令和 ２年 第３回
定例会議事日程第４号令和２年９月１１日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 渕 上 清 君 副議長 三 浦 隆 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １５番 船 野 章 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道 事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 秘 書 広報課長 近 江 信 敏 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 税 務 課 長 佐 藤 力 也 君 市 民 環境課長 下 田 牧 子 君 国 保 年金課長 三 上 護 君 地 域 福祉課長 佐々木 毅 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 佐 藤 信 一 君
下水道事業所長 熊 井 勝 幸 君
簡易水道事業所長 佐 藤 悦 夫 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（渕上清君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（渕上清君） 日程第１、市政に対する
一般質問であります。 本日の
一般質問は、11番議員から行います。 11番、
山本和義君。 （11番
山本和義君登壇） （拍 手）
◆１１番（
山本和義君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
山本和義です。それでは、通告書に沿って、大きく３点について質問いたします。 第１の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策と
地域経済対策の拡充についてであります。県内でも感染者が出ている
新型コロナウイルスの感染抑止を図りながら、市民の暮らしと営業を支えていくことは引き続き重要課題となっています。
日本共産党気仙地区議員団は、８月12日に気仙３市町へ大きく９項目にわたる検査体制を強化し、医療体制と
事業者支援の強化拡充で
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める申入れを行ったところです。
新型コロナ対策の当市への申入れは、これで３回目となりました。そこで、以下の点について伺います。 まず、（１）、これまでの市独自の
新型コロナウイルス経済支援対策の内容とその効果、実績について伺いたいと思います。 （２）、中小企業、自営業者の
農林漁業者の支援のため、
持続化給付金、
経営継続補助金や家賃支援などの国の支援策の活用について、市当局としても周知徹底を図るとともに、市独自の上乗せや拡充を図るべきと思いますが、いかがですか伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、政府は
日本共産党などの
申入れ提起、各層からの要望を反映して、国の給付金への上乗せのほかに
上下水道料金や
公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、
ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や
児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できる制度に今はなっております。ぜひ積極的に対応していただき、具体化を図っていただきたいものと思います。 第２の質問に移ります。小中学校の少
人数学級など、教育の充実についてであります。手厚い教育、柔軟な教育を進めるために、そして
新型コロナウイルスの感染防止のためにも、少
人数学級編制が必要になっていると思います。手厚い教育の意味するところは、学習が遅れた子供への個別の手だてという点でも、心のケアを丁寧に行うという点でも、体制が手厚いということです。柔軟な教育の意味は、授業を詰め込むのではなく、子供の成長を優先させ、学習とともに子供たちの人間関係の形成、遊びや休息を子供の権利としてバランスよく保障していくことであります。そこで、以下伺います。 （１）、
新型コロナ感染症対策として、消毒の徹底などの衛生対策とともに、
児童生徒、教職員の
身体的距離の確保が重要となっていますが、
市内小中学校の現状はどうなっているのか伺います。 続いて、（２）、
学級編制の人数の上限について、国の基準、岩手県の基準はどのようになっていますか、お聞きします。教室が密にならないために、20人程度の
学級編制が適切とされていますが、
市教育委員会の見解と今後の方針について伺いたいと思います。 少
人数学級を推進し、子供たちの豊かな学びを確保するためにも、多忙を極める教職員の定数改善、増員、働き方改革、負担軽減が不可欠であることは当然であります。１
学級当たりの
児童生徒数の国際比較では、日本が今でも最も高い国の一つになっています。我が国の
公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、
ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位であるだけに、国に対し教育予算の大幅増額を求める声を地方からさらに強く上げていくことも重要であり、機運になっています。 （３）は、
スクールバスの運行状況と運転業務の委託先とその選定方法、課題、今後の方針について伺いたいと思います。 次に、第３の質問に移ります。水道、下水道に関わる
補助制度の導入、拡充についてであります。水道、下水道は、ライフラインの根幹であり、その整備、推進はますます重要性を増しています。その利用促進のための支援策が必要となっているのであります。 そこで、（１）、市の水道への
接続工事への
補助金制度の現状について、
東日本大震災の被災者に対する制度はあるかと思いますが、被災者以外も含めた拡充策が求められていますが、見解と対応について伺います。 続いて、（２）、未
給水地域における独自の水道施設の整備への
補助制度、これは地域の水道組合などの団体、それから個々の世帯に対してもでありますが、県内でもほかの自治体で実施されているところが多くあり、当市においてもこういう制度を導入すべきだと考えますが、いかがですか伺います。 （３）、
公共下水道の利用促進のため、
接続工事への
補助制度の拡充も必要になっていると思いますが、伺いたいと思います。 簡単ですが、以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの山本議員の御質問であります１、
新型コロナウイルス感染症対策と
地域経済対策の拡充についてのうち、（１）、
経済支援対策の内容と効果、実績について答弁申し上げます。 コロナ禍における国内の景気について、８月17日に内閣府から2020年４月から６月期の国内総生産、
ＧＤＰ速報値が発表され、戦後最悪の
マイナス成長に落ち込むとしております。この景気の落ち込みは、人々の移動、交流機会が縮小し、消費行動にブレーキがかかったことに伴うもので、市内経済においても
事業活動に大きな影響となって現れております。 当初は、宿泊業、道路、
旅客運送業、飲食店等、人を相手にする業態を中心に急激な売上減少が見られ、その後製造業、卸売業等を含めた広範な業態で悪化しております。 この難局を乗り切るため、市では
大船渡商工会議所等関係機関との情報共有を重ねつつ、
市内事業者の
事業維持を下支えするための
経済支援策を展開してまいりました。 主な内容としましては、第１に感染症の影響により売上げが減少した事業に対し、定額30万円を交付する
中小企業事業継続支援金であります。８月末時点で1,394件、想定件数の77.4％の申請受付をしております。 第２に、
感染症対策の長期化により、介護、福祉及びＮＰＯ等、日常生活を営む上で欠かせない事業者への影響が生じていることを受け、新たに
事業継続支援金として
中小企業事業継続支援金と同額の交付制度を新設したところであります。 第３に、市内の
一般貸切り旅客自動車運送事業者及び
一般乗用旅客自動車運送事業者への支援として、
地域交通維持支援金を新設したところであります。 これらの事業効果といたしましては、事業者の資金繰りや事業の継続と雇用の維持について、幾ばくかの支援になったものと認識しております。また、今後は
感染予防対策を前提としながらも、消費喚起の促進及び事業者の業務回復のための支援が必要であると認識しております。 このため、市内の飲食店、
小規模店舗等の小売業及び
サービス業の売上確保に向け、１世帯１万円の大船渡市
ふるさと振興券の発行や市内の宿泊業や飲食業の売上確保に向け、市内の宿泊施設を利用する市民や観光客の宿泊料金の一部助成、さらには
市内事業者で構成するグループによる新たな事業展開や
人材育成等の取組を支援するための
補助制度の創設に取り組んだところであります。 引き続き、
市内事業者による事業の維持と雇用の確保を支えつつ、業績の回復につながるよう、
大船渡商工会議所等と連携しながら、必要な対策を展開してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（
佐々木義久君） 私からは、
質問事項１の（２）、国の支援策の活用及び市独自の上乗せや拡充について答弁します。 国の
経済対策は、大きく
緊急支援フェーズと
Ｖ字回復フェーズの２つで構成され、このうち
緊急支援フェーズは、
感染症終息までの間、早期終息へ強力に取り組むとともに、雇用と事業と生活を守り抜く段階と位置づけ、この対応策の一つとして、
持続化給付金、
家賃支援給付金等の
給付制度があるところであります。 これらの
給付制度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じている
市内事業者等の資金繰りに必要でありながらも、国の相談窓口は市外に設置されたことや申請手続の煩雑さもあり、給付までに時間を要していたところです。 このため、市は大船渡市
経営継続支援活動強化事業補助金を創設し、
大船渡商工会議所が
市内事業者の申請手続をサポートする場合に要する経費に対し補助することにより、事業者が国の資金支援を短期間で受けられやすくするための支援を行っております。 こうした
大船渡商工会議所と連携した取組により、
市内事業者のための申請手続の円滑化や相談体制を整えた結果、
大船渡商工会議所への相談件数は８月21日時点で1,491件となっております。また、農業者及び漁業者におきましても、市内の
農業協同組合や
漁業協同組合において対応されているところであり、
市内事業者等への周知徹底とともに、きめ細やかな対応がなされていると認識しております。 一方、国の
給付制度に対する上乗せや拡充策について、市は国の
経済対策を補完する形で定額30万円の
中小企業事業継続支援金を交付するなど、市独自の
経済支援策を展開しているところであります。また、農業及び水産業では、都市部を中心に一部品目で取扱量の減少や取引価格の下落などの
新型コロナウイルス感染症の影響が生じており、市では今回の
補正予算案において、
農林水産業を重点とする新たな支援策を計上いたしました。 具体的には、収入が減少している
漁船漁業者のうち、国の
持続化給付金の交付対象とならない漁業者に交付する
漁業者持続化支援金をはじめ、国の
経営継続補助金により実施した生産、販売方式の転換等に要した
自己負担分に対し上乗せして助成する
農業者経営継続補助金及び
漁業者経営継続補助金など、６つの事業を実施するものであります。 引き続き、
感染症終息までの間、
各種関係機関と情報を共有しながら、必要な対策を検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、
質問事項２、小中学校の少
人数学級など教育の充実についての（１）、
新型コロナ感染症対策の
身体的距離の確保について答弁申し上げます。
市内小中学校では、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に準じて、３密回避、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生などの
感染防止対策を講じながら授業や部活動を実施しております。 学校における
身体的距離の確保につきましては、
当該マニュアルを踏まえた学校の行動基準として、３段階の
感染状況のレベルに応じて示されております。生活圏内が
特定警戒都道府県に相当する
感染状況であるレベル３の地域や
感染拡大注意都道府県等に相当する
感染状況であるレベル２の地域については、
身体的距離の確保をできるだけ２メートル程度、最低でも１メートル、レベル２に該当しないレベル１の地域は、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされております。 当市は、現時点でレベル１に該当しており、学校、学級ごとに教室の広さや１
学級当たりの
児童生徒の数に違いはありますけれども、１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を取るよう座席を配置したり、換気の回数を増やしたりするなど、適切な
感染対策を講じております。 また、授業においても、十分な身体的な距離の確保が難しい状態には、ペア学習や
グループ学習を控えるなど、学習活動に取り組んでいるところであります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、
質問事項２の（２）と（３）についてお答えいたします。 初めに、（２）、
学級編制の人数の上限についてでありますが、小中学校における
学級編制につきましては、
公立義務教育諸学校の
学級編制及び教職員の標準に関する法律により、１
学級当たり40人を、ただし小学１年生については35人をそれぞれ上限とし、毎
年度都道府県が定めることとされております。 今年度の岩手県の基準では、小中学校の通常学級については、１学級の
児童生徒数の上限は35人としており、このうち小学校の３学年から第６学年については、学校の実情に合わせて40人学級または35人学級のいずれかを選択できることとされております。今年度においては、県の基準である35人を超えるのは第一中学校の２年生１学級と３年４学級の合わせて５学級、最も生徒数が多い学級で38人となっております。 また、国による学校の新しい生活様式のレベル３とレベル２の地域の場合には、学校の教室において
身体的距離をできるだけ２メートル程度確保することが望ましいとして、分散登校や時差登校により、40人学級に20人を配置する例を示しております。しかし、当市においては、レベル１の地域であり、市内９校において、学年の半数以上のクラスが20人以下となっており、当市全体の１
学級当たりの
平均児童生徒数についても、１クラス当たり16人を上限とする複式学級を含め、小学校では約20人、中学校では約27人となっていることから、学校においては十分な
感染症対策が講じられていると考えております。 また、座席の間隔に一律こだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応していると認識しております。 少
人数学級につきましては、児童一人一人の個性や特性、学習理解に応じた教育活動が実践され、
感染症防止策としても有効であると認識しておりますが、全ての学級が20人程度となることは学級数の増加による教室の確保や教職員の
確保等課題も生じてくることから、今後とも
児童生徒数の推移を注視しつつ、メリット、
デメリット等を見極めながら、適切な
学級編制について判断してまいりたいと考えております。 次に、（３）、
スクールバスの
運行状況等についてでありますが、当市の
スクールバスにつきましては、市が保有するバスの管理、運行を業者に委託しており、現在は
赤崎小学校区、第一中学校区及び三陸地区の小学校、中学校、こども園を対象とする計10路線において運行しております。
スクールバスの運行に当たりましては、通常の登下校に加え、
社会科見学などの
教育活動支援のほか、
統合予定校における学校間の
交流支援活動などにおいて、学校の実情に応じて運行経路を見直しながら、学校のカリキュラムによる時間変更等にも柔軟に対応しているところであります。 また、バスの管理、
運行業務につきましては、バス全11台の一括管理、
運行業務とし、毎
年度業務委託契約を締結しております。今年度は、岩手県内に営業所を有し、かつ
スクールバス管理運行業務の委託実績があること、または市内に事業所を有し、バス運行に関し専門的な実績及びノウハウを有することを
業者選定理由として、警察庁、
経済産業省、
国土交通省の３省庁により、許可、設立された県内の
一般社団法人日本自動車運行管理協会会員業者２者と市内の
旅客運行会社で設立した団体１者の計３者から見積もりを徴し、この結果
一般社団法人日本自動車運行管理協会の
会員事業者に委託したところであります。
受託事業者においては、市との契約に基づき、車両の日常点検の実施や
運行管理責任者による運転手の健康管理、教育指導を実施しており、さらに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う予防対策として、マスクの着用や社内の消毒の実施、定期的な換気を徹底するなどしており、安全面においては適切に運行管理が行われております。 課題といたしましては、
大船渡市立小・中学校適正規模・
適正配置基本計画に基づく統廃合の推進により、次年度以降においても
スクールバスの増加が見込まれ、運転手の安定的な確保やバスの老朽化に伴う
維持管理費の確保、突発的な故障が発生した場合の対応などが想定されるところであります。 今後におきましても、
児童生徒の安全及び利便性の向上を図りながら、継続して安定的な運行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（大浦公友君） 私からは、
質問事項３、水道、下水道に関わる
補助制度の導入、拡充についてのうち、（１）と（２）について答弁申し上げます。 初めに、（１）、
水道工事への
補助金制度の現状と拡充策についてですが、現在制度化している
水道工事に関する補助金は、
東日本大震災により被災した方々の自力による住宅再建を支援するために創設した
住宅移転等水道工事費補助金があります。この制度は、住宅が全壊するなどした一定の要件を満たす世帯の被災者が、市内の安全な場所に新たに居住する住宅を建設、または購入する場合の
水道工事費の一部に対して、200万円を上限に交付するものであります。この補助金の申請につきましては、平成24年度の受付開始からこれまでに317件の補助金を交付したところでございます。 一方、本管からの
給水管布設工事は、個人財産となる給水装置の工事であることから、個人住宅への
水道引込み費用については、
利用者負担が原則となります。したがいまして、公営企業である
水道事業経営を鑑みて、現時点では
水道引込みに係る
支援制度の新たな拡充は考えておらないところでございます。 次に、（２）、水道未
給水地域への支援策についてお答えいたします。水道水の確保が難しい方々への支援策につきましては、県内他市においては個人で給水設備の設置や井戸等を掘削整備した場合に工事費の一部を補助している事例もございます。当市といたしましても、市民の皆様が安全で良質な水を確保することは、日常生活の上で大変重要であると認識しております。 その一方で、個人、団体で管理している水道への補助については、
地方公営企業法で定める経費負担の原則として、その性質上
当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費に該当するものと考えております。また、市の水道が整備されていない地域に住宅を建設した方々への対応など、おのおのの生活条件における課題の整理も必要と考えております。 こうしたことから、市内の現状調査と課題を確認するため、今後
水道施設整備に係る
アンケート調査を実施するとともに、他の自治体の対応状況も参考にしながら、庁内横断的に水道未
給水地域に対する支援策の検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阿部博基君） 私からは、
質問事項３の（３）、
公共下水道接続工事への
補助制度の拡充について御答弁申し上げます。
下水道排水設備は、個人や
事業所等が所有する建物の台所や風呂場、
水洗トイレ等から排出される汚水を
下水道本管に流すための排水管や桝などの施設で、その設置や維持管理につきましては、個人または
事業所等が行うことになっております。 当市における
排水設備工事への助成につきましては、できるだけ早く水洗化の工事をしていただくため、
水洗化改造資金融資あっせん制度を設けております。その内容といたしましては、融資額に対する利子の全額あるいは一部を市が負担することとしております。 なお、利子の助成には限度額を設け、その対象となる融資額は、
一戸建て住宅、店舗等が80万円、共同住宅は１世帯につき40万円、
店舗等併用住宅は120万円としております。 令和元年度の実績でございますが、利用者は17件、
利子補給金額は14万492円となっております。
排水設備工事への助成制度の拡充につきましては、個人資産となる設備工事であることから、排水設備に係る費用については
利用者負担が原則となります。したがいまして、助成制度の見直し等を行う予定はございませんが、今後におきましても本助成制度を市民の皆様に広く活用していただき、下水道の
接続率向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。11番、
山本和義君。
◆１１番（
山本和義君） （続） 御答弁ありがとうございます。それでは、一問一答方式ということなので、端的にお聞きしてまいりたいと思います。
新型コロナ対策でありますけれども、やはり全国的にもすぐに終息の見通しも立っておりませんので、今後とも様々な
経済支援対策の継続、あるいは拡充が必要になってくると思います。市民の暮らしと営業を守り抜くために、今後とも積極的な対応を求めていきたいと思います。 少
人数学級について伺いますが、今岩手県はレベル１ということなので、教室内での
身体的距離は１メートルという答弁がありましたけれども、これはやはりできるだけ、できれば２メートル間隔を空けられるようにしていくべきだと思います。 それで、少
人数学級をめぐって、萩生田文部科学相は、７月30日の政府の教育再生実行会議で、少
人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っているというふうに語ったことが後に分かりました。これは、これまでの安倍政権の閣議決定などより踏み込んだ発言となっております。そして、文部科学省は、８月19日にその諮問機関、中央教育審議会の中間まとめ、骨子案を公表しました。それには、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少
人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。これは、少
人数学級を求めるこれまでの関係者の粘り強い声、それから運動、世論の高まりに政府も動かざるを得なくなりつつあるのではないかと思います。 当初全国的に40人学級ということで、これがなかなか長年にわたって動かないできたわけですけれども、やっぱり切実な関係者の声があって、少しずつ動き始めている今過程にあると思うのです。岩手県も、35人学級を基本にしてきているということでありますので、本当は私の意見では、30人学級を目指すべきであると考えておりまして、その途中の過程にあるのではないかと思います。だから、やはりこの問題は、今いろいろ動きつつあるので、ぜひ固定的ではなくて、弁証法的に認識の発展の中で考えていただきたいなと思うわけです。その辺の、先ほどはちょっとあまりそういうことではなかったので、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） それでは、お答えします。 少
人数学級につきましては、そのメリット、児童一人一人の個性、あるいは個別の対応にとても優れていると認識しております。メリットがある一方、教室数の確保であったり、教職員の確保等の課題も生じてくることから、当市としましても国あるいは県の基準に照らし合わせつつ、適切に
学級編制については判断してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 11番、
山本和義君。
◆１１番（
山本和義君） （続） 先ほど市内で30人を超えている学級の報告も答弁でありましたが、特に第一中学校です。実際に今30人を超えている教室もあるということですが、今校舎の改築が予定されてはいますが、今の校舎でも、私もあの校舎から卒業したわけですが、当時は５クラスでした。ですから、教室の数は５クラスにすることは可能なのではないかなと思いますが、あとそれと合わせて教職員の配置も必要になってきますので、今コロナ対策もあるので、ぜひ思い切って１年生から３年生まで、今の現状の４学級から１学級増やして、学年当たり５学級にすべきだと考えておりますが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 先ほど申しましたとおり、
学級編制につきましては、国あるいは県が定める基準にのっとって行っておりました。第一中学校の場合は、昨年度から４学級を編制してまいりましたが、今年度は学校統合等もありまして、生徒の実態に、あるいは教育的配慮を円滑に進めるための理由から、学校の要望に応じて弾力的に扱ったところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） それでは、補足させていただきますが、議員さんお話しなさったとおり、７月あるいは先月、８月25日の教育再生実行会議においても、委員の中からは学校再開後の不安として、子供たちの心身への影響とその対応、教室の物理的限界の視点から、30人未満学級を実現してほしいというふうな要望等が出ているようでございますが、全国的に少子化の中でこのような御意見が出たのは、コロナ対策というふうなことが一番かなと思っているところでございまして、それにつきましても当該会議におきましては、来年の５月頃には提言をまとめるというふうな形で動いているところでございます。 それと、今第一中学校のお話がありましたが、課長が申し上げているとおり、全国的には40人学級が通常でございます、基準となっていますけれども、岩手県では少子化に伴って、35人学級を導入したところでございまして、それが段階的になされてきまして、今は小中学校全ての学年が35人学級というふうなことで授業を行っているところですが、今年の３年生が149人ということで、定数の120人を大きく上回っているのですけれども、それが34人、35人、36人、34人というふうな形で４学級になっています。 これにつきましては、学校現場のほうからも４学級にしたいというふうな話がありまして、基準となれば１年生が４学級、２年生が４学級、３年生が５学級というふうな編制ではございましたけれども、今回の３年生につきましては２、３と持ち上がりでございます。持ち上がりした学級を再度３年生になって解体して
学級編制をするということで、ほかの３校が編入統合するというふうなところもありまして、新たな学級づくりが１年間では相当難しいと。進路指導もなかなか厳しいものがあるということで、２、３と持ち上がっての４学級というふうな運営をしたいということがありまして、４、４、４の今年は全て４学級としたところでございまして、柔軟な
学級編制ということを県のほうでも申し上げておりますので、そこいら辺は県と協議をして
学級編制をしているところでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 11番、
山本和義君。
◆１１番（
山本和義君） （続） 岩手県が35人学級になっているというのは、少子化もあると思いますけれども、やはりこれは教育関係者をはじめとした県民のいろんな署名運動をはじめ、様々な運動が背景にあったからこそ、今の県知事も積極的にそういう方針を取っているのではないかと私は理解しております。 それで、基本は35人であって、岩手県では35人から40人の間も場合によっては認めているということでございますので、やはり基本の35人をいかにして実現していけるかということを市の教育委員会はもう少し積極的に検討していくべきであると思います。新しい校舎も建てられるわけですけれども、その切替えのタイミングは難しいかもしれませんけれども、やはり１年生から３年生までそろって５学級にして、コロナ対策もあり、１学級20人程度が適切でないかという意見もあるわけですから、５クラスにしても恐らく20人にはならないけれども、20人台になると思いますので、これはぜひ教育委員会が積極的なイニシアチブを取って、実現を図っていくべきだと思いますので、もう一度答弁をお願いします。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 繰り返して申し上げますけれども、県の基準が35人というふうなことでございまして、今度の新しく改築されます第一中学校においては、１年生から３年生まで逆の、校舎の中では２階が３年生、３階が２年生、４階が１年生というふうなことになろうかと思っておりますけれども、それぞれの階には５
学級編制になるような形での教室も備えております。今のところ５学級になるというのは、今後ずっと見通してもなかなかないというふうなところで、通常学級が４学級の編制の今は実施設計となったところでございますけれども、５学級の編制も可能ではあります。ただし、教員の配置でありますとかというふうなことになりますと、40人学級を定数としていますから、５学級になりますと教員の数が限定されてきている、対象が少なくなる、一人の授業時間数が各教科で多くなるというふうなところもありまして、なかなか難しいのが実態ではないのかなと思ったりしています。 一人一人が分かる授業、あるいは深い学びの授業ということになれば、人数が少なければ少ないほどいいのですけれども、そこの多ければ多いなりの
グループ学習であるとか、一つの学級を２つに分けての少
人数学級というふうな形での授業体制も試みているところでございますので、少
人数学級よりは少人数指導というふうなところでの重点的な学習体系のほうが学力も向上するというふうな結果も出ているところでございますので、そういうふうなところで授業を構築していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 11番、
山本和義君。
◆１１番（
山本和義君） （続） 私も一中の校舎の建設委員会に入れさせていただきまして、１学年５学級が可能な設計になっているということで、今後ぜひ検討していただきたいし、父母のほうの意向もあると思いますので、ぜひ積極的に対応していただきたい。 それで、次水道の質問のほうに移りますが、特に未
給水地域への水道普及、補助事業については、今定例会で図らずも複数の同僚議員からも同様の質問、要望が出ているということは、やはり市民の気持ち、意識、切実な要望の反映であると思うのです。ぜひこれは何とかならないかなと私も思っておりまして、
水道事業所長からも、検討しているけれども、多分水道事業会計があるので、その会計からそういう補助金を出すというのは難しいのではないかなと私も思っております。ほかの自治体においても、必ずしも水道事業会計ではなくて、いろんなほかの財源でそういう制度をつくっているという自治体もありますし、自治体によっては隣の陸前高田市では10分の８の補助とか、非常に補助が高いというところもありますので、これぜひ何とか実現できないのかなと思っているところであります。これは、やはり当局の上層部の判断が各課に渡るということで、重要だと思いますので、ぜひ市長のほうでこういう
補助制度を創設していく、未
給水地域への
補助制度です、その方向性を明確に答弁していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 水道事業所のほうからの答弁で、今後
アンケート調査もするというふうな話もございましたが、まずアンケートの調査はそれとしまして、既に先進事例で議員おっしゃるような事例も見られるというのも事実でございますので、市としても水道事業所だけの問題とせずに、庁内でいろいろと検討することを今後真剣に考えてまいりたいというふうには考えているところでございますので、いましばらくお時間をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上発言願います。11番、
山本和義君。
◆１１番（
山本和義君） （続） 私も立根町出身で、実態をお聞きして、本当に同僚議員も申しているように深刻な実態で、飲み水になっていないという地域がありました。これは、今副市長答弁いただきましたけれども、ぜひ早く具体化をしていきたいと。第１回定例会のときに既にそういう提起もされているわけです。それから大分時間もたっておりますので、急いで実現を図っていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。
○議長（渕上清君） 以上で11番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番、滝田松男君。 （16番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１６番（滝田松男君）
日本共産党の滝田松男でございます。令和２年第３回定例会に当たり、
一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界的大流行で、世界でも日本でも、社会の脆弱さ、矛盾が明るみに出て、こんな社会でいいのかという問いかけが起こっています。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、コロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如していたという惨めな現実でした。その起点は、1980年のレーガン大統領の登場。市場原理に偏重する新自由主義政策は、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、つまり小さな政府、市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、全体の暮らし向きがよくなるという理屈です。新自由主義の名の下に、富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけですと述べていることが読売、４月26日付で報じられました。 全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、医療には本来ゆとりが必要だが、それが全くない。そこにコロナが襲ってきた。医療には、緊急時のための余裕がないといけない。しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけないような診療報酬にしてしまったと述べています。 コロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性は、長年にわたって医療費削減を進めてきた結果にほかなりません。医療費削減路線を充実へと抜本的に切り替えることは、感染拡大の第２波に対応する上でも、日本の未来にとっても急務だと思います。 全国的な感染の急拡大が続き、岩手県内でも感染者が出ている状況で、市内でもいつ感染者が出るのかと市民は不安に思っています。このまま感染拡大を許せば、高齢者への感染、重症者が広がる深刻な瀬戸際にあると思います。そこで、最初に
新型コロナウイルス感染防止と検査体制の強化について以下伺います。 （１）、感染拡大の防止には、①、感染震源地、エピセンターを明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して網羅的で大規模な
ＰＣＲ検査を実施する。②、地域ごとの
感染状況の情報を住民に開示する。③、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的な
ＰＣＲ検査を実施する、このような
ＰＣＲ検査の拡充が必要と思われるが、市長はどのように考えているのか伺います。 （２）、市内での感染が確認された場合を想定し、幅広く検査を行い、感染者を早期に発見することと隔離、治療する体制をしっかりと整えておくことが必要だと思います。市内の医療機関や介護施設、学校、保育園、事業所などでの集団感染が心配されるが、防止策をどう考えているのか伺います。 （３）、これから冬を迎えるに当たって、インフルエンザとの複合感染も心配されることから、全市民がインフルエンザ予防接種を受けられるようにするなどの手だてが必要とも思いますが、対応策をどのように考えているのか伺います。 ２番目の市民の生活防衛と
事業者支援について伺います。９月６日のテレビ報道で、このまま感染が続き景気動向が改善しなければ、年末にかけて倒産件数が大幅に増える可能性があるとの見通しを帝国データバンクが持っていることが報じられました。市内でも、中心市街地で閉店する店舗が出たり、飲食店の利用や宴会の減少など、多くの業種に悪影響が出ています。市民の皆さんの生活防衛と事業者の皆さんが安心して仕事が続けられるよう、支援が求められていると思います。以下伺います。 （１）、
東日本大震災津波に続き、新型ウイルス感染拡大により大きな影響と打撃を受けている
事業者支援の二重ローン、三重ローン対策として、新たな融資制度を策定し、利子補給や保証料支援などを実施して、資金繰りの安定が図れるようにする考えはないのか伺います。 （２）、
新型コロナ感染症対策の国保税減免や生活支援としての生活福祉資金の活用状況はどうか伺います。 （３）、国民１人10万円の定額給付金が実施されましたが、市独自施策として今年度内に誕生した全ての新生児に支給する考えはないのか伺います。 ３番目の本市の総合計画策定とまちづくりについて伺います。市の復興後のまちづくりに向けた市政懇談会は、11地区で開催され、寄せられた意見を取りまとめ、年度内に策定する令和３年度を初年度とする総合計画に生かす方針としていますが、当市では今年度
協働まちづくり部を設置しました。人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりに向け、行政と協働の下、地区住民自らが地区の課題や将来像を自分のことと捉えられるように意識を変え、地域力の向上を目指し、様々な団体等と連携、協働しながら、主体的に考え、行動する仕組みが必要となっている。この設置目的、狙いからすれば、太陽光発電に対する吉浜の住民の声をどう捉え、吉浜地区での協働のまちづくりを進めるのでしょうか。協働のまちづくりに欠かせないのは、住民こそ主人公の民主主義の立場で行政を進めることではないでしょうか。以下伺います。 （１）、
東日本大震災津波の経験とともに、
新型コロナウイルス感染拡大という事態から、次の総合計画の基本として市民の命と暮らしを守ることを据える考えについて伺います。 （２）、今回の市政懇談会への男女別など、参加人数や各地区から出された意見、要望はどのようなものだったのか伺います。 （３）、総合計画策定や復興後のまちづくりに当たって、住民主権の立場から住民の意思、意見を尊重する姿勢に立つのかどうか伺います。 （４）、吉浜地区での市政懇談会終了後に、複数の住民から反対から賛成に回った住民はどれくらいいるのか、有力者一人の声だけで住民の声が変わったというのかという声があったと報じられました。市長は、吉浜地区の住民の意思をどう捉えているのでしょうか。市と業者の何回かの説明があっても住民の理解は得ていないと言えると思います。吉浜の住民の民意ははっきりしています。市長は、これを受け入れるべきです。今回の大窪山での太陽光発電事業に対する市有地の賃貸借契約はすべきでないと思いますが、どうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、
新型コロナウイルス感染防止と感染体制の強化について答弁申し上げます。 まず、（１）、
ＰＣＲ検査の拡充についてであります。国では、令和２年８月28日に行われた
新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後の季節性インフルエンザ流行期を見据え、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を取りまとめたところであります。 今回の新たな対策の一つとして、検査体制の抜本的な拡充を掲げており、今後の流行期に備え、さらなる検査体制、医療提供体制の確保に取り組むと同時に、これまでに蓄積された知見を踏まえ、高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクが高い方々を重点に医療支援を進めることとしております。 市といたしましては、感染症の終息が見通せない状況において、今後の感染症の抑制を図る上で、
ＰＣＲ検査の拡充は必要であると考えております。 当市における
ＰＣＲ検査の体制につきましては、従来の帰国者・接触者外来に加えて、当市が設置主体となり気仙圏域の２市１町と気仙医師会等関係機関の協力の下、臨時診療所、いわゆる地域外来・
ＰＣＲ検査センターを７月29日に開設したところであります。 センターでは、気仙地域の住民を対象に、毎週水曜日、木曜日を診療日として、１日３人まで
ＰＣＲ検査に対応しているところであり、開設から１か月が経過した８月末現在で８名の
ＰＣＲ検査を実施しております。 運営状況から１日当たりの検査人数を増やすなど、一定の体制拡充は可能と考えておりますが、気仙圏域の
感染状況を注視しつつ、大船渡保健所、気仙医師会及び地域医療機関等と十分に協議を深めながら対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、医療機関、
事業所等の集団感染防止策についてでありますが、国はこれまでに感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、各事業者に遵守するよう周知を図っているところであります。 市といたしましても、市広報をはじめ、さまざまな媒体を通じて、３密や大声を上げる環境の回避、マスクの着用、人と人との距離の確保や手指消毒、換気の徹底など、基本的な
感染対策や新しい生活様式の実践について広く周知を図っているところであります。また、
感染防止対策について、大船渡保健所の指導を受けながら、基本的な対策の確認、国、県等の最新情報の提供、各事業所における取組事例の意見交換を行うなど、介護サービス事業者などと情報共有を図りながら、対策の徹底に努めております。 一方、国の新たな対策では、感染者が多数発生している地域等においては、その間に医療機関や高齢者施設等に勤務する方、入院、入所者全員への定期的な検査を行うことにより、集団感染を防止するといった取組が示されており、都道府県等に対し地域の
感染状況を踏まえて、感染が発生した施設等に限らず、必要に応じて幅広く積極的な検査を行うことを求めております。 市といたしましても、こうした国、県の新たな対策を踏まえるとともに、関係機関と連携、協力しながら、
感染防止対策に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、インフルエンザとの複合感染に係る対応策についてであります。国が示した新たな対策では、秋、冬の流行期にはインフルエンザか
新型コロナウイルス感染症かが不明な発熱患者の増加が見込まれることを踏まえて、地域の医療機関において、これら２つの感染症の同時検査が可能となるような体制整備を目指すとともに、検査採取場所において30分程度で
新型コロナウイルス感染症の検査結果が判明する抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充することとしております。 市といたしましては、気仙圏域における検査体制や医療提供体制を十分に確保するため、インフルエンザの流行期を迎える前に、地域外来・
ＰＣＲ検査センターの検査体制の拡充を含め、医療機関での同時検査や抗原簡易キットの活用などについて、大船渡保健所、気仙医師会などとの連携を密にしながら、市民の安全、安心な暮らしを守るための対策に万全を期してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 私からは、
質問事項の２、市民の生活防衛と
事業者支援についての（１）、二重ローン、三重ローン対策と資金繰りの安定について答弁いたします。 本年３月から４月にかけて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出自粛や移動制限により、多くの事業者において事業継続のための資金繰りが急務となったことを受け、国と岩手県では制度融資の枠組みを新たに創設し、緊急的な融資が実行されています。市としましては、融資の前提となるセーフティーネット保証等に係る認定事務を担い、円滑な資金繰りがなされるよう取り組んでいるところであり、８月31日現在、196件の認定をしております。 これらの資金融資を利用した事業者の中には、
東日本大震災で被災したものの、借入れによって再建を果たした事業者も多く、ここ数年で事業が本格的に軌道に乗り始めた矢先、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが大幅に減少し、新たな借入れによって二重ローン、三重ローンを抱えている事業者が少なくないものと認識しております。 市といたしましては、県市長会等を通じて、国に対して希望する事業者が経営を継続できるよう、既存の借入金の返済猶予の徹底について要望しているところであります。また、岩手県においては、新たに信用保証料の全額と当初３年間分の利子を補助する
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しており、市では事業者に周知し、活用を促しております。 当市での事業者への資金支援策については、今後
新型コロナウイルス感染症の
感染状況の推移を注視しつつ、事業者の資金繰り需要を見定めながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、
質問事項２の（２）と（３）について答弁いたします。 まず、（２）、国民健康保険税の減免や生活福祉資金の活用の状況についてでございます。初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免につきましては、８月末現在で29件の申請があり、そのうち23件について、保険税の全額または一部を減免する決定をしたところであり、減免額は483万3,400円となっております。 次に、国では低所得者などに無利子または低利子で資金の貸付けを行う生活福祉資金制度について、主に休業された方向けの貸付けとなる緊急小口資金や主に失業された方向けの貸付けとなる総合支援資金について、
新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置を設けたところであり、貸付けの手続につきましては、都道府県社会福祉協議会を実施主体とし、市区町村社会福祉協議会が申請窓口を担っております。 この特例制度の利用状況について、当市の申請窓口である社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会に伺ったところ、緊急小口資金については本年３月から８月末までの申請件数は延べ83件であり、また総合支援資金の４月から８月末までの申請件数につきましては延べ３件となっております。 なお、緊急小口資金の特定貸付けを受けた方について、市では貸付決定額の２割の額を給付する独自の支援事業を８月７日まで実施したところであり、67件の利用があったところであります。 次に、（３）、新生児に対する特別定額給付金の市独自支給について申し上げます。国の特別定額給付金事業は、令和２年４月27日を基準日として、住民基本台帳に記録されている者を対象に実施されたところであり、当市においては８月７日までに実施し、対象者３万5,450人、うち受給者３万5,409人で、給付率は99.88％となっております。 制度上、４月28日以降に生まれた子供につきましては給付の対象とならないことから、自治体によっては独自に給付金を支給しているところもあるところです。当市では、出生に当たり、第１子の出産に対して１万円、第２子の出産に対して２万円、第３子以降の出産に対して３万円を支給する出産祝金支給事業を実施しているところであり、また
新型コロナウイルス感染症の影響に係る市独自の子育て支援策として、一人親世帯１世帯につき３万円を支給する大船渡市ひとり親世帯臨時給付金支給事業を実施したところであります。 また、国においても、コロナ禍における子育て世帯にする支援策として、児童手当を受給する世帯に対し１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や児童扶養手当を支給している一人親世帯等の方へ１世帯５万円、第２子以降１人３万円などを支給するひとり親世帯臨時特別給付金などを実施しております。 現在のところ特別定額給付金の対象とならなかった子供に対し市独自に給付金の支給を行う予定はないところでありますが、子育て世帯を支援する必要性は十分認識しているところであり、今後におきましても長期化するコロナ禍の影響を見極めながら、出産や育児に対する様々な支援事業を検討し、子育て世帯の支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、
質問事項３、総合計画策定とまちづくりについてのうち、（１）、次期総合計画の基本として市民の命と暮らしを守ることを据える考えについて答弁申し上げます。 令和３年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向け、現在現行の総合計画後期基本計画の検証などを行っているところであり、その成果や課題はもとより、令和２年度を最終年度とする市復興計画に基づく復興事業の総括の結果についても新たな総合計画へ継承、反映していく必要があると考えております。 このような観点から、当市を取り巻く諸情勢に的確に対応しながら、震災以前または震災後に生じた様々な地域課題を克服するとともに、人口減少傾向に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域社会をつくることが肝要であり、その具現化を図るための施策を網羅していく必要があるものと考えております。 特に地震、津波などの災害や
新型コロナウイルス感染拡大への備えなど、安全、安心なまちづくりは市民生活を支える上で大変重要なものであり、その基盤があってこそ生涯暮らし続けられるまちの実現に結びつくものと認識いたしております。 このようなことから、新たな総合計画におきましても、地域防災計画をはじめとした分野別計画と整合を図りながら、市民の命と暮らしを守る安全、安心なまちづくりの推進を位置づけることについて、具体的に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、
質問事項３の（２）から（４）について答弁申し上げます。 初めに、（２）、市政懇談会の開催結果についてであります。７月から８月にかけて開催しました復興後のまちづくりに向けた市政懇談会につきましては、令和３年度を初年度とする新しい総合計画の策定において、市民の皆様からよりよいまちづくりに関する御意見や御提言をお伺いし、次期総合計画に反映させることを目的として開催したところであります。この市政懇談会におきましては、全体で男性347人、女性57人の合計404人の御参加をいただいたほか、書面によるものも含め100人の市民の皆様から173件の御提言をいただきました。 提言等の主な内容といたしましては、若者の地元定着のための雇用創出など、人口減少対策に関わる取組をはじめ、小学校統合への見通しや他自治体との差別化した特色ある教育の実施など、学校教育への関心が示されたほか、市民生活に直結するものとして、近年多発する豪雨等災害に対する対策強化などであります。さらには、持続可能な地域であるために、住民主体による地区の運営や活動を一層促す協働のまちづくりの推進が重要であるとの御意見もいただいております。 復興後のまちづくりを展望した次期総合計画の策定に当たり、全11回の開催を通して、多くの分野において貴重な提言等をいただきましたことは、市民と行政との協働による計画づくりに資するものであり、非常に有意義な機会であったと認識しております。 次に、（３）、総合計画策定や復興後のまちづくりに当たっての住民の意思、意見を尊重する姿勢についてであります。当市におきましては、人口減少や少子高齢化の進行はもとより、復興需要の収束や全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への深刻な影響など、当市を取り巻く環境が目まぐるしい変化を続けており、こうした変化のスピードに遅れることなく、市民ニーズを適時適切に把握していくことが重要であると考えております。 新たな総合計画の策定に当たりましては、市民意識調査を実施するとともに、子育て、商工業、観光、
農林水産業、まちづくりなど、各分野で活躍されている皆様や次代を担う世代として高校生を対象としたグループインタビューを計６回にわたって実施しております。また、市内全地区の住民を対象とした市政懇談会におきましては、復興後のまちづくりに対する御意見、御提言をいただくため、復興まちづくりの現状や人口減少の将来見通し、それらへの市の対応等をお示ししたところであります。 このような取組は、当市を取り巻く環境に理解を深め、住民自らが将来の大船渡を考える上でも大変有効であると認識しており、住民主体の地域づくりや多様な主体がまちづくりに参画するための基礎になるものと考えております。 このことから、今後も住民の御意見等を聞きながら、多様な課題克服に向けて可能な限り施策に反映させることが肝要であり、持続可能な大船渡を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、（４）、吉浜地区太陽光発電事業における市有地の賃貸借契約についてであります。吉浜地区の市政懇談会におきましては、特に地区住民の関心が高いと思われた太陽光発電事業に関し、別枠で時間を設け改めて事業者から事業計画について説明するとともに、市の考えについても説明したところであり、これに対し賛成、反対の双方の立場からさまざまな御意見、御発言があったものであります。 市といたしましては、地球温暖化抑止という本事業の意義や事業実施によりもたらされるメリット、事業内容に関する正しい理解を深めていただくため、これまでも住民説明会の開催などを通じて丁寧な説明を心がけてまいりましたが、最終的には土地の所有者としてこれらを総合的に判断した上で土地の賃貸借の可否を決定したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続）
ＰＣＲ検査センターの拡充についてですけれども、７月29日に開設をして、水曜日、木曜日に１日３人の検査をしてきたと。そして、８月末で８名検査がされたということで、この体制の拡充もできるというふうな御答弁でございましたけれども、昨日でしたか、おとといでしたかの答弁では、倍ぐらい、七、八名ぐらいまでできる可能性はあるというふうな御答弁もありましたけれども、８日の岩手県議会の臨時議会で、
新型コロナ対策の補正予算759億円余が採択されました。その中で達増知事は、濃厚接触者に限らず感染が疑われる者にも検査を実施して、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止すると答弁をしております。そしてまた、我が党の斉藤議員のインフルエンザ流行の冬に向けて新型コロナ検査体制をどう整備するのかというふうな質問に対して、地域の医療機関で両方の検査を同時に行うために体制整備を進めていくと説明をしたというふうに報じられております。 インフルエンザの流行の時期の前に、こういう体制、十分に可能なのかどうなのか。これは、県や、あるいは医師会としっかり相談をして体制をつくらなければならないと思うわけですけれども、この大船渡ではどの程度まで拡充できると見通しを持っておられるのか、まずそこをお伺いします。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 今後の気仙圏域における検査の拡充がどこまでできるかという御質問でございましたが、８月28日に国が出しました今後の感染症に関する取組の中でも、先ほど議員さんおっしゃったような、県のほうでお答えされたような、今後は拡充、濃厚接触者のみならず、感染を疑われる者、あるいはもっと広い方たちを対象とした検査を行っていくというような知事の御発言があったということですが、気仙地域においては、
ＰＣＲ検査センターにおいて今御発言のとおり検査しているところでございますが、拡充としては単純には１日当たり倍ぐらいの、６人程度の検査はできるというふうには思っておりますが、いずれ地域医療機関での検査体制、それから
ＰＣＲ検査センターでの検査体制については、大船渡保健所、気仙医師会、地域医療機関の御事情等も、体制等の御事情もありますので、早い段階で大船渡保健所、気仙医師会、２市１町等々、関係機関で協議いたしまして、体制を整えて、秋、冬のインフルエンザの流行に備えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 大船渡市議会の市政調査会で、商工会議所の会頭さんをお呼びして勉強会をしました。そのとき、最後に会頭さんは、もし我が社の社員の誰かがなったら、我が社では100人単位の従業員がいると。検査ができるのかというふうな、大変心配をされている、そういうような現状の検査体制では十分ではないと、そういう心配をされている発言をされましたけれども、やはり市内に100人単位の事業所があるわけですから、そのときにどういうふうに対応していくのか。もしそういう多くの従業員を抱えているところで発生すれば、その企業の活動そのものができなくなってしまうというふうなことも考えられるわけです。大船渡では、絶対発生してほしくないとは思いつつ、その保証は何もないわけですので、一方で最悪のこともやはり考えておかなくてはならないのだと思うのです。 そういう点で、先ほども言いましたけれども、県や医師会さんとより連携を深めて対応をしていただきたいし、こういう事業所なり、あるいは学校なり、集団で人が毎日活動している、動いているところについては、本当にきめ細やかな対応策を十分にやっぱりやる必要があると思うのです。今もマスクをするとか手洗いをするとか、いろんなことはされていると思うのですけれども、一回もうこういう指導をしたから、それで終わりというのではなくて、なお一層感染拡大防止に向けた取組をしていただきたいと思うのですが、今後そういう集団で多数の人たちがいるというところに対する何か特別なことは考えているでしょうか、対応策として。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 今の（２）のほうの御質問の関係かと思いますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、例えば介護事業所の方々、特に入所施設を持っている事業者等の方々は、特にもやはり施設で発生した場合の心配というものをかなりなさっております。ですので、当市といたしましても、ただ対策を検討してくださいという、そういう立場だけではなくて、やっぱり親身になってお互い情報共有をしながら、よりよい姿というものを考えていかなければいけないということで、何回かこれまでも集まりを持たせていただいているところでございますし、そのときには保健所の方にも御同席をいただきまして、的確なアドバイスをいただいたりしているところでございます。 その際には、保健所の方は、必要であればそれぞれの施設にお伺いして、どういった対策をすればいいのか、具体的なことを現場で指導することももちろんやっていきますというふうに助言をいただいておりますので、いずれそういった事業者さんたちと綿密に情報交換しながら、よりよい形をつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） それから、１の（３）に関連してですけれども、インフルエンザの予防接種、これは今結構な人数、市内でもやっている人がいると思うのですけれども、今回のコロナウイルスとの関連で、インフルエンザの予防接種に対する補助を増やして、市民の本当にもう100％事前に受けてしまうというふうな取組もあってもいいのかと思うのですが、そのような考えはどうでしょうか。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 現在の当市におけるインフルエンザの予防接種の助成事業の内容についてでございますが、対象としていますのは、高齢者と60歳以上65歳未満の障害ある方、それから小児に対しての予防接種の費用を助成している事業を行っております。いずれにおいても、１回当たり2,000円の補助をしておりまして、予防接種については各医療機関で料金を設定できるものですから、それ以外については手出ししていただくというような内容になってございます。 それで、このコロナの感染が拡大している中では、住田町さんですとか、いろんなところでインフルエンザの全住民の接種等を行うと言っているところが出てきているようでございますが、インフルエンザのワクチン自体は前年の実績ベースで量を生産しているそうで、増やしたいといってもすぐには増やせないものだそうです。それで、例年よりもコロナの関係でインフルエンザの予防接種を受けるというふうに希望されている方が多くなってきているのではないかと思っておりますが、その中でまた当市が全市民とか、接種料金を増やすとかというふうなことを、そういうふうに拡大することになると、接種者は例年より増えるとやっぱり推測されますし、ワクチン量が決まっている中で、高齢者等必要な人に行き渡らなくなるという可能性が出てくると思っておりますので、当市としては今期インフルエンザの接種についての助成等、拡大は考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） ぜひインフルエンザの予防接種を受けるようにと市民の皆さんに周知をして、コロナウイルスとの複合感染にならないように周知徹底をしてほしいなというふうに思います。 それから、２番目の（１）ですけれども、県の対応資金等利用されていると。今後多分このコロナウイルスの景気への影響というのは３年、５年続いていくと思うのです。そういった意味で、新たな制度融資も必要になってくるのではないのかなと思いますけれども、検討をぜひ続けていただきたいなと思います。 時間もなくなってきましたので、３番目の質問に移りたいと思います。３番目の（２）の市政懇談会の男女別の参加人数等を御答弁いただきましたけれども、男性347人に対して女性57人というふうなことで、女性の参加が非常に少ない。女性に、あるいは若者に限定した市政懇談会というのを開催する考えはないのかどうなのか、そこをお伺いをしたいと思います。若者の意識調査などをやって、これ２年４月に報告書は出されていますけれども、私も末崎町の懇談会に出ましたけれども、末崎は女性が参加しなかったのではなかったかなと思うのですが、ちょっとはっきりとは覚えていませんけれども、公民館長を中心に広げてくださいよというふうな文書でしたので、なかなか女性が参加して、そこで発言をするというのは難しいと言うと失礼ですけれども、ですから女性に限定してそういう懇談会というのも考えてみる必要があると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（渕上清君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（近江信敏君） 今回11地区で行ったのにおきましては、特に性別を問わずに広くお願いした形ではございますが、今回総合計画の策定に当たって市政懇談会を開催したところでありまして、そういった市民の意見、提言を聞くという場におきましては、各団体との懇談会とか、あるいはそれにあとは女性、あとは子育て世帯とか、そういった団体とのグループインタビューとか、そういった形でもやっておりますので、いろんな形で今回は意見、提言等を伺っているところではございます。 そういった中で、女性に関して特に必要だというような観点がもしあれば、必要に応じてちょっと考えていくところもあるかなというふうには考えておりますが、これは十分な意見、提言もいろいろと機会をつくっておりますので、それらを踏まえていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 現在我々は、相当長期間にわたりまして男女共同参画、この活動をしているところであります。そういった中で、なかなか女性の参加率が上がってこないということは、これは大船渡のみならず、全国的な問題でございまして、世界的に比べても日本の男女参画が相当遅れているというような指標も時々報道されるところであります。 ということで、議員さんのおっしゃる女性を対象にした懇談会、これもまた案外意味があるのかもしれませんけれども、逆に考えれば、逆差別につながっていくことも言えるのではないかなと思うのです。 ということで、我々は今あくまでも男女共同参画、これを目指して取り組んでおりますので、どうか地区の関係者の皆様、それからあと男女共同参画をやっているという意識の下で、お互い声かけ合って、そして地域の懇談会にみんなで行こう、男女共同参画で行こう、そういう形で盛り上げるほうが私は正解ではないかなというふうに考えております。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上発言願います。16番、滝田松男君。
◆１６番（滝田松男君） （続） 一言だけ、太陽光発電に関してですけれども、根白地区で書面議決で臨時総会が行われたようですけれども、反対が賛成の４倍の数に上がっている。これまでの市当局、あるいは業者の皆さんの説明について、吉浜住民の皆さんはまだ納得していない、この住民の意思を無視することのないように一言発言をして、質問を終わります。
○議長（渕上清君） 以上で16番議員の
一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、森操君。 （13番 森操君登壇） （拍 手）
◆１３番（森操君） 公明党の森操でございます。政府は、９月８日の閣議で、
新型コロナウイルスのワクチンを確保するために予算化を決定をし、来年前半までに全国民に提供できるワクチン数量を確保すべく取り組んでいく方針を発表をいたしました。海外の数社のメーカーと基本合意に至ったとのことでございます。来年の前半という時期が示されたことで、本当に希望が湧いてくる思いであります。 しかし、それまでは、コロナウイルスとしっかりと対峙し、感染抑制と経済活動をいかに両立していくかであります。問題は、国民の間に感染拡大に対する不安感が増している点であり、信ずるに足りる感染拡大の抑止策が求められるところであります。 国立感染症研究所では、全国各地で感染クラスターが発生していますが、各地に対策班を派遣をして、100件ほどのクラスター発生について原因を分析をし、８月13日にその結果を発表をしました。その内容は、①、咳やくしゃみに含まれるウイルスの飛沫感染。２番目に、ウイルスに触れた手を介した接触感染。③番目に、換気の悪い空間にウイルスを含む小さな飛沫が漂うことによるマイクロ飛沫感染が起きていたと。改めて従来のクラスター発生と共通していたと結論をいたしました。 再確認で、今まで言われていたことが事実として重要性が増したわけでございますが、大事なことは、新しい生活様式の中で、各人が主体的に３密を回避し、マスク着用、手洗いを徹底をすれば、極力感染を防ぐことができると強く信ずることだろうと思います。そして、政府や行政の説明責任として、国民、また市民が自分のこととして納得し、強く信ずるに足りる正しい情報を提供し続けながら、慎重な経済活動の再開を促すことだろうと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。大きい１番のコロナ対策と活用できる地方創生臨時交付金の使途、使い道についてであります。（１）番、望ましい行動を自発的に促すナッジの活用について。新たな生活様式を多くの人に無理なく習慣化してもらうには、ナッジの伝え方が手間や費用を抑えて、高い効果を上げられているということですが、採用してはいかがか、お伺いをいたします。 （２）番、担当者が地域未来構想20オープンラボの活用を考えているか、お伺いをいたします。実施計画の提出期限が９月の末日ということで非常に短いのですが、市と、それを応援する民間の専門家、そして中央省庁の協力関係を築くために内閣府が設置したお見合いの仕組みでありまして、計画を検討中であれば活用すべきだと思いますが、お伺いをいたします。 （３）番、今年４月28日以降に生まれた新生児へ一律10万円の特別定額給付金分を多くの自治体が給付しておりますけれども、多くの自治体のように給付してはどうか、お伺いをいたします。 （４）番、オープンラボの中の教育面で、生徒児童の創造性を育める教育ＩＣＴ環境を実現することを目指したＧＩＧＡスクール構想の実施をお伺いをいたします。 大きい２番目の行政業務への
ＲＰＡやＩＴのさらなる推進について。（１）番、マイナンバー制度を年内に集中的に改革を進めることについて、政府はデジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、ＩＴ基本法を全面改正する方針であり、
新型コロナウイルス対策の現金給付などに手間取った経験を踏まえて、このように宣言をしております。健康保険証としてマイナンバーを利用する、そして銀行口座とのひもつけ義務化、そして運転免許証との一体化について、当局の取組としてその進捗状況をお伺いをいたします。 （２）番、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを政府は開発、製作をし、希望する自治体へ提供を開始しております。住民の死亡に伴う手続をワンストップで対応することで、遺族の負担軽減を図るもので、別府市とか松阪市など、数十件の申請があるそうですが、当市も申請してはいかがか、お伺いをいたします。 （３）番、ＩＣＴ推進部署が
ＲＰＡやＡＩの活用を全庁的に推進しているところですけれども、取組の現状と今後の見通しについて再度お伺いをいたします。 大きい３番目の福祉行政の重層的支援体制整備事業の参加について。先日厚生労働省の現役の統括官等を講師とするオンラインセミナーに参加をいたしました。そのときに紹介された情報ですけれども、今年６月に社会福祉法等の改正がありまして、そして来年度の令和３年４月から施行の重層的支援体制整備事業は、市町村の手あげに基づく任意事業ということで、８月中旬の時点で既に50の自治体が手を挙げているということであります。 その内容は、地域住民の一つの世帯において、8050世帯や介護と育児のダブルケアなど、複雑化、複合化する中で、現行の縦割り行政の支援体制では職員の対応に混乱が生ずることがあるとして、関連事業の補助等について、一体的に執行ができるような交付金にするというものです。当市も検討の上、手を挙げるべきと思いますが、お伺いをいたします。 大きい４番目の小学校と学童クラブの職員同士の交流についてお伺いをいたします。先日学童クラブ連絡協議会と教育福祉常任委員会との意見交換を行いました。その中で、同じ子供たちと接している小学校と学童クラブの職員同士の交流が当市の場合は全くないというふうに聞きました。確かに学校行政と福祉行政は縦割りで全く違う法律になっておりますけれども、（１）番、子供の状況や発達段階を踏まえながら、子供の健全育成のためには職員同士の交流があってしかるべきと思いますが、ないという理由を子ども課と学校教育課の双方にお伺いをいたします。 （２）番、平成27年４月より適用の厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針には、子供の生活の連続性を保障するために、情報交換や情報共有、職員同士の交流等によって、学校との連携を積極的に図るとあり、この省令基準を踏まえて、市条例を制定することがほぼ義務づけられておりますけれども、この連携について条例をつくったかどうかも含めて、その内容をお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります２、行政業務における
ＲＰＡやＩＴのさらなる推進についての（１）、マイナンバーカードに関する当市の取組の進捗について答弁申し上げます。 国は、本年７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、デジタルガバメント、いわゆる行政のデジタル化の構築を最優先政策課題として位置づけております。 こうした中、当市におきましては、デジタルガバメントの基盤であるマイナンバーカードの普及率が８月23日現在15％程度と低調なことから、その普及に積極的に取り組んでおります。 具体的に、本年９月から開始される国のマイナポイント事業をカード普及の新たな起爆剤として活用すべく、市広報におけるＰＲの強化や市役所本庁舎市民ホールにマイナポイント手続の専用ブースを設置するなど、その一層の普及に努めているところであります。また、中央公民館と連携し、地区公民館におけるマイナンバーカードに関する出前講座やオンライン申請の出張支援も計画するなど、市民の取得率の向上に向けて各種施策を講じてまいります。さらに、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が来年３月から始まることから、本年10月に更新する国民健康保険の被保険者証の送付に合わせ、対象の世帯に対し、マイナンバーカードの申請書類や保険証利用に係るリーフレット等を同封する予定としており、現在発送に向けて準備を進めております。 なお、マイナンバーカードと銀行口座とのひもつけや運転免許証との一体化など、国が計画している取組につきましては、今後の動向を注視しつつ、適時対応してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（
佐々木義久君） 私からは、
質問事項１、コロナ対策と活用できる地方創生臨時交付金の使途についてのうち、（１）と（２）について答弁いたします。 初めに、（１）、ナッジの活用についてですが、ナッジとは、肘で優しく押したり軽くつついたりという意味であり、ちょっとしたきっかけを与えて、望ましい行動を自発的に促すための手法として、行動経済学の分野で注目されているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策でのナッジの活用例としては、公共施設の床面に矢印を設置するだけで、利用者が無意識のうちに手指消毒の場所へ促され、結果的に消毒の徹底が図られたという効果が示されております。市公共施設の具体的な対策として、市独自の
感染症対策チェックシートを作成し、施設管理者側は入り口付近にアルコール消毒液の設置及び手洗い場所の確保などの対策を講じ、一方利用者側は手指消毒の徹底及びマスクを着用していただくなどの感染予防を求めているところであります。これらの取組を通じて、公共施設を利用する市民の皆様に、新しい生活様式を実践していただくことにより、日常生活に浸透させていくこともナッジの手法の一つと考えているところであります。 御提案のありました行動経済学に基づく考え方につきましては、有効な手法であることから、
感染症対策の取組を進める上で検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、地域未来構想20オープンラボの活用についてお答えします。地域未来構想20オープンラボは、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域での効果的な事業を実施するため、地方公共団体が各分野の専門家や関係省庁と連携、マッチングを行い、技術やノウハウ等を用いて、新たな事業創造へつなげることを目的に、内閣府が設置したものであります。 地方創生臨時交付金は、これまでに全国で計３兆円が予算措置されており、当市においては、事業継続や雇用維持等への対応分が３億5,527万4,000円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分が３億9,997万6,000円であり、合計７億5,525万円の交付限度額が示されております。 特にも新しい生活様式等への対応分については、地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対して強靱なものへ改革することを期待しており、その事例として、内閣府が想定する20の政策テーマを地域未来構想20と名づけて例示しております。 当市では、事業継続等への対応分は
中小企業事業継続支援金をはじめとした各事業に充当を予定しているところであります。また、新しい生活様式等への対応分では、地域未来構想20のうち、教育、行政ＩＴ化、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進などに活用する方針としております。 具体的な事業としては、地域消費喚起促進事業、宿泊観光回復事業をはじめとして、今回の補正予算に計上している図書館ＩＣ化事業、行政事務デジタル化事業及びＧＩＧＡスクール構想に関する事業等に充当する予定で準備を進めているところであり、オープンラボの活用は現時点では予定していないところであります。
新型コロナウイルス感染症対策は、今後も様々な事態が生じることが見込まれることから、適切な措置を講じるため、引き続き国や県と連携を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、
質問事項１の（３）、新生児に対する特別定額給付金の市独自支給について答弁いたします。 国の特別定額給付金事業は、令和２年４月27日を基準日として、住民基本台帳に記録されているものを対象に実施されたところであり、当市においては８月７日まで実施し、３万5,450人が対象となり、３万5,409人の方に支給したところです。 制度上、４月28日以降に生まれた子供は給付金の対象外となっているところですが、政府が地方創生臨時交付金を財源に充てることを容認したこともあって、独自に給付金を支給している自治体もあるところです。 当市では、出生に当たっては従来から第１子の出産に対して１万円、第２子の出産に対して２万円、第３子以降の出産に対して３万円を支給する出産祝金支給事業を実施しているところであり、また
新型コロナウイルス感染症の影響に係る市独自の子育て支援策として、一人親世帯１世帯つき３万円を支給する大船渡市ひとり親世帯臨時給付金支給事業を実施したところであります。 また、国においても、コロナ禍における子育て世帯に対する支援策として、児童手当受給世帯に１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や児童扶養手当を受給している一人親世帯等の方へ１世帯５万円、第２子以降１人３万円などを支給するひとり親世帯臨時特別給付金などを実施しております。このほか、市として独自の様々な生活支援対策や
経済対策などを実施していることから、現在のところ特別定額給付金の対象とならなかった子供に対し、市独自に給付金の支給を行う予定はないところであります。 しかしながら、出産や育児への支援につきましては、長期化するコロナ禍の影響を見極めながら、引き続き様々な観点から検討していく必要があると認識しており、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、１の（４）、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 内閣府による地域未来構想20オープンラボの教育分野においては、地方創生臨時交付金の活用により、ハード、ソフト、人材の一体的な整備のために、現場で不足する経費を補うことでＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速、強化等をさせ、新たな時代にふさわしい教育の実現を図ることが期待される政策として紹介されております。 当市におきましても、学校におけるＩＣＴ環境の整備を図るため、今議会にＧＩＧＡスクール構想関連事業費を計上した
補正予算案を提案しており、国の補助対象経費を超える部分については、地方創生臨時交付金を充当する予定で準備を進めているところであります。 具体的には、小中学校の
児童生徒全員に１人１台のタブレット端末を整備する公立学校情報機器整備事業と
市内小中学校に校内通信ネットワークを整備する公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業を実施することとしております。 ＧＩＧＡスクール構想は、新学習指導要領に基づく
児童生徒の情報活用能力の育成に向けた学習活動の充実を図るものであると同時に、コロナ禍に対応した新しい学習手法の一つであり、市といたしましても加速化に向けた国の動きに呼応し、導入に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私から、
質問事項２の（２）、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの活用について答弁いたします。 国では、行政のデジタル化を推進しており、死亡に伴う手続をワンストップで行うおくやみコーナーを設置する市町村への支援として、今年５月からおくやみコーナー設置ガイドライン及び職員が遺族に必要な手続を案内できるように支援するソフトウエア、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの提供を始めております。 しかしながら、この支援ナビは、一般的に住民基本台帳システムと連携する仕様とはなっていないことから、遺族から聞き取りする亡くなった方の氏名や生年月日等の個人情報について、住民基本台帳システムで改めて確認する必要があるなど、窓口業務の効率性が必ずしも高いとは言えないと考えております。 近年窓口業務のデジタル技術が急速に進歩し、様々な支援システムが開発されてきておりますことから、市といたしましては今後の住民基本台帳等のシステムの更新に合わせて、こうした支援システムとの連携により、さらに市民の利便性と業務の効率性が高い方法を検討してまいりたいと考えております。 また、オンラインで各種申請が可能な非対面窓口や窓口においてのマイナンバーカード及び免許証を活用した申請書の作成支援など、ＩＣＴを活用した様々な手法について研究し、来庁者への負担の軽減や利便性の向上に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、
質問事項２の（３）、
ＲＰＡやＡＩの取組の現状と今後の見通しについて答弁申し上げます。 現在国は、行政のデジタル化を進めるため、政府情報システムについてはクラウドサービスの利用を第１候補として検討することとしており、当市も同様の考え方の下、今後の業務システムの更新を検討しております。その際、システムへの入力など、手作業の部分を
ＲＰＡやＡＩを活用して効率化する必要があることから、今年度
ＲＰＡやＡＩの有効性の検証や導入の在り方に向けた検討を進めております。 去る８月24日には、庁内において昨年度の
ＲＰＡ実証実験の結果報告会を開催し、
ＲＰＡの活用に関し職員の理解を深めたところであり、
ＲＰＡに関するさらなる理解を深めるべく、関心のある職員等を対象としたリテラシー研修や全国の先進事例を参考に、実務へのマッチングを図りながら、
ＲＰＡの導入に向けた取組を進めてまいります。 今後ＩＣＴに精通した人材の確保など、専門性のさらなる強化を図りながら、行政システムのクラウド化への対応をはじめ、
ＲＰＡやＡＩの導入など、行政全般のデジタル化を推進していく必要があるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 引き続き、私から
質問事項３と４について答弁いたします。 まず、３、福祉行政の重層的支援体制整備事業への参加についてであります。国では、少子化、核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、市民ニーズが多様化、複雑化していることから、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた地域づくりを推進しています。 その具体的な方策として、社会福祉法において地域共生社会の実現に向け、地域住民の多様化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされ、岩手県内においても盛岡市、奥州市、遠野市、矢巾町、岩泉町がモデル事業である地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業に取り組んでいるところです。 さらに、国において、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討するために設置した地域共生社会推進検討会の提言を受けて、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業として、今般重層的支援体制整備事業の創設を柱とする社会福祉法の一部改正が行われたところであり、令和３年４月１日から施行されることとなっております。 これまで、当市では高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進してきたほか、障害や介護、生活困窮など、複合的かつ様々な課題を抱えた方々に対し、庁内関係部署にとどまらず、関係機関も含め包括的な対応を行ってまいりました。さらに、今後は全国的にも課題とされているひきこもりの長期高齢化を背景として、80代の親が50代の子供の生活を支える8050問題や、出産、育児と親の介護が同時期に起きるダブルケアなど、多様化、複雑化する市民の課題に対応していくためには、国で推進する重層的支援体制の整備がその方策の一つと考えております。 しかしながら、当該整備事業は、介護、障害、子供、困窮の相談支援の一体的実施や世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能の強化などを必須としていることから、導入までには行政のみならず、関係機関、団体との十分な協議や、実施に当たっての課題の整理等が必要であります。 今後は、県内のモデル事業を実施している自治体の状況等について随時情報収集に努め、当市の状況に見合った支援体制の在り方について検討を深めてまいります。 次に、
質問事項４、小学校と学童クラブの職員同士の交流について申し上げます。まず、（１）、子供の健全育成のための職員同士の交流についてであります。放課後児童クラブに通う児童は、学校及びクラブで１日の多くの時間を過ごしており、児童が日々の生活を円滑に過ごすことができるよう、小学校とクラブの連携は重要なことと認識しております。 当市では、毎年度各クラブの監査などの際に、各クラブが学校職員との間で定期的に情報交換の機会を持ち、児童の様子等を把握するとともに、学級通信やクラブ通信等を通じて、相互に運営内容や行事等の情報共有を図り、施設の利用以外の面でも一定の連携が図られていることを確認しております。 しかしながら、クラブによっては、学校に児童を支援するために必要な情報の提供を求めても十分な情報が得られない場合があることから、児童の放課後の過ごし方に関し、どの程度まで学校側の支援が得られるのかが把握できず、うまく連携できていないと感じることがあると聞いております。 一方、学校においては、教育の一環として、学校が把握している児童の情報について、提供できる内容や量、共有機会の確保に難しさがあるという声があります。 このように、学校とクラブでは設置の目的が異なるため、配慮を要する個人情報の保護や秘密の保持などに関し、双方で十分に共有できないという壁はありますが、学校とクラブが児童の情報を共有することは、多面的な視点で相互に児童の理解が図られ、健全育成に生かせるものと考えており、今後とも教育委員会と連携しながら、適切な指導に努めてまいります。 次に、（２）、小学校と放課後児童クラブとの連携に係る市が定める条例の内容についてでございます。当市では、児童福祉法に基づいて、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を基に、大船渡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例を定め、放課後児童クラブの運営や設備に関する基準を規定しております。この中で、関係機関との連携につきましては、放課後児童健全育成事業者は、市町村、
児童福祉施設、利用者の通学する小学校等、関係機関と密接に連携して、利用者の支援に当たらなければならないと定めているところです。 国では、基準に基づく事業者及び実践者のより具体的な連携の在り方として、放課後児童クラブ運営方針を策定しているところであり、この中では子供の生活の連続性を保障するための情報交換や情報共有、職員同士の交流の必要性、あるいは子供の遊びと生活の場を広げるための学校施設の利用などを挙げております。このため、市では毎年度各クラブに対して実施する監査により、学校とクラブの定期的な情報交換や情報共有の実態について把握するとともに、下校後の児童の状態の変化に細やかに対応できるよう、速やかに学校と連絡調整ができる関係性の構築についても指導しているところであります。 市といたしましては、子供たちが安全、安心な生活の中で健全に成長することができるよう、引き続き教育委員会と協力しながら学校とクラブの連携強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 時間もちょっとないものですから、はしょりながら再質問をさせていただきます。 まず、第１番目のナッジということなのですけれども、これは環境省が実は出していて、
新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組ということで、ナッジの取組、これ募集していまして、非常に参考になると思いますので、検討するということですので、御紹介だけで終わらせていただきます。 オープンラボは、取り組まないということではしょります。 あと、新生児への一律10万円ということで、今福祉部長のほうからいろいろと市のほうでは手厚くやっているのだというお話もありまして、実はよくよく聞いてみると、例えば普通の夫婦で、１人目の子供さん、新生児については１万円しかないのです。これは、やっぱりちょっと手薄いなと。そんなに新生児も来年の、今年度ですので、１年間ですので、そんなに多いわけではないので、この臨時交付金が使えるということなので、ぜひこれ検討していただきたいなと。こんなに多額にはならないと思うのですけれども、１人１万円、子供も新しく１万円、ちょっと手当てがもっと欲しいというか、やっていただきたいなというふうに思います。そこの辺りを答弁お願いします。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 第１子に対して１万円とかという出産祝金支給事業につきましては、これはコロナに入る前から、従来からやっている制度でございまして、金額もそれほど大きくないわけでございますけれども、先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、コロナの影響を受けた時期に入りましてからは、一人親世帯を対象とした給付金の事業ですとか、子供に関する支援事業というものも独自に行ってきているところでございます。さらに、支援が必要かどうかというのは、コロナも長期化してきておりますので、状況を見極めて分析しながら考えていかなければいけないと考えておりまして、必要に応じて何らかの新しい支援事業については検討しなければいけないというふうに考えております。特別定額給付金のスタイルにこだわることなく、必要な支援については不断に検討して、必要があればそういう施策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） コロナ禍でも一人親の一人子供に対してはないわけで、十分な検討をいただきたいと思います。 次に進みます。ＧＩＧＡスクールで、複数人のあれがありまして、また補正でもやられるということで、非常にすばらしいなと。2,400台のＬＡＮ構築をされるということなのですが、それを含めて１つだけ、当然一遍に、これ全国で多分始まると思うのですけれども、クーラーというか、エアコンと同じで、一遍にどんと来るとなかなか、なかなか機材が来ないとか、いろいろとあると思うのです。その以降は、今度は運用をするということで、例えば取扱説明とか、基本操作のやり方とか、教育次長のほうからは、たしか教員を研修してとかと言っていたけれども、そんなのでは間に合わないわけで、業者も当然取説とか、そういうことについてはやらなければいけないと思うのです。そこの辺りで、長期的に軌道に乗るまでは、やっぱり支援員とか補助要員というか、そういう人的な補助というのが必要だと思うのですけれども、ここの辺りのお考えをまず質問します。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） ＧＩＧＡスクールにつきましては、2,400台ほど今年度提案しているところでございます。それで、納期につきましても、鋭意取り組んでまいりますが、同時に教職員の研修であったり、あるいは使用の仕方だったり、こちらも勉強しなければならないと感じております。今後人的な部分についても、改めて検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 人的な補助員とか支援員とかというイメージがありますけれども、人件費が市で賄えるのかということを考えると、当初教員も含めて、人件費については国のほうが教育に対しては国庫負担金を県のほうに、そして一般財源として県のほうに普通交付金、また市のほうにも普通交付税として検討して、一般財源として落とすという、ちょっと微妙なところなのですけれども、そこの中からやっぱりそういう人材というか、支援員のそういう人件費というか、そういったものを賄わなければいけないのですけれども、市独自でやっていくには、非常に重たいなというふうに思うのです。そこの辺りを県とやっぱりこれから協議して、県がほとんど、国としては教員の給与については県が主導しているわけですし、そこの辺りの取組を、県へのアプローチというか、そこの辺りをお伺いをいたします。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） おっしゃるとおり、教員の指導力というのが非常に問題になってくると思います。それで、県のほうとは引き続きこのＧＩＧＡスクール構想にのっとって研修について働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 次に行きたいと思います。 ２番目の、マイナンバーは市長のほうから答弁いただきましたけれども、いろいろと来年の保険証をそういう面に向いて着実にやっぱり啓蒙していかないと、先日の岩手日報の件で、県内で16.3％、全国でも18.2％といって、非常に少ないということで、非常に危惧しているところなのですけれども、本当にマイナポイントをやったら5,000円のポイントがつきますよとか、いろいろと国もやっているようですけれども、本当に普及していくように努力をお願いしたいと思います。 あと、（２）番のおくやみの件なのですけれども、ナビのほうは台帳で名前を聞いて、また入れなければいけないということで、ちょっと面倒くさいなというお話でしたので、また逆に亡くなられた遺族にとってみれば、しょっちゅうしょっちゅうやっている手続ではなくて、本当に急遽手続しなければいけないということで、介護保険証とか、健康保険の返納とか、非常に慣れていない業務をやらなければいけないと。あっちに行って、こっちに行ってということで、約半日ぐらいかかるというか、そういうふうな要望も聞いています。それは、本当にこれはやり方だけではなくて、別の方法をお考えだというふうに答弁いただきましたけれども、そういう遺族の負担軽減を本当に実現していただきたいなと。一言あればどうぞお願いします。
○議長（渕上清君） 市民環境課長。
◎市民環境課長（下田牧子君） 市といたしましても、御遺族様に寄り添うような形での窓口での対応、現在もしておるところでございます。今後死亡の届け以外にも様々なライフイベントがございます。出生、婚姻、転入、転出、そういった手続等につきましても、できるだけ負担がないような、ワンストップでできるような、そういった手法についてＩＣＴの部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） よろしくお願いいたします。 あと次、３番の当局の取組について、総務部長のほうからありましたけれども、たまたまＩＣＴについて、愛知県の豊田市というところで、ＩＣＴを本当に地域課題の解決に活用するということで、非常にこれから重要視されるのですけれども、豊田市では今年度から、2020年から2024年まで、そのＩＣＴの活用の方向性を施策として活用ビジョンを策定をしたと。５年間の策定ビジョンを策定をしたということなのです。非常に参考になると思うのですけれども、ＩＣＴ活用の基本方針として、①番、未来の普通のさらなる推進という、未来にはもう普通になっていくだろうという、それの推進という項目。それで、安心、安全な活用のための環境づくり、そして３番目に、スマートな行政運営ということでいろいろとありますけれども、この３つを掲げて豊田市は活用ビジョンを作成しているそうなのです。我が当市も非常に機運が盛り上がっているところですので、この辺りを参考にされて、いかがでしょうかということで、御答弁お願いします。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 当市が今行政システムで主に使っておりますのが、庁舎の中にシステムを据え置いて使っている方式でございますけれども、こちらの使用年限、リース期間等が間もなく切れるという事情もございまして、答弁でもお話しいたしました、新しい在り方でありますクラウドシステムへの移行というタイミングが近づいてきております。ＩＣＴの活用で、単なるシステムを導入しただけでは成果が出ないということでございまして、業務プロセスとか、職員の働き方、組織マネジメントまで総合的に再設計をしていく必要があるということでございますので、このタイミングで今議員から御提言のありました全体的な方針というものについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 答弁時間を考慮の上発言願います。13番、森操君。
◆１３番（森操君） （続） 最後に、１点だけ。 最後の小学校と学童クラブの職員同士の交流ということで、教育委員会のほうから一言もないので、要は、問題は教育委員会なので、ここの辺りの子供たちの立場に立って、やっぱり教育を子供たちをいかにして、要するに連続性、子供たちの生活を保障していくかという、そこの辺りが学校と連携がなければ、やっぱりまずいなと。そこの辺りを教育委員会のほうから決意をよろしくお願いします。最後に。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 学校と放課後児童クラブの情報交流の回数、あるいは形態、それは学校によって異なっておりました。各学校においては、個人情報の扱いに戸惑いはあるものの、放課後児童クラブとの情報交流のメリットを十分に認識しておりました。今後、各学校とクラブがコミュニケーションを密にして、相互に理解を深めながら進められるよう、子ども課と連携してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 以上で13番議員の
一般質問を終わります。 これで通告による
一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後１時５１分 散 会...