大船渡市議会 > 2020-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 大船渡市議会 2020-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  第4回 定例会議事日程第3号令和元年12月12日(木)午前10時開議日程第1  市政に対する一般質問本日の会議に付した事件   ~議事日程第3号に同じ~出 席 議 員(18名)  議 長  熊 谷 昭 浩 君          副議長  紀 室 若 男 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          7 番  船 砥 英 久 君  8 番  小 松 龍 一 君          9 番  今 野 善 信 君  10番  渕 上   清 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  志 田   努 君      教  育  長  小 松 伸 也 君  災 害 復興局長  佐々木 義 久 君      企 画 政策部長  新 沼   徹 君  市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  生 活 福祉部長  熊 澤 正 彦 君      商 工 港湾部長  鈴 木 昭 浩 君  観 光 推進室長  千 葉   譲 君      農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君  都 市 整備部長  西 山 春 仁 君      教 育 次 長  金 野 高 之 君  水 道 事業所長  千 葉 洋 一 君      市街地整備課長  熊 谷 明 人 君  企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君      市民協働準備室  新 沼 晶 彦 君                          次     長  総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君      防災管理室次長  大 浦 公 友 君  財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君      市 民 環境課長  下 田 牧 子 君  地 域 福祉課長  三 上   護 君      長 寿 社会課長  佐々木 義 和 君  商 工 課 長  小 松   哲 君      企業立地港湾課長 武 田 英 和 君  農 林 課 長  菅 原 博 幸 君      水 産 課 長  今 野 勝 則 君  建 設 課 長  阿 部 博 基 君事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 好 伸 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   議 ○議長(熊谷昭浩君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。  本日の出席議員は18名であります。  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(熊谷昭浩君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。  本日の一般質問は、16番議員から行います。  16番、三浦隆君。    (16番 三浦隆君登壇)     (拍     手) ◆16番(三浦隆君) おはようございます。16番、新政同友会の三浦隆でございます。通告に従いまして、以下大きな2点に相わたって質問させていただきます。  年が改まれば震災後9年になります。早いもので震災の年に小学校に入学された子供さんたちは、もう来春高校受験だということで、今さらながらこれまでの時間の経過を実感いたします。 まず、大きい1番は、市民と行政の協働のまちづくりに向けての取り組みについてということで通告させていただきました。 続いて、大きな2番としては、当市における台風19号の被害を踏まえての今後の防災体制の構築についてということで、先般の台風への対応をどのように評価し、そこからどのような教訓を得、そしてそれを今後どのように生かしていくのかということで通告させていただきました。 1番目、2番目は一見して直接な関連はないようにも見えますが、実はそうでもありませんで、そのことは壇上での質問を通して御理解いただけるものと存じます。別な言い方をしますと、大きい1番は協働に係るそもそも論から始まり、これまで当局によりお示しいただいた資料等をもとにいたしまして、これまでの取り組みと成果、そして今後の見通しについて伺うものであります。  そして、大きな2番は、協働の意義が改めて再確認されたのが阪神・淡路大震災であったことを念頭にしております。あえて協働という言葉を2番目の通告の中で使わなかったのは、御答弁から行政による協働の思いがどの程度あるかも確認させていただきいという意図があってのことでありました。1995年の阪神・淡路大震災におきましては、警察や消防機関による被災者救助がなかなか追いつかず、要救助者3万5,000人のうち2万7,000人は市民自身により自力または隣人の力を得て救助されたとのことで、この震災を契機として神戸市では地域全体の自立と連帯が不可欠であるという認識が広がり、自助、共助、公助による防災まちづくりが推進されることになったということであります。  さて、協働についてであります。協働という概念は、早くも1970年代後半からアメリカの政治学者によって提唱されております。この概念の中で強調されていることは、第1点として公共サービスの生産供給側、これは政府の役割とされておりますけれども、政府だけ主体となってその役割を一元的に果たしていくと、その生産性向上には限界が生じ、結果的には向上が図れなくなること。第2には、公共サービスの生産過程には、正規の生産者である公務員と消費者かつ生産者である公共サービスを消費する一般市民が協力、連携することにより生産性向上が図られるということであります。この考えが日本の地方自治にあって、まちづくりに不可欠の概念とされているところでございます。 より具体的には、問題解決に向けて単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに相協力して課題解決に向けた取り組みをする、または協働したほうがサービス供給や行政運営上の効率がよいとされる場合に協働のまちづくりが推進されるとのことであります。 そして、その協働を推進するパターンとしては、行政主導である場合、住民主導である場合、そして相互推進型の3つのパターンがあります。この中でも最も有効なのが相互推進型であろうと言われております。ただし、現実問題として行政にも、また地域住民にも意識の変革が求められるわけですので、いきなり相互推進を求めるのは現実的ではありません。しばらくの間は、行政が主体となって取り組むほかはないとは思っております。  以上、協働についての基本的な理念を前提として、(1)、市民活動支援センターまちづくり推進員まちづくり推進協力員の委嘱など新たな試みがなされてきましたが、現時点でこれらの取り組みに対する評価、そして今後の課題について伺います。  次に、(2)として、協働のまちづくりの今後の見通しについて、組織のあり方、市民との合意形成、職員の意識の変革等についてを中心に伺います。  ここで、本年1月の全員協議会で示された市民協働に係る行政組織等の整備についての中から少し気になった箇所と、私の過去における一般質問を通して感じた事柄を具体的にお話ししたいと思います。  市民協働に係る当局のこれまでの取り組みの中で最初に挙げられておりましたのは、平成23年3月の大船渡市総合計画の策定であります。ここでは、市民参画と協働の推進を施策の一つとして、将来都市像を「ともに創る三陸の地に輝き躍動するまち大船渡」とするという文言がございます。そのとおりにこれまで施策が進められ、今後も進められるものと思います。 その一方で、私は平成25年の第3回定例会で当時の教育委員会に対しまして、被災地における教育環境の整備及び学習支援の現状についてという通告をいたしました。その主眼は学びの部屋事業であります。陸前高田や住田町で実施していた事業で、大学や民間団体と連携し、教育委員会が協力して、小学校、中学校、仮設住宅等を活用して放課後や週末などに学習支援を行うというものであります。 仮設住宅の集会所ではそれなりのものができていたそうでありますが、残念ながら学校で実施することはできませんでした。その理由は、御答弁をそのまま引用しますのですけれども、「各種団体の支援には感謝するが、学校施設の管理上、第三者に施錠や機械設備システムのセキュリティー管理を委ねることが一つの課題であること、学びの部屋の運営のために教職員が時間外勤務をすることは適当ではない」という答弁をいただいております。それでも、ほかの地域ではやっていたわけであります。当時は質問が3回まででしたので、それ以上の問いかけはできませんでしたが、私はこの答弁から協働に係る多くのことを反面教師として学ぶことができると思いました。学校施設や教職員を管理する側の立場としては当然のことだと思います。これは、いいとか悪いとかの問題ではなくて当然のことであると思います。 しかしながら、当時大学受験、高校受験を控えた生徒さんにとっては時間の密度が最も濃い時期でありました。そこに、自己責任のない一方的な震災で学習環境が悪化したら何とかしたいと思うのが当たり前で、そこでもし協働の理念が生かされるのであれば、自分たちでできないことを第三者に委ねることは十分にできたと思います。繰り返しになりますが、現に高田、住田ではそれをやってきたわけですから。学校施設の管理を第三者に委ねることができないということは、平たく言えば第三者は信用できないということですし、自分たちのできる範囲内でしか仕事はできないということですから、まちづくりの理念としている協働とは真逆の発想だと感じるところでございます。 昔の当局を引き合いに出しまして、大変不調法ではございますが、もしこのような意識がほかの部署にもあって、まだ残っているとすれば、そもそも協働のまちづくりなど、ただの業務のアウトソーシングに終わる懸念もございます。 以上のことから、協働を進めるに当たっての職員の意識の変革ということをあえて(2)に通告させていただいた次第でございます。  次に、大きな2番として、当市における台風19号の被害を踏まえての今後の防災体制の構築についてお伺いしたいと思います。御案内のとおり、先般の台風19号は列島に大きな被害をもたらしました。当市においても、特に旧三陸町において甚大な被害に見舞われましたが、全国版のニュース番組を見ておりましたらば、長野県では千曲川が氾濫し、無情にも多くの民家が流される風景が映し出されましたとき、私どもがこうむった東日本大震災を思い起こした方も多くあろうかと思います。しかも、地震や津波と違って、台風被害は規模を変え、形を変え、毎年何らかの形で列島に襲いかかってまいります。そして、これが地球温暖化による影響も考えられるとすれば、天災に加えて人災の側面も持っているわけでございます。 以上を踏まえて、(1)、先般の台風被害を受けて現在の防災体制に反省点や改善点があればお伺いしたいと思います。  次に、(2)として避難所の設置場所についてであります。大船渡市地域防災計画によりますと、市は次の事項に留意し、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じて地区ごとに避難場所等を指定するとともにその整備に努めるとあり、避難所もそれぞれに具備すべき要件を示しております。これらを踏まえまして、避難所の設置場所は現在のままでよいのか、あるいは今後見直しをかけていくのか、見直すとすればその主眼点をどこに置くのかお伺いいたします。  ちなみに、先般の台風における私どもの自主防災組織の動きとしては、10月12日の土曜日の夕方、地域公民館に主な役員が集まりまして、今後の対応につき協議いたしました。結果、まず75歳以上のひとり暮らしのお年寄りを戸別に訪問いたしまして、緊急に備えての注意喚起を行いました。既に避難指示は出ていたかと思いますので、皆様はそれなりに落ちついたものでございましたが、念のため地域公民館は台風がおさまるまでの間はオープンにして、どなたでも利用できるようにいたしました。台風情報のニュースを確認しながら、何度となく避難所である盛小学校の体育館にお邪魔して状況を確認いたしました。 後で聞いたところでは、盛小学校の体育館が避難所として指定されていても、第一にそこにたどり着くまでが危険であるということから、町内のある方は、子供を連れて町外の高台にある実家に逃れたという話も聞いております。ニュースではしきりに避難する際は必ずしも避難所にこだわるのではなく、近くの安全な場所に逃れるようにと何度もアナウンサーが呼びかけておりましたが、盛地区に関して言えば、カメリアホール、リアスホールがロケーションからいっても、設備からいってもより安全な場所であると思いますが、施錠されて利用することができません。恐らくほかの地域でも似たような状況が見られたのではないでしょうか。参考までに、地域防災計画から避難場所の留意事項を一部挙げてみますと「想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること」という文言がございます。 台風19号が接近しつつあった12日から翌13日にかけて、スマホでリアルタイムに地区周辺の情報を眺めておりましたが、さきに申しましたとおり、盛小学校に至るまでが危険だということは町民のそのような思いだけでなく、ヤフーの防災情報にも如実にあらわれておりました。具体的に言えば危険箇所が色別に示されておりまして、盛小学校が完全に危険箇所に入っていただけでなく、学校に至る2つの経路、洞雲寺側と桜場、田茂山側の道路の半分以上が危険箇所に入っております。これは13日の未明、ピークが過ぎるまでそのままの状態でありました。 防災計画は、必要に応じて見直されるものであります。私は盛地区をベースにした話しかしておりませんが、他地区においても実情に応じた見直しをかけるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、(3)として、スフィア基準についてお伺いいたします。国際赤十字などが難民や被災者対応の最低基準を示したものであります。日本各地におけるここ数年の災害により、避難所生活を余儀なくされた方々の生活水準は、難民キャンプにも劣ると言われております。 この基準によると、避難所における1人当たりのスペースは3.5平方メートル、トイレは20人に1つで、トイレの男女比は1対3とされております。これに対して、内閣府の避難所運営ガイドラインではトイレは約50人に1つとされておりまして、最初から国際基準以下でございます。難民キャンプにも劣ると言われるゆえんがこういうところにもあると思います。 もとよりこの基準は単にトイレの数を問題にしているのではなくて、被災者が尊厳ある生活を送るための支援基準であります。したがいまして、スフィア基準を学ぶことで自分たちがどのような支援を受けられるのかを知ることができますし、自分みずからも参画することで支援の質の向上を求めることができると思います。地域防災計画や避難所マニュアルをスフィア基準と照らし合わせてみるのも必要なことではないかと思います。この点につきまして御答弁を求めたいと思います。  長くなりました。以上で壇上からの質問を終えまして、後は質問席からお伺いさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの三浦議員の御質問であります1、市民と行政の協働のまちづくりに向けての取り組みについてのうち、(1)、これまでの取り組みに対する評価等について答弁申し上げます。 当市では、市を取り巻く多様な変化に柔軟かつ的確に対応するため、総合計画の施策の一つに市民参画と協働の推進を掲げ、市民や地区の主体的な活動の促進に向け、さまざまな環境づくりを進めてまいりました。このうち大船渡市市民活動支援センターは、震災後多くの市内外の市民団体等が活動する中、市民活動の活性化や地域コミュニティーの維持、再生等を図るために創設したものであります。この間、団体情報のデータベース化などを行うことによりネットワークを構築し、団体間及び行政と団体の情報共有を図りながら、市民レベルでの復興の推進と地域の活性化に寄与してまいりました。 さらに、まちづくりの主体としての団体の育成、支援にも努めており、活動資金の獲得支援や事業運営、NPO設立支援やスキルアップ講座の開催など、団体の活動基盤の強化を行ってまいりました。 これによりまして、平成30年度末における団体数は、市民活動団体が170団体、うちNPOについては16団体と、それぞれ震災前の約2倍に増加し、市民活動団体等と行政をつなぐ中間支援組織として着実に成果を上げていると捉えております。 また、まちづくり推進員及びまちづくり推進協力員につきましては、震災後の市民生活の復興に当たり、地区活動などの取りまとめを初め、広く地域づくりにかかわる地区公民館の果たす役割が一層重要となったことから、地区と市長部局の協力関係強化を図るために創設したものであります。本制度の導入により、地区公民館長の各種審議会への委員就任や、復興や生活福祉分野などにおける多様な事業への参画協力がまちづくり推進員及び協力員の職務に基づく地区の課題解決に向けた行政運営の協力と明確化され、より広く行政の各課にわたり御意見、御提言をいただける環境が整いました。まちづくり推進員は、地区内の住民ニーズを的確に把握され、復興の推進と円滑な行政運営に当たり大きな役割を果たしており、地区と行政の協働体制を構築、推進する上でのかなめであると認識しております。このように、これまでの取り組みは市民活動団体、NPOや地区の住民団体など、まちづくりのパートナーとなる多様な主体の活動を促進する取り組みであり、協働まちづくりの基盤づくりとして一定の評価をしているところであります。 しかし、復興が収束に向かう一方で人口減少社会への対応が喫緊の課題となっており、持続可能な地域社会の構築に向けて地域力を向上させるためには、市民や地区を初め、多様な主体とのさらなる協働の推進がますます重要となっております。このため、市民活動支援センターにおいては地区における住民活動を主要な支援対象に位置づけ、中間支援組織としての機能を一層充実させ、今後の活動を展開していく必要があります。 また、地区と行政の関係につきましては、まちづくり推進員制度の定着とともに、まちづくり推進員の多忙化が課題の一つとなっております。このことから、その背景である多様な地域課題の解決に向けた地区のあり方として、行政と協働しながら地区住民が主体的に地域づくり活動を展開する地区運営組織の形成を目指しているところであり、この2点について議会や市民の皆様方の御理解、御協力を得られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室長。 ◎市民協働準備室長(遠藤和枝君) 私からは、質問事項1の(2)、今後の市民と行政の協働のまちづくりに向けた取り組みの見通しについてお答え申し上げます。  多様化する地域課題に対応するためには、大震災からの復興の中で築き上げた市民や地区と行政との協働の力をより強固なものにし、地域力の向上を図っていくことがますます重要であります。そのため、さまざまなまちづくりの担い手の育成支援に加え、担い手が活動しやすい仕組みや体制の整備と協働に係る意識の醸成が今後の協働の推進に向けた取り組みの柱になるものと捉えております。行政におきましても平成26年度からまちづくり推進員を地区公民館長の兼務としたように、地区の活動は既に生涯学習にとどまらず、地域づくりとの連動が不可欠となっております。 こうした地区の現状に機動的に対応するため、地域づくりの担い手を支え、効果的に施策を展開しながら協働を推進する庁内組織体制の構築が必要と考えており、こうした考え方に立ち、本年1月の市議会全員協議会において市の行政組織の再編案についてお示ししたところであります。この全員協議会における議員各位の御意見を踏まえながら、今後の地区公民館のあり方を見据え、市民や地区活動に急激な変化や影響を与えずに、時代に対応した施策展開ができる組織体制について、現在庁内で検討している段階であります。また、協働の推進にはまちづくりの担い手となる地区や住民の皆様の御理解が不可欠であり、丁寧に段階を踏みながら協働の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。 現在日頃市地区を先行地区として、住民同士で地区について知り、将来の展望等を話し合う地域づくりワークショップを令和2年1月から試行的に実施すべく、地区公民館及び中間支援組織と連携し、準備を進めております。日頃市地区においては平成29年度から集落支援員を配置し、地区公民館と連携しながら地区の宝探しや地域資源を生かした活動に取り組み始めており、ワークショップの過程や成果につきましては、議会はもとより、市広報等を通じて地区や市民と共有してまいります。 他地区におきましても、地区住民みずからが地区の課題や将来像を自分のこととして捉えられるよう地区の皆様と意見交換を重ね、研修の機会を設けるなど、意識の醸成を図りながら順次地域づくりワークショップを開催してまいりたいと考えております。 こうしたプロセスを地区ごとに丁寧に重ねることで、住民主体の地域づくりについて市民の皆様への浸透が図られ、今後の地区の方向性についての理解と合意の形成が進むものと考えております。  さらに、市職員におきましても、地区と行政はそれぞれまちづくりの主体として対等なパートナーの立場にあり、一人一人が協働の担い手の一員であることを深く自覚した上で、情報共有や信頼関係の構築などを強く意識しながら日ごろの業務に当たることが重要であります。こうしたことから、本年度は部課長級職員を対象とした先進自治体職員による研修と課長補佐級職員を対象とした市担当職員による研修をそれぞれ実施したところであり、今後におきましても定期的に研修の機会を設け、協働に係る職員の意識改革を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、2の今後の防災体制の構築について答弁申し上げます。  初めに(1)、台風第19号による被害と現在の防災体制の反省点についてでありますが、近年日本各地で台風や集中豪雨などによる被害が相次いで発生しており、大雨等による災害のリスクが年々高まってきていることから、これまで以上に洪水や土砂災害等の災害に対して備えていく必要があります。 当市でもことしの10月に発生した台風第19号では多大な被害を受けたところであり、10月29日現在で被害箇所は361カ所に上り、被害金額は約9億4,700万円となっております。被害状況といたしましては、負傷者が1名、作業保管施設の建物倒壊が1件あったほか、家屋等への土砂流入や床上、床下浸水などによる被害が多数発生したところであります。また、道路の陥没や倒木により一時的に孤立した地域があったほか、土砂流入などの影響による道路の通行どめや、農業用施設、漁港施設、観光施設、水道施設等においても建物や設備等に多くの被害を受けております。さらに、ライフラインでは、一部地域におきましては停電が発生し、公共交通機関では三陸鉄道における列車の運休、JRでのBRTの運転を見合わせるなどの影響が及んだところであります。 台風第19号に関する対応につきましては、気象庁や県等の関係機関から直接もたらされた情報のほか、気象庁のホームページ上における気象情報を初め、土砂災害の危険度を色で示した土砂災害警戒判定メッシュ情報など、各種情報の収集を行ったところであります。これらの情報をもとに大雨等による災害が発生するおそれが想定されたことから、10月12日の正午には災害警戒本部を設置し、午後2時には避難準備・高齢者等避難開始を、午後4時には避難勧告を発令し、大雨や強風になる前に早目の段階で市民に対する避難を呼びかけたところであり、翌13日の午前零時には避難指示を発令し、避難所に行くことができない方に対して家の中での安全な場所への避難を呼びかけたところであります。このほか、10月12日の午後6時には災害警戒本部から災害対策本部に切りかえ、翌朝にかけて随時本部員会議を開催しながら情報共有を図り、全職員で災害対応に当たったところであります。 こうした中、一部の避難所の防災倉庫に備蓄されている毛布が不足したこと、また停電があった一部地域から状況確認の問い合わせが多数寄せられたこと、市のホームページにある洪水、土砂災害の際の避難所がわかりづらかったとの意見が寄せられるなど、反省すべき点がありました。来年度以降、洪水・土砂災害ハザードマップの作成を予定しておりますが、その際には洪水、土砂災害に係る避難所及び避難経路についても見直しを図ることとしておりますし、市内にある鷹生ダム、綾里川ダムにつきましても、洪水時最高水位であるサーチャージ水位を超えるに至る雨量や時間などの諸条件について、管理者である岩手県と情報を共有し、情報発信に努めることとしております。 今後につきましても、関係機関や自主防災組織、地域公民館等と協議を行いながらさらに連携を深め、防災体制の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  次に(2)、避難所の設置場所についてでありますが、当市で定めている地域防災計画では洪水や土砂災害などの水害に係る避難所として現在市内11カ所を指定しており、各地区公民館単位では1カ所ずつとなっております。避難所の指定につきましては、今年度県において水位周知を行う河川である盛川の洪水浸水想定区域の指定がなされるほか、土砂災害警戒区域等の指定についても今年度基礎調査を終え、次年度以降順次行われる見込みであることから、当市におきましては、それらの指定にあわせて洪水や土砂災害に係るハザードマップを作成するとともに、避難所の見直しを行うこととしております。 避難所の見直しに当たりましては、災害が発生するおそれがある洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域等について考慮するほか、地域によって異なる地理的条件などについても考慮する必要があることから、地区ごとにワークショップを開催し、地域の実情に精通している地元住民の方々と一緒に避難所や避難経路などについて検討し、意見を取り入れてまいりたいと考えております。 なお、これらの検討により作成したハザードマップにつきましては、平常時から市民一人一人が自分の居住地域に発生するおそれがある災害について認識してもらうとともに、有事の際の避難所や避難経路等について確認してもらう必要があることから、対象となる全世帯に配布したいと考えております。  次に(3)、避難所におけるスフィア基準についてであります。当市では、災害の種別は問わず、大災害が発生した際に円滑な避難所運営が行われるよう、平成28年度に避難所運営マニュアルを作成し、災害発生前の事前準備や避難所の運営、対応等、基本的なことについて定めているところですが、避難所運営につきましては避難者数や避難者の性別、年齢等により、その都度対応する内容が異なるものと考えられます。 台風第19号では、避難所を10月12日の午後2時に開設し、翌13日の午後1時40分に土砂災害警戒情報が解除となったことから、午後2時に全ての避難所を閉鎖しておりますが、この間避難所には合わせて最大で518人の方が避難され、避難された方々に必要に応じて防災クラッカーやアルファ米などの食糧を提供したほか、毛布についても配布を行ったところであります。 また、避難所を開設している間は移動系の防災行政無線により随時情報共有を図っており、一部の避難所で不足となった毛布については連絡後速やかに補充を行うことができたところであります。 御質問にあったスフィア基準は、国際社会における人道対応の基準として、避難所での給水、衛生、食糧確保と栄養、居心地のよさ、トイレの設置基準や保健サービスなどを受ける際の指標となっているところでありますが、市で準備できるものは限られていることから、災害協定を締結している自治体や事業所などと連携し、食糧や飲料、生活必需品などの支援物資の調達を行うとともに、パーティションなどを用いてプライバシーの確保を図り、精神的なストレスを軽減するなど避難状況に応じて生活環境を整え、必要な物資の提供に努めなければならないものと考えております。  今後につきましては、実際に避難された方や避難所の運営に当たった地区本部員等の意見や要望等を参考にしながら今後の避難所運営に生かすとともに、さらなる避難所の環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) (続) それでは、順を追って再質問させていただきます。  まず、大きな1番、協働のまちづくりの取り組みに関してでございます。市長及び室長から御答弁を頂戴いたしました。  まず、(1)の市民活動支援センターに関してでございます。私よく外に出かけまして散歩していると、結構ほかの地域の支援センターを見かけることがございます。先般夏に下関に教育福祉常任委員会の視察に行った際にも、ちょうどホテルの並びに支援センターがございました。午後10時までやっておりまして、入ってみますとあいたスペースで学習したりとか、いろいろミーティングしたりとか、人口の規模も違いますけれども、それなりに活発な活動をしている様子が見てとれたところでございますし、たまたま同じ山口県内の周南市の駅前の、今はやりと言うと語弊がありますが、TSUTAYA図書館に行きましたらば、やはりその一角が支援センターになっておりまして、大きな都市ではこういったようなことができるのだなと感心して帰ってきたところでございます。 当市におきまして、開設してから正確に何年になるかはわかりませんけれども、先ほどの御答弁ではそれなりの結果を上げているように受け取ることができましたが、予算措置の経過はどのようになっているか、今後どのようにしていくのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長。 ◎市民協働準備室次長(新沼晶彦君) お答え申し上げます。  こちらの市民活動支援センターの設置につきましては、現在におきましては国の復興支援員制度を活用して委託をしてございます。これまでの経過でございますけれども、平成26年度に設置いたしまして、その後平成28年度までは約1,800万円の年間予算でございました。その後、平成29年度以降、本年度までは年間1,600万円前後で推移してございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) (続) 済みません、ちょっと最初のところ聞き取れません。復興支援員制度とおっしゃいましたか。この制度自体が消えた後ですけれども、どのような見通しを持っていらっしゃいますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長。 ◎市民協働準備室次長(新沼晶彦君) こちらの復興支援員制度は、現在来年度、令和2年度までの予定となってございます。その後につきましては市内部での検討が必要とは考えてございますけれども、中間支援組織として重要な組織であるというふうに担当では考えておりますので、引き続き継続して設置してまいりたいという考えでございます。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 16番、三浦隆君。
    ◆16番(三浦隆君) (続) それでは、同じく関連いたしまして、まちづくり推進員まちづくり推進協力員の働きでございますが、特に推進員のほうですが、これは私の認識では地区公民館長さんとほとんどダブっているような感じで受けとめていますが、実態のところを御説明いただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民協働準備室次長。 ◎市民協働準備室次長(新沼晶彦君) お答え申し上げます。  こちらのまちづくり推進員及び推進協力員につきましては、市のほうで要綱を定めまして設置しているものでございまして、任命に当たりましては、まちづくり推進員は地区公民館長をもって充てること、また推進協力員につきましては各地区公民館の主事の皆様、それから書記の皆様をもって充てることというふうに規定してございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) (続) (1)に関して何点か質問して感じましたのですけれども、そもそも市民協働もいろんなアプローチの仕方がございます。どの分野で協働を図っていくかということも非常に重要なことであるかと思いますが、現時点では大船渡市におきましては、先般の全協の御説明にもあるように、公民館単位がベストだという判断もなされているように見受けられますが、一方でいろんなアプローチの仕方がある中で先進事例を調べてみますと、例えば行政パートナーシップ、これもう十何年も前に私協働という概念は使わずに、他市の例で御質問させていただいたことがございますが、行政パートナーシップといいまして、行政事務をかなり細かいところまで落としていって、例えばこの事務は自前でやるとか、この事務はほかに移管するとか、かなり柔軟で、かつ先進的な取り組みをしている自治体もございました。 これは(1)よりも(2)のほうに入ると思うのですけれども、例えばこれまで行政が抱えていた業務に関して協働でもって取り組んでいくような、そういった見通しは持っているのか持っていないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 市民協働、今議員おっしゃいましたとおり広範な分野でこれから活用されていきまして、持続可能なまちづくりに寄与するものでございまして、市民の方々の主体性、自主性をまちづくり、行政に発揮していただく分野もどんどんふえてこようかと思います。そうした中で、これまでの市の考え方もより柔軟に運用をすべきこともふえてこようかと考えております。ただ、市民協働の取り組み自体がまだ緒についたばかりでございまして、我々職員も市民の皆様方と市民協働の取り組み、実践を通じまして、またさらには研修を深めまして、意識改革方針の捉え方の修正が必要であれば修正ということに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) (続) それでは、大きな2番に移ります。いずれ私は、先般の台風に私なりに向き合った経験から質問させていただいたわけでございます。一番大きな主眼は、何といっても避難所の設置の問題でございます。たまたま大船渡市におきましては、避難所に入って出るまでが1日もあるかないかというところで済んだわけでございますが、全国レベルで見ますとかなり長期にわたった避難所生活を強いられている地区もあると聞いてございます。 そこで、避難所の設置の考え方なのですが、まず11カ所、各地区ごとに1つ。これは地区ごとに1つということで最初から決めて、数の根拠はどういうことなのでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) この件に関しましては、これまで台風による被害がそんなに大きくなかったということがございまして、それに基づきまして各地区で1カ所というふうな考え方もございますし、あとは多くの方が避難された際に物資等の補給とかそういった提供ができやすい、ある一定の面積を持った場所が必要であるということから、地区公民館単位での11カ所というふうなことになってございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) (続) 今後ハザードマップ等を作成して見直ししていくに当たっては、今言ったようなお考え、例えば地区に1つ、これまでの経験則からすればそれでよかったと思うのですけれども、今後はどうもそれでは足りないというか、不十分な気がいたします。その辺の見直しの余地があるのかどうなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) その件に関しましては、去る11月25日から12月10日まで11地区を回って、それぞれの自主防災組織並びに地域公民館と意見交換をさせていただいたところでございます。やはり11カ所の避難所では足りないし、場合によっては自分たちで対応できるので、それぞれの安全な、例えば地域の公民館とかそういったところも指定したらどうかというふうな御意見も伺ったところでございます。 当市としましては、そういった自主防災組織の御協力を得ながら、洪水とか土砂災害の際に自主防災の皆様の御協力をいただきながら、きめ細やかな避難所指定というものについてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 16番、三浦隆君。 ◆16番(三浦隆君) (続) 非常に前向きな答弁をいただきましたが、今御協力という言い方されましたけれども、これは理屈を言えば御協力ではなくて、行政が自主防災組織に協力してもらうのではなくて、まさに一緒にやっていくことなのだと思うのです。まず、その辺の意識を持っていただきたいことが1つと。  それと、私が期待した答弁にほぼ近いので、ほっとしているのですけれども、いずれこれまでの避難所というのがやはりどうしても大船渡の場合には地震とか津波とか、それを想定したものであった。ところが、これからどんどん災害の種類が多様化していく、被害の程度もわからなくなる、柔軟な運営をしなくてはいけない。それをしていくに当たって、例えば避難所を設置すれば行政側からも当然何人か張りつけなくてはいけないけれども、数が多くなればなるほど行政の負担が多くなる。そこでやはり出てくるのが自主防災組織で、協力というよりも、お互いともどもに事前に協議し合って、いろんな場で協議の場を設けていただいて、来るべき災害に備えていくような、そういったような環境づくりも必要であろうと思っておるところでございます。  そのようなところで、今後とも大変な状況が続くかと思いますけれども、よろしくお願いしますということで、質問を終わらせていただきます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) まさしく市のみならず、自主防の協力で一緒にやっていくこと、協働でやることがそうだと思います。我々としても地元をしっかりわかった人たちの意見を捉えながら、地域に合った避難所のあるべき姿をこれから深く検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で16番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。    午前10時49分 休   憩    午前10時59分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、8番、小松龍一君。    (8番 小松龍一君登壇)     (拍     手) ◆8番(小松龍一君) 光政会の小松龍一でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  まず、大きな1番でございますが、当市が進める自然災害の防災対策についてでございます。記録的な大雨をもたらした台風19号が上陸してもうすぐ2カ月が経過しようとしておりますが、浸水、土砂崩れの被害を受けた家屋は全国で約6万戸以上に及び、各地で再建に向けた努力が続けられております。当市でも多くの被害が出ており、被害金額は約9億円以上であり、新たな補正予算を組んで復旧を進めていくとのことであります。全国で台風による甚大な被害が相次ぐ中、当市でも津波だけでなく土砂崩れや洪水に対する危険性が指摘されている中、防災対策や支援のあり方についてどのような取り組みをしていくのか、見解を伺う次第でございます。  (1)でございます。台風19号による河川の氾濫などで被害を受けた人々に対する支援について伺うものでございます。  (2)番でございます。今後の自然災害に対する復旧費用など防災費を予算に盛り込んでいくべきと思うが、考え方を伺うものでございます。 (3)番でございます。中小河川の護岸機能の強化など治水対策をどのように進めていくのか、取り組みについて考えを伺うものでございます。 (4)番でございます。津波だけでなく自然災害に対する防災、減災対策を盛り込んだ災害に強いまちづくりをする必要があり、新たな課題を検証して、対応する施策を早急にまとめていくべきと思うが、見解を伺うものでございます。  大きな2番でございます。(仮称)防災学習センターの整備についてでございます。当市は、震災での経験や教訓を未来に語るべく国内外に伝え、今後の減災社会の実現に貢献していくため、(仮称)防災学習センター津波伝承館施設を整備したいとの考えですが、そこで以下について伺うものでございます。  (1)番でございます。(仮称)防災学習センターを交流人口拡大の拠点にしたい考えのようでございますが、年間何人ぐらいの人々を呼び込むおつもりなのかを伺うものでございます。  2つ目でございます。(仮称)防災学習センターの施設は、市魚市場展示室、大船渡防災伝承館、市立博物館の一つに整備すべきと考えるが、見解を伺うものでございます。  壇上での質問はこの場で終わりにいたします。御清聴まことにありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの小松議員の御質問であります1、当市が進める自然災害の防災対策についてのうち、(1)、台風第19号で被害を受けた人々に対する支援について答弁申し上げます。  10月12日から13日にかけて岩手県に接近した台風第19号は、広い範囲で猛威を振るい、日本各地に大きな被害をもたらしたところであります。当市におきましても、市内各所で倒木や土砂崩れ等による停電や市道の通行どめ、増水による住戸への床下、床上浸水や土砂の流入、暴風による屋根等の破損等の被害が発生し、災害救助法の適用を受けております。  大規模な災害が発生し、災害救助法が適用された場合、避難所の開設、炊き出しや食品、飲料水の供給、応急仮設住宅の供与のほか、住宅の応急修理にかかる費用を市が負担する等の支援が行われることとなっております。このほか、住宅の全壊戸数や人的被害の発生状況に応じて被災者生活再建支援法や災害弔慰金の支給等に関する法律が適用となり、これらの法律に基づく支援を行うことになります。  台風第19号による当市の住宅被害は、いずれも住宅の応急修理が適用される損害割合が10%以上20%未満である準半壊未満の被害であったことから、ほとんどが大きな修繕等の必要はなく、住宅でそのまま生活されているようであります。このことから、当市におきましては、被災した住宅の応急修理に対する支援や応急仮設住宅の供与には至っておらず、また被災者生活再建支援法の対象にもならなかったところであります。  このような状況の中、岩手県では被災者生活再建支援法の対象とならない被災者の生活再建を支援するため、令和元年台風第19号に係る被災者生活再建支援金支給補助金交付要綱を定め、市町村が被災世帯に支援金を支給した場合、その費用について補助を行うこととしたところであります。当市におきましては、この要綱に基づき、床上浸水被害を受けた世帯に対し、複数世帯の場合は5万円、単数世帯の場合は3万7,500円を支給することとして関係事務を進めているところであります。  また、今回の災害に当たっては、このほかにも国民健康保険の一部負担金の免除などを行っているところであります。  今後におきましても、被災者に対しましては災害の規模、被災の程度や状況等を総合的に判断し、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、1の(2)、防災費を予算に盛り込むことについて答弁申し上げます。  災害復旧費につきましては、予算上11款に計上され、性質上実際に災害の被害をこうむった施設の復旧に要する経費を計上する費目となっており、災害による被害の状況を把握し、復旧に必要な金額や補助対象かどうかなどを確認した上で補正予算で予算化することとしております。このため、今回の台風第19号では災害復旧を早急に行う必要があったことから、専決処分によって予算化をしたところであります。  また、防災費につきましては9款の消防費にありますが、消防費は性質上消火活動や自然災害への災害対策などを計上する費目となっており、未到来の災害被害を想定した復旧に係る予算は計上しておらないところでございます。  災害は、地震や津波、大雨による洪水、土砂災害などさまざまな種類があり、被害もそのときの状況等で大きく異なることから、どの程度の被害を見込むべきかの見きわめが難しいことと、今回のように被害が発生した場合でも専決処分で速やかに予算化し、災害復旧に対応することが可能であることから、あらかじめ災害復旧費等を予算に計上することは考えていないところであります。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 私からは、質問事項1の(3)、中小河川の護岸機能の強化など、治水対策について答弁申し上げます。  市が管理する河川は、準用河川6河川、13.5キロメートル、普通河川274河川、280.7キロメートルの計280河川、294.2キロメートルとなっており、そのほとんどが小規模な河川であります。これまで河川法の適用となる準用河川については、河川改修事業等の補助事業を活用し、主要な箇所は改修を行ってまいりました。一方、河川法の適用を受けない普通河川については補助事業の対象外だったことから最小限の整備にとどまってきたところであります。  洪水後は、堆積した土砂の撤去などを行い、適切な維持管理に努め、被害防止を図っておりますが、今回の台風第19号においても土砂や流木の撤去及び河床掘削による流下断面の確保などの応急復旧工事を行ったところであります。  小規模河川の護岸機能の強化については、近年異常な降水量により小規模河川の急激な水位上昇による氾濫被害が全国的な問題となっていることから、その必要性を強く感じているところでありますが、現時点で小河川の改修等の財源確保が課題と考えております。そういう状況のもとで、全国市長会では国に対し、都市自治体が管理する河川の改修及び管理施設の整備等に係る支援制度などの拡充などを要望しているところであります。  市といたしましては、今後も適切な維持管理に努めるとともに、小規模河川に係る国の支援制度等の情報収集に努め、整備の方法について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 引き続き、私からは1の(4)、自然災害に対する対応について答弁申し上げます。  当市では、東日本大震災を含め、過去に津波によって大きな被害を受けてきたため、これまでは津波を中心とした防災対策に力を入れてきましたが、近年、毎年のように全国各地で大雨などによる災害が多く発生していることから、当市でも津波以外の災害への対策を充実させる必要があります。そのため、さまざまな災害リスクを把握し、課題の抽出や対応策を検討していくことが重要となります。  特にも大雨による災害は、いつ起こってもおかしくないような状況となっているため、市としても大雨で河川が氾濫した場合の浸水エリアや土砂災害の危険性のある箇所について住民への周知を行うとともに、これらに係るハザードマップを作成する際には、避難場所や避難経路などについて住民と協力しながら検証していくことが重要と考えております。  また、市内にあるダムの治水機能などについても、さらなる情報共有を図るため、これまで以上に関係機関との連携を深めて、来る災害に備えてまいるほか、市の防災訓練はこれまで東日本大震災と同程度の災害を想定した訓練としておりましたが、大雨がもたらす災害も想定した訓練を実施することによって新たな課題を見つけ出し、それを地域防災計画や各種マニュアル等に反映させるなど、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 統括監。 ◎統括監(志田努君) 私からは、質問事項2の(1)、(仮称)防災学習センターに係る年間の入館者見込み数について答弁申し上げます。  (仮称)防災学習センターにつきましては、災害や防災に係る学びの拠点として整備することとし、当市に甚大な被害をもたらした東日本大震災を初め、これまで過去に受けた災害の経験を次世代に語り継ぎ、防災、減災に関する多彩な人材育成を図るとともに、被災地域への集客や交流活動を促し、交流人口の拡大を図りながら、地域の活性化につなげる施設として整備を考えております。  (仮称)防災学習センターの整備に当たりましては、各地区公民館からの推薦者や学識経験者、公募委員、市職員で構成する(仮称)防災学習センター等整備検討官民会議を設置し、委員の皆様に施設整備の方向性や施設に必要な機能などについて検討を行っていただくこととしております。  入館者の年間見込み数につきましては、施設の規模など施設の概要について決まっておらず、これからの官民会議において検討を深めていくこととしておりますので、現時点におきましては設定していないところであります。集客に当たりましては、これまでに開催された官民会議において、どういった人に来てもらうのか、そのターゲットの設定が大事であるとか、買い物ができるお店が近くにあるとあわせて足を運んでもらえるのではなどの御意見を承ったところであります。  また、地元の小中学生はもとより、市外から修学旅行で訪れる小中学生、自主防災組織などの各種団体の防災学習や人材育成の場としての利用についても官民会議において意見が出されたところであります。  さらには、当該施設単独で集客を図ることだけではなく、市内で津波伝承の役割を担っている大船渡市立博物館大船渡津波伝承館、大船渡市魚市場展示室と連携を図るほか、陸前高田市に整備された東日本大震災津波伝承館や釜石市の津波伝承施設であるいのちをつなぐ未来館など、近隣市町の関連施設との連携も視野に入れながら、市内だけではなく市外から訪れる観光客などについても回遊を促す工夫を取り入れることで、多くの集客が図れるものと考えております。  市といたしましては、官民会議だけではなく、さまざまな視点からの御意見をいただきながら施設の集客に向けた検討を深めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、2の(2)、(仮称)防災学習センターの整備について答弁申し上げます。  (仮称)防災学習センターの整備に当たりましては、これまでに開催された官民会議において当該施設の整備をする必要があるとの御意見をいただいた一方で、市内で津波伝承の役割を担っている大船渡市立博物館大船渡津波伝承館や大船渡市魚市場展示室などの既存施設の展示物や映像等の充実をさらに図ったほうがいいのではないかとの御意見も賜ったところであります。  また、そのほかにも観光と連携を図ること、三陸ジオパークの活用、施設整備場所の利便性を考慮すること、語り部を活用しての情報発進、大船渡ならではの学びの場とすることなど、あわせてさまざまな御意見をいただいたところであります。  今後につきましても、官民会議等での御意見を踏まえながら、施設整備の方向性や必要な機能等について検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問はありませんか。8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 自然災害の質問は、他の議員の方々も何件か皆さん質問していまして、大体先ほどの答弁で聞いたと思うのですけれども、1番の人々に対する支援について、今回は大船渡は他市に比べれば被害はあったのですけれども、要するに基準の支援で済んだということだというふうな認識なのですけれども、これからまだまだいろんな災害があると思うのですけれども、今回の震災でも他市で釜石とか、それから宮古でも、いろんな加算というか、お金をプラスしてやっているのですけれども、当然こういうことは、もちろんそういうふうなことがあれば随時考えて、これをやっていくという認識でよろしいのですね。 ○議長(熊谷昭浩君) 地域福祉課長。地域福祉課長(三上護) 今後の災害があった場合の対応ということでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、災害の規模でありますとか、あるいは被災の程度、状況、あるいは今回は県のほうで支援を行われるということ、そういった国県の動向とかを見きわめながら対応する必要があるのかなというふうに考えますし、また昨今の状況を考慮しますと、一定規模以上の災害につきましては国あるいは県による支援策が基本なのではなかろうかなというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 課長の答弁そのとおりでしょうから、しっかりとその辺は支障がないように、支援のほうをよろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。  それと、2番のほうの防災費は、これは盛り込まなくても、そのとおり今回も財調とかいろんなところで補填してやっていてもらっているということでございますので、その辺はよしとすることでしょうけれども、とにかく迅速に、要するにお金はもちろんかかるでしょうけれども、天災とか人災、こういうふうな自然災害は待ったなしですから、その辺を含めてこれからもきちっとした予算を組んでいただいて、やっていただけますようにということでございますが、これにちょっともう一度答弁のほうをお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 財政課長。 ◎財政課長(佐藤雅俊君) 現予算制度におきましても、災害の応急復旧に関しまして速やかに対応できる制度となっております。今後におきましても今の体制を維持して、住民の方々に迷惑が極力かからないように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 補足いたしますけれども、その財源となりますものは財調でございます。残高のほうも見ながら、しっかりとそれを確保しながら、いろんな災害、我々津波災害もございましたけれども、大きな災害を控えている地域でございますので、それに備えた財調の額というのもやはり想定しながら運営を図ってまいりたいと思ってございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) それでは、3番目の護岸対応の機能強化で、先ほど部長からもお話ありましたが、まさに先ほど部長がお話ししたとおりで、1級河川、2級河川というのはもちろん国とか県がきちんと整備して管理するので、まずそちらのほうは問題ないというか、優先的にやっていただくのですが、今回中小河川、沢を含めての河川等々のいろいろな被害が出ているのです。それで、先ほど部長が言われた、なかなかそちらのほうには手は回らないというふうな答弁でのお話でしたけれども、やはりこれからは、もちろんいろいろ国とか県とかには働きかけているのでしょうけれども、現に市内でもこういう箇所が何カ所かあるのです。そうすると、今の部長の話ですと、いろいろ崩落したのり面がそのままだとかというふうな状況があるのですけれども、今のお話を聞きますと、これは今後どういうふうなことで、今の台風でまだ手つかずなところとか、万全にきちっと整備していないところとかあるのです、小さな河川とか沢。これはどのようにこれからやっていくつもりなのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 台風19号で被災した河川、またそれ以前の別の豪雨によって被災した河川等々あります。その中で、現在答弁でも申したとおり、抜本的改良となりますと多額の費用がかかるということで、その財源確保が一つの課題と考えています。ただ、そうは言っても河川の被害によって住家の基礎がえぐられるとか、さまざまな生活に影響を及ぼす被害が発生しますので、やっぱり計画的には整備を進めなければいけないと。  それで、現在こういう中小河川については国の河川整備の補助事業自体が対象とならないということで、これまで整備をしてきたものについての財源としましては、起債等を充当して整備をしてきたというところが実際でございます。それで、今後もそれらの起債等を、起債の中でも交付税等の措置があるような有利な起債等をいろいろ勉強しまして、計画的に整備を進めていきたいと考えていますし、特にも台風第19号で被災した中小河川については、とりあえず応急処置として一応手当てはしておりますけれども、やっぱりそれらについては整備の優先順位は高いものだと考えておりますので、先ほど言いました財源確保に努めながら、計画的に、優先的に被災したところは整備していきたいと、そう考えています。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) わかりました。きのうも同僚議員のほうからも同じような質問があって、今までの市の対応は、例えば被害があったところを応急的に直したと、それで終わりだというようなことだというふうな繰り返しであったと言うのです。だから、根本的にやっぱりいろんなことをこれから直していかなければならないと。国のほうでも、今回復旧するのですけれども、これは課長、部長は知っているでしょうけれども、改良復旧という根本的な言葉が出ているのです、要は。そこの部分だけではなく、先ほど言った河川でも、要するに曲がりくねったところを根本的に直して、そういうふうな二次災害、これからの災害に備える、そういうふうな整備をしていかなければ、同じことをやってもまた同じような繰り返しで、予算だけを使って何度も同じことになってしまうと。ですから、改良して復旧するのだと、これが本当にこれから大切になると思うのです。これは国も県もそういうふうな姿勢でやっていますものですから、その辺をもう一度考えていただいて、もちろんお金のことではありますけれども、改修して復旧するのだということを含めて、きちっとやっていただきたいと思うのですけれども、その辺についてちょっと見解があればお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 被害を受けた河川の改修につきましては、やっぱり復旧したけれども、また次の雨で同じところが被害を受けるというようなこととなりますと、何のために復旧したのかという、本当の応急復旧でとどまっているような状況になります。ですから、改良復旧というふうな方法につきましては、今回は整備を含めて、災害復旧ですと原形復旧が基本となります。この改良復旧というのは、原形復旧プラス再度災害を防止するために、安全な構造なり規格で整備していこうというふうなこととなる事業、整備でございます。中小河川の被害を受けたところは、災害復旧事業の整備ではございませんけれども、やっぱり整備するに当たりましては、次の雨で同じような被害というか、もう被害が起きないような、そういう計画構造で整備を進めたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) その辺はしっかりとよろしくどうぞお願いいたします。  4番に関しましては、そのとおり、これからハザードマップ等々といろんなことできちっとやっていくということですので、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。  あとは、時間もあれなものですから、大きな2番に入りたいと思いますけれども、防災学習センターの人数等、一番の問題ですけれども、まだ把握していないのだよということでございますけれども、陸前高田の伝承館は9月に開所をして、11月末までに約8万人余りが来客していると。1日約2,000人ぐらいの方々が来ているのだということで、大盛況というか、いろんなことでお客さんというか、見学者が来ているようなのですけれども、ただ単にこれは比べて、数字だけではないのでしょうけれども、この数字に関しましての見解がありましたら、ちょっと答弁をお願いしたいと思いますが。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) 陸前高田市の伝承施設につきましては国のほうでつくった施設でございまして、隣に物産施設等もございます。そういったことで客足というか、来館者が多いというふうに見ておりますが、今現在私たち大船渡市のほうで予定しておりますこの学習センターにつきましては、これまで受けてきた津波災害、これをまずきちんと将来の子供たちに伝えていくということがございますし、あとはそのとおり、今まさに起きております大雨等の洪水、土砂災害に備えるというふうな、これから考えられるいろんな災害についても学んでもらうというふうなことで、若干視点が違う部分がございます。いずれ当市で予定しているそういった目標に向かって、いろんな方々が来て勉強して、それがさらにいろんな人に伝わって、多くの方々に、市内はもとより、市外の方にも足を運んでもらえればいいのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) まさに今次長が言われたとおりだと私も思います。ですから、何もまねして争って、陸前高田の伝承館みたいなものをつくる必要もないし、もちろん国、県の流れでやっていますから、そういうこともできないわけですから、それはそれでいいと思います。  2番に入りますけれども、官民会議というのが今までで2回ほどやっているのです、要は。そういうふうなことを含めての会議だと思うのですけれども、ここでは、ちょっと私ももう一回あれなのですけれども、どういうふうなことを決められるところなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) こちらの官民会議では、今現在は構想案、大船渡市にふさわしいそういった施設の構想、防災学習に向けた考え方の部分とか、あとは整備をどうするのか、あとはどういった機能を備えるべきかというふうな部分について、今現在官民会議の中で議論していただいておるところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 23人ぐらいの方々がこれにお集まりになって会議をしているみたい、すごく仰々しいというか、すごい会議なんだなというふうなことは一応思っていますが、どういうふうな防災学習センターになるのかということをちょっといろいろ考えてみるのですけれども、それと並行に、先ほども部長の答弁にありましたけれども、現在3つの施設があるのです、市場とか観光センターとか博物館。私も、先ほど部長がお話ししましたように、この施設をきちっとしたものに、まだまだ活用できるものがあるのではないかと思うのです。それをした上で新たに云々ということならわかるのですけれども、3施設の機能は今まできちっとして運営していると思いますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) その3施設につきましては、それぞれ特徴を持った中で運営をされているものと捉えてございます。今回官民会議の中で、お話し合いの中で出てきた内容の一つとすれば、既存の施設を有機的に結びつけましょうと、それぞれの特徴を生かしましょうということでございました。  ちょっと先ほど高田の施設の件も出ましたので、触れますけれども、今回官民会議の委員長をやっていただいている柴山先生は高田の施設のほうにもかかわってございます。そこのコンセプトも御教示いただきましたけれども、高田は全てをそこで学ぶ施設にはしていませんということで、あえてゲートウエーにしていると。そこに一旦来たお客様を違う施設に回してやるという位置づけも持っているのだということでございました。  そういったお話も含めながら、官民会議でお話し合いが進められてきたわけなのですけれども、大船渡市として、ただいま3つの施設と言いましたけれども、そういったもののそれぞれの特徴を生かしながら、そしてまたそれぞれの施設のレベルもアップしながらそれを有機的に結びつけていく、そういったお話し合いが官民会議の中でされてございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) まず、それはわかったのですけれども、この前の第3回の定例会でもいろんな議員の方々からかんかんがくがくお話があったのは、これ赤崎の漁村センターのほうに市としてはそういう施設をつくりたいのだというふうなことはおっしゃったと思うのですけれども、これは官民会議のほうではそういうふうなことのお話し合いとかというのはどうなっているのですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) その部分に関しましては現在はゼロベースということで、まず構想案の部分について今吟味をしていただいておるところでございます。官民会議の中では、そういった赤崎の漁村センターということではなくて、まず構想案を決めていただいて、それに沿った施設がどういうふうな施設であるべきかというふうなことをまず決めていただいて、そうであるならば、そういった場所はどこがふさわしいかというふうな、順を追って今協議をしていただいているところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) これなのですけれども、きょうの新聞にも載っていましたが、きのうで2回目ですか、官民会議。そして、新たに追加事項の要件が出ているのです。幅広い災害の共通項として、避難への着目ということなのです。避難の着目ということは、例えばその施設で避難のいろんな体験もしていただくということなのでしょう、要は。どうですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) その部分につきましては、今回の台風19号でも避難の問題が出ておりますことから、そういったことも紹介できるような施設があったら、機能として盛り込んだらいいのではないかということでの話し合いになっております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 市長がこの前の第3回の定例会でもお話ししましたけれども、防災センターのほうで地域の方々からの要望もいろいろあるのだよということでのお話でしていましたけれども、そうしますとあそこの要するに漁村センターはそういうことになると避難場所もできるし、体験型もできるということで、そういうふうなことで考えられるのですけれども、その辺のことで出したお話なのですか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) 最初からそういうふうに防災学習センターで避難展示というふうな、そういったことは考えてはおりません。いずれ避難展示の方法も、例えばパネルで展示したり、あとはちょっとしたスペースでもって避難に関する取り組み方というか、やり方とかを教えるような部分があればいいと思いますので、そういった部分についても含めながら、今現在官民会議の中で協議をしていただいております。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 市長にもちょっとお尋ねしたいのですけれども、私は先ほども申し上げましたけれども、官民会議はまだ何回かやるのでしょうけれども、それに異論を言うつもりはないのですけれども、やはり先ほど私もお話ししましたけれども、現在の施設があるのだよと。また、高田との施設が全然違うので、いろいろ。何も争ってそういうふうなものをつくる必要もないと。今の施設、3つある施設をどうにかうまく活用して、ここにそういう施設を何とかつくってもらえないかと、そういう声がやっぱり皆様方多いのですね、要は。新たにきょうの新聞に出た津波体験とかそういうふうなことは別にしましても、そういうことをやっていかないと、やはりこれから公共施設の関係の整備問題とか、いろんな問題があって、そういうことをつくる必要はないのではないですかと。あくまでも要するに大船渡は大船渡らしいものをつくるのだということなのです。  そして、柴山委員長が言っているのです、こういうことを。そういうふうな施設もあるでしょうが、施設云々ではないのだと、何を教えるかが、そこが必要なのだと。私もそう思うのですけれども、市長、どうですか。ゼロベースということで、先ほどを含めての御答弁がちょっとあればお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) まさしく施設のカラーを出しましょうということのお話し合いもされてございます。いずれターゲットを誰にするかということで議論もされてまいりました。その中で、共助という言葉が出てまいりました。自助、共助、公助ございますけれども、共助で地域の人たちが、そして住民がそこでどんな生活があったのかというのは、非常に大船渡市民であれば伝えやすいということもございますが、そしてまた実際の生活がわかる、そういったものを発信していくのは大切だなということも官民会議の中で出てございます。もちろん一つ一つの3つの施設をどこかに特化して、そこを充実してやるべきだという御意見も出ています。いろんな御意見を賜りながら、だんだんまとまっていくと。2回開きましたけれども、また次は3回目でございますけれども、そういったのを皆さんで聞きながら今検討中でございます。  ちなみに、先般の議会の中で議員から賜った意見につきましても、私のほうから官民会議の委員様のほうにお伝えをしてございます。持続可能な施設であるべきだということであったり、あとは防災の中核となるべき施設なので、しっかりとそういったものをわきまえて考えていくべきだという御意見もあったし、あとは既存の施設との連動、そういったものを考えるべきだということもございまして、もろもろ議員から賜った意見は会議の中でも申し上げました。  また、きょうこの御意見もまた官民会議に持ち帰って御提示させていただきたいと思います。もちろん官民会議の2回目ですが、3回、4回と開いてまいると思いますけれども、その状況について機会を捉えて議員の方々にもお知らせをしてまいりたいと、また御意見も賜りたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 部長が言われたのはよくよくわかります。やっぱりこれは分散型なのです、余りにもいろんなことを含めて。やっぱり集中をしていかなければだめだと思うのです、きちっとしたものに。大船渡の防災伝承館とはここにあるのだよという位置づけをきちっとしないと。例えばいろんな要望があると思います、こっちにつくってくれ、あっちに。それはそれとして、全体的な物の見方を考えないと、そうですかということですと、たしかいろんな大船渡の案内の云々で本とかいろいろ売っているものを見ますと、市の交流センターが一応防災伝承館の位置づけになっているのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしたかね。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) そちらの部分につきましては常設展示ということではなくて、ほかに使う方がいらっしゃった場合はそういったパネル等の展示は撤去するというふうなことで、今現在そういうふうな使い方をしてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 市長、私の質問にちょっと答えていただきたいと思うのですけれども、やっぱり市長、同じようなものをつくっても意味がないので、お金をかけるのであれば効率的に大船渡らしいものをつくってもらわなければということなのです。先般のこの前の定例会では、漁村センターに一応設置して地域の方にその管理も任せるとか、そういうふうなレベルではなかなか、やっぱり高田とかいろんなところ、伝承館との意味合いが全然薄れてしまうというふうなことを私は思うのですけれども、その辺いかがですか、市長。 ○議長(熊谷昭浩君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) さまざまな考え方があるかと思います。陸前高田市の国営、県営の施設はあのとおりであります、ゲートウエーであります。あと、大船渡にとって本当に復興を収束して幕を引くと、これに当たっての大事なことは、やっぱり将来の世代にどういうことを我々経験してきたか、それからどういう自然災害のリスクがあるか、こういったことを学べる場をつくっていくと、これが大切なのだろうと思います。そういうことで、今官民連携会議でもって議論していただいておるわけでございます。  議員さんのおっしゃる博物館、確かにあそこにも明治三陸大津波、昭和三陸大津波の写真展が幾つか、写真を展示するスペースが、小さなスペースですけれども、ございます。  それから、魚市場の展示室の中にはテレビ画面、モニター画面、あの画面で津波がどういうふうに大船渡湾に来て引き寄せたか、その画面が一つございます。  それから、おっしゃる防災観光交流センター、あの建物のもともとの意図は市民の交流の場ということで、今のような形になっているわけですけれども、あの展示スペースは広く市民の皆様の展示の場に供するという条件で建設が決まったものでございます。現在、あそこはほかの市民の皆様の展示がない場合には津波伝承館の方があそこを使っているということでございまして、そういう状況で本当に1カ所にまとめるのかということを考えますと、ちょっと悩むところもございます。その辺は今後官民連携会議の方々の議論にお願いして、大船渡としての解がどの辺にあるのか、答えがどの辺にあるのかということを導き出していただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 8番、小松龍一君。 ◆8番(小松龍一君) (続) 最後になりますが、やはり市長言われているとおりなのでしょうけれども、いろいろな場所があって、いろんなところに長所、短所あるのでしょうけれども、それを含めて機能的にやっぱり使うということだと私は思います。あくまでも、例えばどこに新しくつくるとか、そういうことはもう本当に煮詰めて煮詰めて考えていただいて、そうしてからやるべきだと思います。今までの官民会議、ちょっと私わかりませんが、どこかで決めるものありきとしてやっているのではないとは思いますが、そういう誤解のないようにしていただきたいと思うのです、これは。やっぱり先ほど言った他市と違う、そういう伝承館をつくっていただきたいというのが市民の皆さんの、これは思いだと思いますので、その思いについて最後ありましたら答弁をお願いします。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) まさしく官民会議の中で出てくる話は、大船渡らしさを出す施設でありたいという思いで皆さん御意見を出してございます。では、先ほど来出ている漁村センターというのも一つの場所ではございますけれども、それにとらわれずに適切な場所はどこなのかをじっくり2回かけて話し合いましたが、まだ結論は出してございません。次の会となっているということと思いますので、いろんな意見を交えながら結論づけていきたいなと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。    午前11時49分 休   憩   午後 1時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、10番、渕上清君。    (10番 渕上清君登壇)     (拍     手) ◆10番(渕上清君) 光政会の渕上清です。通告に従いまして質問をさせていただきます。本日は3点にわたって質問をいたします。  まず初めに、質問事項の1、特色ある地域力を生かした施設の利活用について質問をいたします。旧甫嶺小学校は改修と利活用に係る検討が進められ、(仮称)甫嶺復興交流推進センターとして整備が予定されております。今後も当市において学校の統廃合が計画されており、公共施設管理計画とあわせて、該当する地域にとって利活用は重要なまちづくりのポイントであり、地区活動や宿泊施設としての活用は当市や甫嶺地域の活性化につながるものと先行事例として大きな期待を寄せております。新たに整備される施設として、長期にわたり安定した運営が求められることから、具体的に伺います。 (1)、利用者想定数の中では、宿泊者数に不安が残ります。定期的な利活用によって地域や施設に日常性を取り込むことは、地域の教育力等が発揮され、一層地域や市民が元気になると考えます。市内小中学校に通う児童生徒による通学合宿やサマーキャンプなどの実施は、教育的効果や年間利用者数が見込まれ、経営上有効であることから、その利用について見解を伺います。  次に、(2)、JR東日本などの広範なネットワークによる宣伝効果を活用し、JR東日本などと三陸鉄道を連動させた施設利用は新たな交流人口拡大につながると考えることから、その取り組みについて伺います。  次に、2点目でございます。産業観光への取り組みについて伺います。日田市では、ひた産業観光推進協議会を設立して、基幹産業の林業と木材関連産業、再生可能エネルギー施設等を新たな観光資源として捉え、観光客が日田の産業を知り、市内に滞在する取り組みを進めていることから、ことし10月、大分県日田市産業観光について会派視察を実施いたしました。現在は16施設が登録され、見学を受け入れており、地元企業の活性化も図られております。当市でも厳しい経済環境が予測される中、お仕事ツーリズムなどを実施しており、産業観光は地場産業の持続発展に資する交流人口拡大の切り口になり得ると考えることから、具体的に伺います。  (1)、産業観光は、ここに足を運ぶことから始まり、地元企業にとっても有益であり、効果が大きく、産業観光に特化した推進協議会設置について見解を伺います。  (2)、ツアー企画、PR費や施設整備等奨励金の交付は、地場産業の活性化も図られ、日田市においては効果が見られることから、その取り組みについて見解を伺います。  3点目、マイナンバーカード取得について伺います。この質問通告を予定する直前に、市民から高齢者にとってマイナンバーカード取得は容易ではないという声が寄せられたことから、登録者数が伸びない現状について、その課題と解決への取り組みを伺います。  (1)、登録者の年齢構成について伺います。  (2)、登録による優位性の内容や周知について伺います。 (3)、手続の煩雑さに課題はないか伺います。 以上、この場からの質問を終わり、以降は質問席から質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの渕上議員の御質問であります1、特色ある地域力を生かした施設の利活用についてのうち、(1)、(仮称)甫嶺復興交流推進センターの利用者について答弁申し上げます。  当該施設の利用者想定数の算定に当たりましては、BMXとスキューバダイビングの愛好者を主要な利用者としております。BMXにつきましては、岩手、秋田、宮城の3県を誘致圏域と設定した上で、推定BMX愛好者を1万1,430人とし、スキューバダイビングにつきましては当該施設から二、三時間圏内の東北地方の推定愛好者を1万5,700人としております。これらをベースにしてそれぞれの推定愛好者の2割程度を利用者想定数とし、そのうちの9割を休日利用と設定して、さらには季節による利用変動等を勘案した上で、利用者総数を年間1万3,296人として推計しております。 この利用者総数のうち、宿泊者数については2,240人と見込んでおりますが、これらの利用者想定数に関しましては、あえて一定数が見込める地元体験プログラムの利用者を含めないなど、施設運営に係る収支見通しとともに、かなり厳しいストレスチェックを課して算定したものであります。 このことから、地域固有の行事や食などに触れる地元体験プログラムを充実させながら、市内小中学校の利用を初め、市内外の小中学校や子供会による長期休暇期間などを活用した宿泊を伴う研修活動や屋外活動など、広く一般層、すなわち企業や団体を対象とした合宿研修に加え、ビジネスなどによる利用者の増加を図ることが当該施設運営の一層の安定化に資するものと考えております。 さらには観光関連事業者、農林漁業者、関係団体などと連携して、三陸町エリアを中心にスポーツアクティビティーの体験プログラムをふやしながら協力して誘客活動を展開するなど、民間の各般の取り組みを組み合わせることにより、事業者及び関係者間の相乗効果を創出しながら、地域全体での受け入れ体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私からは、質問事項1の(2)、新たな交流人口拡大につながる取り組みについて答弁申し上げます。 (仮称)甫嶺復興交流推進センターにつきましては、三陸鉄道甫嶺駅から徒歩5分、三陸沿岸道路、三陸縦貫自動車道三陸インターチェンジから車で10分の場所に立地し、施設利用の主たるターゲットである東北管内の方々にとりましては比較的アクセスのよいところと考えられ、特にJR大船渡線や釜石線と三陸鉄道を組み合わせることにより、公共交通でのアクセスが可能となることも誘客を図る上で大きな力になり得るものと考えております。 こうした優位性を含めて、施設の機能やBMX、スキューバダイビング等スポーツアクティビティー地元体験プログラムといった多様な観光情報につきましては、都市部などで開催される観光フェアなどへの出展や、三陸鉄道株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社を初めとする旅行関連事業者へのPRなどに国の地方創生推進交付金を活用しながら積極的に取り組むこととしております。 また、スポーツアクティビティー地元体験プログラムに宿泊、買い物、食事をセットにしたローカルツアー企画に関しましても、旅行関連事業者と連携して取り組むなど、広く誘客を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 副市長。
    ◎副市長(髙泰久君) 私からは、質問事項の2、産業観光への取り組みについてのうちの(1)、産業観光に特化した推進協議会の設置についてお答えいたします。 産業観光は、各種産業の生産現場や製品等を観光資源として人的交流を促進する観光活動であり、取り組む企業にとりましても企業や製品のPRによる販売の促進や新たな顧客の開発につながるものとなっております。 当市の産業観光の取り組みといたしましては、基幹産業であります水産業や農業における体験型観光を中心として取り組んでいるところでありますが、そのほかにも地元の菓子工場や酒造メーカー、セメント工場などにおいても生産現場への見学者の受け入れを行っており、製造工程を見学した後は市内の販売店に立ち寄るなど、観光客の増加や物産販売の促進が図られてきているところであります。 しかしながら、このような取り組みが一部の企業や個人に限られていることや、その情報が伝え切れていないことなど、普及促進や情報発信が課題となっております。このため、市では岩手県や大船渡市農業協同組合、市内各漁業協同組合、一般社団法人大船渡市観光物産協会、体験提供者、民間事業所などと連携し、これら課題の克服や推進に向けて取り組みを進めているところであります。 また、震災後復興の中で先進的な取り組みを進めている企業が生まれ育ってきていることなど、産業観光の推進は今後当市の観光の重要なテーマとなってくるものと期待されることから、今後におきましては産業観光に特化した推進協会の設置につきましても、これら企業や関係団体と連携を図りながら、その必要性やあり方等について研究を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 私からは、質問事項の2の(2)、ツアー企画やPR、施設整備等への奨励金の交付について答弁申し上げます。  当市におきましては、現在一般社団法人大船渡市観光物産協会と連携し、工場見学等の産業観光なども含めた一定規模以上の観光ツアー商品を企画、催行した旅行会社に対し、ツアー造成に係る広告費用やバス借り上げ費用の助成を行うとともに、そのツアーに参加していただいた方々にはプレゼントを差し上げるなどの取り組みを行い、観光客の誘致拡大に努めております。 また、首都圏や東北圏等の旅行会社のツアー造成担当者を訪問し、美しい自然景観や豊かな海の幸に加え、地元企業の工場見学や体験観光など、当市の観光の魅力を積極的に情報提供するとともに、旅行会社からはツアーを造成する上での観光素材に関する評価や観光客のニーズに合わせた改善点などについてアドバイスをいただき、これを地元企業にフィードバックしているところであります。 現時点において産業観光のための施設整備に対する奨励金の交付は考えていないところでありますが、産業観光につきましては観光誘客への効果が期待されるとともに、自社製品のPRの販売促進や新たな顧客の開拓など、企業にも有益なものであると受けとめております。このようなことから、今後施設整備の市のあり方については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の3、マイナンバーカードの取得についてのうち、(1)、マイナンバーカード取得者の年齢構成について答弁申し上げます。 当市におきましては、令和元年11月1日時点で住民登録している市民のうち3,548人がマイナンバーカードを取得しており、取得者の年齢構成は、20歳未満が3.4%、20歳以上65歳未満が44.7%、65歳以上が51.9%となっております。なお、総務省で公表している交付累計枚数による全国のマイナンバーカードの交付状況によりますと、令和元年11月1日時点での交付枚数全体に対する年齢の構成は、20歳未満が4.7%、20歳以上65歳未満が52.6%、65歳以上が42.5%となっております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私からは、(2)と(3)について答弁申し上げます。 まず、(2)、登録による優位性の内容や周知についてであります。現時点での当市におけるマイナンバーカードの取得によるメリットといたしましては、身分証明書としての利用ができること、行政手続がオンラインでできることなどが挙げられます。 マイナンバーカードの身分証明書としての利用につきましては、特に運転免許証を返納した方におきましては、顔写真つき証明書として所持できる数少ない公的な身分証明書であり、近年において高齢者のマイナンバーカードの取得が進んでいる要因の一つになっているものであります。 行政手続のオンライン化につきましては、子育て関連の一部手続などにおいて、マイナンバーカードを用いて自宅のパソコンなどから手続ができるというもので、当市においては平成30年3月からサービスを開始しております。 また、今後におけるメリットといたしましては、コンビニエンスストアで住民票の写しを初めとする各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスが利用できること、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になることなどが挙げられます。 コンビニ交付サービスにつきましては、来年3月から開始する予定であり、これまで市役所窓口や郵送などでしか取得できなかった各種証明書が最寄りのコンビニエンスストアで時間を問わず取得できることになります。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関しましては、令和3年3月から開始される予定であり、これにより健康保険証によらずともマイナンバーカードを持参すれば医療機関での受診が可能となります。 加えて将来的には、市役所窓口での各種申請書類等への住所、氏名、生年月日などの記載をマイナンバーカードを利用して自動印字することにつきましても、市民の利便性の向上を図るために鋭意検討し、推し進めてまいります。 市といたしましては、これらのメリットやその活用方法などにつきまして、市の広報紙やホームページ、ポスター、チラシなどの広報媒体はもとより、多くの人々が参集する機会を活用するなどしながら、適時適切な周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(3)、手続の煩雑さについて答弁申し上げます。マイナンバーカードの交付につきましては、国において令和4年度末までに国民のほとんどが取得するとした目標を示し、当市といたしましてもこれに対応すべく、本年10月、申請交付の増加につながる受け付け方法や周知方法などを取りまとめたマイナンバーカード交付円滑化計画を作成したところであります。 当市におけるマイナンバーカードの申請手続につきましては、代表的なものとして郵送やオンラインで申請し、市役所窓口でカードの交付を受ける交付時来庁方式と、申請の際に市役所窓口で手続し、本人限定受取郵便でカードの交付を受ける申請時来庁方式の2つがあります。マイナンバーカードの取得に当たりましては、どちらの方式であっても必ず市役所窓口を訪れなければならず、加えてその際には本人確認書類の提示や顔写真の撮影もしくは提出、暗証番号などの設定が必要となるため、手続が煩雑と感じる方がおられるものと思われます。 市といたしましては、こうした事態の解消に向けまして、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、市職員による申請補助を受けることで誰でも円滑な申請手続ができる旨を広く周知することとしております。また、集会施設や福祉施設に特設窓口を設ける出張申請受け付けなど、市役所に来庁しなくてもストレスなく申請交付の手続ができる取り組みを検討するなどしながら、マイナンバーカードの一層の普及を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。10番渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) それでは、順を追って再質問をいたします。 まず、1番目の宿泊者数に不安が残るということで質問をいたしました。その利活用についてであります。説明の際にもお伺いしましたとおり、金融機関等とともにかなり厳しいストレスチェックをしたということで、それはそれで評価をいたしますが、しかしながらどうしても、例えば外でのBMX、今スタート台の整備が始まっております。海が見えて、非常にロケーションのいいところだなと思って見ておりますが、またスキューバダイビングにしてもやはり通年というにはかなり厳しいものがあるのではないかなということで、どれだけ通年宿泊施設を回せるかというのが運営上大きなポイントになるのではないかなと。何の施設でもそうですけれども、一時的にはやる、それはあるのです。それはもちろん大事なのですけれども、この宿泊施設、周辺には民宿もありますし、また三陸には夏虫のお湯っこ等もあるのです。そういった中で、またもう一つこの施設ということで、今言うとおり一時的なものではなくて、年間通した見込み客というのが運営上大事なポイントになるのではないかと思います。 そういった点で、先ほど企業の研修とか受け入れについて、いろんな事業展開について説明もありました。私は、とにかくここに書いたとおり、市内の小中学生が日常的に使えるもの、通学合宿やサマーキャンプということで提案もしております。なぜかと言いますと、今少子化において学校の統廃合が進められます。そういった中で、地域から学校がなくなるというのは地域にとっては非常に大きな、大きな活力の源を失うような、そういう感覚なのです。そういった点で、もっとより頻度を上げて訪れた人と接する、そういう時間、場面が必要だと思うのです。イベント的に一時的に盛り上がるのはもちろん大事ですけれども、やっぱり定期的に子供たちが訪れて、そして地域の人と交流する、そこでこそ地域の特色ある地域力というのが生かされてくるのではないかなと、そう考えます。 そういった点では、ちょっと教育というところにもかかわるかもしれませんけれども、利用者の拡大という観点から年間を通した安定的な見込み客ということで、再度質問をいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(伊藤喜久雄君) 安定的な施設運営を図るということでございます。議員から御提案のありました市内小中学校に通います児童生徒による通学合宿あるいはサマーキャンプ等につきましては、教育委員会等と連携しながら今後取り組んでまいりたいと思いますし、今回施設整備をするに当たりまして、地方創生推進交付金も活用するわけでございまして、ソフト事業の中でも新規の誘客の調査でありますとか、そういったさまざまなソフト事業を実施する予定にしております。いずれその中で、今後の施設の安定的な運営という部分について、調査、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) いずれ日常的な使用ということでぜひ御検討いただきたいと思いますし、また次には宿泊施設としては72床のドミトリーということです。先ほど小中学生だったらまだそこの枠でもいいと思うのですけれども、しかしやっぱり一般の方となると、今個室化がホテルでもどこでもそうです、どんどん、どんどん希望の多い部分です。そういった点では、ちょっと72床のドミトリー、これはその対象になるのかな。社会人においては研修という名目であればですけれども、レジャーという点ではどうかなと思うのです。先ほど話したとおり、周辺には民宿もありますので、そういったこともあわせてこの地域をPRしていけばよりよくなるのではないかなと。この72床のドミトリーについては計画ということで上がってきているので、施設の利用形態からして当然のことだと思うのですけれども、しかし大人としてのニーズはやはり個室を望まれる方が多いのではないかなと。そういった対応もあわせて、周辺の民宿あるいはホテル等と、既存の宿泊施設と連動するような形で宿泊機会を拡大するということも考えていくべきではないかと思いますが、伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) ドミトリー形式というのは、先ほど答弁もいたしましたが、主たる利用想定者としてBMXとスキューバダイビングの利用者を想定してございますし、あとは地元体験プログラムの関係の宿泊者等を想定してございますので、そういった方々につきましては、特にBMX、スキューバダイビングにつきましては愛好者の動向等も既に踏まえまして、ドミトリー形式のほうがむしろいいのではないかというふうなことも、そういったことも調査して整備方針を固めたところでございます。 それとあとは、いわゆる個室ベースを好む方々、これにつきましては議員がおっしゃいましたとおり、まさに周辺の民宿、夏虫にも施設がございますが、そういったところとの連携、これを既に視野に入れてございます。どういうふうに連携すればいいかといったことも、先ほど課長が答弁いたしました国の地方創生推進交付金を活用して、その後仕組みづくりにつきましても国の資金を活用して有効な手だてを模索し、構築してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) いずれBMX、スキューバ中心ということではありますが、しかし私たちも視察で伺ったニセコにおいては、4人家族で来ると1週間から10日で大体400万の旅費をかけて来るということでした。いろんな客層があると思うのです。そういったニーズに応えられるように、広く宿泊施設等あるいは移動手段においても情報をこの施設とともに流していただければと思います。  それでは次に、(2)のさまざまな広範なネットワークによる宣伝効果を活用して新たな交流人口拡大につなげるということでございます。いずれアクセスはいいということで、調査もしたということでありますけれども、しかしながらやはりこの地域はどう見ても遠く感じます、正直言って。きのうの一般質問の中でも出されたやに思いますが、総務常任委員会での視察先、のじまスコーラにおいては年間19万人ということで、また島とはいえ、周辺の商圏人口が全く違うのです。私いつも出しますけれども、岩手の沿岸は半径50キロのお客さんをターゲットにしようといったって半分海ですから、そういった点では半分なのです。やはり現在のアクセス、ネットワークではかなり厳しいものがあると。 しかしながら、今は体験型ですから、そこに行かないとできないこと、それが今度の企画の売りになるわけです。この施設、企画には私も大いに賛成して、ぜひ成功させたいというふうに思っておる一人でありますので、一番はJRの東日本、それから三鉄との宣伝、そういった点ではこれまでの取り組みもどの程度なのかということもありますけれども、この甫嶺の小学校の跡地の利用については現時点ではどのようなことをお考えでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) JR、三陸鉄道、特に三陸鉄道というふうに考えてございます。やっぱり甫嶺駅という重要なファクターがございます。津波を経験した施設でもございますし、三陸鉄道というネームバリューも生かした、そういった形で誘客を何とか図りたいというふうに考えてございます。先ほど来申し上げていますとおり、いろんなところと連携を模索する、つまり甫嶺地域、三陸町地域、越喜来地域の地域力が試されているのかなというふうにも思いますし、今後の持続可能な地域づくりにおいてはまさに地域力の向上、これが必須であると思います。そういった意味におきまして、地域の方々を主体としたパワー、そういったものを大きな、大きな連携の力に生かして、それの中の有力なツールとして三陸鉄道あるいはJR等々の交通関係、旅行関係事業者のパワーも連携させていただいて、できるだけ多くの誘客、円滑な施設運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) まず、JR等々、非常に物すごい誘客効果があると思います。しかしながら、先般も大船渡線の廃止申請が出たということもありますので、きちっとここは条件として交渉すべきだなと思います。こうしてだんだん、だんだん地方路線が薄くなってくるのです。どんどん、どんどん薄く消しゴムで消されていくような感じがするのです。こういったところでは、直接つながっていないという点では、宣伝という点では非常に弱腰、尻込みするのではないかと思うのです。そういった点では、まずきちっと約束をして活用していただくということ。 それからもう一つ、三陸鉄道においては現在は自転車が積み込めないのです。今その辺もやはり一つ工夫のしどころではないかなと、そう思います。 どれほど自動車で移動される方、あるいはこのように鉄道を利用される方、どのぐらいの数がいるかわかりませんけれども、しかしながらそういった対応もしながら自転車、それからスキューバダイビングでのまちづくりということで、BMXとスキューバダイビングのまちとして、どんどん、どんどんPRをしていただきたいと。並のPRではだめです。とにかくマスコット的などなたかをお願いしてやるとか、せっかく久々に当市においては夢のある事業ですので、これだけ投資してPRしない手はありません。関東以北には北海道においてもこういった施設はないということなので、ぜひ中途半端な宣伝ではなく、JRや三鉄にお金をかけてもらって、どんどん、どんどん誘客に力を入れていただければと思います。もう一度PR等について伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 力を入れる、それはまず我々も同じ認識でございます。マスコットというお話がございましたが、まさにマスコット的といいますか、中心的なアピールポイントは甫嶺の方々、越喜来の方々なのではないかなというふうに感じてございます。いずれその方々の熱意、自主的な取り組み、それを売りにして、広く関係機関等に誘客の協力等を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) それでは次に、2の(1)の産業観光について、推進協議会の設置について質問をいたします。先ほどもお話ししましたとおり、当市では既にお仕事ツーリズム等実施しております。この延長線上だと私は思っているのです。着々と産業観光には針路が向いているなという感じがしているのです。そういった中で、ことしの4月に各市町村議会議長宛てに日田の産業観光推進協議会、会長は原田日田市長さんでございます、全議会に案内が行ったのです。それを私は目にとめて、今回の質問となったわけですけれども、やはり推進するという点では、例えば観光物産協会とかの線上ではなくて、産業観光ですから、産業で売り出すということなので、全く軸が違うと思うのです。そういった点では、ぜひ前向きに推進協議会を設置して支援をすべきではないかと考えます。 また、次の(2)に移ります。(2)においては、奨励金の交付ということでございます。日田市に伺ってみますと、16の事業者が観光先ということで紹介されておりました。そこでは、いろんなツアー造成についてもそうですけれども、しかしながら例えばあるところはお客さんが産業観光に訪れられるように、工場内の整備費用をある程度補助するということで環境整備をしたり、そういった助成を受けることで意識が変わってくるというのですね。お客さんを受け入れる、逆に言えば受け入れることによって自分たちの仕事に自信を持つといったこともあるようです。そういったこともあるので、ツアー企画、PR費はもちろんですけれども、今後はそういった対象となる工場、企業等には施設整備費等も奨励金もぜひ支給してはいかがかなと、そう思います。 先ほどの当局説明にもありましたとおり、当地はオールジャパンの企業も数社ございます。それから、特殊な技術を持った技能者さんもたくさんおりますので、大きいところ、そこに1人で工房を担っている、そういったすばらしい方もおりますので、幅広く産業の掘り起こしをしていただければと思います。もう一度施設整備等の奨励金の交付について伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 産業観光の受け入れ態勢に対する整備費の補助ということでございますけれども、産業観光につきましては今議員が言われている産業観光というのは、いわゆるこれまで行ってきた農業とか水産業とか、そういった1次産業ということではないということで理解したつもりなのですけれども、各企業とも独自の企業理念によってそういった取り組みを進めているというところもございますし、それから必要な費用についてはツアー参加者の方に負担していただくというようなところもございます。また、これまで震災以降さまざまな形で内外から支援を受けてきたということに対しての感謝の意図ということと思いますが、無料でそういったことを提供しているところもあると伺っております。基本的には企業の戦略に基づいた一つの活動というふうに捉えられるところもございますので、公的な支援といいますか、お金の面での支援ということに関しましては慎重に考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) 全国産業観光フォーラムというのも開催されているようなので、これからは広がっていくと思います。そこに行かないと体験できないこととか、そういったことが主になってくると思うので、ぜひ広く御検討いただければと思います。  それでは次に、3のマイナンバーカードについて伺います。まず、(1)の登録者の年齢構成ですが、65歳以上が51.9%ということで、結構ここは高いなという感じは正直しております。これからもわかるとおり、メリットを先ほどお話しいただきましたけれども、なかなか我々は余りメリットを感じないのです。なぜかというと、全く申請するにも申請書をとるにも不便がないからなのです、正直なところ。ところが、マイナンバーカードを必要とする人たちというのは65歳以上のパーセンテージ、登録者数にもわかるとおり、私はそこから先が必要だと思うのです。 そういったことで、いろいろ今までも平成27年でしたか、議会でも3人の方がマイナンバーカードについて質問をしていました。やはり利用のPRの方法とかいろんな工夫が必要だということで質問していました。今からやらなければならないのは、こうした私の実体験からも、やはり高齢の方、免許返納して身分証明書がわりとか、そのとおりだと思うのです。そういった点では、もっともっと呼びかけの対象を絞ってやるべきではないかなと思います。こうして質問を用意していたところ、マイナンバーカードが無効になりますよというのが市の公報にも載ったわけです。そういったこともあります。だから、もっともっと年齢対象を絞ってやれば登録率が上がってくるのではないでしょうか。その点についてはどうでしょうか。 個別のことになると思うので、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、先ほども敬老会等に伺ってそういったことをしているということもありました。もっともっと年齢を絞ってPRするというところについて見解を伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(下田牧子君) お答えいたします。  ただいま御答弁申し上げましたように、当市においては65歳以上の取得率も高うございます。全国的に見ますと、むしろ若年層への働きかけを強めることが取得率の向上につながるという方針を持って、自動車学校ですとか高校、大学、そういったところ等の協力を求めて若年層への普及を進めているところもございます。当市の場合は高齢者の人口も多うございますので、高齢者の方がストレスなく取得していただけるためにも、現在も実施しておりますけれども、申請時に来庁していただく場合には市の職員のほうで専門のタブレットを使いまして、写真撮影から申請書の入力、そしてオンラインでの申請まで市の職員が補助をして実施をしております。こういったこともPRを強めまして、高齢者の取得も支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 10番、渕上清君。 ◆10番(渕上清君) (続) 若年層ということで、それはそれでよくわからないわけではないのですけれども、しかしながら実際にその数値を上げるという目標においては、やはり高齢者対象かなと。現実に必要とするのはその部分であるし、それからもう一つは窓口で非常に不自由しているという声を聞きました。ちょっと手を入れてくれるだけでほっとする、安心するのです。何しに来たのかなということよりも、逆に問いかけるというか、そしてちょっと来庁者の気持ちを和らげるとか、そういった環境づくりというのも役所の窓口に申請に来る市民にとっては大事なことだと思います。先ほども話したとおり、この一般質問の直前にマイナンバーカードの申請はなかなかしづらいということの話もあったので、今回は取り上げたところでした。窓口が悪いということではないです。特に高齢者のマイナンバーカード取得に来た方については手厚く、今説明があったとおり、しっかりとそのことを実施していただきたいと、そう思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(下田牧子君) マイナンバーカードの申請につきましては、例えばオンライン、来庁時に申請をするばかりではなくて、どのようにしたらいいのかわからない、そして一体これはどういうときに使うのか、必要なのか、そういったようなお問い合わせも多うございます。市では、そういった方々にきちんと説明を丁寧にいたしまして、申請をされるという場合にはどういうものに使えるのか、それから一番お手を煩わせるのが暗証番号の設定、これが4つもございまして、4つのうち3つは同じものでもできるといったこともございますので、それの説明をしながら丁寧に応対をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 関連質問ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。    午後1時48分 休   憩    午後1時58分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、5番、田中英二君。   (5番 田中英二君登壇)    (拍     手) ◆5番(田中英二君) 日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。  私は、吉浜地区の荒金山、その後に追加された大窪山に計画されている大規模太陽光発電事業について伺います。  さて、大船渡市の市民憲章には、恵まれた自然を生かし、海と緑の美しいまちをつくりますとあります。また、吉浜地区のあちこちには、古里まるごと博物館の標示板がかかっています。ここには、吉浜の豊かな自然に手をつけないで、吉浜の山をいじらないでほしいとの吉浜地区の住民の深い思いがあります。住民は、これからも吉浜地区で安心して暮らしていきたいのです。自然エネルギーの活用は今後一層ふやすことが必要だと、吉浜の住民の皆さんも市長と同じ考えですが、自分たちが暮らす山の上ではやらないでほしいとの声です。  そこで、この事業計画を見直してほしいという住民の思いを市長に届けようと、11月半ばから住民有志による署名活動が行われました。1次集約では吉浜全世帯の70%を超える署名が寄せられ、また吉浜地区以外からも寄せられた多くの署名とともに、先日市長に届けられました。  きのうの同僚議員への市の答弁は、地元住民の十分な理解が得られなくなり、発電事業の実施、推進は難しくなったとし、その旨を事業者に伝えるとの答弁だったと伺いました。  吉浜地区では、例年正月やその後に各部落総会が持たれ、この発電事業についての討議もなされるようです。それに向け、今後吉浜地区内で、また各部落内で起きるかもしれない賛否のあつれきを抑えるため、発電事業計画の早期の収束に向けた努力を市に求めます。それが吉浜地区の皆さんへの市長の優しさではないでしょうか。なお、吉浜地区では地域より部落という表現が通常ですから、この質問ではこの言葉を使っていきます。  以下、通告に従って伺います。簡潔に答弁ください。  (1)、事業者による実質的な地元説明会として、各部落会長と地元議員を集めた説明会が10月の25日、全9部落での説明会が10月31日から11月4日の連日、昼、夜にかけ、いずれも事業者の主催で行われました。それらの説明会は、この事業は安全です、皆様には迷惑はかけません、御理解していただき、この事業に同意してくださいという、いわば事業者の営業活動の場でありました。その場に市長を初め市の幹部など多数が出席し、市としてこの事業は必要と考えている旨の挨拶が行われたと聞きました。この市長などの行為は、日本国憲法の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」に触れないか伺います。  (2)、10月25日以降の10カ所の地元説明会への市長以下の出席は延べ38名と聞いています。では、市長以下の出席はどのような指示がなされていたのか伺います。  (3)、10月25日以降の昼、夜の10カ所の説明会に欠かさず出席した課長補佐への業務命令はどのような内容であったのか、また休日を含む時間外勤務手当はどれほどであったか伺います。  (4)、少しさかのぼった9月1日の午前と午後に開催された吉浜地区と越喜来地区の説明会にも同課長補佐が出席しました。その内容が市に報告され、さきの議会の9月12日の私の一般質問の部長答弁に反映しています。ですから、この日曜日の説明会に出席した課長補佐に時間外手当が支払われると思いますが、伺います。  (5)、平成28年4月28日に締結された荒金山にかかわる土地賃貸借契約書の12条2項では、森林法に基づく林地開発計画変更許可申請書の写しを提出し、市の承認を得ることになっています。私が林地開発許可の進達、これは県への上申などを取り次ぐことですが、その文書の開示請求をしました。それに対し、事業者が林地開発許可にかかわる書類を直接岩手県に提出したため、その文書は保有していないとの回答で開示されませんでした。それは、この契約書にある12条に沿っているのか伺います。  (6)、10月25日の各部落会長と吉浜の2人の市会議員などを集めた事業者の説明会の資料に、ここにあります黒い表紙の資料がありました。それは、森林総合研究所の藤枝基久氏のレポートからの引用とあります。その事業者の資料説明を聞いて、私はおかしいと思いました。後日、長く森林に携わってきた方にそれを読んでもらいました。その方もこれはおかしいと、ネットから藤枝氏のレポートを引き出して比べられ、この資料はひどい、自分たちに都合のよいところだけ引用し、森林は余り役に立たない、事業地の下に森林にかわる調整池を設置するから、それで十分だと言わんばかりだと言われました。そこで、事業者の資料にあるうち2カ所に限って示します。  1つは、事業者の資料の1ページの水源涵養機能とはで、藤枝氏のレポートには「森林は緑のダムだと言われている」とありますが、事業者の資料にはそれはカットされています。  2つは、事業者の資料の3ページの森林はダムになれるかでは、藤枝氏のレポートにある「森林の保水力は、多目的ダムの洪水調節容量と同程度の容量を持っている」もカットされています。このような資料をつくり、住民説明を行う事業者の姿勢は、住民に誤った情報を伝えることにならないでしょうか。市にこの点を指摘しましたら、その後の各部落会の説明には、この黒表紙の資料は配られませんでした。これについて市はどのように考えるか伺います。  (7)、10月25日以降の地元説明会について、私の質問状に対する市の回答がありました。その中に、地元説明会で市が住民に発言したまとめが記載してあります。その中の1カ所に限って伺います。地元の方が昨年11月の市長選挙で、吉浜地区での本太陽光発電に関しての公約はなかったとの質問に対し、市長は公約にも再生可能エネルギーを推進すると書いてあると答えたとあります。これですと、吉浜地区での太陽光発電に答えているとも受け取れます。ここに昨年11月の市長選挙の選挙公報があります。お二人の内容が載っています。昨年11月の市長選の選挙公報の市長公約には、環境に優しい再生可能エネルギー、太陽光を推進しますとまとめで市長が答えたことと同じことが書かれているだけで、吉浜地区とか山の上とかは書かれていません。これでは、どこで発電事業が行われるかわかりません。これについて市長の考えを伺います。  (8)、市長の動静は新聞に載りますが、10月21日以降の説明会への出席は新聞に載っているか伺います。  (9)、吉浜地区の山の上の発電事業地の一部は、県立自然公園となっています。その開発許可は、誰が許可を求め、市のどこの部署が担当し、どの会議でどのような審査と手続のもとに行われたか伺います。  (10)、この事業には、100億円を超える高額の資金融資が行われると思われます。融資する金融機関などでは、融資するに当たっての検討もなされたと思われます。また、関係者相互に担保となるような何らかの確認などもなされたのではないかと想定されますが、市はそれらにかかわっていないですか、伺います。  以上でこの場からの質問とします。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの田中議員の御質問であります1、吉浜地区に計画されている大規模太陽光発電事業についてのうち、(1)、地元説明会への市職員の出席について答弁申し上げます。  憲法第15条第2項、国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条におきましては、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきことが規定されており、一般的には国民の中の一部の者、すなわち一党派や一部の社会勢力の利益のために奉仕してはならないことを意味すると解されております。今般の説明会に市職員が出席した目的は、地域住民から当該事業に対する市の考え方を示すべきであるとの御意見があり、市としての考え方、基本姿勢などについて説明することが必要と考えたことから、事業者が説明会を開催する機会を利用して、市としての説明責任を果たしたということであり、行政として住民に対して行うべき事務の範囲内であると考えております。  次に、(2)、副市長以下の出席について答弁申し上げます。説明会への出席につきましては、当該事業に対する市としての考え方、基本姿勢などについて直接住民に伝えるべく、基本的には私が出席することにしておりましたが、どうしても日程の調整がつかない場合には副市長または統括監が出席して説明を行ったところであります。また、あわせて担当部長、担当課長、担当者の出席についても私から指示をしたところであります。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私からは、(3)と(4)について答弁申し上げます。  まず、(3)、課長補佐への業務命令内容と時間外勤務手当についてであります。当該課長補佐につきましては、これまで本事業の担当を務め、事業内容などについて理解しており、説明会における住民からの質問などに対応する必要があったことから、説明会への出席を命じたものであります。  なお、出席に係る時間外勤務手当につきましては、支給対象時間が35時間で、支給額は11万2,000円余りであります。  続きまして、(4)、9月1日の説明会における課長補佐の時間外勤務についてであります。9月1日の説明会につきましては、当該課長補佐が説明内容などを確認したいと考え、傍聴者という立場で個人的に参加したものであり、時間外勤務手当は支給されていないところであります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(鈴木満広君) 私からは、(5)、土地賃貸借契約書について答弁申し上げます。  平成28年4月28日付で締結した市と発電事業者との土地賃貸借契約は、停止条件付契約であり、第1条において、発電事業者が行う太陽光発電事業について、岩手県知事より森林法に基づく開発行為の許可があったとき及び太陽光発電事業の実施について説明会の開催その他の周知により、市民から十分な理解が得られたと市が承認したときという2つの条件を満たした場合に効力が発生することとしており、現時点では効力が発生していないところであります。また、同契約書の第12条第2項の規定につきましては、県知事から林地開発計画許可を得た後において、賃貸借期間中に新たに施設の建設や移設、大修繕等を行う場合、林地開発計画の変更許可申請書等の写しを市に対し提出し、承認を得なければならないとしているものであり、今回の事業開始における林地開発許可申請書はこの条項に該当しないものであります。  なお、当該事業につきましては、林地開発計画の許可権者である岩手県と発電事業者の間で事前審査が進められているものの、現時点において正式な許可申請書の受理には至っていないところであり、市におきましては林地開発計画許可に関する書類を保有をしていないとの回答となったものであります。  市といたしましては、今後におきましても契約書の規定を遵守しながら適切な事務執行に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私から、(6)から(8)について答弁申し上げます。  まず、(6)、事業者が説明会に提出した資料についてであります。10月25日開催の公民館長等への説明会におきまして、事業者が提示した「森林と水について」と題した資料に関しましては、独立行政法人森林総合研究所の研究成果として、林野庁のホームページで公開されている「森林と水の謎を解く」という資料からの引用と明記されております。この資料を編集した事業者の社員は、説明会において森林総合研究所の資料を中心としつつ、他の研究者の資料や自身の知識も取り入れながら、住民にわかりやすい資料となるよう編集したと説明したところであります。事業者提供の資料と引用元とされる森林総合研究所の資料を比べたところ、いずれも結論として、森林の保水力への過度の期待は異常気象による集中豪雨や台風に対するリスクが大きいとしており、全く相反する内容ではないと考えておりますが、資料を引用する場合には、引用文章の変更や他の資料との併載について、より慎重に行うべきであったと認識しており、事業者に対して注意を促したところであります。  また、議員からは当該資料を含めて10月25日に使用した資料に関し、不正確な内容をもって説明することで住民に誤った情報が伝わることを懸念する旨の御指摘をいただき、そのことを事業者に伝えたところ、各地域での説明会におきましては、「森林と水について」と題した資料は使用されなかったため、住民の誤解を招く事態は回避されたものと考えております。  続きまして、(7)、説明会における市長の発言についてであります。説明会におきまして、一部の出席者から吉浜地区に計画されている太陽光発電事業については市長の選挙公約には載っていなかったとの発言があったところでありますが、それに対して市長は、公約の中に再生可能エネルギーを推進することを記載している旨申し上げたところであります。今般の吉浜地区における太陽光発電所建設事業につきましては、環境未来都市構想の理念や国のエネルギー政策の方向性に合致するとともに、持続可能な社会の構築に寄与するものであると考えており、まさしく市長が選挙公約として掲げた環境に優しい再生可能エネルギー発電、太陽光を推進するということであると考えております。  次に、(8)、市長動静の新聞掲載について答弁申し上げます。市長の動静に関しましては、原則毎週金曜日において秘書広報課から報道機関に対して、次の週1週間分の行事予定と市の対応者を伝えており、それをもとにして市長が対応する主要な行事などが新聞に掲載されているものであります。10月25日の説明会への出席につきましては、出席と決定したのは説明会直前であり、既に報道機関に通知した後であったため、新聞には掲載されなかったところであります。また、10月31日以降の各地域での説明会につきましては、他の用務との関係で出席予定者が確定するまでに時間を要し、報道機関向けの行事予定に決定事項として記載することが困難であったことから、新聞掲載には至らなかったところであります。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(千葉譲君) 私からは、質問事項1の(9)、県立自然公園内の工作物新築に係る許可手続について答弁いたします。  岩手県立自然公園は、すぐれた自然の風景地の保護やその利用の増進を図ることにより、県民の保健、休養及び教化に資することなどを目的に県知事が指定しており、自然公園区域内には風致を維持するための特別地域が指定されております。県立自然公園条例では、特別地域内において工作物の新築、改築、または増築や立ち木の伐採などの行為を行う場合には、知事の許可を受けなければならないこととされております。  また、この許可事務については県から市町村への移譲事務とされており、当市では平成19年度から五葉山県立自然公園について事務移譲され、観光推進室がその事務を行っています。  本件の太陽光発電所建設事業の計画区域のうち、大窪山につきましては、五葉山県立自然公園の特別地域内であることから、事業者は県立自然公園条例に基づき、県立自然公園に係る特別地域内工作物新築許可申請書を提出したものであります。市では、提出された許可申請書について、県立自然公園条例施行規則に規定されている太陽光発電施設の新築に係る許可基準に基づき、審査を行いました。具体的な基準につきましては、工作物の色彩並びに形態が周辺の風致または景観と著しく不調和でないこと、工作物の撤去に関する計画が定められており、かつ撤去した後に跡地の整理を適切に行うこと、支障木の伐採が僅少であること、当該行為による土砂及び汚濁水の流出のおそれがないことなどが掲げられております。これら許可基準に基づいて審査し、土砂流出防止策や排水路の設置が計画されるなど、山里や海への流出防止対策が多段階にわたって講じられていることや、自然地形を生かした設置を基本とし、改変する範囲を最小限とするよう配慮がなされていることなど、申請内容は許可基準に適合するものと認められたことから、特別地域内工作物新築許可を行ったところであります。  また、許可後は県立自然公園の管理担当部局である岩手県環境生活部自然保護課及び沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターに対し、許可内容について速やかに報告し、受理されたところであります。  なお、申請内容に係る審議会については、県立自然公園条例及び施行規則において設置規定がないことから、当市では審議会等の設置は行っていないところであります。  以上です。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 私から、(10)、事業推進に関する何らかの確認の有無について答弁申し上げます。  これまでに市と事業者との間で取り交わした土地賃貸借に関する書類といたしましては、いずれも市が土地を賃貸するに当たっては、県による林地開発の許可や住民の理解を得ることなどを条件としている土地の賃貸借証明書及び停止条件つきの土地賃貸借契約書であり、これら以外での土地の賃貸借に係る取り決めはないところであります。  また、事業者によりますと、今般の太陽光発電事業につきましては、プロジェクトファイナンスという仕組みによって資金を調達するものであり、金融機関におきましては事業者の資産や信用よりも当該事業の経営健全性を評価して融資を実行するものであります。金融機関との融資協議は事業を実施することが確定しなければ進められないため、現時点では事前協議の段階にとどまっていると伺っております。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) それでは、2点に限って伺います。  まず、4の追加質問です。先ほどの9月1日の説明会に出席した課長補佐の時間外勤務手当は支払われないと。その理由ですが、実質的には部長の議会答弁につながっているのではないでしょうか。ですから、対象にならないのですか、伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(伊藤喜久雄君) 9月1日の説明会に出席した際の課長補佐の時間外勤務ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、10月25日以降の説明会というのは出席しまして、市の考え方を述べるということで時間外勤務が支払われておりました。9月1日のその説明会につきましては、当該課長補佐があくまでも傍聴者という立場で個人的に参加したと、そこで情報収集したということでございますので、時間外勤務命令というのは出していないところでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) それでは、2点目の6の追加質問です。  黒い表紙の資料について伺います。この黒い表紙の資料は、専門家によるとひどい内容であるということで、そういうことを言われましたが、これを私が指摘をしませんでしたら、多分この資料はその後の9カ所の部落説明会にも提出されて、事業者の都合のいい説明がなされたのではないかと考えますが、指摘されたからその後の各部落会で資料は配られないという、この事業者を吉浜地区の皆さんは信用できないと言いました。この点について市の考えを伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(伊藤喜久雄君) 事業者が説明会に提出した資料の関係でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、その事業者がさまざまな資料の中から抜粋等いたしまして、その説明会に際して出席した住民の方々にわかりやすい資料をということで作成したというふうに伺っております。10月25日に使用した資料に関しては、住民に誤った情報が伝わることを懸念するという、そういった点を御指摘をいただきましたので、その後の説明会につきましては、議員が御指摘するような資料については提出をしなかったということでございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 5番、田中英二君。 ◆5番(田中英二君) (続) いずれにしましても、住民の皆さんが全世帯の7割以上の署名を提出したということと、きのうの同僚議員の市の答弁で、ほぼ市の対応が明らかになったと私は考えています。  一番初めに申しましたように、発電事業の早期の終結に向けた市の努力を求めまして、少し早いですが、私の一般質問とします。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 昨日もお答えを申し上げましたが、市といたしましては、現時点では住民合意等が前提条件とされている市の土地の賃貸、貸すことについては現状では難しいということを事業者に伝えるということをきのうも申し上げましたが、その行為をまずいたしたいというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で5番議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩いたします。   午後2時32分 休   憩   午後2時42分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、15番、滝田松男君。   (15番 滝田松男君登壇)     (拍     手) ◆15番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。令和元年第4回定例会に当たり、一般質問を行います。来年度予算編成についてと防災まちづくりについての2点について伺います。  1点目の来年度予算編成について伺います。東日本大震災津波から8年9カ月が経過しました。復興は着実に進展してきましたが、復興計画も残すところあと1年余りとなり、復興計画終了後を見据えて、当市を取り巻く課題に取り組んでいくことが求められています。特にも復興事業、公共事業の減少により厳しい状況が予測されている土木、建設業への仕事起こし、また心のケアなどの被災者等への見守り継続などが重要だと思いますが、そのような観点での予算編成になっているのか、以下伺います。  (1)、来年度予算編成に当たっての基本方針はどのようなものか伺います。  (2)、10年間の復興計画終了後を見据えた地域経済の活性化や市民福祉の向上につながる予算編成とするべきと考えますが、どうか伺います。  具体的には、私は以下に述べるような取り組みが必要と思います。当市の基幹産業である漁業、水産加工業の再建は重要課題の一つですが、現状はサケ、サンマ、スルメイカの主要魚種の大不漁とともに、ワカメ、昆布、ホタテ等の養殖も県内では震災前の2割から6割と落ち込んでいますが、当市内でも震災前の生産量を下回っていると思います。従来の延長線上ではない原材料の確保への支援などが求められています。  昨日の一般質問でも公共事業の減少が取り上げられましたが、土木、建設業への仕事起こしとして、2番目の(2)で質問します河川の氾濫を防ぐ手だてとしての川底のしゅんせつや樹木等の伐採事業を積極的に発注すべきではないでしょうか。また、公共施設の維持管理等での仕事もあるのではないでしょうか。  福祉の分野では、子供の医療費窓口負担無料化を小学生から中学生まで広げるべきですし、国の幼児教育・保育の無償化の実施をさらに広げ、3歳未満児の負担軽減も拡充すべきと思います。また、高過ぎると言われている国保税は、子供の均等割の減免を国の責任と負担により速やかに実現を図ることと、国に要望している全国知事会などと協力して強く要望をすべきと思います。このような取り組みで、市内経済の安定と福祉の充実を図るべきではないでしょうか。  2点目として、防災まちづくりについて伺います。令和元年度第2回大船渡市復興計画推進委員会の協議資料2の4、防災まちづくりの中で、風水害や土砂災害時の警戒避難体制の周知徹底など、総合的な防災体制の強化が今後の課題となるとあります。また、大船渡市地域防災計画の修正案も示されました。そこで、以下伺います。  (1)、岩手県は洪水浸水想定区域として19河川を指定し、さらに11河川を指定予定河川としています。当市の盛川は予定河川で、今年度中に調査し、地域との協議を行い、ハザードマップの作成をするとの11月29日の市議会全員協議会での説明でしたが、県内の市段階で作成していないのは当市だけであり、急ぐべきと思いますが、どうか伺います。  (2)、11月24日と25日に神戸市で災害対策全国交流集会が開催され、参加してきました。塩崎先生が「今日における災害復興の課題と展望」というタイトルで記念講演を行い、多くの研究者などからの報告がありましたが、河川の氾濫を防ぐ手だてとして川底のしゅんせつや樹木などの伐採が有効であるとのことが話され、ダムの事前放流や堤防強化の工法として、アーマレビー、よろいがけと言われている工法が開発されていることなども報告されました。さきの全員協議会で県が盛川のしゅんせつをしていることが報告されましたが、国も水位を下げる工事への個別補助制度の創設を検討すると報じられており、市としても積極的に取り組むべきと思いますが、どうか伺います。  (3)、盛岡気象台は、気仙地方の10月の降水量は3市町それぞれ観測史上最多を記録したとのデータを発表しました。台風19号の影響で大雨に見舞われたことが1カ月の降水量を押し上げたものと思います。台風19号に際して、岩手県風水害対策支援チームは10月11日に県内全市町村長に早期避難の必要性を助言し、さらに12日正午過ぎには16年の台風10号時の岩泉の時間雨量70.5ミリ、総雨量248ミリをしのぐ場合もという具体的数値を示し、日中に避難を完了するようにと、より具体的な助言を行いました。しかし、最も早い大槌町でも避難指示(緊急)は午後8時と夜になってからでした。夜になってからの避難指示では、対応できる人は限られるし、危険です。気象台からの最大級の警戒を求める特別警報は、確実にならなければ発表しがたいとしても、住民避難に役立たないとも言える時間帯の情報の意義をどう考えればよいのでしょうかと、県風水害対策支援チーム員の齋藤岩手大教授は日報論壇に投稿しています。  また、気象学者で元気象庁気象研究所研究室長の増田善信理学博士は、今はスーパーコンピューターの発達などで台風の進路予想の精度が上がっている。台風19号でも上陸4日前の時点でほぼ正確に進路が予想されている。自治体はまず人命第一に、空振りを恐れず避難命令を出すことだと話しています。13日午前零時40分の気象台の特別警報より前とはいえ、当市の避難指示は13日零時00分に発令されていますが、空振りを恐れず早期の避難策を検討すべきではないでしょうか、伺います。  (4)、県の土砂災害警戒区域等指定状況によれば、当市には930カ所の要指定箇所があり、指定区域数は土石流特別警戒区域で258カ所、うち特別警戒区域228カ所、急傾斜地の崩壊警戒区域401カ所、うち特別警戒区域399カ所となっていますが、災害が起きてからの復旧、復興事業ではなく、高リスク地域での防災事業を優先する取り組みが求められているのではないでしょうか。これらの区域への対応はどのようになっているのか伺います。  (5)、平成30年5月時点の洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域内の高齢者施設における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の当市内の実施状況について、以下伺います。  ①、洪水浸水想定区域内の施設は5施設で、不十分な計画3施設、計画未策定2施設となっているようだが、改善されているのか伺います。  ②、避難訓練の実施状況は、実施が1施設、未実施が4施設となっていますが、30年5月以降実施された施設はないのか伺います。  ③、土砂災害警戒区域内の施設は10施設で、うち7施設で十分な計画となっていて、避難訓練も7施設が実施しています。3施設が不十分な計画で、訓練も未実施となっていますが、変化はないのか伺います。  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍     手) ○議長(熊谷昭浩君) 市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります1、来年度予算編成についてのうち、(1)、来年度予算の基本方針について答弁申し上げます。  当市の財政状況は、歳入におきまして、市税が復興需要等を背景に依然として震災前の水準を上回っているものの、普通交付税は流動的な要素が多く、財源不足のため財政調整基金からの繰入金により財源調整を行っている状況にあります。  一方、歳出におきましては、高齢化などに伴う扶助費や、一部事務組合への負担金などの義務的経費や公共施設等の維持管理経費が増加傾向にあり、今後におきましても厳しい財政状況が予想されます。  こうした状況を踏まえ、令和2年度当初予算における基本方針につきましては、現行の大船渡市総合計画後期基本計画と大船渡市復興計画の完遂に向け、関連する各種事務事業を総合的かつ計画的に推進するほか、大船渡市総合計画基本構想において重点プロジェクトとして位置づけている大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる4つの基本目標の実現に資する取り組みや、市議会及び各地区からの要望等を踏まえ、現在予算編成作業を取り進めているところであります。  次に、(2)、来年度予算編成の考え方についてでありますが、復興が締めくくりへと向かう中、地域力を培うためにはすぐれた地域資源を十分に生かし、生産性の向上や所得向上を主眼とした新たな産業の展開、地場産業の振興などにより仕事をつくり、持続可能な地域社会の構築に向け、大きな推進力とすることが重要であると考えております。  また、復興の進捗とともに、変遷する新たなステージへの対応、とりわけ心のケアやコミュニティーの形成、維持など、被災された方々に寄り添う施策につきましても欠かすことのできない大切な施策であり、今後も引き続き力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。  これらのことから、令和2年度予算編成につきましては、土木、建設業への公共工事の発注や被災者等の見守り、これはもとより、産業競争力の強化や、起業、第二創業、事業拡大、交流人口の増大など地域経済の活性化とともに、結婚支援や母子保健等の充実、協働のまちづくり等市民生活の安定につながる施策など、各般にわたる事業を着実に推進できるよう予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、関係部長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 私からは、2の防災まちづくりについての(1)、ハザードマップの作成について答弁申し上げます。  近年、全国各地で大雨によって河川が氾濫し、大規模な浸水被害が発生しており、ことし10月の台風第19号においても福島県や長野県など各地で甚大な被害を受けました。このように全国的に洪水のリスクが高まっていることから、当市としても洪水に係るハザードマップの作成が急務であると認識しております。洪水に係るハザードマップにつきましては、県が行う河川の洪水浸水想定区域の指定を受けた後に作成することとしているところでありますが、大船渡市の洪水浸水想定区域は、県が設定しております三陸圏域大規模氾濫減災対策協議会において策定した洪水浸水想定区域指定5カ年計画により、今年度に盛川水系が指定される予定となっているところであります。この指定を受けた後、河川の氾濫などにより洪水が発生した場合の避難場所や避難経路につきまして、住民と共同でワークショップを開催しながら決定し、作成してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 私からは、(2)、河川の氾濫対策について答弁申し上げます。  河川の氾濫対策としましては、護岸や堤防といった施設整備のほか、上流から流出した土砂のしゅんせつや樹木の伐採など、河川の適切な維持管理による方法が挙げられます。土砂のしゅんせつについては、岩手県におきまして地元からの要望を受け、昨年度に三陸町越喜来地区の浦浜川において河川の断面を拡張させる河道掘削を実施しており、今年度は盛川において実施しているところであります。  また、河川内の樹木は水の流れを阻害するだけでなく、土砂の堆積を助長することで川底の上昇を招き、さらなる流れの阻害を誘発するほか、倒れた樹木が流木となった場合、下流の堤防や橋梁等の施設に悪影響を及ぼすことにつながります。樹木の伐採につきましては、岩手県において昨年度は盛川の権現堂橋より下流域及び立根川で実施するとともに、今年度は盛川の権現堂橋より上流域で実施しているところであります。  今般の台風第19号による豪雨など一連の災害を受け、国では氾濫の危険性がある河川での堤防強化や、川底をしゅんせつしての水位の上昇を防ぐ工事に対し、個別に補助を行うことを検討しており、今年度補正予算及び来年度当初予算に盛り込む方針とのことであります。市といたしましては、市が管理者となっている河川につきまして、台風等の災害により被災した際、道路、河川等維持補修事業により護岸の補修や閉塞した水路の土砂撤去を行っておりますが、規模の大きなものにつきましては国庫補助を必要に応じ有効活用すべく、積極的に国からの情報収集を行い、河川の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 引き続き、私からは2の(3)、早期の避難策の検討について答弁申し上げます。  台風第19号については、大型で勢力が強く、厳重な警戒が必要であったことから、当市としても盛岡地方気象台や県などから情報を収集し、前もって災害警戒本部の設置や避難所の開設の時間などについての検討を行うとともに、あらかじめ地区本部職員と避難所の開設について事前協議をし、円滑に避難所が開設されるよう準備を進めました。また、避難情報については県の風水害対策支援チームの助言をもとに、明るいうちに避難が完了するように、10月12日午後2時に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同日午後4時に避難準備・高齢者等避難開始から避難勧告へ切りかえました。しかし、翌13日の未明から朝にかけて激しい雨のピークが見込まれ、危険と判断したことから、13日の午前零時に避難指示を発令しました。  避難勧告等については、国がことしの3月に避難勧告等に関するガイドラインの改定を行っており、このガイドラインでは水害、土砂災害の情報をより住民がわかりやすくするために、5段階に警戒レベルを設定し、とるべき行動をまとめています。この中で、避難勧告は警戒レベル4となっており、災害が発生する可能性が高まっている状況であることから、全員が速やかに避難を開始することとしています。  一方、避難指示については、避難勧告と同じ警戒レベル4ではありますが、災害発生の危険性が極めて高まっている状況で、緊急的かつ住民に対して強く避難を促すために発令するものであります。このため、今回は明るいうちに避難が完了するように、10月12日午後4時に避難勧告を発令したところであり、避難指示については雨のピークが迫り、災害発生の危険性が高まっていたことから、13日の午前零時に発令をしました。この際には、無理に避難所等へ避難するのではなく、屋内の安全な場所へ避難する屋内退避について呼びかけたところであります。  今回の対応につきましては、現在自主防災組織や地域公民館とともに検証作業を行っておりますことから、今後の対策に生かしていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) 引き続き、(4)、土砂災害警戒区域への対応について答弁申し上げます。  当市における940カ所に及ぶ土砂災害危険箇所のうち930カ所については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定のため、基礎調査が岩手県により平成15年度から行われており、今年度中に調査が完了する見込みとなっております。来年度以降、地域での説明会を実施し、土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定を受けることとなります。また、これら警戒区域につきましては、ハード対策として急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業を実施しており、昨年度までに急傾斜地崩壊危険箇所25カ所、土石流危険渓流15カ所において対策施設が設置されたところであります。  しかしながら、全ての危険箇所をハード対策により安全な状態にしていくには膨大な費用と時間が必要となります。このため、土砂災害防止法では土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト事業を充実させ、行政の知らせる努力と住民の知る努力が相乗的に働くことで課題解決を進めることとしております。  市といたしましては、市内全域の警戒区域等の指定が早期に完了するよう県との連携を図るほか、指定が完了した地区から順次地域と協議しながら、土砂災害等のハザードマップ作成に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(熊澤正彦君) 私からは、質問事項の2の(5)、高齢者施設における非常災害対策計画の策定状況等について答弁申し上げます。  初めに、①、洪水浸水想定区域内の施設の計画策定状況についてであります。当市では、厚生労働省の通知に基づき、大船渡市地域防災計画に規定する要配慮者利用施設のうち、高齢者施設に係る非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施状況を調査しております。  初めに、地域防災計画で示されている盛川水系洪水浸水想定区域内にある5カ所の高齢者施設における非常災害対策計画につきましては、平成30年5月末現在、3施設が策定事項の一部が不足している計画策定不十分、残る2施設が計画未策定の状況となっておりました。当市では、各施設に対し取り組み事例の情報を提供し、必要な指導、助言に努めてきた結果、令和元年5月末現在、高齢者施設の全てにおいて非常災害対策計画の策定が完了しております。  次に、②の高齢者施設の避難訓練の実施状況につきましては、平成30年5月末現在、訓練実施が1カ所で、残る4カ所の施設では訓練未実施となっておりました。令和元年5月末現在では、5カ所の高齢者施設の全てで避難訓練を実施しております。  次に、③の土砂災害警戒区域等内にある10カ所の高齢者施設の非常災害対策計画の策定と避難訓練の実施状況でありますが、平成30年5月末現在、7カ所の高齢者施設では計画を策定し、避難訓練を実施しておりましたが、残る3カ所の施設では計画未策定と避難訓練未実施の状況にありました。令和元年5月末現在では、10カ所の高齢者施設の全てで非常災害対策計画が策定され、避難訓練も実施されております。当市では、今後とも災害時に高齢者施設の管理者や入居者等が適切に避難行動をし、命が守られるよう必要な指導と助言に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 来年度の予算編成についてですけれども、各種計画にのっとって進めるというふうなお話でした。ぜひ復興需要の収束の後、地域経済が急激に落ち込むことのないように、あらゆる手だてをとってほしいと思います。  また、市議会や各地区の要望等も踏まえて検討をしているということでございましたけれども、各地域からの要望はどれぐらいの数が今年度は出たのか、そしてまたどれぐらい希望に応えられそうか、現時点で方向性が出ておられましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 正確な3桁の数字を全て答えるのはちょっと今現在では難しゅうございますけれども、昨年度より若干少ない件数でございまして、800前後であったというふうに記憶をしてございます。全て延べでございますけれども、重複しているものもございますが、それらのうちどのくらい取り組めそうかというのは、まさに今盛んにやっているというところでございまして、それは予算提案のときにお示しをできるものかなというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) ぜひ地域の要望に多く応えていただきたいというふうに思います。  それから、2番目の問題では、私は主に水産業と土木、建設業の問題を取り上げてお話をしましたし、福祉等についても述べさせていただきましたけれども、触れなかった商業者の問題もあると思うのです。新しく店舗をつくって再建はしたと、しかし再建はしたけれども、店舗の費用と別に住まいを構えたというふうなことで、大船渡の中心市街地の商店街の人たちには二重の大変さがあると思うのです。イベントがあれば結構人は来るけれども、イベントのないときは大変なようだという話もお聞きをしたりしているわけですけれども、もしつかんでいたらお願いしたいのですが、4分の3補助のグループ補助で、4分の1は自己資金で、それが例えば借入金でやったとか自己資金の部分でグループ補助で再建をしている人たちが結構いると思うのですけれども、返済が始まってきていると思うのです。その人たちが本当に順調に返済してきているのかどうなのか。返済がなかなか大変で、条件変更の申し出なんかが出たりしているのではないかとも思うのですけれども、そういう点での、金融面での支援というのも必要なのではないのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(鈴木昭浩君) 私からお答えをいたします。  それらの金融面の施策につきましては、従来から行っております事業所向けの融資あっせんでありますとか、利子の補助での補給ということで継続して行ってまいります。特別に被災事業者に係る金融面につきましては、個別の事情がございますので、くくりとしてうちのほうで捉えることはできませんけれども、個別に金融機関との協議ということになりますので、その中で可能な融資につきまして、あればその枠を使っていただいて結構ですし、あるいは別な形での支援が必要ということであれば、その必要性に応じて今後検討する余地はあるものというふうに考えてございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 個人の事業者の方々が苦労してといいますか、営業不振で店を閉じていくという傾向が出るというのは非常にまずいと思うのです。大手のスーパーさんだけ、あるいはコンビニだけ生き残って、それでも住民は大丈夫なのだよということではないと思うのです。やっぱり中小の業者の皆さんに頑張っていただくということが大事だと思いますので、既存の経営安定資金であるとか市の小口であるとか、いろいろあると思うのですけれども、経営安定資金なんかも今のままの制度があるからいいとだけ捉えないで、拡充する、枠をふやすとか借り入れ期間を延ばすとか、できるだけ業者の皆さんが使いやすいような、そういう手だても考えておくという必要があるかと思うのです。ぜひその辺の配慮をお願いしたいと思うのですが。 ○議長(熊谷昭浩君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(鈴木昭浩君) 融資の枠につきましては、歴史の中でその時々の情勢に応じて金額でありますとか、あるいは組み合わせの方法について見直しをしてまいった経緯がございます。これらについては、今のルールがずっと未来永劫固定ということではございませんので、経済情勢等によりまして、ある程度の枠の拡大、あるいはあわせて借りる場合の、合算して借りる場合の優遇なりという可能性としては残っていると思います。なので、今後の経済情勢、あるいは個々の状況によって必要な場合の見直しについては検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 企画政策部長より先ほどの(1)の答弁で訂正がありますので、お願いします。 ◎企画政策部長(新沼徹君) 先ほどの要望の件数につきましては、地区とか全ての案件を含めた件数を申し上げてしまいました。地区からいただいた要望につきましては263件でございます。これに、あとは議員の皆様からいただいた、各会派等からいただいた要望件数が延べで187件でございます。全体として、これらが全て地域等からいただいた要望というふうに捉えられるかと思いますが、これらの合計で450件ということになってございます。延べでございます。訂正させていただきます。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) それでは、2番目の防災のまちづくりについてのほうに移らせていただきたいと思います。  河川のしゅんせつや樹木の伐採等についてですけれども、壇上で申し上げましたけれども、全国災害対策交流集会の場でも聞いてきたわけですけれども、川に樹木が生い茂っていると、あるいは中州のような状況になっていると60%ぐらいしか水が流れないと、残りの40%があふれるというふうなことになるのだと。平均的には大体60%ぐらいに落ち込んでしまうのだよというふうな話をお聞きしてきたのですけれども、そういう点で県でも取り組んでおられるということですけれども、しゅんせつと樹木の伐採、ぜひ力を入れてほしいと思うのです。  それで、11月26日の岩手日報さんには国の動き、河川整備の補助についての記事が載っております。政府が今月中にまとめる経済対策で検討しているということなのだそうですけれども、台風19号などで大きな被害を受けた施設の復旧と強化を同時に進める改良復旧を促進すると。午前中に改良復旧という言葉が出ましたけれども、河川の水位上昇を防ぐ工事への個別補助制度の創設や市街地地下での雨水貯留施設の緊急整備、豪雨に対応したダム的機能を持つ調整池の整備前倒しも進めるというふうなことで、事業を支援する新たな個別補助制度による支援も検討すると、こういうふうに報じられておりますので、ぜひこの辺、国の支援を制度が決まりましたら積極的に受けて取り組んでほしいと思います。浦浜川と今盛川というふうなことですけれども、中小の河川もいっぱいあると思いますので、大変だとは思うのですが、ぜひその危険度、リスクの高いところから積極的にこのような事業を取り入れて取り組んでほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 建設課長。 ◎建設課長(阿部博基君) 河川の堆積土砂撤去、あと立ち木等の伐採ですけれども、実際現在行っているのは、雨が降って堆積した土砂についてはやっぱり越流の危険等がありますので、その都度撤去しております。あと、樹木につきましては、現在行っているのは、河川内で倒れた樹木につきましては流れて暗渠等の閉塞等につながって、大きな被害を引き起こすということで、それは情報をいただいて処理しているような状況です。ただ、なかなか河川内に立ったままのやつについては手が伸べられない状況で、それらが倒れた場合にはやっぱり大きな被害があるということは私たちも考えております。財政的な面もありまして、予算的な面もありまして、そういう木までは伐採はしてこなかったのですけれども、このような国の補助がこうやって決まりまして、市の管理する普通河川等にもこういうものが使えるということでしたら大いに事業を使って、できる限り支障となる樹木の伐採、あと土砂撤去は進めたいと考えております。 ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。 ◆15番(滝田松男君) (続) 財源が本当に大変だと思うので、御苦労されると思うのですが、ぜひ御努力をお願いしたいわけですけれども、樹木や土砂の撤去、これらの仕事を土木、建設業さんに出すことで仕事起こしになる。土木、建設業さん、すごく仕事が減っているわけですから、そこにやはり仕事を出してあげるという一つの大きな事業になるのではないのかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、次に移りますが、避難の問題です。壇上でも申し上げましたけれども、避難命令、最後の警報、強制的に避難しなさいよというふうな気象庁からの発令というのは、本当に確実に、そういう非常に大きな災害になるよというのが確定しなければなかなか難しいというふうなことのようですけれども、しかし日中に避難を、先ほども壇上でも言いましたけれども、スーパーコンピューターなどの精度が上がって、予測がもう的確になってきているということですので、ぜひ空振りを恐れないで、明るいうちにお年寄りの方でも安全な場所に避難できるような、そういう取り組みにしていったらいいのではないのかなと思うのですが、その辺は住民の皆さん方の理解を高めていただくということも必要なのだと思うのです。空振りになったから、何だ、市でいいかげんな指示を出したのではないかと思うような人がいたのでは、これは人命第一にならないわけですので、ぜひその点を考えていただきたいなと思うのですけれども。  増田善信さんという気象学者、気象庁の研究所の元所長さんで理学博士だった方が、自分が務めていたころにはなかなか台風予測は当たらなかったけれども、1923年生まれの方ですので、結構お年の方ですが、今はスーパーコンピューターの発達で進路予想がすごく的確になってきていると。だから、避難については自治体はまず人命第一に、空振りを恐れずに避難命令を出すことだと。しかし、避難の必要のない地区まで一律に出すことはないよと。ハザードマップなんかで床下浸水ぐらいしか予想されないところは、まず自宅の2階か近くの高い建物に避難して、崖から離れた部屋で待機するという対応もあわせてとることが大事だというふうなことを指摘しております。ぜひ明るいうちに、早い時間に避難をするという、システムとまではいかなくても、方向もしっかりと確認をして、市民に知らせていったらいいのではないかと思うのです。  1年くらい前に、やはりこういった問題で質問をさせていただきましたけれども、その際には気象庁の所長さんと市長が、あるいは防災の担当が直接やりとりをして、助言をいただいて警戒警報を出していく、そういうシステムになっているというふうな話でもありましたので、ぜひそれらも利用しながら、早期の避難について住民の理解を得るような、そういう取り組みをされてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(熊谷昭浩君) 防災管理室次長。 ◎防災管理室次長(大浦公友君) 実は今議員がおっしゃっている避難命令というものは、これは日本の防災上にはない文言でございます。市町村で出す最高の指示というものが避難指示でございまして、これが市町村で出す避難情報になります。それで、今回の台風におきましては、そういった大きな災害が来るということが前もってわかっておりましたので、前日には3回ほど、午前、日中、あと夕方、大きな台風が来るので、家の周りの確認をお願いしますというふうな広報をしております。あとは、12日の午前にもやっぱり同じような広報をしております。それで、前の日に地区の避難所の担当者と十分打ち合わせをした上で、2時には避難所をあけるからということで、2時に最初の市としての指示でございます避難準備・高齢者等避難開始というふうな指示を行ったところでございます。その後に明るいうちの避難を促すということで、避難勧告を16時に行っております。それで、この16時時点で多くの方が避難をされることをうちのほうでは願っての発令なのですけれども、この時間以降になりますと暗くなるものですから、13日の夜中の午前零時には家の中での避難ということで、避難指示という指示を出させていただいたところでございます。  いずれこういうふうな避難指示の順番で鳴るということも、何回か広報等ではお知らせはしているのですが、そのとおり今自主防災の方とか、あとは地域の公民館の方とも意見交換をさせていただいたところですけれども、そういったところがわからない部分もあるので、ぜひ研修会等をやって、私たちに教えてくださいというふうなことも言われておりますので、そこいら辺については今後地元に出向いて、そういったことを皆さんに知らせたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(熊谷昭浩君) 15番、滝田松男君。残り時間を考慮して質問を願います。 ◆15番(滝田松男君) (続) むつ市は、1,000年に1度の大雨に備えるということでマップを全家庭に配ったというのです。本当に今の現在の気象、大雨の降り方というのは予測できないような状況が出てきていますので、これで満足だということではなくて、意を尽くして取り組んでいただきたい。人命第一が何よりですので、その辺で御努力をお願いしたいと思います。ぜひ早期避難については検討していただきたいと思います。  終わります。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長。 ◎総務部長(田中聖一君) 避難、こういった防災に関しては万全を期してまいりますけれども、常に万全であるとは思わずに、よりよいものを、もっといいものを、もっと有効なものをと、そういったものを模索しながら常に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会いたします。  大変御苦労さまでございました。    午後3時32分 延   会...