大船渡市議会 2020-09-24
09月24日－05号
△日程第５ 認定第５号 令和元
年度大船渡市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第５、認定第５号、令和元
年度大船渡市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、認定第５号は認定することと決しました。
△日程第６ 認定第６号 令和元
年度大船渡市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第６、認定第６号、令和元
年度大船渡市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、認定第６号は認定することと決しました。
△日程第７ 認定第７号 令和元
年度大船渡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第７、認定第７号、令和元
年度大船渡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、認定第７号は認定することと決しました。
△日程第８ 認定第８号 令和元
年度大船渡市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第８、認定第８号、令和元
年度大船渡市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、認定第８号は認定することと決しました。
△日程第９ 認定第９号 令和元
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第９、認定第９号、令和元
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、認定第９号は認定することと決しました。
△日程第10 認定第10号 令和元
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）
歳入歳出決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第10、認定第10号、令和元
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）
歳入歳出決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、認定第10号は認定することと決しました。
△日程第11 議案第14号 令和元
年度大船渡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第11、議案第14号、令和元
年度大船渡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、本案に対する
委員長報告は原案のとおり可決すべきとするものであります。本案は
委員長報告のとおり原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第14号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第12 認定第11号 令和元
年度大船渡市
水道事業会計決算の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第12、認定第11号、令和元
年度大船渡市
水道事業会計決算の認定について、本決算に対する
委員長報告は認定すべきとするものであります。本決算は
委員長報告のとおり認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立多数であります。 よって、認定第11号は認定することと決しました。
○議長（渕上清君） ここで当局より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） ただいま認定第１号、令和元
年度大船渡市
一般会計歳入歳出決算から認定第11号、令和元
年度大船渡市
水道事業会計決算までの11件及び議案第14号、令和元
年度大船渡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきまして認定並びに可決をいただきまして、誠にありがとうございました。
決算審査特別委員会での審査の中で、議員各位から御意見、御提言等をいただきましたが、これらにつきましては今後の市政の運営に当たり十分配慮してまいりたいと考えております。 今後ともよろしくお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△日程第13 議案第１号 大船渡市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第13、議案第１号、大船渡市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第１号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第１号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第14 議案第２号 令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第14、議案第２号、令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。６番、森亨君。
◆６番（森亨君） １点ちょっとお聞きしたいことがありまして、質問させていただきます。 予算書、農林水産、27ページ、
あと補正予算説明資料の２ページ、
新型コロナ感染に対する
支援事業ということで新規で今回出ていますけれども、漁業者への補助金あるいは支援金ということでいろいろな取組が書かれておりますけれども、その中でも
漁業者持続化支援金ということで10万円掛ける150人ということで1,500万円ほどの予算が組み込まれておりますけれども、それについてどういったところというか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 答弁。
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君）
持続化支援金の関係でございます。この支援金に関しましては、国の
持続化支援金の対象とならない漁業者に向けて制度設計したものでございまして、国は50％以上であれば個人であれば100万円という補助があるわけですけれども、漁業者でも該当する方は申請されていると。その申請数というのは、私らのほうでは把握できないということがありまして、漁協とか聞き取りした関係で、漁船漁業であれば若干該当者がいるのではないかと。対象者を大体想定したところ、小型船とかは300人程度いるのではないかと、その中で
持続化給付金に該当しない方は多くて半分ぐらいかなということで150人という形で予算化させていただいたものでございます。 こちらについては、実際にはどの程度の申請があるか分かりませんけれども、月の単位で20％から50％未満の方に対して申請があった場合は一律10万円を給付するという内容でございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 国の支援を受けた方はこれには該当にならないということでよろしいのですか。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 国の支援であれば100万円と、重複という形では当市の場合は該当しないという形で対応させていただいております。 以上です。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） その基準が私もちょっと分からなかったものですから質問させていただくのですけれども、
漁船漁業者、先ほど課長のほうから小型船舶という形での答弁がありましたけれども、それで150人程度ということですけれども、そういったデータというのは漁協さん、あるいはどういった形でデータを取られているのか。水揚げの基準、例えば100万円以上水揚げしている方とか、あるいは小型船でも10トン未満とか、あとはそういった漁業者、正組合員、いろいろ様々基準の中での150人だとは思いますけれども、その辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） まず、漁船ですので、主には水揚げに関しては魚市場へ水揚げするか、あるいは直接店舗等、魚屋さん等に卸している方もいらっしゃると思います。そういった場合に関しては、魚市場であれば大体
水揚げ証明書、去年の分も今年の分も比較ができると。それで一定程度その申請書を見た上で、これはなりわいであろうということで、コロナの影響があると判断できるものについては20％から50％の部分は市で支援しようという形でございます。 難しいのがなりわいとしてという部分でございますが、その部分で正組合員というふうにさせていただいておりますし、そのほか魚市場のデータなんかも見させていただきました。ある程度やっぱり落ちている方もいらっしゃると。ただし、
持続化給付金に一定程度申請している様子がうかがえました、この間漁協さんとの話の中でも。実際には何名というのは分かりませんけれども、
持続化給付金を国のほうに申請した方が多い場合は150人からはずっと市への申請は減るのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 今課長のほうからいろいろ説明をいただきましたけれども、その中でなりわいというお話も出ましたけれども、漁船漁業、いろいろな漁業者、なりわいとした人たちが対象ということで、なりわいといえば私が思うには、漁業を家業としている方かなと思っていますし、人生100年時代、お年寄りの方まで定年なく一生懸命やっている方々を見ますと、そういった方々、漁師の方というのですか、なりわいかなと思っていますけれども、その方々を線引きというか、どこを基準にして、私はそこをまず言いたいのですけれども。
持続化給付金もらった方々がなりわいとしていないのか、なりわいとする方がいろいろ様々いますけれども、今回初めての市の支援策ということで、国からもらった方々はまず対象外、そういった方々もなりわいなのですけれども、市から出る支援金に対しては、そういった漁師さんというか、小型船舶の方々というか、そういった人たちが対象という、私ちょっとその辺いまいち理解ができないのですけれども。 １回もらった方々は駄目で、もらっていない方々に市から補助するというのは分かるのですけれども、そういったなりわいとか基準とかがもう少し明確でないといけないのかなと私なんか思うのですけれども、その辺についてどうなのでしょうか。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 我々も漁業者に対するコロナの対策として、どのようなものが必要であろうということを様々検討させていただきました。 その中でやっぱり漁業を続けてもらうということが大前提であろうということで、その中でたまに船を出してアワビを捕るとかウニを捕るとか、そういったことで生計を維持している方というのはあまりいないのかなと。養殖は養殖で別な共済とかの制度があると、そちらのほうで手厚くやろうと。その中でどうしても漏れてくるというのが漁船漁業の方で、大きな規模でやっている方は影響が出れば
持続化給付金に申請して、継続するための100万円の助成が国で整備されていると。それでなくても多少コロナの影響はあるけれども、それほど漁業収入は多くない方であっても、やっぱりそれで高齢の方とかといった方は漁業でなりわいを立てている方がいらっしゃるだろうと、その方にも何らかの支援をしようということで、線引きといえば国の制度で漏れた方、ここで線引きすると。さらに、なりわいかという部分に関しては、漁協の正組合員であればそれをなりわいにしているだろうということで、そこで一応線引きをさせてもらった形になっております。 以上です。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） 最後になりますけれども、いずれいろいろな漁船漁業の中で養殖漁業とか定置網、様々あると思いますけれども、大船渡市が基幹産業とする漁業、水産業、そういった方は国の補助金、支援金だけという形ではなく、市でも支援するのであればやっぱり基幹産業であるのだから、大船渡市がそういった人たちを守る、支える、そういった予防対策の面で努力している方々全員に対してやるような仕組みというか、体制というのは必要なのではないかなと私なんかは思うのですけれども。 基幹産業ということで大々的に全国にも発信している大船渡市なのですから、その辺線引きしないで、様々な独自の支援ということでここに書かれていますけれども、そういった部分でももう少し配慮ではないけれども、いろいろなところで予防対策をしていると思いますし、例えば出荷の時間をずらすとか、時期をずらすとか、水揚げのコロナ対策、機械とかそういった部分でもいろんな対策を取っている漁業者の方々あるいは経営者の方々、そういった部分でもなりわいとしている漁業者がたくさんいると思いますので、その辺も考えながら、今後７弾、８弾、そういった支援があるのを期待して、私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 今回の対策でございますけれども、コロナ対策ということで、当市の漁業者が置かれている状況は不漁とか、そういった大変な部分は重々我々も承知しております。一方で、コロナの影響のない方まで一律というのはどうかというふうにも考えました。 その中で、今後新たにこういった影響が出てくるというのが分かれば、引き続き対応していきたいと思っておりますし、別にもう一つ今回上げさせていただきました継続補助金の国に対する新しい生活様式への対応等については、かさ上げ支援とか、そういったことも考えております。そういった中で不足する施策等がありましたら、引き続き漁業者の意見、漁協の意見も聞きながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） 教育費について１点お伺いします。 この
補正予算の説明資料の一番最初に書いてあるのですけれども、令和２年度
一般会計補正予算案について基本的な考え方というところで、この
一般会計補正予算（第６号）は、新型コロナウイルス感染症の対策に係る支援の第６弾として、農業者あるいは漁業者及び漁業者何々とあって、下のほうにその続きとして児童生徒１人につきタブレット端末１台の配備及び校内ネットワークの環境整備経費等の補正を行う、こうなっていまして、そして次のページを開きますと教育費はタブレットの端末整備費、それから校内ネットワーク環境の整備費等が上げられています。 お聞きしたいのは、この狙いが新型コロナから始まっているように思ったわけですけれども、この狙いは新型コロナの感染に対する対策として捉えた対策かどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） お答えします。 ＧＩＧＡスクール構想は、本来令和５年度実施を目指しておったところですが、コロナにより前倒しになったという経緯がございます。それで、総体的にＧＩＧＡスクール構想を進めていくことになっております。 以上です。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） ＧＩＧＡスクール構想というのをあまりよく分からない、勉強不足なのですけれども、私が気になるところは新型コロナの中での学校の授業形態がどうなるかということで、よく耳にしてきたのがオンライン授業というようなそういう形なわけですが、タブレットを子供たち一人一人に持たせるということは将来的にはオンライン授業等が、家庭に子供らがいて、そして教師が学校からオンラインで送って勉強するというような、そういう体制をつくろうという、そういうことにもなるのでしょうか。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 家庭とのオンライン学習を実施すること、あるいは今後家庭においてもタブレットを活用して学習することも踏まえて検討しております。それで各家庭でのネット環境の整備というのが重要になってくるのかなと思っております。 今年度実施した市内小中学生の家庭におけるネット環境調査によると、パソコン等を接続するインターネット環境がある家庭は全体の約90％となっておりました。ただし、通信制限がないＷi―Ｆi環境があるのが全体の56％にとどまっておりました。それで家庭でのＷi―Ｆi環境の整備は、モバイルルーターの設置等、国の補助もあるのですが、通信費の継続した維持費も必要になってくるということで、現実にあってはさらに検討が必要と考えておりました。 以上です。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 横文字の分からない言葉がいっぱい出てくるわけでありますが、ちょっとずれるかもしれませんが、ＧＩＧＡスクール構想というのはどういう構想なのか、ちょっとまずお聞きしたいのですけれども、駄目ですか。簡単でいいですから、ちょっと説明してください。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） お答えします。 ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含めて多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するということになっております。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） またこれから勉強しておきたいと思います。 それで、続きなのですけれども、気になったのはオンライン授業というような形が、今90％がインターネット環境が整っているというそういうお話ですが、あと10％というところもできないとオンライン授業というのはできないということになりますか。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） インターネット環境があるのは90％で、要は通信制限のないＷi―Ｆiというインターネットができる、タブレットを仮に貸し出して児童生徒が持ち帰ってオンライン授業を受ける際の安定した環境となると10％だけでは足りないのかなと、もう少し環境の整備が必要かと考えられます。 以上です。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） コロナ禍がいつまで続くのか、ちょっと私も見通せないところがあるわけですけれども、例えばオンライン授業ができるという形は、大船渡市ではそうするといつ頃できていくということになるのでしょうか。その辺の見通しというのはあるものですか、それともそこまでは考える必要はないというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 現在見通しはすごく難しい部分もあります。検討を深めながら、いかにＷi―Ｆi環境を、家庭との連携を深めていくかということも課題になってくると思います。 以上です。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 確かめておきたいのは１つだけ、これはそういうようなオンライン授業ができるような形も一つは追求しているという形で捉えていいわけですか。それを簡単にお答いただければ、終わります。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 将来的にというか、環境が整い次第、オンライン授業もできるような環境は整えていきたいと考えております。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） ２点ほどお聞きいたします。
補正予算説明資料の２ページでございますが、今同僚議員もタブレットのことについて問うたようでありますけれども、タブレット端末整備費１億8,000万円強、それから校内ネットワーク環境整備費１億6,000万円強、２点で３億4,000万円強の、これは国庫金として来るのかなと思いながらお聞きするのですけれども、来年度からこれのランニングコストはどれぐらいを想定していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 今年度端末を購入して通信環境を整えますので、来年度以降についてはそれらの運用保守ということで年間約2,000万円弱、1,900万円ほどの保守管理料を想定しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） そうすると、今年度分についてはどんなふうに捻出するおつもりなのでしょうか。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 今年度におきましては、端末を購入することと、それからＷi―Ｆi環境の工事といいますか、それを行って、まず環境を整備すると。運用については、端末の納入時期が年度末になるか、年度内の納入を目指して頑張りたいと思っておりますけれども、実際の運用については年度末以降になるのではないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） この財政難の折に、来年度から2,000万円のランニングコストがかかってくるということを聞いて私はびっくりしたところですけれども、どこを充実させ、どこを薄くするというふうなこともあろうかと思いますので、必要な部分と必要でない部分の選択と集中というか、そういうものを新年度予算編成に当たってよりよく考えていただきたいものだなと思いながら、この数値を今お聞きしたところでございますので、厚かったり薄かったりする部分は当然出てくるはずでございますので、そういったところに気を配って、ぜひ実のある環境をつくっていっていただきたいなと、そんな思いで聞かせていただきましたので、その辺のもしコメントがあるとすればお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 失礼いたしました。さっき保守管理費用と申し上げましたのは、５年間の保守管理費用でございました。１校当たり一月２万円程度の保守管理料がかかるという予定でございます。今回は国の財源を活用しまして環境整備いたしましたけれども、これの維持というものがまた課題にはなってくるのであろうとは考えておりますが、児童生徒の環境教育の向上ということで、財源の捻出等も併せまして、環境を継続していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） そうすると、次長、年間のランニングコストが400万円という理解でよろしいのですか。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 2,000万円割る５ですので、１校当たり24万円掛ける今16校ですので、そのような計算になっております。大変失礼いたしました。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） 私のほうから３点お聞きします。 まずは、まちづくり基金の繰入金、２点目が漁業共済掛金、そして３点目に農林水産応援商品販売補助金についてお聞きしたいと思います。 まずは、まちづくり基金でありますが、津波復興ということで平成23年度に県からいただいたということで、これは定期的に確認をしておりますけれども、今回１億6,900万円繰入金として入れておりますが、対象となるところをまずはお聞きしたいと思います。
○議長（渕上清君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君）
補正予算に計上いたしましたまちづくり基金につきましては、全て津波基金を充当しておりまして、今回の補正では３項目に充当しております。１つは、産業用地の整備事業に１億5,600万円、中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの整備に1,300万円、あと市営球場ののり面支障木伐採関係、これは事業費調整ということでマイナス80万円ということで合計１億6,900万円の今回の充当となってございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） ３事業に振り分けられたということでありますが、今までは比較的震災復興の被災者の住宅再建支援に主に補助金を出してきた。最近では気仙丸の補修費にも充てられておるわけですが、10年を迎えて震災復興のほうもおおよそ収束、住宅再建のほうも大体終わりになって、津波復興基金は前確認したところによりますと10億円ぐらい多分残っていると思うのですが、今後の考え方とすれば、市の今のようなその年ごとの喫緊の事業に補填していくという考え方だと思うのですが、その辺のところの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 令和元年度末の津波基金の残高でございますけれども、議員お話しのとおり住宅再建分が９億円ございますし、そのほかの復興分ということで11億円ございまして、合わせて20億円あります。住宅再建分以外の分をこれまでも復興事業でありますとか、震災からの復旧、ソフト事業等に充ててまいりましたので、今後ともこの11億円についてはそういう事業に充てていく方針としてございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） いずれ県からいただいた震災復興のための貴重な財源だと思いますので、今後ともその対象についてはよろしくお願いしたいと思います。 次に、漁業共済金の掛金に関わる補助金についてお伺いしたいと思います。今回イカ釣りに10％から20％、それからワカメ、ホタテが20％から40％、カキが15％から30％市の補助率を上げて、コロナ禍による水産物の価格の低迷であるとか、温暖化等による不漁対策に今回補正を組んだというところだと思いますが、今沿岸部のこういった養殖業者の現状に対する補助金の補助率を上げるといった考え方を、現状のところの認識の部分についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 共済掛金の加入促進の補助という形で支援させていただいております。この加入促進補助に関しては、県内であれば沿岸部ほとんどの市町村、県北のほうでは支援していない市町村もございます。我々としては、県内他市の状況あるいは全国的な状況等も勘案しながら、主要な養殖業に関して支援してきていたところでございます。現状当市の補助割合からしますと、それほど突出して高いわけでもなければ低いわけでもない。県内でも大体10％から30％ぐらいの、品目によってばらつきがあるように捉えております。 補助の予算的には1,000万円を超えるのは、大船渡市と宮古市だけということで、ほかの市町村では数百万円単位の助成となっております。それから見ても当市は決して低いほうではないなというふうな理解はしておりますが、その都度毎年県内の状況を確認しながら、引き続き状況を確認しながら支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今回補助率を上げていただくということになりますが、その効果といたしまして３点あると思うのです。まず、そもそもの共済金の加入促進を上げると、これが１点。それから、漁業者はそのとおりコロナ禍、温暖化による水揚げ減少による非常に所得の部分で例年とは違った状況の中で、漁業者負担を軽減するといったことでまず２つ目があって、それでもう一点が、これは漁業者の方からも聞いたのですが、共済金掛金のパーセンテージを上げるということが、結果的には共済をいただくときの共済金の金額に関わってくるものですから、今回の補助率を上げるというところが、その点については非常に効果が期待されております。 そういった考え方から、今回の考え方というのは非常に重要な部分だなと私は考えておるところでございますが、そういった実質的な漁業者が共済金をいただくときの効果について当局としての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 共済に加入していただくという効果は、議員がおっしゃるように加入を促進するという点もございますし、負担軽減はもちろんでございますし、パーセンテージを上げるということで、その効果は震災後のがんばる養殖という制度がありまして、こちらのほうは共済に加入していると参加できないと、そういったこともあって一時共済の加入率がぐっと落ちたわけです。それを段階的に、がんばる養殖事業のほうが終わるにつれて、また同じように共済に加入してきている方が増えてきていると。毎年ずっと上がってきておりまして、近年は貝毒の関係等もありまして、加入率は限度額に近い形でずっと上がってきていると。その点では、この補助金の効果というか、そういった部分が現れていると思います。 しかしながら、ずっと一定程度負担するという形になると補助金の性格等も変わってきますので、その辺りは本来の補助事業の効果が得られた段階で、効果とか現状置かれている漁業者の状況とかを踏まえながら、毎年度精査してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今課長のほうから毎年度、気象条件だったり漁の状況を勘案しながら対応していくのだという話がありました。非常にそのところが共済金の補助率のところでは重要な部分だと思いますので、現状に即した形でよろしくお願いしたいと思います。 それで最後に、農林水産物の応援商品の販売補助金についてお聞きします。事業費が300万円ということで、ちょっとこれを調べましたら道の駅さんりくでインターネットを利用して販売促進を図っていくといったような事業であるようでありますが、これの実際の仕組みは持ち込んだ水産物や農産物を、現在のコロナ禍ですと思ったぐらいの観光客とか、いろんな仕事関係の人が道の駅に寄る人数が減っているという現状がまずはあると思うのですが、今後インターネットを利用して大船渡の産物の全国展開といいますか、ＩＣＴを利用して販売を、ある意味非常に効果に結びつく可能性もありますが、現状のところの事業費300万円をかけて行う考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 道の駅さんりくを運営している三陸ふるさと振興でございますけれども、第三セクターということで市が半分出資しているということもありまして、その経営に関しては農林課なり水産課は産直の部分を所管しているわけですけれども、経営状況を勘案しながら様々な改善策等もこの間ずっと一緒に検討してきております。 その中で三陸道の効果が出始めたところ、トイレの整備効果が出始めたところで、今回のコロナの影響が物すごく大きく出たところでございます。この状況は、ある程度お客さんが戻ってくればよくなってくる部分はあると思いますが、現状道の駅さんりくのほうでは様々な農産物、水産物を取り扱って販売等も行っていますが、これは全てファクスとかそういった形でやっております。今後売上げを伸ばしていくためには、オンラインで決済なり注文ができるという体制は必須であろうと。今回のコロナの関係で東京中央の市場等でも、そういったネット販売の動きが進んでおります。それがある程度国内でも定着してきている部分もございますので、そういった流れに乗り遅れないように、今回環境整備するとともに、お客さんの動向に合わせた売上げを上げる仕組みについても継続して検討していければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 最後になります。インターネットで販売を促進するという考え方は、今後コロナ禍の状況が収束したときに、同時に高速道路のほうも全体が開通ということになってくると思いますので、今のうちから商品販売と同時にこういった道の駅のアピール等も含めて、先を見越した形で行っていただきたい、そのように考えます。 そういった今後の方向性についても一つ考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 先ほども申しましたが、道の駅を運営しております三陸ふるさと振興株式会社とともに、市のほうでも経営の様々な課題について検討させていただいております。 その中で議員おっしゃられるように、先を見越した形での対応というのは、様々な分野で必要と考えております。施設が老朽化している部分もございますし、駐車場が狭いといった部分もございます。それら一つ一つ、こういうふうに動いていきましょうというロードマップのようなものをつくりながら、一つ一つ改善に努めていければと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０５分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 13番、森操君。
◆１３番（森操君） 先ほど６番議員から質問があった、これは説明書の２ページの
漁業者持続化支援金10万円掛ける150人という1,500万円のこの件１点について引き続き、先ほどの質問と重複すると非常に時間がまたあれしますので、先ほどの質問から漁船漁業のなりわいというところのそういう方々に、コロナ対策で売上げが減った人を対象にということで、非常に入り口はいい取組だなというふうに思うのですけれども、どういう方々を対象にしているのかというところが非常に不明確で、課長の話だとどれぐらい人数がいらっしゃるかも分からないというか、そういう先ほどの御答弁だったのですけれども、なりわいとして漁業組合員という条件があれば、裾野を広げてどなたか申請して引っかかる人がいるかなという、そんなイメージで捉えているのですけれども、具体的にどういう方々をイメージされているのか、お示し願いたいのですけれども。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君）
持続化支援金の対象者、先ほど言いました漁船漁業の方ですけれども、漁業センサスの中で例えば磯建網とか籠漁、あるいは刺し網、底引きだとか、そういったものを大体センサスから抜粋すると300件ぐらいあるというお話は先ほどさせていただきました。その方々の個別の水揚げ、トータルでそれぞれ市場に確認しますと大体60％とか70％とか80％とか、やっぱり人によって、あるいは出港の回数によっても変わってくる、個人によって大分差はあるだろうと。ただし、50％マイナスまではいかなくても、七、八割に落ちている方はいらっしゃるのかなと考えております。その方々が月単位で比べると５割になれば
持続化給付金という形の方もいらっしゃるだろうなというふうには考えております。対象に関しては、先ほど申し上げました300ぐらいはなりわいとしている方はいるのだろうというふうに捉えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 先ほどは漁業組合員という言い方をされて、漁業センサスも同じようなものだと思うのですけれども、漁業組合員をいろいろと調べてみると90日以上漁業に従事している人が正組合員だという定義はあるのですけれども、実態は漁協の運営の仕方なのでしょうけれども、非常に従事者が少なくて、預金している人とかそういう人たちも、失礼ですけれども、農協のような実態がなくても組合員にしていると、90日やっていなくても正組合員にしているというのが現状だというふうに聞いております。大体その中でワカメとかいろいろとやっているけれども、漁船漁業をやっている人は１割ぐらいしかそこで飯を食っている人はいないというところなのです。ここの辺りの実態を本当に調べられているのかというところが１点と。 あと、綾里のほうのお話なのですけれども、綾里は定置とかいろいろとやっておられるのですけれども、ほとんど組合員が株主になっているらしいのです。その株主で定置の売上げが下がったので、ほとんどの方々が配当金が減ったのでということで、個人個人で国のほうの先ほど言った給付金を申請して、100万円というのは上限が100万円であって、まずその下です。100万円、100万円と言うと、みんな100万円もらったのだみたいなことだが、そうではないと。額によって最高が100万円であって、ほとんどもらっているということは綾里の漁協の組合員に限っては一人も対象者はいないということになるのです。そういう実態を調べられているのか。そこの辺りの組合員で株主で、そういうことをやっていて、最初の条件から国のほうの給付金を受けている人は対象ではないと、そういう最初からの縦割りですので、そこの辺りが分からないので、もうちょっと詳しく中身の実態を教えていただきたいと思います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） お答えいたします。 我々も
持続化支援金の制度設計の際に、同じように悩みましたし、非常に実態というのがつかみにくいというのはおっしゃるとおりでございます。 綾里とか吉浜のように定置を共同経営という形で、個人の事業収入という形で申告処理する場合もあります。その方たちについても、我々とすると国のほうに出しているのかというのは把握できない部分もございます。そういった意味合いからも、制度をつくるという意味では、そのとおり国の制度で救えない方を救える制度をつくろうという趣旨ですので、その部分については御理解いただきたいと思います。 対象者、想定の予算を算出する場合に対象が確かにつかみにくかったというのはそのとおりでございますけれども、一定程度市場の水揚げから見てもいらっしゃるであろう、その中で国に申請されていない方はちょっと把握ができなかったというのはそのとおりでございますので、このような形で今回予算計上させていただいたところであります。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） そういう方々、市場のデータを基に課長はお話ししましたけれども、例えばワカメをやっていて、傍らで網をやっているとか、そういう方も結構いらっしゃるとか、あると思うのです。 先ほどの共済のほうに、例えばワカメやっていれば入るので、対象外だよねと、こういうふうに多分なると思うのですが、まずはそこから。例えばワカメをやっていて、定置というか、網を張って刺し網とかで捕って市場に揚げている人、これ数字が上がってくると思うのです。要するにワカメとかホタテ、あとはカキもいるのか分からないけれども、要するに共済金をもらっている人がそういう売上げというか、ここの辺りの人が対象になるのかどうかお答え願います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） お答えいたします。 ケース・バイ・ケースの部分は出てきますけれども、要綱上では主たる漁業がという形で規定させていただいております。漁船が主な方は当然漁船の収入のほうが多くなるでしょうし、養殖をやっている方は養殖がメインで、その合間で釣りをして水揚げするとか、おのずとそういった形で収入の内容は見えてくるのかなというふうに判断しております。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 釣りで生計立てているとはちょっと思えないけれども、実は調べさせていただいたのは、漁船漁業の組合というか、船主組合の方々から一応調べてという、そういう話があったものですから、非常に詳しく調べさせていただいたのですけれども。 ちょっと角度は変わりますけれども、先日市政調査会を全員の議員で、そのときに商工会議所の米谷会頭の講演をお聞きして、資料も出されて、非常に市内の業界に精通している方なのですけれども、いろいろと大船渡市は最初から手厚い、独自の給付金とか本当にありがたいということで感謝しておりましたけれども、そのときに米谷会頭というか業界から、非常に市長とか市のほうに要望されたと。要するに業界を本当に理解している方が、市のほうに困っているからということで、潰れる会社、店があるから何とかやってほしいということで成立したやに御説明がありました。 本当に業界を分かっている人からの要望であれば納得いくのですけれども、逆に漁船漁業の業界のほうから、はてなというか、出たということで、今聞きますけれども、もともとの要望の出どころは米谷さんというか、商工会議所なのでしょうか。どこから来てこういう形になったのかお答え願います。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） コロナの影響が出始めた４月以降、一貫してそうですけれども、関係する漁協でありますとか、水産業の協同組合でありますとか、もちろん商工会議所とも意見交換しております。その中で様々な意見を聞いて、こういうところであれば影響が出ている可能性がある、そういったものをこういった細かく突き詰めて、今回の制度設計につなげたものでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 何ぼ質問してもすっきりしないのですけれども、結局どれぐらいいらっしゃるか分からないという、ここの辺りで税金というか、そういう公的なお金をコロナ対策と称して、それが公平性というか、そういうのにマッチするのかどうかというのが本当に疑問なのです。どれぐらいの対象か具体的につかみ切れないという、非常に実態を把握するのも難しかったとか当局は言っているわけで、非常に不明確だなというのが実態です。こういうところに国民の税金、市税を使うのかという、ここがちょっとクエスチョンだなという、この辺りの正当性というか、妥当性を答弁お願いします。
○議長（渕上清君）
水産課長。
◎
水産課長（今野勝則君） 対象がはっきり予算を組むのにつかめないという部分は、おっしゃるとおりでございます。 一方で、国の制度で救えない部分を救おうという制度は、県内の沿岸部ではほとんどの市町村が同様の制度をつくっております。釜石市さんであっても陸前高田市さんであっても同じような
持続化支援金に申請できない方々に対しての支援制度というのは設けております。我々もそういった他市の状況も確認しながら、今回の支援金制度をつくったものでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 繰り返しで恐縮なのですけれども、周りがやっているからという部分は参考にはなると思うのですけれども、本当に困っている人というか、よくよく話を聞いてみると、国のほうに給付金を頼んだと、そういう人は少し大規模な漁業をやっていれば、売上げの差額というか、値段の差額というか、物すごく大きいわけで、100万円もらった人もたくさんいるのだけれども、本当にこのコロナ禍でもう微々たるものだと、大きければ大きいほど微々たるものだと言う人もいるのです。そういう人は今回は駄目よということなのです。 だから、当初大船渡市が30万円をやって、本当に一番最初だったと思います。国がやる前にやられたなということで、すごいなというふうに評価していて、その後で家賃とかいろんなものが国から来たけれども、全部ダブっているではないですか。ダブって補助を受けているという部分があるのです。今回これが一番最後なものだから、あれは駄目よ、これは駄目よと言ってふるいにかけて、あとどういう人が受けるのか分からないと言っては失礼だけれども、実態がまだつかめない。全くきちっとした税金をコロナ対策で有効に使おうというのには不明瞭で、ちょっと納得いかないなという部分なのですけれども、答弁があれば。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 漁業関係のコロナの影響がどの程度あるのかというのを我々ずっと様々な団体から聞き取りをしたり、あるいは様々なデータを見ながらこの間検討してまいりました。その中で水産物の価格については、やはり天候であったり、その年の生育状況であったり、そういったものでかなり上下する場合がございます。様々団体から聞いた中では、やはり一番影響を受けたのは、飲食業あるいは宿泊業に主に使われる魚、いわゆる高級魚的な部分、あるいはお刺身とか、あるいは活魚で流通するところ、この辺が一番影響を今回コロナでは受けているというお話をいただいております。 また一方で、大船渡の魚市場に主に揚がる大量に漁獲されるイワシであったり、そういったものについてはあまりコロナの影響は受けていないというところもありますし、また中にはスーパー等は逆に需要が伸びて、そちらで伸びているという魚種もあると。そういった中で、ではどれだけ影響があるのかなというところをこの間ずっと様々なデータ等を見ながら来ました。 その中で、さっき言ったとおり、活魚等の部分が一番影響を受けているであろうと。ただ、これも各船ごとの、１船ごとのデータというのは我々入手できませんし、そういった中で前年と比較して、ある程度の長いスパンの中で同じぐらいの数量が揚がったのに金額が７割にとどまっている、あるいは６割まで落ちているというところを、ここは明らかに業界の方々から聞いても、これは間違いなくコロナの影響ですということを伺っております。そこをこの制度の制度設計の上で考えたところがまず１つ。 ですから、50％以下であれば国の
持続化給付金の対象になるわけですけれども、市場のデータだけを見ると、トータルで見るとやはり３割、４割というところが非常に数字としては出ております。そういったところで、国の
持続化給付金の対象にならない方々を支援する必要があるのではないかというのが、まずこの制度設計のスタートのところでございます。 ただ、前年同月との比較ですので、１船ごとに１か月で見ると、確かに
持続化給付金に該当する方がかなりいらっしゃるのだろうと思います。そういった方々は、国の
持続化給付金のほうに申請をされるのだろうと思っておりますけれども、この
持続化給付金についても国のほうに確認しますと、どれだけ申請があったかを公表する考えはないし、あるいは市町村ごとの数を示す考えもないと。我々も個々に
持続化給付金に申請したかどうかというのも把握のしようがございません。 そういった中で、一つ一つのデータを積み上げて、個々の状況を聞いてというのも確かに御指摘のとおりですけれども、やはり総体的なそういった統計的なデータを基に制度設計をしましたので、議員御指摘のとおり対象者がはっきりしないというのはそのとおりでございますけれども、そういった中で
持続化給付金の対象にはならないけれども、影響を受けている方々に幾らかでも支援をして、今後漁業を継続してもらいたいという趣旨での支援金でございますので、そういったところで御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 最後になりますけれども、今部長の御答弁は、磯魚というか、ヒラメとかそういうのの60％から70％の人は国の対象にはならなかったと、だからそういう方々というふうに聞こえたのだけれども、要するに市場の売上げを調べて、確かに30から40は多かったと、そういう方々は国のほうに申請されているだろうと、でも60から70ぐらいの人もいらっしゃると、そういう方々が対象やに聞こえたのですけれども、ここの辺りの確認で御答弁をお願いします。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 先ほど申し上げましたのは、特にコロナの影響が出始めたであろう３月から７月までの水揚げのデータを主にお話をさせていただきました。 こういった中で、先ほど影響を受けたであろう活魚、あるいはヒラメであるとかタコであるとか、そういったものを主体としている籠の漁業、それから刺し網、底はえ縄、こういった漁業種があるわけですけれども、この３つの漁業種を中心として前年に比べて単価が大体３割から４割落ちているという意味合いでございます。 ですから、これはトータルの数字での考え方ですので、一人一人１船ごとの毎月ごとのデータというのは我々把握のしようがございませんので、その中では半分以下まで落ちて、国のほうに申請できる方もいらっしゃるとは思います。その方が何人いるかはちょっと把握がしかねるというところでございますけれども、あくまで市場のこの間５か月間のデータを見ると、先ほど申し上げたようなコロナの影響を受けたであろう魚種の単価が３割前後落ちていると、このことから５割まではいかないけれども、やはりコロナの影響を受けて減収されている方がいるであろうと、そこを支援したいという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 最後になりますけれども、今考え方はコロナで影響を受けている人と、すばらしいのですけれども、国の制度をやったときのプロセスに非常に似ていて、もう事務作業がこれは大変だなと。誰が対象で、誰が対象ではないかというか、多分申請というか、書類を出してもらってチェックという形になると思うのですけれども、この人は駄目、この人はいいとか、１人10万円の給付金を平等に全員ということを言ったけれども、最初は本当に困っている人へ１世帯当たり30万円とか、それをどこで切るのだという事務量が大変で、その手当てが遅れるということで、もう一律で全国民10万円という形で決めたのだけれども、本当に事務量を考えると非常にややこしいことをやるなと。 だから、６番議員も結論として言っていたけれども、本当に困っている人はほとんどなわけで、一律例えば10万円とは言わなくても５万円でも300人いるのだったら300人にやられたほうが意味合い的にはいいのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺りを一応答弁をお願いします。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 先ほど
水産課長のほうからも答弁いたしましたけれども、やはりコロナの影響を受けていない方々まで支援の対象にするというのは、そこはちょっと我々もどうかなというところもございます。あくまでも市の独自の支援を様々この間やってまいりましたけれども、基本的にはコロナの影響により減収になっているという方々を支援するというのが大前提でございますので、今回の制度設計については、そういったところで難しい部分もございましたけれども、我々とすればそういった方々を支援していきたいというところでございますし、またこれとは同時に今回
補正予算で何点か水産関係を出させてもらっています。 大きく分けて漁船漁業と養殖漁業というくくりで分けているわけですけれども、漁船漁業の中にはサンマとか大きな船から、あるいは小さな船で捕る、先ほどお話しした籠とか刺し網とか、これは全部まとめて漁船漁業という定義になります。 一方で、養殖漁業、ワカメ、ホタテ、カキ等々です。こちらについては、先ほどお話ししましたけれども、共済掛金を今年度に限り２倍にかさ上げをすることによって養殖漁業は支援をしたいと。また、養殖漁業の方々は、今回は掛金の支援ですけれども、当然来年度になるかと思いますが、共済金による支援が入ってくるという形になります。 一方で、漁船漁業には共済制度というものがございませんので、そういったところで漁船漁業のほうには別途10万円という形での支援金と。 それから、あともう一点、国のほうの経営継続補助金、これはそれぞれ漁業者あるいは農業者の方々が密接を避けるそういった取組、あるいはこれまでと違う販売に取り組むと、こういったものについて国が４分の３補助するというものなのですけれども、現時点で国のほうに申請している方々が漁業であれば50人ほど、それから農業のほうも10人ほどで、今後二次申請も国のほうでは予定をされているということですが、こういったこれから新たな取組をしたい、あるいはコロナ対策に前向きに取り組むという方々に対してもかさ上げの補助、上限10万円ということで今回提案をさせていただいております。 その他漁業協同組合、あるいは農業協同組合に対する補助金等もございますけれども、いずれこれら全体で漁業全体を支援したいというふうな考えで今回予算計上させていただいたものでございますので、御理解をいただければと思います。 以上になります。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君）
補正予算説明書の５ページになります。ちょっと教えてください、手短にしますので。 スポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開事業ということで、
甫嶺復興交流推進センターということでしょうけれども、2,100万円計上されておりますが、この後
補正予算が通りましたらば
指定管理者の議決に移るわけなのですが、この2,100万円の施設整備費と指定管理委託費の振り分けについて教えてください。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 今回
甫嶺復興交流推進センターの開業に関わる経費としまして2,100万円ほど計上しております。それで施設の消防警備、それから備品類、冷暖房、それからテレビ等の備品等も整備が必要だというふうなところでございます。 それで、委託料の中で施設等維持管理1,579万5,000円、これは指定管理料として予算のほうに計上しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ここの運営体制なのですが、株式会社になったかちょっと分かりませんが、その備品は株式会社のほうで用意するのが筋ではありませんか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 施設に関わる部分につきましては市のほうで用意するというふうなところで、
指定管理者の部分につきましては寝具類とか経常的な費用の部分を負担していただくというような形で捉えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 分かりました。経常的なものについては施設の事業者のほうでと、それで備付けのものについては市のほうでやるということだと思います。 1,579万5,000円、債務負担行為にもありますが、これは１階部分でしょうか、２階部分でしょうか、この指定管理料は。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 今回令和２年度の補正の1,500万円につきましては、10月１日から３月31日までの全館、施設全体の部分の指定管理料というふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 以前御議論させていただいたとき、指定管理料はお支払いするということは事前に我々も知っていたのですが、年間収支の見通しを見ますと950万円の収入に対して指定管理料が1,579万5,000円であります。バランスもありますので、この辺についてはどのような見解がありますか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 令和２年度の指定管理料につきましては、令和３年度以降の金額に対しまして多少割高になっております。それは、管理を始める際の寝具類とか初期の費用が相当まずかさんでおりますので、そこで1,500万円というふうな金額が出てきております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございます。債務負担行為にもありますが、初期で1,579万5,000円ということは、次年度以降はどのぐらいになりますか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 債務負担行為のほうに３年度と４年度の金額、限度額でございますけれども、4,533万2,000円計上させております。令和３年度及び４年度につきましては、それぞれ2,266万6,000円の金額を予定しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 初年度は多めに取って1,579万5,000円、債務負担行為、上限額でしょうから、そこは分かりました。 ちょっと話がそれてしまいまして、言いたいことは違いまして、民間の方々が中心にやるというふうに聞いていました。指定管理体制も施設開設から３年間につきましてはということだったのですが、ちょっとバランス、仕方ないのかもしれません、当市の自治体規模であれば。どうしても仕方ないかと思うのですが、指定管理料、指定管理期間についてちょっと議論させていただきたいのです。 前に私と議論したときは、おおむね３年間で適宜という言葉があったので、いや、それは違うと、原則というふうにしてくれと言ったらば、分かりましたという話だったので、多くの若い人たちがいらっしゃって、私は思い切ってやるべきだと思うのですが、指定管理料をはなから株式会社経営の中で収入に入れてしまっている状態です。皆さんの説明でありますと、ストレスチェックを何回もして、年間収支をやってということだったのです。その後に指定管理料の額についてはなかったものですから、まさか950万円の収入に対して1,579万5,000円の指定管理料だとちょっと私は思わなかったものですから、徐々に自立するように頑張ってほしいと。ただし、先ほど言いましたけれども、当市規模でやるのはなかなか難しいことも知っていますけれども、最初から指定管理料を、当初の計画だから３年間の契約にこの後なるかもしれませんけれども、その辺は自立に向けておおむね３年間ということでよろしいですね。指定管理料です。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 指定管理につきましては、令和４年度までの２年半に予定しております。 それで、前回全員協議会のほうで収支等を御説明した後、今回指定管理の予定の会社のほうから提案された金額になるわけなのですけれども、労務管理費、人件費の部分が当初の部分では施設の管理人に係る人件費が計上されていなかったというふうなことでございます。こちらが２人ほど増えます。 さらに、ちょっと予定しておりませんでしたホームページの作成、それから夜間の宿直等の対応、それから特殊な清掃業務等、なかなか
指定管理者でできない部分、あるいはイベント等の特殊な委託等も見込まれていまして、そちらも240万円、それから一般管理費とか公課費も追加になっておりますので、金額が大きくなっているというふうな状況でございます。 いずれこの事業につきましては、国の地方創生交付金に伴いまして市のほうでも様々なソフト事業を予定しております。それが令和３年度まで予定されておりますので、地域での体験プログラムの創出とか、全体の観光関連事業者、それからアクティビティ事業者も含めた、あるいは地元の農林漁業者も含めた大きな事業展開を行っていくというふうな予定でございます。 それで、市におきましても今後市、
指定管理者、連携する民間の事業者、それから地区の自治会のほう、これらで構成する
甫嶺復興交流推進センター運営協議会を設置しまして、その中でこのセンターの効果的な運営をいろいろ議論して進めていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれ将来的には、自立して運営をしていく目標で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） いろいろ私も期待をしていますので、新しい取組で若い方の取組など思い切ってやってほしいと思います。 ただし、いろんなことをおっしゃいましたが、当初計画とはずれて増えてきたというだけの話なのです。そこも仕方ないとは思いますので、逐次皆さんがモニタリングという言葉が適切かどうか分かりませんが、業者さんと話をして、まるで公設民営になってしまっているので、地方創生推進交付金と復興交付金を使って、確かに整備は900万円ぐらいでしたか、市のお金が。それで１億7,000万円ぐらいだったかな、整備はしておりますけれども、そのほかにもほとんど市の持ち出しに近いので、となると最初の設置目的が皆さんの説明とまた違うわけです。民間の方が主導してと。ただし、この事業の目的については私もそのとおりだと思います、思い切ってやってほしいと。 ただ、収入に対して最初から
指定管理者制度を、最初は３年間契約だから分かるのですけれども、最初から収入を入れ込んで計画をしていると自立ができないので、当初の令和元年度の11月29日の全員協議会においては、施設開設から３年間についてはということになっております。その後については適宜民間主導へ移行を図ると。いやいや、適宜では駄目よと、原則としてねと、分かりましたということなので、３年間頑張っていただいて、その後必要、不足であればまた議論するということが、
指定管理者の委託期間ではないですよ、私が言っているのは。そういうことが大事だと思うのですが、どうですか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 今回の地方創生交付金事業につきましては、いずれ第１目標が事業者の自立性を目途にして、様々なプログラム、交付金事業を展開していくというふうな状況でございます。それまでにつきましては、官民協働して事業展開していくというふうな状況でございますので、いずれ独立運営に向けまして鋭意協力しながら事業展開を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 時間も時間ですが、答弁になっていない。３年間と言っているのです、私は。３年間を目安にしてやりましょうと、指定期間ではないですよ、指定管理料を。その後にまた委託されるかもしれないけれども、最初から収入をやっている期間は３年間をめどにしましょうと、その後は自立に向けて頑張りましょうと。それを一旦ここで決めて、不足であればまた議論して毎年モニタリングして、その事業計画どおりいくと私も思わないですけれども、思わないというか、分かりませんよ、増えるかもしれないし、減るかもしれないし、それは今後の努力次第でしょうから、それを言っているわけではなくて、11月29日に全協で議論したとおり、おおむね３年間という話なので、そこは一旦頑張ってもらって、その後またいろんな課題があればさらに応援しましょうという話です。だから、将来性とか云々ではなくて、前よりは計画膨らんでいるわけですから、３年間と言ってください。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） いずれ４年目以降自立が一つの目安になりますので、４年目以降自立した経営がなされるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論は登壇しての発言となります。 13番、森操君。 （13番 森操君登壇）
◆１３番（森操君） このたびの
一般会計補正予算（第６号）に反対する立場で討論をさせていただきます。 先ほどいろいろと問いましたけれども、説明資料の２の先ほどの
漁業者持続化支援金ということに関して、業界が非常に重要なのです。商工会議所の会頭からも窮状を聞きながら給付金をやっていったという、その経緯を聞いて本当に市はそれに真摯にお応えになったなというふうに思います。 しかるに今回は、漁船漁業の船主組合の業界自体からクレームが実は出ておりまして、コロナ対策なのだけれども、本当に公金を使うには非常に不透明で、どれぐらいあるか分からない。また、私は国のお金はもらっていませんと言って申請する、調べようがない、非常に不明確な案件だなということで、公金を使うには不透明で不明確で問題があると思われるので、この
補正予算（第６号）に反対をいたします。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） これで討論を終結し、これより採決いたします。 議案第２号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立多数であります。 よって、議案第２号は原案のとおり可決いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第15 議案第３号 令和２
年度大船渡市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）
補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第15、議案第３号、令和２
年度大船渡市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）
補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第３号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第３号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第16 議案第４号 令和２
年度大船渡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第16、議案第４号、令和２
年度大船渡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第４号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第４号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第17 議案第５号 令和２
年度大船渡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第17、議案第５号、令和２
年度大船渡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第５号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第５号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第18 議案第６号 令和２
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第18、議案第６号、令和２
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第６号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第６号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第19 議案第７号 令和２
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）
補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第19、議案第７号、令和２
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）
補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第７号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第７号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第20 議案第８号 令和２
年度大船渡市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第20、議案第８号、令和２
年度大船渡市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第８号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第８号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第21 議案第９号 中
赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第21、議案第９号、中
赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第９号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第９号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第22 議案第10号
甫嶺復興交流推進センターの
指定管理者を指定することに関し議決を求めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第22、議案第10号、
甫嶺復興交流推進センターの
指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第10号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立多数であります。 よって、議案第10号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第23 議案第11号 市道路線の認定についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第23、議案第11号、市道路線の認定についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第11号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第11号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第24 議案第12号 あらたに生じた土地の確認についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第24、議案第12号、あらたに生じた土地の確認についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第12号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第12号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第25 議案第13号 公有水面の埋立てによる字区域の変更についての
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第25、議案第13号、公有水面の埋立てによる字区域の変更についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第13号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第13号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第26 報告第２号 （仮称）
甫嶺復興交流推進センター整備工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分についての上程説明
○議長（渕上清君） 次に、追加提出のありました議案等であります。 日程第26、報告第２号、（仮称）
甫嶺復興交流推進センター整備工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 田中聖一君登壇）
◎総務部長（田中聖一君） それでは、報告第２号について御説明いたします。 議案書の報告第２号をお開き願います。報告第２号、（仮称）
甫嶺復興交流推進センター整備工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分について。令和２年３月19日に議会の議決を経て請負契約を締結した（仮称）
甫嶺復興交流推進センター整備工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。専決処分書の写しでございます。令和２年３月19日に議会の議決を経て請負契約を締結した（仮称）
甫嶺復興交流推進センター整備工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項及び大船渡市市長専決条例第２条第９号の規定により次のとおり専決処分する。 １、工事名、（仮称）
甫嶺復興交流推進センター整備工事。２、工事場所、大船渡市三陸町越喜来字甫嶺134番地２。３、受注者、住所、大船渡市三陸町綾里字黒土田175番地、名称、正三建設株式会社、代表取締役、佐々克考。４、変更の内容、項目は契約金額で、変更前１億6,280万円、変更後は１億6,779万9,500円、変更による増減499万9,500円の増でございます。 お開き願います。資料は、
請負変更契約の概要でございます。１、変更の理由でございます。校舎及び体育館の改修に当たり、既存の内外装や設備を撤去したところ、施設内部に汚損が著しい箇所や雨漏りが発生している箇所が確認されたことから、内装工事の追加や補修等の必要があると判断し、これに係る変更を行ったものでございます。 また、浄化槽を新設するため敷地を掘削したところ、地中にコンクリート殻があることが判明したことから、撤去処分を行うこととし、これに係る変更等を行ったものでございます。 ２、変更の内容でございますが、499万9,500円の増額。主な変更の内容でございます。（１）、塗装工事といたしまして、既存壁仕上げの汚損箇所を改修するための費用、また（２）、雨漏り補修工事といたしまして、雨漏りの原因となっている屋根や外壁等の損傷を補修するための費用を増額したものでございます。このほか建築工事分も含めまして、合わせて約299万円を増額したものでございます。 次に、（３）、発生材処理といたしまして、浄化槽の新設に伴いまして、地中にあったコンクリート殻を撤去処分するための費用を増額したものでございますが、このほか電気、機械、浄化槽設置工事分も含めまして、合わせて約201万円を増額したものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（渕上清君） 以上で報告第２号を終わります。
△日程第27 議案第27号 令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについての上程説明
○議長（渕上清君） 次に、日程第27、議案第27号、令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 田中聖一君登壇）
◎総務部長（田中聖一君） それでは、議案第27号につきまして御説明をいたします。 議案書の議案第27号をお開き願います。議案第27号、令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて。別冊のとおり定めることについて、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、令和２
年度大船渡市
補正予算書の
一般会計補正予算（第７号）の１ページをお開き願います。今回の補正は、現在施工中でございます大船渡市勤労青少年ホーム解体工事におきまして、外壁部分にアスベストの含有が判明したため、そのアスベストの除去費の補正を行うものでございます。 令和２
年度大船渡市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億8,570万円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正）、第２条、地方債の追加は、「第２表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に申し上げます。歳入でございます。19款繰入金、１項基金繰入金70万円の増、これは財政調整基金繰入金の増でございます。 22款１項市債1,330万円の増、これは石綿対策事業債の増でございます。 以上、補正額の合計額は1,400万円の増で、歳入の合計額を288億8,570万円とするものでございます。 歳出でございます。５款労働費、１項労働諸費1,400万円の増、これは勤労青少年ホーム解体に伴うアスベスト除去に係る工事費の増でございます。 以上、補正額の合計額は1,400万円の増で、歳出の合計額を288億8,570万円とするものでございます。 ３ページに参ります。第２表、地方債補正。１、市債、（１）、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について申し上げます。起債の目的、石綿対策事業。限度額1,330万円。起債の方法、普通貸借または証券発行。利率4.0％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）。償還の方法、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借り換えることができる。 なお、
補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 以上、議案第27号について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（渕上清君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第27号については、委員会の付託を省略することに決しました。 ここで追加議案思考のため15分間休憩いたします。 午後１時１７分 休 憩 午後１時３２分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第27 議案第27号 令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについての
審議決定
○議長（渕上清君） これより議案審議を行います。 日程第27、議案第27号、令和２
年度大船渡市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第27号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、議案第27号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第28 請願第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る
意見書採択の請願の上程
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第28、請願第２号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る
意見書採択の請願を議題といたします。 教育福祉常任委員長の報告を求めます。委員長、森操君。 （教育福祉常任委員長 森操君登壇）
◎教育福祉常任委員長（森操君） 去る令和２年９月４日の第３回定例会本会議において、教育福祉常任委員会に審査付託されました請願第２号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る
意見書採択の請願を審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 本請願を審査するため、９月４日から９月14日にかけて３回にわたり当委員会を開催し、自由討議や討論などの意見交換を行ってまいりました。 ９月４日の第１回委員会では、本請願の内容を確認するとともに、請願の紹介議員から請願の趣旨などについて説明を受け、慎重に調査してから審査することとしました。 ９月７日の第２回委員会では、参考人として請願者の出席を求め、請願の趣旨、教育費支出における国際比較、現在の教職員配置状況や教育現場の現状などについて説明を受けたところであり、審査に際しての参考といたしました。 ９月14日の第３回委員会では、自由討議を実施し、討論などを行ったところであります。 委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、今後ＩＣＴ教育の推進に向けて、学校現場においても専門的な知識が必要になると考えられるため、教職員の配置の充実が求められる。 １つ、子供たちの教育の充実のためには、第一線で働く教職員の雇用の安定が重要であり、
教職員定数改善の推進は働く環境の向上が期待できることから賛成である。 １つ、教職員の多忙化は深刻な状況となっており、教育現場において働き方改革の推進は急務である。また、子供一人一人の特性とニーズに応じたきめ細やかな指導が行えるよう、少人数学級の推進を図るという観点からも、
教職員定数の改善が必要であるので、賛成である。 １つ、自治体間の教育格差をなくし、全国どこでも一定水準の教育が受けられるようにするためには、
義務教育費国庫負担制度における国の負担率を２分の１に復元すべきである。 １つ、令和元年第２回定例会において同様の請願を採択し、意見書を提出した経緯を踏まえ、子供たちの教育環境をよりよいものにするためにも現場の教職員の声を尊重すべきであり、賛成である。 １つ、
義務教育費国庫負担制度が２分の１から３分の１に引き下げられたとはいえ、地方交付税によって財源保障されており、総額裁量制により地域の実情に基づいた教育の充実を図ることができていると考えられるので、反対であるなどの意見が出されたところであります。 その後、当委員会の結論を得るために採決をいたしました。その結果、賛成多数により請願第２号は採択と当委員会としての結論を得た次第でございます。 以上、審査の経過と結果の御報告をいたします。
○議長（渕上清君） ただいまの
委員長報告に対し、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 請願第２号について、本件に対する委員長の報告は採択であります。 念のため申し上げますが、採決は
委員長報告の結果に対してではなく、請願に対する賛否を決しますので、御留意願います。 それでは、本請願を採択と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立多数であります。 よって、請願第２号は採択と決しました。
△日程第29 請願第３号の１
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願の上程
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第29、請願第３号の１、
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願を議題といたします。 総務常任委員長の報告を求めます。委員長、今野善信君。 （総務常任委員長 今野善信君登壇）
◎総務常任委員長（今野善信君） 総務常任委員会より
委員長報告をいたします。 去る令和２年９月４日の第３回定例会本会議において、総務常任委員会に審査付託されました請願第３号の１、
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願（市有地貸付手続きについて）を審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 本請願を審査するため、９月４日から９月23日にかけて計４回当委員会を開催し、意見交換をしたところであります。 ９月４日の第１回委員会では、本請願の内容及び今後の審査の方針について協議し、請願の趣旨について理解を深めるため、次回の委員会で紹介議員に出席を求めることを決定いたしました。 ９月11日の第２回委員会では、当委員会に審査付託された市有地貸付手続についてのうち、どのような事項について請願が調査を求めているかについて、紹介議員に確認の上で協議し、事実関係を調べるため、次回の委員会に当局の出席を求めることを決定いたしました。 ９月18日の第３回委員会では、当局から市有地貸付けに係る一連の諸手続の説明を受け、質疑を行ったところ、採決の判断には至らず、詳細な経緯について調査が必要であるとして、再度審査の機会を設けることを決定いたしました。 ９月23日の第４回委員会では、前回当局に請求した資料の審査に加え、前回に続く質疑を行い、継続審査を選択肢に入れながら自由討議等を通じて議論を尽くしたところであります。 委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、請願については疑義があるので、調査をしていただくようにお願いするものであると認識をしている。総務常任委員会の一般調査権の範囲において、ヒアリングをしたことにより、請願でいう疑義が分かり、手続上の瑕疵を明確にしたので、これ以上のこととなると法律上の話になり、別なステージということになる。結論の判断に至るということは、当委員会の範疇の中で精いっぱい議論を尽くしたという意味を含んでいるということを強調するものである。 １つ、請願でいう疑義があった部分、問題点を浮き彫りにした上で、地方自治法なり刑法なりに抵触するとすれば、土俵が全く違うという捉え方ができることから、我々の範囲をもう既に超えているというふうな判断をせざるを得ないし、請願の趣旨が調査をしてくださいということであれば、その調査をせずとも市当局も適正ではなかったということを認めているところであり、請願の目的は達成できたと思えることから、調査をさらに深く行う必要はなくなっているのではないかという判断に至る。 １つ、請願の審査は、土地賃貸借契約の現状についてと年度末に行った指定期日を１年間延長する変更契約の疑義についての２点の調査であり、１点目の賃貸借契約については停止の状態であること、あるいはＦＩＴの契約を残すための現状であることを認識し、２点目の年度末の手続に関わる疑義については、３月31日を境に一連の３月から４月いっぱいの事務手続の時系列が今回の請願審査によってはっきりしたところである。市当局の事務手続の解釈は、当委員会とは別の範囲に及ぶと考えられ、今回の請願審査で、ある程度の目的は達せられたところである。 １つ、市当局の事務手続において、書類の作成に当たり継続性や重要性を認識しつつ、怠った部分も多いという反省の答弁も踏まえ、これ以上の請願審査については当委員会として取り扱う範疇ではないとの答えが出せる状態に至っている。 １つ、今までの意見交換並びに市当局及び紹介議員からの意見を聞いた上での判断として、このたびの請願は調査をするか否かという部分が主であると認識している中で、現段階の当委員会としての立場としては、市当局の手続においていろいろな瑕疵があったにせよ、資料を出すところは出したという部分があり、ヒアリングもいろいろ行ったということで、一旦はここで当委員会の考えを示させていただくというのも一つの方法だと考えるなどの意見が出されたところであります。 その後、当委員会の結論を得るために採決をいたしましたところ、請願第３号の１は賛成なしにより不採択と当委員会としての結論を得た次第であります。 以上、審査の経過と結果の御報告といたします。
○議長（渕上清君） ただいまの
委員長報告に対し、質疑を許します。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） 以上です。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 ここで討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 （「答弁」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 失礼しました。委員長、今野善信君。 （「動議」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） 動議ですけれども、これまで
委員長報告に対する質疑は、私ども当議会としてはやったことがない、そういう経緯を踏まえれば、議会運営委員会の開催を求めて、その結論を待って、これに対応するという動議を提出させていただきます。 （「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） ただいまの動議に対して、賛成の発言もありました。これより議会運営委員会を…… （「採決」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） それでは、ただいまの動議について採決いたします。ただいまの動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 賛成多数であります。 よって、ただいまの動議は可決されました。 これより議会運営委員会を開催いたします。委員の皆様は指定いたしますので、お集まりをいただきたいと思います。 その間、暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時５３分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほど４番、菅原議員の発言に対し動議が出され、ただいままで議会運営委員会が開催されました。 先ほど
議会運営委員長から報告がありました。議会運営委員会協議の中で、これまで
委員長報告に対する質疑は過去15年間なかった。また、
委員長報告に対する質疑ではないとのことが出されました。 その中で菅原実議員から、
委員長報告に対する質疑ではなかったので、発言の取消しの申出がありました。ここで発言を求められておりますので、発言を許したいと思います。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君）
委員長報告に対しての質問に対して、その趣旨とかみ合わない私の思い、考えを話してしまいましたので、撤回したいと思います。すみませんでした。
○議長（渕上清君） ただいま４番、菅原実君から会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言を取消ししたい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議ないものと認めます。 ４番、菅原実君からの取消し申出を許可することに決定いたしました。 以上で質疑を終わります。 ここで討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論の通告は、請願第３号の１、
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願に賛成の11番、山本和義君であります。それでは、討論を許します。11番、山本和義君。 （11番 山本和義君登壇）
◆１１番（山本和義君） 日本共産党の山本和義でございます。私は、
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方についての調査を求める請願への賛成討論を行うものであります。 請願者は、荒金山・大窪山太陽光発電所建設に反対する会でございますが、本請願の内容は趣旨説明に続いて、最後に「つきましては、一連の市有地貸付手続き、行為許可等について妥当なものであったか調査して下さいますよう請願致します」となっております。これは、事業そのものの賛否を問うというよりも、議会にしっかり調査をしていただき、事の真相を明らかにしてほしいという住民団体としての切実な請願であり、議会への信頼と期待の表れでもあります。 言うまでもなく、議会の重要な役割の一つは、行政へのチェック機能をしっかりと果たすことにあり、この点私たち議員は皆一致しているものと考えます。 請願書にもあるとおり、事業計画は何度も変更され、事業者や市当局から何度も説明を受けているにもかかわらず、吉浜地区の住民多数の反対は終始一貫したものであります。中でも根白地域では、事業に賛成する動きが出たこともあり、８月に再調査を実施したところ、この事業に対して賛成12名、17.1％、反対は48名、68.6％に上り、無効10名、14.3％となり、昨年の反対署名の際と同様、圧倒的多数が反対であります。根白地域は東側に位置しており、大窪山や吉浜川により近い地域の住民の意向は推して知るべしであります。地元住民が一貫して反対している理由の一つには、近年全国的に頻発している想定をはるかに超える集中豪雨による大規模災害への危険を払拭できないからです。実際に国内でも吉浜で計画されているような、くい打ち工法により建設された太陽光パネルが大雨により根こそぎ流失しているところがあります。しかも、大災害により太陽光パネルが破壊され、内部の有害な薬剤などによる環境汚染の問題も生じております。 私も大窪山の調査活動に参加してまいりましたが、大雨などにより何か所も岩や表土の崖崩れ、流出が実際に起きており、道路が大きくゆがみ、破壊され、復旧工事が行われてきたところであります。吉浜の人たちは、何より水源地より高いところに建設するなどもってのほか、とんでもないと強く主張しております。私も同感であり、当然の声だと思います。地元住民多数の反対を無視するようなことは決して許されるものではありません。 また、太陽光発電所建設と長い送電線を敷設する工事を行う際の道路建設工事を含め、相当大規模な自然環境破壊が懸念されています。 一方で、私は再生可能エネルギーを活用する事業につきましては、専門家や関係団体の協力、市民参加の下に当市の自然資源や地形、環境に配慮した計画を作成していくべきだと考えるものです。 皆さん、開示された市当局の文書を見ますと、土地賃貸借契約の変更について（伺）や協議等報告書などをめぐって、今年の年度末前後に日付の食い違いや押印者のそごが見受けられ、瑕疵があります。実際は４月に決定しているにもかかわらず、３月31日に契約したかのように取り繕う文書作成、市政運営が果たして許されるのでしょうか。このような状況で変更された契約は、果たして本当に有効なものなのか、さらに徹底した調査、精査、解明が求められております。こうした文書作成の手法が関係法令に照らして許されるものなのか、重大問題があるのか、あるいは公文書偽造に当たらないのか、議会として十分な責任ある調査が必要になっているのではないでしょうか。 ４月に入ってから３月31日付の文書を作成したのは、事業者もまだ住民の理解が得られていないと認め、さらに延長するため、これまでの契約の継続性を保つためと思われます。それにより環境影響評価法、いわゆる環境アセスメントに該当することを避けるためでもあったのではないかと考えられます。今回の日時を大幅に遡及して処理するという事例、やり方から、それではこれまでの一連の契約、許可などは本当に適正に処理されてきたのかという疑義も生じてくると思います。 付託された委員会での議論を今後さらに生かし解明していくためにも、議会としてさらに調査、精査する必要があると思います。 なお、市の顧問弁護士は当局の立場を擁護する意見を持つのは当然であり、議会は当局から独立した機関として、きちんと調査を行うべきであります。 議員各位の太陽光発電所建設事業計画そのものへの賛否はともかくといたしまして、議会に対して責任ある調査を求めている請願でありますので、請願者の意向を尊重して、そして行政へのチェック機能をしっかりと果たすという議会本来の役割を発揮する必要があります。市民から選ばれた議員として、その職責をしっかりと果たしていこうではありませんか。 そして、ぜひとも本請願を採択するに御賛同賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 以上で請願への賛成討論を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（渕上清君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） これで討論を終結し、これより採決いたします。 請願第３号の１について、本件に対する委員長の報告は不採択であります。 念のため申し上げますが、採決は
委員長報告の結果に対してではなく、請願に対する賛否を決しますので、御留意願います。 それでは、本請願を採択と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立少数であります。 よって、請願第３号の１は不採択と決しました。
△日程第30 請願第３号の２
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願の上程
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第30、請願第３号の２、
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願を議題といたします。 産業建設常任委員長の報告を求めます。委員長、小松龍一君。 （産業建設常任委員長 小松龍一君登壇）
◎産業建設常任委員長（小松龍一君） 去る令和２年９月４日の第３回定例会本会議において、産業建設常任委員会に審査付託されました請願第３号の２、
吉浜地区太陽光発電所建設事業への市有地の
賃貸借契約等のあり方について調査を求める請願（県立自然公園許可について）を審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 本請願を審査するため、９月４日から９月15日にかけまして、計３回にわたり委員会を開催いたしました。 ９月４日の第１回委員会では、今後の審査の進め方について協議し、請願の趣旨について理解を深めるため、次回の委員会で紹介議員に出席を求めることを決定いたしました。 ９月８日の第２回委員会では、当委員会に審査付託されました県立自然公園許可についてのうち、どのような事項について請願が調査を求めているかについて紹介議員に確認の上、協議をいたしました。 その結果、本請願が調査を求めているのは、土地賃貸借契約や事業実施についての住民同意がない中で市が工作物新築を許可したことの妥当性であることを委員会として確認し、事実関係を調べるため、次回の委員会に当局の出席を求めることを決定いたしました。 ９月15日の第３回委員会では、この点について当局に説明を求めたところ、工作物新築の許可基準は県立自然公園条例施行規則が定めていること、同施行規則には土地賃貸借契約の締結や事業実施についての住民同意を許可の要件とする規定は存在しないということを確認したところでございます。その後は、自由討議や討論などの意見交換を行ったところでございます。 委員会での発言趣旨をかいつまんで御報告いたします。１つ、さらなる事実確認をしなければ市の許可が妥当なものであるか判断を下せないため、請願の採択と市議会としての調査を求めたい。 １つ、当局からの説明に加え、自分の目でも規則を確かめたが、県立自然公園条例施行規則には土地賃貸借契約の締結や事業実施についての住民の同意を得ることを許可の要件とする規定は存在せず、市は県から移譲された権限と根拠法令を逸脱せず許可を出したものと認められる。 １つ、土地賃貸借契約の締結後に工作物の設置許可を得ることが望ましいとは思うが、賃貸借契約が結ばれていないことをもって、今回の許可に違法性があると判断することはできない。 １つ、県立自然公園条例施行規則に反し、市が許可を出したことを具体的に示す根拠や事実を確認できない以上、この件について市議会の調査をする必要性は認め難いなどの意見が出されたところでございます。 その後、当委員会の結論を得るために採決をいたしました。その結果、賛成少数により、請願第３号の２は不採択と当委員会としての結論を得た次第であります。 以上、審査の経過と結果の御報告といたします。
○議長（渕上清君） ただいまの
委員長報告に対し、質疑を許します。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） 第４条の２第１項第３号、当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであるというのがあります。この中で９万枚のパネルを設置した場合、眺望の対象となる当該地が太陽光パネルで覆われるわけですが、眺望の妨げにならないということはどういうことでしょうか。
○議長（渕上清君） 委員長、小松龍一君。
◎産業建設常任委員長（小松龍一君） あくまでもこの件に関しましては、工作物を許可するというふうなことの趣旨の請願でございまして、その件につきましては我々としては関知しないところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 請願第３号の２について、本件に対する委員長の報告は不採択であります。 念のため申し上げますが、採決は
委員長報告の結果に対してではなく、請願に対する賛否を決しますので、御留意願います。 それでは、本請願を採択と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立少数であります。 よって、請願第３号の２は不採択と決しました。
△日程第31 発議案第４号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書についての上程
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第31、発議案第４号、
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。17番、紀室若男君。 （17番 紀室若男君登壇）
◆１７番（紀室若男君） それでは、説明を申し上げます。 発議案第４号、
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について。 標記について、大船渡市市議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり提出をいたします。令和２年９月24日。 提出者、紀室若男。賛成者、西風雅史議員、東堅市議員、今野善信議員、滝田松男議員、佐藤優子議員、菅原実議員、山本和義議員、三浦隆議員。 この発議案第４号は、さきに審議されました請願第２号に関するものであります。 ページをお開き願います。読み上げて説明とさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年３月に全国で学校の一斉臨時休業が行われました。 また、４月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けております。 学校現場では、新学習指導要領への対応だけではなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積みしており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっております。 豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく
教職員定数改善が不可欠であります。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であります。 国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠であります。 よって、国会及び政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。 記でございます。１、計画的な
教職員定数改善を推進すること。 ２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上の内容で地方自治法第99条の規定により、大船渡市議会として意見書を提出するというものであり、提出先については衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣であります。 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（渕上清君） 発議案第４号について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 発議案第４号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君） 起立多数であります。 よって、発議案第４号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第32 発議案第５号
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置についての上程
審議決定
○議長（渕上清君） 次に、日程第32、発議案第５号、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。19番、三浦隆君。 （19番 三浦隆君登壇）
◆１９番（三浦隆君） それでは、説明を申し上げます。 発議案第５号、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について。 標記について、地方自治法第112条及び大船渡市議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和２年９月24日。 提出者は私、三浦隆。賛成者、紀室若男議員、今野善信議員、船野章議員、滝田松男議員、以上の議員であります。 ページをお開き願います。本文の読み上げをもちまして提案理由とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしている中、本年７月末には、岩手県内で初めて感染者が確認されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。 国、県、市とも様々な対策を講じている中、当市議会としても積極的な役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び市民生活や地域経済への影響の最小化に向けて総合的・個別的な調査・研究・提言等を行うため、本
特別委員会を設置しようとする次第であります。 記でございます。１、大船渡市議会に
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置する。 ２、本委員会は、議長を除く議員19名をもって構成する。 ３、本
特別委員会の設置期間は、調査等の終了までとする。 以上でございます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） お諮りいたします。 発議案第５号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。 発議案第５号について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 発議案第５号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渕上清君）
起立全員であります。 よって、発議案第５号は原案のとおり可決いたしました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の正副委員長の互選を行います。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を招集いたします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会は、議員控室で開きます。正副委員長が互選されましたならば、直ちに議長まで報告願います。 この間、暫時休憩といたします。 午後３時２５分 休 憩 午後３時３８分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の正副委員長の互選結果について報告がありましたので、発表いたします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長、三浦隆君、副委員長、今野善信君、以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
△日程第33
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の閉会中の継続調査について
○議長（渕上清君） ここで
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の写しのとおり所管事項について閉会中の継続調査として付託されるよう申出がありました。 お諮りいたします。本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員長からの申出のとおり、調査事項について閉会中の継続調査として付託することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査として付託することに決定いたしました。
○議長（渕上清君） 以上で本定例会に付議されました議案等全部を議了いたしました。 これをもちまして令和２年市議会第３回定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時４０分 閉 会...