた3月から5月までは、特にも個人消費の悪化が指摘されていましたが、7月以降については持ち直しの動きが見られるとの評価に変わっております。緊急事態宣言解除後、国のGoToキャンペーンをはじめ、県や市におきましても様々な消費喚起策を展開し、一定の効果があると考えておりますが、今後も当面厳しい状況が続いていくものと推測しております。  次に、(2)、市内の失業状況と今後の対応についてでありますが、大船渡公共職業安定所によりますと、気仙管内において新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された方は、11月30日現在で20人であると伺っております。失業者の増加は、地域経済に大きな打撃を与えることから、国や県の様々な支援制度の活用を市内事業者に促していくため、市ではこれまで大船渡公共職業安定所や大船渡商工会議所と連携して広く周知するとともに、相談体制の充実を図ってまいりました。  こうした中、国では年末に期限が切れる雇用調整助成金の特例措置を現行水準のまま来年2月末日まで延長する方針であるとの報道がなされており、これにより当市でも一定程度継続して雇用の維持が図られるものと考えております。  次に、(3)の企業の廃業対策でありますが、大船渡公共職業安定所によりますと、気仙管内においては新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は確認されておらず、廃業数は11月30日現在で9件であると伺っております。当市では、市内事業者の経営の継続と雇用の維持を図るため、これまでの中小企業事業継続支援金、飲食業等事業継続活動支援事業補助金、地域企業経営継続支援事業費補助金といった緊急的な支援に加え、ふるさと振興券発行事業や宿泊観光回復事業といった地域の消費喚起策を実施し、売上げ回復の後押しをしてまいりました。  こうした国や県などの施策と連動した支援によって、市内事業所では何とか持ちこたえて事業を継続している状況であると認識しておりますが、今後感染症の影響の長期化により、廃業リスクが高まることも懸念されるところであります。  今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国、県の施策の動向を見極めながら、関係機関、団体等から情報収集し、支援策等を検討してまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渕上清君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 私からは、質問事項1の(4)、コロナ後の観光促進について御答弁申し上げます。  観光は、宿泊や飲食、物販のほか、運輸等の幅広い分野への波及効果が大きいことから、コロナ禍における観光客の減少による地域経済への影響は深刻なものとなっております。特にも新型コロナウイルス感染症は短期間での終息が見通せない状況にあることから、ウィズコロナや新しい生活様式の考えの下、感染の拡大防止と経済対策の両立を図ることが重要であると認識しております。  宿泊施設や飲食、旅行業者をはじめとする観光関連産業においては、感染予防や拡大防止対策として、それぞれの業種ごとにガイドラインを作成し、厳格な運用が図られております。また、旅行者についても、宿泊、観光施設や交通機関等の旅行関係業界の団体で構成する旅行連絡会が策定した新しい旅のエチケットにおいて、感染リスクを避けながら安全に旅行できるよう、留意事項が示されております。  一方、経済対策として国が講じているGoToトラベルキャンペーンは、国内旅行代金の割引や旅行先の地域共通クーポンを付与する事業であり、旅行需要の回復や観光関連消費の喚起を図るとともに、安全で安心な旅のスタイルを普及、定着させることを目的として7月から実施されております。  また、当市においても新型コロナウイルス感染症の影響により減少した観光客や宿泊の回復と市内飲食店や商店の利用の喚起を図るため、県内の観光客や市民が市内宿泊施設を利用した際の料金の割引や市内飲食店等で利用可能なクーポン券を交付する大船渡市宿泊観光回復事業を9月から実施しております。  事業の目的として、事業期間中である令和2年9月から令和3年2月までの目標宿泊数を1万件として設定したところ、10月末時点での予約を含めた利用状況は9,083件と、約2か月間で目標の約91%に達しており、一定の効果が現れているものと認識しております。  今後におきましては、新しい旅のエチケット等の定着を図りつつ、国、県の観光需要喚起策と呼応した対策を講じるとともに、近場で地元の魅力を楽しむマイクロツーリズムなど、コロナ禍において注目されてきた新たな取組等を踏まえながら、現状においては中止、縮小を余儀なくされているイベントや首都圏における旅行エージェントへの売り込み、さらにはインバウンドの回復を見据えた受入れ態勢の整備などに関係団体や事業者と力を合わせて全力で取り組み、観光による経済の回復につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(渕上清君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) 私からは、質問事項2、大船渡駅前の利活用について答弁いたします。  初めに、(1)、観光案内看板や誘導看板の設置状況についてでありますが、東日本大震災により未曽有の被害を受けた大船渡駅周辺地区におきましては、土地区画整理事業の基盤整備工事が終了し、キャッセン大船渡を中心に観光、商業の拠点地区としてにぎわいの創出を目指して整備を進め、幅広い交流が図られているところであります。  同地区内の公共施設や商業施設等の整備方針を定めた大船渡地区津波復興拠点整備事業基本計画におきましては、JR大船渡駅に隣接する交通広場等の整備方針として、観光客などを円滑に誘導する案内サイン等のサービス機能の充実を図ることとしております。  これまで大船渡駅周辺には、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークをテーマとした観光案内看板等が設置されてまいりました。また、昨年5月には、大船渡市防災観光交流センターを代表施設にキャッセン大船渡エリアや夢海公園などの施設がみなとオアシスおおふなととして国から登録を受けたところであり、当市への来訪者に対する観光案内看板や誘導看板等の必要性はますます高まっていくものと考えております。  市としましては、中心市街地の核である大船渡駅周辺地区の回遊性を高め、魅力を満喫していただけるよう、観光案内看板の設置、充実について、さらに取組を進めてまいります。  次に、(2)、大船渡駅と大船渡市防災観光交流センター間の動線上の屋根設置についてであります。大船渡市防災観光交流センターは、津波復興拠点整備事業により整備され、平常時は大船渡の魅力や文化をはじめとした観光情報の発信及び幅広い世代が集い、憩い、活動し、災害の教訓、防災についての学びを伝え、交流を図る場等を提供するとともに、津波発生時における逃げ遅れた方などの一時避難場所、いっときという意味です。一時避難場所となる施設であります。加えて、JR大船渡駅やバス停留所と隣接していることから、市民はもとより、観光やビジネスによる大船渡市への来訪者にも、JR大船渡線BRT等の待ち合わせ場所としても利用可能な施設です。  JR大船渡駅及び大船渡市防災観光交流センターを結ぶ導線上への雨よけ施設の設置についてですが、当該区域周辺は災害危険区域第1種区域に指定されていることや、大地震発生時に雨よけ施設が倒壊し、避難のための動線を封鎖するおそれがあることから、設置しなかった経緯があります。  市としましては、当市を訪れる全ての方の安心、安全で快適な歩行空間の提供が必要であり、JR大船渡駅周辺施設等の利用者の利便性を高めることも必要であると認識しております。当面は、大船渡市防災観光交流センターに設置済みのみんなの支え合い傘の有効活用も検討するとともに、今後は津波からの避難動線の支障とならない箇所への雨よけ施設の設置の可能性について、駅設置者である東日本旅客鉄道株式会社等と協議してまいりたいと考えております。  次に、(3)、JR大船渡駅のハブ機能の今後の展望についてお答えします。JR大船渡駅前につきましては、利用者の利便性を高めるため、JR大船渡線BRTと路線バス、タクシーの結束点となる交通広場を整備しております。そのうち、路線バスにつきましては、長距離路線バスの大船渡―仙台線及び一関―大船渡線、大船渡―盛岡線、広域生活路線バスの細浦経由高田線、市内路線バスの碁石線及び丸森立根線の計6路線がJR大船渡線BRTと乗り継ぎできる状況となっております。  しかしながら、JR大船渡線BRTの便数に対して、大船渡駅前を通る路線バスの便数が少ないため、日中の乗り継ぎに空白が生じる時間帯があり、さらにバスの経路に関する表示がないなどのため、JR大船渡駅を利用する観光客などが不便を感じる状況にあると認識しているところであります。  今後につきましては、引き続き各交通事業者に現状を伝えつつ、ダイヤ改正に関して要望するとともに、路線バスの経路に関して分かりやすい表示も含めてバス事業者と協議しながら、交通結束点としての利便性を高めてまいりたいと考えております。  あわせて、大船渡市防災観光交流センターの観光案内所の運営に当たっては、観光客に対する分かりやすい案内表示や各種案内サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、(4)、JR大船渡駅及び駅前広場の利活用についてお答えします。JR大船渡駅や中心市街地である大船渡駅周辺地区の玄関口であり、その東側の広場空間につきましては、交通機能と人々の往来の円滑化を図ることを目的として交通広場を整備するとともに、人々のにぎわい創出を図ることを目的として、大船渡市防災観光交流センターと一体的に多目的広場を整備しております。  交通広場の利活用状況につきましては、長距離路線バスや市内路線バスなど、計6路線の停留所として利用されているほか、タクシーの待機場所として利用されております。  また、多目的広場の利活用状況につきましては、市民や観光客などの休息や憩いの場としての利用のほか、イルミネーションや郷土芸能発表等の各種催事で利用いただいております。さらに、今般大船渡市防災観光交流センター全体のさらなる利活用の促進を図るため、指定管理者においては利用者アンケートを実施し、屋外施設等については飲食販売やフリーマーケット、音楽イベント等による利活用を望む回答を多数いただいているところであります。  今後につきましては、交通広場においては交通機能と人々の往来の円滑化に資する施設として維持するとともに、多目的広場においてはアンケート結果の検証を進めつつ、多目的広場の利活用の促進を図り、JR大船渡駅及び駅前広場空間のにぎわい創出に寄与してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(渕上清君) 再質問ありませんか。5番、金子正勝君。 ◆5番(金子正勝君) (続) それでは、再質問させていただきます。  まず、大きい1の(1)から順に再質問させていただきます。先ほどの経済状況に対しての答弁で、アンケートの数値を基に回復しつつあるという回答をいただいたと思ったのですが、それは現状を鑑みて本当にそう思っているかどうか、まず伺います。 ○議長(渕上清君) 商工課長。 ◎商工課長(佐藤信一君) 答弁のほうでも申し上げましたけれども、50%以上減になっている事業所さん、割合が14ポイントほど下がっております。さらに、20%以上減収の事業者さんについては逆に増えているというふうな形がありますので、5月頃の状況に比べては、事業者の減収の度合いが小さくなったなというふうなところで、回復しつつあるというふうな認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 5番、金子正勝君。 ◆5番(金子正勝君) (続) そうであるとしたならば、回復しつつある中で、まだ回復していないということだと思うのですが、今コロナの影響だけではないという話を先ほど檀上でもさせてもらいましたけれども、復興需要がまず今収束してきていて、コロナの状況というのはそこに拍車をかけるような状況になっていると思うのです。とはいっても、それで逆に売上げを伸ばしている業種もあれば、全く落ち込んでいる業種もあると思うのですけれども、その中でいろいろな対応策というのは国が打ち出すものに準じてやっていると思うのですけれども、私は回復どころか、業種によっては回復のめどが立っていないように見えるのですが、全体を捉えてそうはいったとしても、実際苦しい業種に対して、ではどういう解決策を考えているか、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長(渕上清君) 商工課長。 ◎商工課長(佐藤信一君) 復興の収束との関連性の部分は、統計上あれしていませんので、ちょっと話はできないのですけれども、いずれ影響が大きいところですと、県内でも相当な感染者が出ておりますので、飲食店での発生が原因だというところでございますので、先般大船渡市のほうでも1名感染者が確認された場合、その後やはり市内の飲食店のほうで相当会食など予定していたところが少なくなったと、さらに忘年会のキャンセルも多く発生しているというふうな状況を聞いております。  さらに、特に商工会との情報交換の中では、大型の宿泊施設や、それからタクシー、それから観光バス事業者等、それらの雇用状況を注視していく必要があるなというふうなところで認識をしているところでございます。 ○議長(渕上清君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私のほうからも考えをちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、本当に難しい時代ですよね。行政が全て支援できれば、それにこしたことはないのですけれども、行政としても予算に限りがある、財源に限りがある。そして、人口が減っていく、事業者さんの数もある一定程度あると。人口が減っていく中で、例えばある特定の事業種にとっては、マーケットがやっぱり減少していくと。そのときに、事業者さんの数はどうなっていくのだろうかというようなことを考えた場合に、行政でできること、できないことありますよね。その辺を見定めて、今の内閣が小規模企業、あるいは中小企業のM&A、統合ですとか、合併だとか、あるいは事業継承だとか、そういったことに対して国としての支援を打ち出しております。そういったあたりが一つのヒントになるのではないかなと思うのです。ある種の事業者さんは一定以上あるけれども、市場規模が縮まっていくと。そうした場合、行政はどうしたらいいのというのは非常に難しい。ただ、やっぱり事業者さん同士でコミュニケーションしたりして、例えばの話ですよ、我が家は後継者がいないから、うちでやっている部分を何とか扱ってくれないかなだとか、そういったお話合いがなされていって、事業者の数も調整されていくというような、そういうプロセスが出てくるのではないかなというふうな気がするのですけれども。  ただ、こういった厳しい時代ではありますけれども、我々も財源を確保しながら、できる限りの支援策はやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 5番、金子正勝君。 ◆5番(金子正勝君) (続) 事業者の数が調整されていくというのは、私はそうは思いませんけれども、現状として業種として需要がなくなれば、そういうふうにはなっていくのかなと思いますが、例えば飲食業が厳しいと。今の現状を鑑みると、どうしても飲み会するなとかという話になるのだけれども、実際これからコロナ終息後の生活様式が変わっていく中で、今は我慢しなければならないときだと思いますけれども、逆に大船渡市としては飲み会とか、そういう会合を推奨すると。だけれども、代わりに徹底してこういうルールは守らせるとか、そういった角度での事業者の支援というのはできるのではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(渕上清君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(近江学君) 我々商工の立場上は、飲み会とか忘年会、そういうのを推奨したいのですけれども、このとおり全国的に感染者の確認が広がっている状況ですので、それを考えますと、やっぱりなかなか奨励とまではちょっと踏み切れない状況でございます。  それで、商工会議所から伺った話では、市内の飲食店さんも各ガイドラインに沿って予防対策は取られているということですけれども、いつどういうふうな形で感染してしまうか分からないので、我々としては推奨とまではいきませんけれども、できる限り経済の動きは止めたくないというのが本音でございます。  以上です。 ○議長(渕上清君) 5番、金子正勝君。 ◆5番(金子正勝君) (続) 分かりました。その件に関しては、以上とします。  続きまして、(2)の失業者に関してですが、先ほど解雇された方が20人という話でしたが、多分職業安定所とかを通したものだと思うのですけれども、実際はそれだけではないのではないかなと思っています。失業というか、辞めたけれども、次の職に就くまでの間の失業保険とかの手続をしていないと、多分この数字に載ってこないと思うので、現実はもうちょいいるのではないかなと。  それはいいのですけれども、今はそういう数字だとしても、今後増えていくと私は思うのですが、先ほどの答弁を聞いている限り、今の経済状況に合わせて、具体的な対策というのが国としてもないですし、地域としても勇気を持ってここに踏み切るという回答もないので、こういう数は多分まして悪くなっていくのではないかなと思うのですが、その辺に関してはどういうふうに考えますか。 ○議長(渕上清君) 商工課長。 ◎商工課長(佐藤信一君) いずれコロナに関係する今後の経済対策につきましては、雇用対策を一番に考えていきたいというふうに考えております。令和3年2月末で雇用調整助成金の特例期間が終了する予定でございますので、今のところでございますけれども、その後に多くの失業者等が発生しないようにするために、いずれ期間が切れた場合、市単独の雇用対策、あるいは感染対策の影響によって相当な倒産、それから解雇者が多く発生した場合においては、緊急の雇用創出の対策等が必要と考えておりますので、第一に雇用対策につきましてはそういう状況が発生しましたら、直ちに対策を講じていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 発言残り時間が5分を切りました。残り時間を考慮の上発言願います。5番、金子正勝君。 ◆5番(金子正勝君) (続) 分かりました。いずれなってからでは遅いので、早めの対策を取っていくべきだと思います。  すみません。次は(3)になります。先ほどコロナに関しての廃業が9件と言っていましたが、この9件を少ないと捉えていますか、多いと捉えていますか。 ○議長(渕上清君) 商工課長。 ◎商工課長(佐藤信一君) 直ちに多いか少ないかは、ちょっと比較できないのですけれども、小事業者と伺っております。ちょっと市町村ごとの内訳は分かりませんので、あれですけれども、いずれ職業安定所とは毎月雇用状況等につきまして意見交換を行っておりますので、今後も引き続きこういう情報交換しながら、対策等を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 5番、金子正勝君。 ◆5番(金子正勝君) (続) 分かりました。いずれ私は1件でも廃業しているのは、多いと思いますので、そうさせないための対策だったり、今後の進め方を検討すると言っていましたが、もっとちゃんとやっていかなければ駄目だなと思います。  最後に、(4)になります。宿泊回復の支援事業というので、回復してきているという答弁がありましたけれども、私は観光に対してもともと観光客数が多いと思っていないのですけれども、回復では足りないと思うのですが、今後のコロナ後、それこそ遠距離観光とかが少なくなっていく今後において、今の状況の答弁だと、観光は残念だなと思うのですが、その辺の考え方をちょっと聞きたいと思います。 ○議長(渕上清君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 現在コロナ禍にあって、マイクロツーリズムとか、そういったものが推奨され、感染対策を徹底しながら、イベントの開催やクルーズ船の再開、様々な分野で新たな取組が生まれてきておりますが、近い将来というか、来年、再来年に去年以上の観光客を期待するということは、やはり難しいと思います。ただ、そこに向けて、まずは出発点として目標をそこに掲げたいと思っていました。その上で、このコロナの中で各観光施設や様々な団体等で新たな取組が生まれきておりますので、ここで学んだそういったような取組について、今後は各組織や団体と連携しながら、さらなる飛躍のほうにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(渕上清君) 関連質問ありませんか。14番、平山仁君。 ◆14番(平山仁君) コロナの経済対策についてもお聞きしたいところではありますが、大船渡駅周辺のことについて再質問させていただきます。  金子議員の質問の中で、例えば大船渡駅と防災観光交流センターの一体化が必要だという話だったり、機能向上がやっぱり必要だという話がありました。ハブ化も必要なのだよという話がありまして、災害復興局長のほうからは路線バスの表示についてはまだこれから検討すべきこともあるので、機能化に向けて頑張っていきたいということであります。したがって、スロープがありまして、一体化について、どうしても駅と建物があって、その間に、残念ではあるけれども、スロープがあって、ますます中心部の核として、玄関口とするには一体化が必要だという話を金子議員がお話ししたわけでありますが、つまり例えばBRTの本復旧に当たって、市議会、市も同意をして、5つの改善要望をさせていただいたと思うのですが、その後のJRさんとの協議だったり、路線バスの事業者との協議をする必要があると思うのですが、具体的には例えば防災観光交流センターの待合機能について、JRはJRで話をするのではなくて、JRさんと路線バスさんと一体的に待合機能の強化について話をすべきだと私は金子議員の質問と答弁を聞いて思ったのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(渕上清君) 災害復興局長。 ◎災害復興局長(佐々木義久君) まず、1つ目といたしまして、JR大船渡駅、こちらと観光物産交流センター、こちらのほうの一体化というところでございます。先ほどの答弁でも申したとおり、まず本来であれば例えば雨よけ施設とか、そういうもので、スロープ等も含めまして一体的に駅と整備できればよろしいわけなのですけれども、あそこの地域は議員御理解していただいているとおり、災害危険区域の第1種区域、そして県道あるいはキャッセン、こちらのほうから避難する場合については大船渡保育園、こちらのほうに避難動線を確保しなくてはいけないということで、ちょうどそこのところ、実際のところはおおふなぽーとのほうの避難訓練等においても、あそこの駅の脇を通って避難をしているという実情がございます。ですので、なかなか一体的なところは、今のところは至っていないというところになりますし、それからもう一つのほうの東日本旅客鉄道株式会社さんとの協議等につきましては、逐次行っており、震災後においても新たに駅を5つほど造っていただくような形、もちろん駅のほうについても改装等も行われております。  それから、もう一つのほうの県交通さん、こちらのほうの交通広場等につきましても、ダイヤ改正ごとに事業者等の話合いを行っており、交通広場完成後におきましては、先ほどの6路線を交通広場経由というような形で回していただきまして、長距離バス、それから市内の路線バス等もあそこのところをできるだけ使っていただくような、それこそ交通広場の結束点、ハブ機能を持たせていきたいなというのを考えております。  今後におきましても、各事業者、あるいはおおふなぽーとのほうの活用について、様々な意見を取り入れながらよりよい駅前づくり、あるいは駅周辺づくりに邁進してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 以上で5番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後2時54分 休   憩    午後3時04分 再   開 ○議長(渕上清君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、8番、船砥英久君。    (8番 船砥英久君登壇)     (拍     手) ◆8番(船砥英久君) 自由民主・無所属の会の船砥です。最後の質問者となりました。もうしばしお付き合いのほどよろしくお願いいたします。令和2年第4回定例会に当たりまして、大きく4点について質問させていただきます。  コロナウイルス感染症の拡大で緊急事態宣言が出され、国民全員が生活を自粛し、コロナウイルスの感染が落ち着いたかに思えておりましたけれども、ここに来て再び全国的に感染が拡大してきております。  感染者ゼロで頑張っていた岩手県にもついに感染者が出てしまいました。ゆっくりではありますが、岩手県内でも感染者が増えていて、残念なことに大船渡市と住田町からも感染者が確認されました。  市民の皆さんは、感染の拡大により、様々な面で自粛してしまうと考えられることから、市内経済に大きく影響が出ると思われます。現在でも販売店の営業が思うようにならない事業所や、お客が少なくて困っている飲食業の方々がいる中で、感染者が出たとなれば、さらなる影響が出るのではないでしょうか。これまで国や県から感染症支援対策として様々な補助金、助成金、給付金などを支援していただき、大船渡市からも独自の支援をしていただきました。大変ありがたいことであります。  私は、第1回定例会でもコロナウイルスについて質問させていただき、その内容は当市の防疫や対応すべき取組などといったものでしたが、今回は新型コロナウイルスによる地域経済への影響と今後の見通しについて伺います。  我々の会派では、4月の市議会議員選挙の前から数回にわたり、市に対して提言をさせていただきました。国や県、大船渡市からは、各種支援策が打ち出され、企業や事業主は一息ついたように見えました。しかしながら、ここに来て第3波ではと騒がれる新型コロナウイルス感染拡大が日本全国に広まっているため、このような状況が長引けば、また地域経済に大きな影響が出て、さらなる支援策が必要と思うことから、①、市内経済の現状と見通し及び各種支援策の効果と追加支援策の可能性について伺います。  また、ネット予約ができない零細な事業者や民宿などは、GoToの効果を得てはないのではないか。その場合、それぞれの企業努力が足りないと切り捨てるのか、ネット予約ができるようにするための支援をするのかで享受できる経済効果が大きく違ってくると考えることから、②、GoToの効果を受けていない方たちもいる中で、観光産業の現状と見通しについて伺います。  さらに、交流人口対策については、当市でも様々な施策は講じていますが、このような状況において観光客の減少や各種イベント等の縮小に伴う市内全体の交流人口の減少と地域経済に及ぼす影響が懸念されることから、③、コロナ禍の影響がある中で、交流人口の現状と増加対策について伺います。  次に、当市の防災についてであります。近年は、毎年のように台風などの自然災害が日本各地に甚大な被害をもたらしています。昨年の台風19号を例に挙げてみますと、台風が接近し、一日中雨が降り続く中、私の住む越喜来地区でも自治会の役員さん、消防団や住民などが河川の水位を警戒したり、危険が及びそうな場合には住民に避難を呼びかけて、多くの住民が避難をしました。  先頃行われた当市の防災訓練では、越喜来地区本部がある越喜来小学校に行って様子を見てきました。訓練に参加した住民、職員から避難所についていろいろ聞くことができたので、紹介いたします。  越喜来小学校は、防災無線の放送が全然聞こえない。また、電波状況が悪いため、越喜来地区本部の携帯無線機は外でしか使えない。防災倉庫と体育館に距離があり、夜間や悪天候の搬出は危険を伴う。また、お湯を沸かす手段がないため、職員が電気ポットを毎回持参している。雨のとき、体育館は屋根に当たる雨の音がすごく、会話もできないなど、どれも教訓的な内容です。  台風や大雨などの異常気象で土砂災害や浸水被害が予想されるとき、市は市民の人命を守るために、正確な防災情報を伝達する責任があるのではないでしょうか。防災無線の放送が聞こえないのは、情報伝達をしていないのと同じであります。避難所の開設、運営が行政の責任において行われる原則を踏まえると、越喜来地区本部がある越喜来小学校の体育館は、避難所の在り方として根本的な問題があると思われます。  早急に全ての避難所の状況を確認し、それぞれの問題を把握した上で、早急に対策を講じるべきと思うことから、①、避難所の設置状況と管理運営の評価と課題について伺います。  ②として、避難所の設備、備品等の評価と課題について伺います。  次に、鳥獣被害対策についてであります。全国で熊の出没情報がこの5年で最も多くなっていると報道されています。岩手県内でも令和2年4月から9月までに2,846件の出没情報があり、4月1日から11月9日までに人身被害が26件発生していて、岩手県全域にツキノワグマの出没に関する注意報が発表されました。当市でも人里や住宅地での熊の出没情報が頻繁に防災広報で放送されており、本当に多かったなと感じております。  私の知り合いの体験談ですが、夜仕事に向かう途中、道路に出てきた子熊2頭に続いて親熊が現れ、車に襲いかかってきたとのことでした。車は傷つけられたものの、幸いけがはなくて安心したところですが、このように報告しない出没の実態はたくさんありますし、冬眠しない熊などがいれば安心はできないと思うことから、(1)、当市における熊の生息数と出没や駆除の状況と課題、今後の対処について伺います。  次に、鹿の被害対策については、市でもこれまで様々な対策を行ってきており、特に捕獲費用の単価アップなどの効果もあってか、捕獲頭数が増加するなど、その効果が見えてきていると感じております。  しかしながら、残念なことに、車両との衝突事故や農業被害に対する市民の怒りの声は一向に収まる気配を見せないところであり、引き続きより積極的な対策が求められるところであります。  当市の猟友会の皆さんが狩猟や有害駆除で頑張っていることは多くの市民が知るところであり、この場で感謝の意を表するものであります。一方で、市内の狩猟家の大幅な増加が認められない中、マンパワーを補うためには全国から狩猟家を呼び込んで捕獲頭数を増やすことも有効な対策の一つで、そのためには当市に来てもらうための魅力アップ対策が必要と考えることから、(2)、鹿を減らすためには有害駆除以外に狩猟も有効と考えるが、市外の狩猟家による捕獲実績の傾向と狩猟家の誘致対策について伺います。  大船渡管内の狩猟家は約50人くらいで、三陸は10人くらいだと聞いております。狩猟家の高齢化が進んでいるという中で、後継者の育成も大事な対策であり、市においても様々な支援を行っているところですが、若手の一層の育成が必要と思うことから、(3)、狩猟家の育成や育成のための支援策についてどのように考えているのか伺います。  さらに、捕獲した鹿については、全国的にジビエ料理やペットの餌など、様々な活用がされているところですが、当市ではいまだに放射能の影響が残っているため、活用できない状況にあり、加えて過去の養鹿事業のこともあって、なかなか難しい状況だということも分かっておりますが、今のうちから将来に向けた活用策を模索しておき、いざ解除となったときに素早い対応ができるよう、準備しておくことも大事なことだと考えることから、(4)、有害駆除等により捕獲した鹿の有効活用について、放射能の影響の現状と基準値を下回った後の活用策について伺います。  次に、スクールバスの運行についてであります。本年度から大船渡第一中学校、日頃市中学校、越喜来中学校、吉浜中学校の4校が統合し、遠距離地区はスクールバスでの通学となることから、今現在ありますスクールバスのほかに新しく4台のスクールバスを購入したわけですが、そのどれもがガソリンエンジンでありました。  令和元年第4回定例会で同僚議員の方からのなぜガソリンエンジンなのかなどの質問に対し、ガソリン車とディーゼル車のどちらかに規定して見積りをしていただいたわけではない。また、市側の試算では10年程度で大体同じくらいのトータルコストになるのではとの答弁でありました。  私の知り合いから聞き取りをした話を参考までに言わせてもらえば、内陸部に満タンで行ってくる場合、ディーゼル車は折り返し給油なしで帰ってこられるけれども、ガソリン車は帰りに燃料を補給しないと帰ってこられないと、不安だと語っておりました。  これは、燃費に大きな違いがあるためで、使えば使うほどその差が大きくなると思われることから、(1)、大船渡第一中学校統合によってガソリンエンジンのスクールバスを新車で購入しているが、運行後の燃料費等のコスト面はディーゼルエンジン車と比較してどうなのか伺います。  次に、父兄さんからよく指摘されているのは、消耗したタイヤを履いているようだぞ、大丈夫なのかとか、三陸自動車道を走るので、不安でしようがないとのことでありました。過去にこの場でもタイヤについて指摘させていただきましたが、言われる前に管理運行業者がタイヤ等をしっかりとチェックして、早めの対応をしていただければ問題ないと思うのです。  また、現在所有しているスクールバスの中には、かなり老朽化している車両があって、中にはヒーターが効かない車両もあると聞きます。私もフレーム等が限界ではないかと思えるような整備中の車両を見ていますが、安全や快適性の確保は最重要課題と思っております。  そこで、(2)、三陸自動車道を運行する上で、安全確保のためのタイヤ管理についてどのように考えているか伺います。  今後は、スクールバスの買換えや、赤崎中学校や綾里中学校統合に伴って、購入することになると思われます。先ほども話しましたが、市側の試算では10年程度で大体同じくらいのトータルコストになるのではとの答弁でしたが、購入後10年で買い換えるのであればそうかもしれないですが、10年以上になれば燃費に加えてエンジンの耐久性にも差が出てきて、ディーゼル車が有利になってくると思われることから、(3)、老朽化したスクールバスの代替や新たに購入する場合、エンジンの選定についてどのように考えているか伺います。  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(渕上清君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの船砥議員の御質問であります1、コロナ禍における地域経済についてのうち、(1)、①、市内経済の現状と見通し、各種支援策の効果と追加支援策について答弁申し上げます。  現在の市内の経済状況につきましては、大船渡商工会議所と共同で本年の5月と10月に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の結果において比較しますと、経営に影響が出ている、または今後影響が出る可能性があると回答した事業者が83.8%から74.6%へと減少しており、さらに10月の調査で影響が出たが、既に収束したと回答した事業者が9.3%であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた年度当初に比べて回復しつつありますが、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。  次に、これまでの各種支援策についてでありますが、売上げが減少した事業者に対して、中小企業事業継続支援金、飲食業等事業継続活動支援事業補助金、地域企業経営継続支援事業費補助金による緊急的な支援を、その後売上げ回復のための消費喚起策として、ふるさと振興券発行事業や宿泊観光回復事業をそれぞれ実施してまいりました。  これらの事業は、国や県の施策と連動して実施してきたため、個別の効果の把握については困難でありますが、さきのアンケート調査結果では売上げが回復しつつあり、一定の効果があったことを示していると考えております。  今後につきましては、現在実施しているふるさと振興券発行事業や宿泊観光回復事業の利用推移と国や県の経済対策の動向を踏まえ、当市の経済状況を適時把握しながら、必要な対策を講じてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渕上清君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 私からは、質問事項1の(1)の②と③について答弁いたします。  初めに、観光産業の現状と見通しについてであります。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛は、移動を前提とする観光にとって需要の消失ともいうべき厳しい状況を招いており、当市の今年1月から9月までの観光客入れ込み数は前年同期比49%減の約32万1,000人、宿泊客数も43%減の約9万2,000人と大きく減少しております。  また、市内の宿泊施設からは、宿泊客は回復傾向にあるものの、急激な増加は見込めないとの情報が寄せられており、地域経済への影響は深刻なものとなっております。  このような状況において、国では観光需要の喚起を図るため、7月から旅行代金が割引となるGoToトラベルキャンペーンを開始し、9月18日には当初対象地域から除外されていた東京都も加わるなど、大きな経済効果につながるものと期待されたところであります。  また、当市においても県内の観光客や市民が市内宿泊施設を利用する際の料金の割引などを行う大船渡市宿泊観光回復事業を9月から開始したところであり、事業開始後の今年9月の宿泊客数は、今年の月別で最多となる約1万3,000人となるなど、これらの取組の成果が表れたものと考えております。  また、GoToトラベルキャンペーンをはじめとする経済対策への参加は、事業者個々の判断によるものであり、市内の全ての対象事業者の参加には至っておりませんが、参加していない事業者においても、市が実施した中小企業事業継続支援金等をはじめ、国、県による支援策を活用し、営業の継続を図っているものと認識しております。  しかしながら、11月以降日本国内の1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新する中、岩手県内ではクラスターの発生による感染者数が急激に増加し、市内でも第1号の感染者が確認されたところであります。感染の拡大に歯止めがかからない状況が続く中、国では感染拡大地域の除外を柱とするGoToトラベルキャンペーンの運用の見直しが発表され、市内宿泊施設においてもキャンセルの発生が報告されるなど、予断を許さない状況となっているものと認識しております。  次に、③、交流人口の現状と増加対策についてであります。コロナ禍における交流人口の現状については、感染予防のための移動自粛やイベントの開催見送り等により、大幅に減少しています。しかし、このような状況において、マイクロツーリズムをはじめとする近隣への観光など、新たな取組が生まれています。  また、これまで通過型が中心となっていた教育旅行についても、今年度は市内宿泊施設に泊まるケースが増えています。  また、国のGoToトラベルキャンペーンや市の宿泊観光回復事業等の実施により、市内の宿泊施設や観光施設等を初めて利用された方も多く、観光客の新たな流れが生まれております。  このほか、観光による地域経済の活性化を目的として、市内の宿泊施設を中心に発足した地域ブランディング研究会により、市内飲食店で利用できる食事券つきプランなどの宿泊メニューが新設されるなど、飲食店や店舗等を巻き込んだ新たな取組も展開されています。  観光は、宿泊や観光施設、飲食、物販等、幅広い産業への波及効果が大きく、人口減少基調が続く当市にとって、交流人口の拡大に向けた施策の推進が求められていることから、これまでの観光宣伝誘客事業などの実施に加え、急速に変化する新型コロナウイルス感染症の感染状況等に適切に対応していくとともに、コロナ禍における効果的な観光の在り方について、関係団体、機関とさらに検討を深め、協力して取り組んでまいります。  私からは以上でございます。
    ○議長(渕上清君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、質問事項2、当市の防災についての(1)、避難訓練後の評価と課題について答弁申し上げます。  初めに、①、避難所の設置状況と管理運営の評価と課題についてでありますが、当市ではこれまで津波により甚大な被害を受けてきたことから、防災訓練については地震、津波を想定した内容で実施してまいりましたが、令和2年度につきましては全国的に豪雨災害が多発していることを鑑み、洪水や土砂災害を想定した訓練とし、市民、関係機関等から4,539人の参加をいただいたところでございます。  訓練では、洪水や土砂災害に係る避難所として市内11か所を開設したところであり、その中で避難所における新型コロナウイルス感染症対策に対応した受付や避難者の誘導手順などについて確認を行ったほか、室内での密の回避のためのパーティションの設置など、コロナ禍における避難所設営や運営について確認できたものと考えております。  また、各自主防災組織においては、避難経路の把握、避難行動要支援者への声がけなど、地域の特徴を踏まえた独自の訓練を実施し、災害時における対応について確認したところです。  一方、新型コロナウイルス感染症対策下での避難所における受付時の混雑回避や発熱、せき等のある人や、濃厚接触者専用室の確保、寒さ対策といった避難所における生活環境の向上に向けた取組の必要性のほか、安全な避難経路の確保や避難行動要支援者が避難するに当たっての支援の在り方など、今後取り組むべき課題が明らかになってきたことから、各自主防災組織と一層の連携を図りながら、必要な対策を進めてまいります。  このほか、かねてよりの課題であった水害に係る避難所の増設につきましては、現在実施している水害ハザードマップの作成の中で、地域でのワークショップを開催しながら検討しておりますが、配置する職員不足も想定されることから、その運営につきましては自主防災組織や地域公民館の協力を得ながら対応することとしております。  次に、②、避難所の設備、備品等の評価と課題についてでありますが、今回の避難訓練において市が開設した11か所の避難所には、地区本部が併設されており、そこで使用する備品等につきましては、施設の敷地内等に設置した防災倉庫に避難所運営に必要となる発電機、食料、飲料、毛布等を備蓄しているほか、新型コロナウイルス感染症対策として非接触型体温計、手指消毒液、マスク、パーティション、段ボールベッドの配置を進めております。  しかしながら、開設される避難所の規模や構造に応じて状況が異なりますことから、地区本部職員から不足する資機材の品目や数量を確認するとともに、社会情勢や災害の発生形態の変化に対応した見直しを図りながら、計画的な備蓄を進めてまいりたいと考えております。  また、地区本部には災害対策本部と情報伝達を行うための防災行政無線の移動局や災害時でもつながりやすい特設公衆電話を設置しております。  今回の防災訓練では、防災行政無線の移動局を活用した情報伝達訓練を実施いたしましたが、一部の避難所で情報伝達が滞った事例が発生いたしました。このことから、地区本部に設置している防災行政無線の移動局につきましては、地区本部職員の操作方法の習熟度向上の取組を行うとともに、機器類の適正な維持管理を実施しながら、災害への備えとしてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(渕上清君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(鈴木満広君) 私からは、質問事項3、鳥獣被害対策について答弁申し上げます。  初めに、(1)、熊の生息数や出没の状況と課題、今後の対処についてであります。熊の生息数につきましては、令和元年度の岩手県のツキノワグマ管理検討委員会資料によりますと、県全体としておよそ4,000頭と推定され、当市が属する北上高地地域はおよそ2,100頭と推定されております。  今年度の当市における出没件数は、11月30日現在で98件となっており、昨年の同時期と比較すると約4倍となっています。また、今年度の捕獲頭数は、同じく11月30日現在で21頭となっており、昨年度実績の6頭を大きく上回っております。  特にも今年度は出没件数の急激な増加に加え、これまで出没が確認されていなかった市街地付近への出没も多く確認され、農作業中や散歩中の人身被害や民家への侵入被害も発生しており、熊とのすみ分けを基本に出没エリアの拡大を防止することが大きな課題と捉えております。  今後の対応についてでありますが、引き続き市鳥獣被害対策実施隊や警察等と連携し、人身被害や農林業被害防止のための対策強化を進めるとともに、目撃情報が寄せられた場合の防災無線による注意喚起や花火などによる追い払い、出没地域でのパトロールの強化に取り組んでまいります。  次に、(2)、市外の狩猟家による捕獲実績の傾向と誘致対策についてであります。岩手県において狩猟をする場合は、その年度ごと県に対して登録手続をすることが必要となっております。岩手県におけるニホンジカの狩猟期間は、例年11月1日から3月31日となっており、岩手県シカ管理検討委員会資料によると、令和元年度の狩猟期間における当市の捕獲実績は748頭であります。そのうち、市内狩猟者が県に届出した捕獲頭数は631頭であることから、残りの117頭の大半が市外狩猟者による捕獲と見込まれます。  県内の登録者のうち、大船渡市以外の登録者数はおよそ2,800人であり、その狩猟者が当市内の猟区で活動する場合、地元猟友会との連携や案内役の確保を図る上で、ニホンジカの出没情報や猟区の位置、道路情報などを伝える必要があることから、一部の狩猟者同士の結びつきにより、市内で狩猟している状況にあります。  当市の狩猟者については、高齢化などによる減少傾向が続いており、市外狩猟者も含めた狩猟の強化は有害捕獲対策に有効な手段の一つと捉えておりますが、現時点においてはまず市鳥獣被害対策実施隊を担う新規狩猟者の確保、育成を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(3)、狩猟家の育成や支援策についてであります。当市の狩猟免許取得者の多くは、市猟友会に所属し、市鳥獣被害対策実施隊員として活動いただいております。近年は、高齢化による隊員の減少が続いており、鳥獣被害対策の強化のためには、新規隊員の確保、育成が喫緊の課題と捉えております。そのため、市では今年度より有害鳥獣対策事業に従事しようとする者が新規の第1種猟銃免許を取得する場合、狩猟免許受験手数料をはじめとする各種手数料などの経費や、猟具の購入の経費に対する助成制度を創設しております。  また、鳥獣被害対策実施隊員に対しましては、昨年度よりニホンジカの有害捕獲や網がかりなどの個体処理に対する報償費を1頭当たり8,000円から1万円に増額したところであります。加えて、今年度からハンター保険料やわな猟保険料、火薬譲受け料に要する経費の助成を始めたところであり、市鳥獣被害対策実施隊員の活動環境の充実や新規隊員の掘り起こしに取り組むことにより、狩猟家の育成確保を図りたいと考えております。  次に、(4)、捕獲した鹿の有効活用についてであります。当市における捕獲したニホンジカの処理につきましては、基本的に捕獲現場等においての埋設や一般廃棄物としてクリーンセンターへの持込みにより処理されております。  東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、当市で捕獲された鹿の肉については、国からの指示により、平成24年7月から当分の間食肉としての出荷を差し控えることとされ、現在もその指示は解除されていない状況にあります。  このような中、大槌町においては県が定める出荷検査方針に基づいた全頭検査を実施して、鹿肉を使用したジビエ食材の販売事業が開始されています。しかしながら、捕獲から加工処理までの時間が短く制限されることに加え、報道によりますと、国内のジビエ加工施設の8割が赤字経営となっていることなど、安定した事業化には多くの課題を抱えているものと認識しております。  また、近年はジビエ料理に対する関心も高まりつつありましたが、コロナ禍による外食業界の低迷により、ジビエ料理の需要の先行きも見通せない状況となっております。  当市といたしましては、旧三陸町時代に取り組んだ鹿肉の加工販売の知見や経験を生かすとともに、他自治体等における先進的取組を調査研究しながら、出荷規制解除後の鹿肉の有効活用について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(渕上清君) 教育次長。 ◎教育次長(遠藤和枝君) 私からは、質問事項4、スクールバスの運行についてお答え申し上げます。  初めに、(1)、ガソリン車とディーゼル車の燃料費比較についてでありますが、本年4月からの第一中学校統合に伴うスクールバス4台の購入に際しましては、マイクロバスの取扱い業者に広く均等に受注機会を提供するため、燃料種の指定を行わずに見積りを徴し、車両本体価格が廉価となったガソリン車について、燃料費の試算をしながら総合的に判断した上で契約を行ったところであります。  スクールバスの燃料費につきましては、スクールバス管理運行業務に含み、一括して委託しているため、業者においてルートごとに給油を行っており、燃料の金額については市において把握をしていないところであります。ただし、毎月業者から報告を受けている走行距離、給油量等により、ガソリン車4台に係る1リットル当たりの走行距離、いわゆる燃費を試算いたしますと、10月末までの平均燃費が約4.1キロメートルとなっております。  また、ディーゼル車とのコスト比較については、車種や年式、年間走行距離により、同一のエンジンであっても大きく差があり、単純な比較は難しいところではありますが、当市スクールバスのディーゼル車全体の燃費は平均して約5.4キロメートル、大型車を除くと約6.6キロメートルとなっております。ディーゼル車は、ガソリン車に比べ、現時点では年間で数十万円程度コスト面で安価であると試算しております。  次に、(2)、安全確保のためのタイヤ管理についてでありますが、スクールバスの安全確保につきましては、法定の車検及び3か月点検のほか、運行委託業者による日常点検として、毎日運行前にタイヤをはじめブレーキ、原動機、燃料装置、バッテリー等に係る異常の有無に関し、チェックを行っております。その際、不良箇所があった場合には運行委託業者から速やかに報告をいただき、修繕等の措置を講じているところであります。  タイヤにつきましては、走行距離数や摩耗度を勘案しながら、車両点検業者等の意見を踏まえ、おおむね1年から2年をめどに必要な時期に更新を行っているところであります。  三陸沿岸道路を走行する場合におきましては、一般道に比べ高速での運行となることから、降雪時はもとより、通常時においても高い安全性が求められます。  今後とも高速道路に限らず、どのルートにおきましても児童生徒の通学時における安全性の確保を最優先に、タイヤをはじめ車両の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)、スクールバスのエンジンの選定についてでありますが、スクールバスの購入に当たりましては、経過年数、走行距離数に加え、車両の状態などを総合的に勘案し、更新の時期や車種等について判断しているところであります。  今年度は、越喜来地区の甫嶺バスを更新するとともに、赤崎中学校と綾里中学校との統合に係るバス4台について新たに購入したところであります。車両の選定に当たりましては、市内業者の受注機会確保のため、使用燃料の指定は行いませんでしたが、今年度は車両本体価格に加え、今後10年間に見込まれる燃料費の総額についても見積りを求め、燃料費も含めたトータルコストについて比較検討いたしました。その結果、ディーゼル車5台を購入することとなったところであります。  スクールバスにつきましては、ルートによって年間走行距離数が大きく異なり、それに伴い燃料費も変動することから、一概にディーゼル車、またはガソリン車のどちらが有利であるとは断定できないものでありますが、今後とも児童生徒の通学手段を持続して確保するため、経済性について十分考慮しながら、車両の更新等を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(渕上清君) 議員各位へお願いいたします。息苦しいところもあろうかと思いますが、マスク着用の徹底をお願いします。  再質問ありませんか。8番、船砥英久君。 ◆8番(船砥英久君) (続) 再質問させていただきますが、時間もないので、飛ばして防災の(2)のほうに行きたいと思いますが、先ほど総務部長のほうから情報伝達が滞ったことが起きたとか、無線操作の向上に取り組むとかありましたけれども、避難訓練に何度も職員は参加している人もいると思うし、何よりも簡単に使えるものでなければ駄目なのではないかなというふうに思います。操作方法よりも何よりも、避難所のある場所の地形とか、そういう条件だと思うのです。そういうところも考えて、いろいろな機材とか、設備をしていかなければならないのではないかなというふうに思うのですけれども、これは現地でなければ分からないことなので、この現地でなければ分からないし、みんなから聞かなければ分からない。聞いているはずだと思うのですけれども、そこを改善する気があるのかないのかということなのですが、この件について一言お願いします。 ○議長(渕上清君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(及川吉郎君) ただいま御質問のあった内容、至極もっともなことでございまして、防災情報の伝達については、適正な方法で全ての市民の方にお伝えしなければいけないということでございます。その際において、聞こえにくいとか、そういったところがもしございましたらば、それは逐次改善を図っていかなければならないものだと考えてございます。  参考までにでございますが、越喜来小学校の地域につきましては、以前から聞こえが悪いというようなことを把握してございまして、今年度子局を新たに設置するという予定にしてございます。  以上です。 ○議長(渕上清君) 8番、船砥英久君。 ◆8番(船砥英久君) (続) ぜひとも改善をしていただきたいと思います。  時間もないので、次は鳥獣被害の1番、まず当市も去年よりもかなり多く熊が出没して、人身被害はもちろん、民家に侵入など、あってはならないことがあったわけでありますけれども、パトロールを幾らやっても、かいくぐって出没しているような状況でありますので、民家の付近では鉄砲も撃てないだろうし、箱わながいいのではないかなというふうに感じております。  農林水産省でも熊対策の支援で侵入防止柵とか箱わなの助成金、交付金を活用してくださいということもありますので、ぜひともこういうふうなわなを増やしていただいて、1回入ると臭いが取れないうちは、そのわなには熊は入りませんので、1個か2個のわなだと全然対応ができないわけです。1頭撃っても、その次また来た熊がそのまま素通りしていくわけです。だから、ローテーションできるようなわなの数、うちの地元のほうでも出没で何とかしてくれませんかと何度も連絡もありましたので、ぜひそういうところを増やしてはいかがですかということですが、伺います。 ○議長(渕上清君) 農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 当市で保有している熊のわなは4基でございます。通常わなにかかった場合は、そのわなを洗浄して、数日間水につけて臭いを落としてから使用しておりますけれども、今年度出没件数が非常に多く、このわながフル回転するというような現状でございました。来年度以降もこのような状況が続くのであれば、わなを増やすということについても検討してまいります。 ○議長(渕上清君) 関連質問ありませんか。15番、船野章君。 ◆15番(船野章君) 15番、船野でございます。ただいま船砥議員が鳥獣被害対策についてるる質問したところではありますけれども、課長から、今箱わなをこれから数を整備していくというお話のようでございますが、私は少し観点を変えて、要は縄文人が日本に住むようになってから、熊の領域を人間が侵してきたというふうなところは否めないのかなと思っております。また、船砥議員も指摘しているとおり、越喜来では人家に熊が入って、冷蔵庫を開けてジャムを食べたりという、人間が食べてもおいしいようなものを味見しますと、どうしてもまた来るという現状にあろうかと思います。  そこで、私は先ほど部長から答弁があったとおり、98件もいろんなそういった情報が出ていると。では、山から下ろさない方法はないものかなというふうに思ったときに、いずれも人身事故が出ているところは里山であります。だから、奥山と里山の境に、例えばヤマボウシであるとか、コナラであるとか、ヤマブドウであるとか、サルナシであるとか、ブナであるとか、ヤマグリであるとか、ヤマザクラのようなものを植栽して、そこを防波堤のようにできないかななどということを考えたり、私の住むところでそんなことをやったらどうだろうかというふうな動きも出てまいりました。  ただ、学者先生に言わせると、そういうものを植えることによって熊の体力がついて、出産数が多くなるという指摘もあるようですが、そこらを考慮しながら、そういった方法も一つの方法ではなかろうかなというふうに思うわけです。餌が豊富であれば、多分下りてこないでしょう。だから、そういう方法をぜひ講じられないものかなと。よくテレビなんかでは、ヤマザクラの木に登って、枝を引っ張りながらヤマザクラの実、つまりサクランボの小さいのをほおばっている熊がよく報道されるところでありますが、そういった対策について、先ほど部長は広報だけ挙げていたようですので、広報だけでは何ともなりませんので、そういった手段、方法を考えられないのか、具体的な方策があればお聞きしたいなと思います。 ○議長(渕上清君) 残り時間を考慮の上答弁願います。農林課長。 ◎農林課長(菅原博幸君) 御指摘ありがとうございます。私も伐採跡地で植栽のないところに実のなる木を植えてはどうかなという、個人的には考えております。様々対策等があろうかとは思いますが、十分検討してまいりたいと思います。これで御勘弁をお願いします。 ○議長(渕上清君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渕上清君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会いたします。  大変御苦労さまでした。    午後3時57分 延   会...