大船渡市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 第３回
定例会議事日程第３号令和２年９月１０日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 渕 上 清 君 副議長 三 浦 隆 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １５番 船 野 章 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道
事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 土 地 利用課長 松 川 伸 一 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君
防災管理室次長 及 川 吉 郎 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 協働課長 新 沼 晶 彦 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 佐 藤 信 一 君 農 林 課 長 菅 原 博 幸 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 金 野 尚 一 君
簡易水道事業所長 佐 藤 悦 夫 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（渕上清君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は19名であります。 遅刻の通告は８番、船砥英久君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（渕上清君） 日程第１、市政に対する
一般質問であります。 本日の
一般質問は、７番議員から行います。 ７番、東堅市君。 （７番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆７番（東堅市君） おはようございます。
新政同友会の東です。吉浜での
太陽光発電について、
新型コロナ禍における学校の実情について、大きく２点について質問させていただきます。 初めに、吉浜での
太陽光発電事業についてですが、まず７月21日の
市議会月例会議で報告がありましたが、簡単にこれまでの経緯を押さえておきたいと思います。 当市がこの事業の実施に当たって、
自然電力株式会社に土地の
賃貸証明書を発行したのが平成26年の２月です。それから
自然電力では、
吉浜地区公民館と部落会長、
漁業協同組合に説明をして、同意書に
署名捺印をもらったのが平成28年。その後で
計画変更があり、２回目の事業の説明と同意書への署名をもらい受けたのが平成30年の５月です。そして、それから
住民説明会という形で、私たちの前に示されたのが去年の９月１日でした。このときに参加した住民は40人ほどでしたが、ここから反対の声が上がり、署名運動になりました。 そうしているうちに、千歳部落からは推進すべしという提言が提出されたわけですが、この間当局と事業者による事業の内容の説明会や懇談会が数回持たれましたが、激しい意見のやり取りがあって今に至っています。 最初は、反対の声が強く、多くの住民は関心が薄かったのですが、１年がたった今、大分様子が違ってきて、賛否の運動が起こったこともあるのですが、関心も深まり、理解が少しずつ広まってきているように思います。先日の
市政懇談会でも、これまでになく反対意見に負けない数の方々が推進すべしと、しっかりした意見を述べています。 ６月に持たれた
吉浜漁業協同組合の総会で、新しく選出された５人の理事さん方のお考えを聞いてみました。５人というのは、吉浜では理事の全員です。その５人の理事さんのうち、新組合長からは明快なお答えはいただけませんでしたが、その他の方々は、全員吉浜の海への影響はないと答えています。私も今、この事業は推進すべきだと思っているのですが、実はこの説明会が持たれた当初、山の上でのパネルの取付工事を想像してみたとき、吉浜川や海がどうなるかと気がかりでした。また、幼い頃から山菜取りやキノコ取り、栗拾いや
アケビ取りをした大窪山がパネルで覆われてしまった光景を想像し、違和感を覚えたりもしました。署名運動にも、ですから協力しました。 しかしながら、案内されて現地に行ってみると、その場所は私が考えていた場所とはほど遠く、栗の木やナラの木など、樹木は全くありません。広く牧草で覆われた、太平洋を見渡せる場所でした。この場所は、舗装されていない砂利道を入っていくのですが、入り口に鉄格子の扉があって、鎖が巻かれ、入っていけなくなっていた場所であったことを知っています。とにかく吉浜川の源流や、昔私の同級生が学んだ
吉浜小学校や中学校のあった分校のあった場所、今もりの学び舎になっているところですが、こことは全く別方向で、数キロメートルも離れたところでした。もちろん散策路として、イベントで今利用されている場所でもありません。ここは、今牛を飼う人も少なくなって、震災の15年も前から使用されなくなっているそうです。
自然電力による
太陽光発電事業は、この利用されなくなっている場所を生かして、
再生可能エネルギーの地産地消を実現し、
地球温暖化抑止や持続可能な
まちづくりにつなげるというのです。 私は、この議会の場でも再三当局の考えをお聞きしてきましたし、また事業者の説明会にも毎回出て、その構想を何度も確かめてきましたが、市にとっても有利な事業であるし、今駐在所も農協もなくなり、学校までもが統合され、年々人口が減って、空き家ばかりが増えていく。高齢化率が50％にもなるという、そのような吉浜に、何か希望をもたらしてくれる事業になるのではないかと思っています。
自然電力では、全国80か所ほどで太陽光や風力、小水力の発電所を建設してきたそうです。地球の
温暖化抑止という世界的な課題に立ち向かいながら、次の時代を築こうとしている
自然電力の若い事業者の方々は一生懸命です。ですから、この方々が限界集落となる吉浜の若い人たちが次の時代をつくろうとするとき、力強い応援団にもなっていただけるのではないかと期待しているところです。 私は常々、戸田市政は、市の周辺部を忘れていないか、吉浜はほっぽっておかれているのではないかと迫ってきましたが、今回質問を重ねる中で、この事業は
環境未来都市構想を推し進める上での大事な事業であるという位置づけや
自然電力が事業のポイントとして持続可能な
まちづくりに寄与するとうたっているように、今大船渡市が追求している震災後の
まちづくりの大きな推進力になるような気がしています。しかも、その推進力となる事業の鍵を吉浜が握っているということであれば、吉浜はこの天から降ってきたようなせっかくのチャンスを蹴っ飛ばしてはならないと私は思うのです。 しかしながら、吉浜の人たちの理解はまだまだです。吉浜川や海が汚され、アワビやウニが捕れなくなるという心配があるからです。ただ、これまでの吉浜での動きを振り返ってみたとき、先頭になって反対している人たちの主張は、この吉浜の人たちの声を代表しているものとは私は違うのではないかと思っています。 １つには、吉浜の人たちばかりではなくて、このような反対運動にいろいろなところで関わってきたよその地域の人たちも一緒になって活動しているようです。また、これまで
自然電力がこの事業の内容を一生懸命説明しようとしても、説明を遮ったり、吉浜の人たちが心配する川や海を汚さない対策を提案しても、静かに聞こうとはしないのです。そして、次には、掘削してセシウムが流れ出す、風評被害が出る、大窪山の地面が真砂土だ、土砂崩れの跡もある、地滑りの跡もあるなどなど、新しい問題を出してきて、投げかけているのです。とにかく頭から反対なのです。吉浜の将来を考える姿勢ではないと私は感じているのです。 先日吉浜での
まちづくりの懇談会の席で、この反対者の先頭に立っている一人の方の発言に驚いたのですが、このようなことを言っています。吉浜で
太陽光発電を展開しようとしている
自然電力株式会社は、
地球温暖化を語る
オレオレ詐欺のようなやからだというのです。 どういうことだと思って、その方から手にされていた文書のコピーを頂いてその後目を通してみますと、吉浜の住民の多くは、いわゆる
地球温暖化を語る
オレオレ詐欺たちにだまされ続けてきたと言っても過言ではないとか、岩手のような田舎ならまだまだ
地域住民をだませると考えているようだとか、そのようなことが書かれています。
太陽光発電の事業者は詐欺師だというのです。
太陽光発電の
地球温暖化抑止の効力やそのものを認めていません。これでは、もう話合いの対象とはならないのではないかと私は思いますが、しかし多くの住民は違うのです。アケビやウニが捕れなくなる、魚が捕れなくなるという心配です。また、あのなじみの大窪山がパネルで覆われるのかという違和感です。ここは、私も通ってきた道ですから、よく分かります。ですから、この吉浜の人たちには、しっかりと正しい情報を送って、理解を深め広めるということをこれからも地道に取り組んでいかなければなりませんし、私も少しでもそのお役に立ちたいものだと思っているところです。 長くなりました。質問に入りたいと思います。（１）番の質問です。反対する人たちがこれまで言い広めてきた次のようなことについて、吉浜の人たちの理解を得るために、これをどのように考えるか、どのように説明して理解を得ていけばいいのか、５点ほど伺います。 １つは、吉浜川が汚され、水量や水質が変わって、海に悪影響を及ぼす。 ２番目は、
ヘリコプターで除草剤をまくというふうに聞かされて署名した人も多くいたようですが、この件に関してどのように考えるか。 ３点目、山をいじることで土の中のセシウムが流出するとも言って風評被害を言っていますけれども、これはどのように考えるか。 ４点目、真砂土で崩れやすく、地滑りの形跡もある、危険である。 ５点目、
希少植物があり、イヌワシの営巣地でもある、景観も破壊する、このことについてどのように考えるかお聞きします。 それでは、（２）番です。とにかく異常気象で、想定外の事故がないとは言えない時代になってきました。一昨日です。吉浜漁協の新組合長とこの
太陽光発電について話し合ったとき、漁民を安心させるには
損害賠償の約束をしっかり結んでおくことが大事だと。これがなければ、漁民は賛成できないと言われてきました。この
損害賠償の約束はどのようになっているかお聞きします。 （３）番、前回の質問で、この事業は市にとって、前回というのは前回の定例会の
一般質問で質問したときに、市にとってこの事業は一石五鳥にもなるということで、数々の利点を挙げてくださいました。私が一番ここでお聞きしたい点は、吉浜の人たちにはどんな利益があるのだろうか、その点についてお聞きします。 （４）番の問題です。先ほども申し上げましたように、この吉浜での
太陽光発電事業計画は、平成26年から始まって、市が条件として
地域住民との合意を得ること、環境に配慮した整備手法を取ることの２点をつけて
土地賃貸証明書を発行したのは平成26年です。その後、28年に１回、吉浜の
地区公民館と９つの部落会、漁協に事業内容を説明して同意書に
署名捺印をもらっています。そして、もう一度、再度
計画変更に伴ってこの同意書を２回頂いているのです。これが平成30年の５月となっていました。この
署名捺印を大きく取り上げられることがこれまでありませんでしたけれども、私はここに目を向けて不思議だと思うのは、確かにこの同意書に
署名捺印をもらった際、工事に入る前には住民に説明して了解を得るからと、そういうような語りかけもあったし、文面にも書いてあるのですけれども、そうは言いながら、ここで
署名捺印したことの責任というのは大きいのだと思います。それが、御自分が署名しながら、反対となったら誰もが頭をかしげたくなるのではないでしょうか。そのようなことが見えるのに、当局も
自然電力も、ここは大目に見る感じというか、そういう広い心を感じたりしていますが、私には不思議でなりません。形とはいえ、この同意をもらってから
自然電力は
住民説明会を持ったり、またもろもろの手続をしたりして、そして
住民説明会に入ってきたわけです。そこから反対運動が起こり、そして
千歳部落会からは推進との提言書が提出されてきたと。そして、今に至っているわけです。 市有地の
賃貸証明書を発行してから７年になろうとしています。いまだに工事の着工に至っていません。
新型コロナもあって、延びてしまったことも仕方がないとして、賛成、反対の意見が拮抗する中で、総合的に判断すると言われる市長のお気持ちも相当に重い決断になるだろうと心境をお察し申し上げているところですが、先日の吉浜での懇談会で、行政に関わった先輩の話として、首長にはこのような重い決断を求められることがよくあることだと、そのお話を紹介しましたが、現時点で市長はどのように考えておられるかお聞きします。 大きく２つ目に入ります。
新型コロナ禍の下での学校の実情について伺います。学校は、
新型コロナとの共生が求められる時代にあって、その常識となった３密を避けるということが難しい社会の一つです。今岩手でも罹患者が出て、日一日と増えてきていますが、流行がまだ抑えられない中で、学校から
クラスターになったという例があまり聞こえてこないことをうれしく思っています。学校、家庭、そして
教育委員会での気配りがあってのことと思いますが、去年の今頃は、先生方の多忙化が新聞でも取り上げられていたのですが、それどころではなくなったということなのでしょう、あまり見られなくなりました。どこもかしこも大変なのですから、仕方がないとは思いながら、多分現場はますます大変になってきているのではないかなと想像しながらお聞きします。 （１）番、
新型コロナ禍での学校の様子について、またその対策がありましたらば伺います。 （２）番、このコロナ禍で、私立の学校は既に
オンライン学習に取り組んでいることが報じられています。何でも今年の大学生になった新入生は、全く学校には行けず、キャンパスに行くことなく、それぞれの家庭で
オンラインで講義を受けているというような報道もありました。時代が変わるなと感じたりしていますが、先日大船渡でも児童生徒にタブレットを持たせることにしたという新聞記事がありましたが、当市での
新型コロナ禍の下での子供たちの学習について、どんなことが考えられているのか伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、吉浜、大窪山での
太陽光発電事業についてのうち、（４）、事業にかける市長の思いについて答弁申し上げます。 近年
地球温暖化は、これまで我々が経験したことのない大雨などにより、甚大な被害をもたらした平成29年７月、
九州北部豪雨、平成30年７月、
西日本豪雨、令和元年、台風第19号、本年では過去
最大クラスとして
特別警報発令が危惧された台風第10号などの発生や、海外でもオーストラリアの森林火災の発生、シベリアでの気温38度Ｃの記録など、世界的に深刻な影響を及ぼしていると考えられております。さらには、海水温度の上昇といった海洋環境の変化による水産資源への影響も問題視されております。 本事業につきましては、事業に反対との意見がある一方で、事業を推進すべきという意見もあり、
吉浜地区を中心として、地区内外から様々な意見をいただいているところであります。 私としましては、
地球温暖化の抑止と
人口減少等に対応できる地域社会の構築は、今を生きる私たちに課せられた重要な責務であると考えており、このような中で本事業が実施されることにより、税収の増加や市内経済の振興等の多面的な波及効果がもたらされ、市を取り巻く課題の解決につながるものと認識しているところであります。 事業化に向けた結論につきましては、当市全体の今後を展望しながら、最終的には賛成、反対の双方の意見、事業の意義、当市及び
吉浜地区へのメリットなどを総合的に勘案し、判断したいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（１）から（３）について答弁申し上げます。 初めに、（１）、反対する人たちが言い広めてきたことに対する考えについてであります。初めに、①の吉浜川が汚れ、水量や水質が変わって海に悪影響を及ぼすことについてでありますが、水量につきましては、本事業における吉浜川の流域面積に対する
太陽光パネル設置面積の割合は1.5％程度であり、
太陽光パネルに当たった雨はそのまま地面に落下することから、吉浜川の水量に与える影響はほとんどないものと認識しております。 また、水質につきましては、事業者において現状の環境や地形をそのまま生かした計画の下、徹底した
濁水流出防止の対策を講じることとしておりますので、本事業の実施により水質が変化し、海洋に悪影響を及ぼす可能性は極めて小さいものと認識しております。 次に、②の
ヘリコプターで除草剤をまくことについてでありますが、本事業において除草剤を使用することはないことを事業者から確認しております。 次に、③の山をいじることで土中のセシウムが流出することについてでありますが、
太陽光パネルの設置に当たりましては、架台の設置に際し、極力土を動かさず、地盤にくいを打ち込む工法を採用することとしており、懸念されるような事態には至らないものと受け止めております。 次に、④の真砂土で崩れやすく、地滑りの形跡もあって危険であることについてでありますが、事業者におきまして、国内で十分実績のある地質会社に調査を依頼し、今年の７月に大窪山の
事業計画区域における
地滑り兆候調査を実施しております。それによりますと、
防災科学技術研究所が公表している
地滑り地形分布図は、空中写真から
地形的特徴のみで判読したものであり、実際の地滑りの有無や現在の活動性等の情報を評価したものではないことや現地踏査により、地形、地質状況を調査し、大規模な地滑りが存在する可能性は極めて低いと推察されるとの結論を得た旨事業者から報告を受けております。 最後に、⑤の
希少植物があり、イヌワシの営巣地でもある景観も破壊することについてでありますが、事業者におきまして、平成28年11月から平成29年10月にかけて実施した
イヌワシ等の
希少猛禽類の生息に関する
影響調査等の結果、イヌワシの営巣は確認されておらず、その後令和元年10月時点においても、複数の県内の専門家及び岩手県
環境保健研究センターの担当職員から状況は変わっていないことを確認していると伺っております。 また、令和元年11月に実施した
植物調査の結果、湿地環境に重要な種が育成する可能性があることから、湿地を避けて
太陽光パネルを設置する計画としたところであります。 なお、今年６月にも
植物調査を実施し、
太陽光パネル等の設置箇所には、希少種が確認されなかったと事業者から確認しております。 景観につきましては、
太陽光パネル設置による景観の変化は避けられませんが、工作物の色彩等が周辺の風致及び景観と著しく不調和とならないよう計画されております。 次に、（２）、災害が発生した場合の
損害賠償についてであります。当該事業の実施によって
万が一水質汚染等の問題が発生した場合には、事業者として責任を持って対処し、住民等への
被害補償等につきましても十分に対応する必要性を認識している旨明言しております。 事業を実施する場合におきましては、市が所有する土地について、市と事業者との間で
土地賃貸借契約の締結が必要となるところでありますが、市としましては住民の安全な生活と自然環境に十分配慮した事業を実施するため、併せて市及び事業者の責務を明確にした協定書を締結したいと考えております。この協定書におきまして、工事段階における市の管理監督、事業者による土砂、
濁水流出防止対策の徹底、さらには本事業に起因して住民に重大な影響が生じた場合または生じるおそれがある場合の応急処置や損害に対する賠償等について、事業者の責務において誠実な対応を図ることなどを盛り込む必要があると考えております。 今後協定を締結する場合におきましては、市として事業者と十分に調整を図りながら、内容を精査、検討してまいりたいと考えております。 また、近年全国各地で台風や低気圧に伴う豪雨による自然災害が発生し、甚大な被害を受けておりますが、このような場合市では住民の生命と財産を守るべく、随時情報を収集するとともに、可能な限り速やかに被害状況を調査し、
復旧作業等の対応に努めております。本事業が実施される場合におきましても、施設の巡回等により、住民生活に重大な影響が及ばないよう適切に対応していかなければならないものと考えております。 次に、（３）、吉浜にとってどのような利点があるかと考えるかについてであります。本事業による年間の二酸化炭素の削減効果は、
太陽光パネル設置面積36ヘクタールで森林3,100ヘクタール相当となっており、地球規模の喫緊の課題であります
地球温暖化の抑止に大きな効果が期待されるところであります。また、人口減少と
少子高齢化の進行はもとより、復興需要が収束し、今後市税収入が減少傾向になると見込まれる中におきまして、
固定資産税や土地の賃借料等による自主財源の確保は、健全な財政運営や
市民サービスの維持、拡大に貢献するほか、地元企業への工事発注による市内経済の振興や土地の
有効活用等の観点から、当市にとって大変重要な事業であると認識しております。 さらに、事業者におきましては、
事業活動を通じて
吉浜地区の振興に寄与していきたいとの意向を示しており、具体的な取組や方法は今後の協議によるところではありますが、地元への利益還元や
地域づくり活動への協力などを検討していると伺っております。 このようなことから、本事業は将来にわたって持続可能な
まちづくりが喫緊の課題となっている当市に多様な恩恵をもたらすとともに、
吉浜地区におきましても事業者の地元貢献によるメリットがあるものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項２、
新型コロナウイルス禍における学校の実情についての（１）、
新型コロナウイルス感染症に伴う教員の多忙化について答弁申し上げます。 当市におきましては、教職員の多忙化解消に向けて、教職員組合と連携を図りながら、昨年度から多忙化解消対策会議を継続して開催し、実態把握と改善策について検討してきています。 また、各学校では、創意工夫を図りながら、学校の実態に合った多忙化解消に向けた取組を実践しており、市内小中学校の校長会議で情報共有を図りながら、教職員の多忙化の解消に向けて取り組んでいるところであります。 このような中、
新型コロナウイルス感染症が発生し、学校現場においても登校前の検温や授業中の感染予防対策、放課後の校舎の消毒作業など、感染予防に係る業務が増大し、教職員の負担が増加しているところであります。国においては、こうした状況を踏まえ、教職員の業務を支援するため、各学校に１名、緊急スクールサポートスタッフを配置することとし、当市においては岩手県
教育委員会が雇用した緊急スクールサポートスタッフが７月下旬から順次各学校に配置されております。 緊急スクールサポートスタッフは、学校と打合せの上、教室内の換気や消毒などの感染症対策をはじめ、授業で使用する教材等の印刷や物品等の準備及び仕分け、給食配膳業務補助など、学校のニーズに応じた業務を行っております。 配置された学校からは、緊急スクールサポートスタッフのおかげで消毒作業等の教職員の負担が軽減されてありがたいなどの声が寄せられ、その効果が認められているところであります。 また、国は
新型コロナウイルス感染症拡大を防止する学校の衛生管理マニュアルを８月に更新し、教員の負担が大きいとして指摘されている学校施設の予防的な消毒作業について、大勢が手を触れるドアノブや手すり、スイッチに対象を絞れば十分だと記し、校内の拭き掃除など、従来の清掃の徹底が重要だと明記しています。さらに、子供の机や椅子、床、トイレ、洗面所は、清掃していれば特別な消毒は必要ないとしたところです。 今後も教職員の働き方改革を推進するとともに、緊急スクールサポートスタッフの効果的な活用も含め、感染症対策から少しでも教職員の負担を軽減し、教員が一層児童生徒への指導などに注力できる時間を確保できる体制を整えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項２の（２）、児童生徒にタブレットを持たせることについてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想は、Society5.0時代を生きていくことになる子供たちを誰一人取り残すことなく、公平に、個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想で、児童生徒１人１台端末と高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備していくというものです。当市でも、今議会におきまして、市内小中学校の児童生徒及び教職員のタブレットの端末購入費と校内無線ＬＡＮ整備に要する経費を補正予算案として提案しているところであります。 また、こうしたＩＣＴを活用した教育を推進するには、活用する教員の指導力向上が不可欠であり、ハード面の整備とともに、各教科等の中で効果的な活用が図られるよう、ＩＣＴやデジタル教材の活用法、活用場面を想定した研修等に取り組む必要があると認識しております。 一方において、ネットの安全利用、有害情報への適切な対応等に関する情報モラル教育等を通じて、児童生徒のネット社会への理解促進、意識向上を図るとともに、長時間連続で使用することのないよう、健康面にも配慮する必要があると考えております。 このような状況を踏まえ、ハード、ソフト両面の課題を一つ一つクリアしていくとともに、学校のカリキュラムや予算と照らし合わせながら、児童生徒１人１台端末の実現に向け鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） それでは、残された時間で順番に質問していきたいと思います。 １つ目は、これまでの反対する人たちが言い広めてきたと私表現しましたが、その５点について、それについて質問します。とにかくくい打ち工法等で土砂の流出等は極力抑えられるようになるし、川が汚れる、海が汚れるという心配がないだろうということでございますが、このような工事というのは、誰かが管理しているということになるものでしょうか。よく市のほうでもしっかり工事の段階から、また運営する段階に入っても、市のほうでしっかりと監視するという、そういうような答弁がありましたが、この工事というのは市のほうでもしっかり管理していくということなのでしょうか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 監理といいまして、行政の工事だと設計書どおりやられているかどうかということで、監理というのがあるのですけれども、これは民間の工事になります。ただ、その工事が本当に説明のとおりに環境に悪影響を与えないかどうかという部分については、市が、先ほど答弁で申し上げましたとおり、監視といいますか、指導といいますか、そういったことで見ていく必要があるというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 本当に御苦労さまですが、市がそれを見ていくというときには、市のどこが担当することになるものなのでしょうか。企画がやるのでしょうか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 窓口はうちの企画というか、環境未来都市推進室のほうでやると思うのですけれども、専門的な知識が必要となると思いますので、庁内的に技師さんとか、そういったところの協力をもらいながら、あとは県とも連携しながらという形になると思います。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私も補足させていただきますけれども、私自身としても、非常に関心が高いプロジェクトであります。私自身、以前建設会社で働いてきたという経験もございます。そしてまた、五葉山
太陽光発電所、あれを推進してきた立場でもあります。そういった立場から、工事が適切に行われるかどうかということを工事が始まった場合にはきちっとそれを必要に応じて時々見に行きたいと。そして、必要な管理をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。まず、やることになれば、本当に私もうれしいのですが、そのような方向をぜひ期待していたいと思います。 （２）番に移りたいと思いますが、実は反対者が署名運動をしたときの署名の理由の中に、契約書の一文を引用して、市は一切責任持たない、何かあった場合にはあなた方が責任持つのですよ、賠償するのですよ、市は一切責任持たない、そういう一文があって、市は一切責任がない、こんな無責任なことを許せないから皆さん署名してこれを中止させましょうという、そういう署名になっているのです。ですから、この
損害賠償の約束というものは、実は市が責任持ってしっかりとこれをやらせるのだという、そういうことをその住民のほうにも周知するということが大事だと思いますが、その辺は考えておられますか。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 先ほど答弁の中でも、協定書の締結を考えているという話をしましたけれども、やはりこのぐらいの大規模工事となると、そういったことは当然将来への約束事として取り交わしをしなければいけないだろうと思っていました。その中で、
損害賠償の部分についても当然盛り込むべき事項ということで考えておりまして、その文案については業者のほうと今後検討してまいりたいということでございます。その内容についても、地元のほうにお示しするという機会があろうかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） そのとき、住民のほうの心配は、この賠償の責任というものの所在なのですけれども、
自然電力に責任の所在があることになるのだろうか、それとも新しくつくるという、岩手三陸
太陽光発電合同会社でしたか、この会社のほうになるのか、どこが責任の所在があることになるのだろうかという疑問があるのですが、どこになるのでしょう。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 発電事業体のＳＰＣについては、そのとおりこういったプロジェクトではよく使われる手法だということは昨日も当局のほうから申し上げましたけれども、実際には
自然電力株式会社におかれていろいろと責任を負っていただくということになろうかと思います。
自然電力株式会社の中には、グループ会社として建設部門を担う者、あと維持管理を担う者、あと企画開発を担う者ということで、責任を一応分けながら、それを統括して
自然電力株式会社として全体をマネジメントしていくというふうな流れでこの事業を進めたいということでございますので、
自然電力株式会社においていろいろとそういうふうな地元との対応については当たるということになろうかと思います。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） 分かりました。その辺の責任の所在等もしっかりしながら、住民の理解を得られるように周知をお願いしたいというふうに思います。 （３）番のほうの質問です。吉浜にとってどんな利益があるかと、厚かましいことをお聞きしたのですけれども、私先日の吉浜での懇談会の席でもお話ししましたが、実はこの太陽光のパネルというのは、20年でもうあと使用できなくなるというものではないと思います。30年でも40年でも、これ発電できるというふうに思います。つまり37メガワットという大きな電気が、20年後も実は使えるということになるわけです。それで、実はこの
自然電力のほうから頂いたパンフレットの中には、長野電力を例にして書かれていたのを頭に覚えているのですけれども、この長野電力というような形の人たちと一緒になって、地元と一緒になってエネルギーの地産地消という形をつくり出したり、防災や水道、ガス、通信等にこの電気を役立てたり、
まちづくりの事業にとにかくこの電気を役立てていくのだと、今そういうような相談を進めているという、そういうようなパンフレットの中に書かれたところがありました。大船渡でこの大窪の展開の場合は、このような話はまだまだ生まれていないと思いますが、生まれていませんか、生まれていますか。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 事業者からのパンフレットの話は、長野県の小布施町の事例かと思います。町と一緒に第三セクターをつくって、地域発電所を経営しているというふうなことでございまして、今回の大窪山の
太陽光発電所から生み出された電力を
まちづくりに生かすということを彼らは将来的に構想しているのか、それとも別なエリアで、市内のどこかのエリアで電力を生み出したものをいろんな例えば公共施設を中心に電力を供給するようなことを考えているのか、まだそこは彼らとすぐ、今検討の途上ということで、はっきりは示されておりませんですけれども、いずれ単に発電所をつくるだけではなくて、
まちづくりに自分たちの持てるノウハウを提供しながら一緒に歩んでいきたいという姿勢を我々に示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続）
自然電力の方々、この会社立ち上げてから７年、８年と、まだ若い会社だそうで、とにかく20年というそれぞれの電力会社との契約期間というのはしばらく残している段階なわけですけれども、この人たちが将来、20年後、こういう電気をどういう形で地域で生かせるかということも一生懸命これから考えていく段階に入っているのだと。ぜひ吉浜のもし大窪山でやることになったら、その電気もどう使ったらいいかということをこれから一緒になって考えていきたいという、そういうお話をしていました。 昨日も伊藤議員さんのお話の中にも、いろんな養殖の形をこれから考えていかなければならないと話が出ているわけですが、それこそ陸上養殖するにしろ、あるいは陸上でトマト栽培するにしろ、イチゴ栽培するにしろ、そういう電気の力というのはいろんな形で応用できるものだと思いますが、この電気がいっぱい豊富にあるからこそ、これを使えるから企業さん入ってきていただけませんかという、企業誘致の理由にも使えるのではないかなと実は私考えたりしていますが、そのような可能性は考えたことはありませんか。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 地元で生み出した電力を農業施設に活用すると、そこが例えば地元にはイチゴの観光農園の構想もあるのですけれども、越喜来のほうでありますけれども、そういったところで従来の農業は農業、観光は観光というところを電力ということでうまく組み合わせをして、融合させて、新たな事業展開を図ると、それが一つの外からの呼び水にもなるというふうな施策については十分考えられるところでありまして、我々ももしこの事業が実現するということであれば、将来的にはそういったことについても積極的に考えていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
○議長（渕上清君） ７番、東堅市君。
◆７番（東堅市君） （続） まず、そのような活用も考える余地があるという、そういう楽しみもあるというような、そういうことを私も考えたりしているところです。 （４）番です。市長の先ほどの、一番最初に答弁いただきました。本当に市長は慎重に慎重に、住民の声を大事にして、そういう姿勢が本当に大事にされているのだなということが先ほど市長の答弁をお聞きしながら、私もますますそのとおりだなと、市長はこのような住民の声を大事にしている方だなということが分かったのでありますが、ぜひ吉浜の人たちの理解を得ながら、この事業が推進できますように私も極力応援していきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと、そこは期待だけにしておきたいと思いますが、教育問題のほうにちょっと移らせていただきます。 本当に
新型コロナ禍という、こういう一つの時代を大きく変える、そういう事態が今この世界に到来しているという、そんなことを感じています。学校も大きく変わるのだろうなと思ったりしていますが、本当にタブレット等が学校に入ってくるといったところで、もう私が学校にいた、たった10年前の話なのですけれども、その時代とは大きく大きく変わる時代が今目の前に来ているのだなということを感じたりしています。 教育長さん、この時代はこれから本当にどうなっていくのでしょうか。昨日もSociety5.0でしたか、伊藤議員さんのその話ももう理解に苦しむような内容の話になってきましたけれども、これからの教育、学校の教室の在り方はどんなふうになっていくのでしょうか。簡単でいいですので、お考えをお聞かせください。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 昨日も答弁のほうで、今お話があったSociety5.0の時代が来るというふうなことでの話をさせていただいたところですが、子供たちが情報量をきちっとした形で把握して、そしてその情報を自分のものにして、そしてそれをそれぞれ共有するとか、あるいはグループで、あるいはそれを学級全体でというふうなところで、タブレットがそれの一つの今まで使っていたノートとか、鉛筆とかというふうなのと一つの手法によるものに使われていくのだろうというふうに思っています。 対面型の一斉授業の中で、それをどのような形で使っていくのかというふうなことになると、それはこれからソフト面での教師の研修等で
オンライン授業、最終的にはそういうふうなこと、緊急時にはそういうふうなものにも使われてはいくのですが、差し当たってＧＩＧＡ構想というのは、それぞれの学校の中でのタブレットを使えるようにしましょうというのが第１段階でございます。 体育館でも使う、あるいは教室でも使う、それから他の教室とのやり取りでも使うというふうなところで、多くの情報量がそこで使われるし、子供たちが自由な形で操作をして、自由な形で自己解決力を図っていくというふうなことからいえば、主体的な授業が培われていくのではないかな、そして深い学びにつながっていくものであると思っています。 なかなかたくさんの手法が入ってきています。それから、プログラミング教育というふうなのも今年小学校から始まっていますが、来年は中学校でということになっていきます。そういうふうな情報機器を使って、あるいは自分のものにして、これからの時代を生きていく子供たちが当市でも育てられて、そういうふうなＩＣＴを手軽に使えるような大人に成長して、ぜひともその活用を図っていっていただきたいなと思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。18番、熊谷昭浩君。
◆１８番（熊谷昭浩君） 18番、熊谷でございます。吉浜、大窪山の太陽光事業について１点御質問いたします。 ただいま吉浜地域で暮らす一住民として、そして今回の４月の選挙でも、吉浜の方々から本当に多大な御支援をいただきながら、その中で大変勇気ある質問をしたなというふうに思っております。私だったらば、こういった問題、本当にこういった質問できるかなというふうに思った次第であります。 その中で、私も責任ある立場として、こういった吉浜の
太陽光発電の関係で、現場に何度も何度も行って、あの大窪山、そして元山のあの地から、越喜来湾、吉浜湾等々見て、大変すばらしいなと思いながら、あとここに大変な歴史があるのだろうなというふうに思いながら、自分たちもある面ではどっちかの判断をしていかなければならないなというふうに思った次第であります。これまでの経過も十分皆さんからいろいろお話を聞いた中で、１つには、今後早期に総合的な判断をしていただきたいなというふうに思っている次第でありますが、その一方で、吉浜地域、あるいは市の財産でありますから、いわゆる丁寧にそうしたリスクの説明をしていただきたいというふうに思います。私も、ぜひとも早期に総合的な判断をしていただきながら事業を進めるべきというふうに思っている一人であります。 そういった部分で質問をしたいと思いますが、先般行われました
市政懇談会後の
吉浜地区における吉浜のこの発電事業でありますが、今後総合的な判断をする場合に、市全域のこうした中での同様の説明会をしながら、総合的な判断をするのか否かを御質問したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今後総合的な判断をするに当たりまして、また以前と同じような説明会をやるかどうかということでございますけれども、まずお答えする前に、最近私自身も感じておるのですけれども、先ほど東議員さんもおっしゃいました、反対する方々が何か的が絞られてきている、人数が絞られてきているというようなことをおっしゃいましたけれども、私もこの前の吉浜での懇談会でそれをまざまざと感じた一人でございます。 そしてまた、反対をされている方々は、私は２つの大きな御意見、思いがあるのだろうと思っております。１つは、何が何でも反対したいのだと。
オレオレ詐欺だ、そういった形での思いをぶつけてくる反対。それから、もう一つは、大切な自然なのだと。大切な自然は何とか触らないでおいていただきたいと、そういう反対であります。そういった２つの流れができてきているのではないかなということを私自身の情報収集、それからあと見聞でもって感じているところでございますけれども、私は本当に大事なのは、大切な自然を何とかこれをうまく残していただきたいのだという経緯が本当にこれ大切なのだろうと思います。 そこで、私なりに考えているわけですけれども、自然は大切なのはもちろんのことであります。だけれども、ごくごく一部の自然、これを使わせていただくことによって、大きな自然が損壊される、
地球温暖化によって損壊される、壊される、それを防ぐことができるのであれば、その小さな自然だけでいいから使わせていただきたい、こういうことが必要なのではないかなと思っております。 そういう意味で、今後総合判断する前に、どのような説明会を開催するかということはまだ具体的には持っておりませんけれども、そういう御理解を何とか地域の方々にお願いしたいものだなというふうに考えているところであります。小さな自然を使わせてください。それによって大きな自然が救われますということであります。 以上です。
○議長（渕上清君） 以上で７番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５７分 休 憩 午前１１時０７分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番、今野善信君。 （10番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆１０番（今野善信君） 10番、
新政同友会の今野善信でございます。令和２年第３回定例会に当たりまして、通告に従い大きく２点について質問をさせていただきます。 初めに、水道未給水地域の解消について質問をいたします。市内の水道の普及していない地域では、集落ごとに伏流水や沢水等の取水施設を整備し、飲料水や生活用水に利用しております。しかし、地域の高齢化や家族の減少等によって、維持管理に困難が生じていることや、大雨や台風のたびに水が濁り数日間利用できない、あるいは異物が混入するなど、飲料水や生活用水の確保に苦慮している状況にあります。
地域住民の安心で安全な生活を守るためにも、市として早急に適切な対応をすべきであると考えます。 このことについては、３月の第１回定例会でも質問をいたしました。水道未普及地域への対策として、給水施設整備補助金制度を創設する考えはないか伺ったところであります。当局からは、市民が安全で良質な水を確保することは、日常生活の上で大変重要であると認識しており、課題を整理しながら検討を深めていきたいという前向きな答弁をいただいたところでございます。以下、具体的に伺います。 水道未普及地域の解消に向けた当市の取組について伺います。人口減少に伴う給水人口や料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、水道事業に携わる職員数の減少など、水道を取り巻く環境が非常に厳しくなることが見込まれております。平成25年に厚生労働省において、新水道ビジョンを作成しております。その中で、重点的な実現方策の一つとして、小規模集落が散在する地域において、地域の実情を考慮した多様な給水手法の検討の必要性について示しております。当市において、未給水地域の解消に向けては、どのような方法があると考えられるか、当市での取組について伺います。 次に、給水設備整備補助金の創設について伺います。厚生労働省の新水道ビジョンによれば、人口減少社会の到来を見据え、拡張を前提とした施策から給水人口減少を前提とした施策の転換の必要性が示されております。その中で、水道サービスの持続性の確保、安全な水の供給、危機管理への対応の３点について検討が必要とされております。平成30年に厚生労働省では、人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査について取りまとめを行っております。この中で、小規模な集落が散在する地域の実情によっては、莫大な費用をかけて水道施設を整備、更新することは困難と考えられ、このような場合は、従来の水道事業が行ってきた施設による供給とは異なる、衛生的な水の供給についての検討もやむを得ないと考えられるとして、通常の管路による給水方法や給水車による方法、井戸水や沢水を取水して給水する方法など、６つの給水方法について、コストや留意点について検討をしております。 どの方法を採用するかは地域によって検討すべきものでありますが、各戸で井戸や沢水を利用する方法が最もコストが安くできる給水方法でありました。ただし、この場合には、水道法の適用を受けないため、水質検査が義務ではないことから、行政の指導、助言も必要とすることになっております。また、設備費用と維持管理費用を住民が負担することから、住民の負担軽減を図るため、行政が一定の補助金を交付することも考えられるとしております。近年県内の自治体でも、未給水地域解消のため、給水施設整備補助金制度を創設しておりますが、国のこのような考え方の中で進められていると思われます。 当市において、水道未普及地域の課題は、水質の面からも、維持管理の面からも、各地域で大きな課題となっております。当局には、一日も早い適切な対応を望むところであります。 次に、テレワークセンターの事業の推進について伺います。テレワークは、都市部の企業が地方で仕事ができることやＵ、Ｉターン、移住の促進、ＩＣＴ人材の育成、地域との交流など、これまで地域にはなかった雇用の場、学びの場として注目されております。当市では、平成27年にふるさとテレワーク推進のための地域実証事業として、国の採択を受け大船渡テレワークセンターとして開設されました。当市にとって、新しい若者の働く場の創出による地元への定着やＵ、Ｉターンの促進、産業を担う人材の育成など、今後さらなる発展が期待されるところであります。この事業の発展をどのように展望し取り組んでいくのか伺います。 初めに、テレワークセンターの現在の取組と課題について伺います。テレワークセンターの展開として、首都圏ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致による業務誘致や地元ＩＴ企業等との連携によるＩＴ関連産業の集積と雇用の創出、首都圏ＩＴエンジニアの移住を促進し、地元との交流による人材育成を行うこととしております。どの事業を取っても、これからの当市にとって新たな雇用の場となり、Ｕ、Ｉターンの促進による若い人たちの地元への定着に向けた取組として推進してほしいところであります。現在様々な事業を展開し、着実に実績を積み上げてきておりますが、その取組と課題について伺います。 次に、サテライトオフィスの誘致について伺います。テレワークセンターの大きな目標の一つに、サテライトオフィスの誘致があります。現在フィールドラボを含め４社が入居しておりますが、現在の取組状況について伺います。今年
新型コロナウイルス感染症の対応として、テレワークによって自宅や地方を拠点に仕事をする企業が多くなってきております。 報道によれば、都内にある従業員30人以上の企業のうち、テレワークを導入しているのは63％、３月の2.6倍に急増しているということであります。この状況が今後どのような形で進み、定着していくものかはまだ見通せないところですが、人口が集中し、通勤、通学時の混雑が深刻な大都市圏から、地方への移住を希望する人たちが増えておりますし、テレワークを活用して、地方に住みながら正社員として働ける企業を選択する人も増えているということであります。また、転勤先を決める際に、社員の希望を重視する企業も多くなったということであります。 都市部の企業に籍を置く人が、地方に移住してテレワークで働くようになれば、地方の人口を増やすことにもなることや若者の地元への定着につながるものと考えられます。ある自治体では、市民を正社員で雇用するなど、一定の条件を満たせば補助金を支給するなど、サテライトオフィスの誘致に動き始めております。今後自治体間でこのような動きが広がる可能性があるように思います。当市のサテライトオフィスの誘致の状況や対応について伺います。 最後に、今後の具体的な展望と取組について伺います。テレワークは、これまでになかった働き方や生き方を選択できるものとして活用が進むものと考えられます。当市にとっても、ＩＴ人材の育成や企業支援、新しい職場としてＵ、Ｉターンの促進による若者の地元定着など、テレワークセンターを拠点として今後の展開が期待されるところであります。当市として、テレワーク事業への具体的な展望や今後の取組について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの今野議員の御質問であります２、テレワークセンターの事業の推進についてのうち、（１）、テレワークセンターの現在の取組と課題について答弁申し上げます。 当市におきましては、平成27年度に総務省のふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に採択され、地域ＩＴ人材の育成、首都圏等のＩＴエンジニアの短期移住の促進、都市部ＩＴ企業の誘致等を図ることを目的として、平成27年12月に大船渡市ふるさとテレワークセンターを開設し、以降サテライトオフィススペースやコワーキングスペースの拡張や各種設備の導入により、機能を強化してまいりました。 開設から令和元年度までのテレワークセンター利用者数は延べ8,088人、フリーランスエンジニア等の市内シェアハウスでの短期移住者が延べ345人となっており、テレワークセンターを中心としたデジタル化の取組体制や首都圏からのフリーランスエンジニア等の短期移住の受入れ体制がひとまず整ったものと認識しているところであります。 これを踏まえまして、令和元年度から大学の研究機関、小中高校の教職員、市内ＩＴ企業などで構成する産学官地域課題研究会を立ち上げ、産学官の関係者が一体となり、地域における課題の抽出やＩＴを活用した課題解決に向けた取組の企画、運営を行うとともに、地元事業者、一般市民、学生等が参加するワークショップによる人材育成と地域課題解決プログラムの試作開発を行い、将来的な社会実装を目指し、鋭意取り組んでおります。 このような取組の中で、ＩＴの持つ可能性について、地元事業者や一般市民と共有が図られてはきましたが、それぞれの事業者においては、ＩＴに関するスキルの知識の不足も否めないところであり、より実践的なＩＴの導入やそれを活用する人材育成に継続して取り組んでいくことが今後の課題であります。 次に、（２）、サテライトオフィスの誘致の状況と今後の対応についてでありますが、サテライトオフィスにつきましては、現在３室にＩＴ企業２社が入居し、また事業のあるときにオフィスを利用するサテライトラボを２社が設置しております。これらの事業者においては、テレワークセンター等における地域ＩＴ人材の育成活動やプログラミング講座等に連携して取り組んでいるところであります。 今後につきましては、現在入居しているＩＴ企業を中心に、首都圏から業務を誘致するとともに、その業務を市内のＩＴ企業との共同により対応するような新たな取組を進め、地域内にＩＴに関する仕事の創出に努めてまいります。 また、人口減少が続く中、公共、民間を問わず、空き施設が増えてくるものと想定されます。こうした施設の新たな活用に当たって、遠隔地でインターネットを介して業務が可能なＩＴ関連企業の立地は、雇用の場の確保にもつながる有効な手段であり、地区住民や関係事業者等の動向を踏まえて、広く情報を発信し、ＩＴ関連企業の誘致を展開してまいりたいと考えております。 次に、（３）、今後の具体的な展望と取組についてでありますが、これまでテレワークセンターを中心としたＩＴ企業の誘致や地域ＩＴ人材の育成、大学の研究機関と連携した地域課題解決プログラムの試作開発など、ＩＴ産業の集積に向けて取組を進めてきましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響によって、
オンライン会議等のテレワークの活用が広く注目されております。また、大船渡商工会議所によりますと、市内事業者におきましても遠方に商談などで訪問ができていないとのことから、テレワークを検討している事業者が多いとのことであります。 これらのことから、今後各事業者の取組を進める上で、テレワークセンターを拠点に、産学官地域課題研究会や大船渡商工会議所と連携し、市内事業者向けにテレワークをはじめ、インターネットやデジタル技術を活用した業務体制の定着化を目指した取組を開始したところであります。 市としましては、これを契機に、各事業者において時間や場所にとらわれない柔軟な働き方や新たなビジネススタイルを構築していただき、今後を見据え、次世代へと事業を継続し拡大が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及、拡大に伴い、様々な業界において、首都圏から地方へ企業拠点を移転させる動きが活発化し、長期のトレンドとなっていくものと見込まれます。市としましては、こうした動きに呼応し、市内の空き施設や空き用地の情報を広く発信し、ＩＴ関連企業のみならず、地方への進出を考える企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 水道
事業所長。
◎水道
事業所長（大浦公友君） それでは、私から、１、水道未給水地域の解消について答弁申し上げます。 初めに、（１）、水道未給水地域の解消に向けた取組についてでありますが、当市では震災で被災した水道施設の復旧、復興事業の推進をはじめ、未給水地域解消等を含めたさらなる給水サービスの拡充を図るため、平成26年度から令和２年度までの７年間を計画期間とする水道事業中期経営計画を策定し、高台等の水圧不足対策としての施設整備事業、老朽配水管の布設替えや各種設備の改良、更新事業など、建設改良事業に鋭意取り組んでまいりました。 このうち平成29年度から令和元年度の３か年事業として、猪川町藤沢口地内で進めてまいりました第４浄水場整備工事が本年３月に完成したことから、今後順次配水管を整備する日頃市町の各地域においても給水可能となるほか、立根町の一部地域においては、配水管の整備や一定の配水量が確保され、安定した水圧による水道水の供給が図られ、水道普及率がさらに向上するものと見込んでおります。 しかしながら、給水区域内にあっても地形的な条件によりいまだに給水ができない地域もあることから、今後は未給水世帯の意向確認や地域要望とともに事業効果や採算性を勘案しながら、未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、水道未普及地域への支援策について答弁申し上げます。水道水の確保が難しい方々への支援策につきましては、県内他市においては個人で給水設備の設置や井戸等を掘削整備した場合に工事費の一部を補助している例もございます。当市といたしましても、市民の皆様が安全で良質な水を確保することは日常生活の上で大変重要であると認識しております。また、その一方で、市の水道が整備されていない地域に住宅を建設した方々への対応など、おのおのの生活条件における課題の整理も必要と考えております。 こうしたことから、市内の現状調査と課題を確認するため、今後水道施設整備に係るアンケート調査を実施するとともに、他の自治体の対応状況も参考にしながら、庁内横断的に水道未普及地域に対する支援策の検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、水道のほうから質問をさせていただきます。今中期計画に基づいて水道事業が行われているということで、第４浄水場のお話もありましたけれども、第４浄水場の完成によって、猪川のほうでも大分期待している人がありました。あそこに、大野に第４浄水場ができれば、当然久名畑の辺りは全部給水ができるのではないのかなというふうに期待されていた人たちも随分おりましたけれども、実際にはやっぱり先ほどあった地形の関係であるとか、そういったところでできないというところがあって、あそこの久名畑の公民館などでも大変今水が渇水したりして苦労していますという、そういういわゆる浄水場ができたり、水道施設がある程度整備されてきても、どうしても取り残されてきているところがあるというところについて、やはりそういう人たちへの水道のサービスというものを考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えています。 中期計画では、多額の事業費を要する地域が多いと、水圧不足とか、未給水地域の解消については、そういうところが多いから、今後の水需要や財政状況を留意しながら、重点的かつ計画的に事業を実施するというふうになっています。先ほど久名畑の例もお話ししましたけれども、どうしてもそういう地形の関係であるとか、そういったことで取り残されてしまうところがあります。そういったところに対する対応というものは考えていかなければいけない、この点についてはそういう考えは同じくするところでしょうか。
○議長（渕上清君） 水道
事業所長。
◎水道
事業所長（大浦公友君） 今議員おっしゃったとおり、そういった取り残される地域、そういったところにも当然ながらサービスは提供していかなければならないものというふうに考えてございます。ただ、水道事業所としては、そのとおり経営のほうのことも考えていかなければなりませんし、そうはいうものの水道のそういった不公平があってもうまくないということで、そういった方々には何らかの手だてが必要だというふうに考えております。 そういった意味で、今後支援策として、そういった補助的なものを何かしていかなければならないのかというふうなことを考えて、そういった意味で今後アンケートを実施しながら、一般家庭だけでなくて、公民館とか、そういったもろもろの建物についても、そういった部分に対する補助もできるかできないかというものも今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 今までは、今水道事業の所長がおっしゃったように、管路を延長して未給水地域の解消に努めてきたというところがあると思うのですけれども、ある程度整備するにしても、整備が可能な地域というところをある程度明確にした上で、計画的な整備を進めるということが必要だというふうに思うのです。そういったことを基本にして、あとはさっき言ったように、地域の実情を考慮したいろいろな給水方法を考えていくというふうになろうかと思うのです。この辺のところについては、ある程度の今の進め方というものは、給水地域、第何期計画でやっていると思うのですけれども、ある程度ここまでは管路でいくとか、それ以外は別な方法を考えていくとかということはある程度計画に明確に示されているものでしょうか。
○議長（渕上清君） 水道
事業所長。
◎水道
事業所長（大浦公友君） 今現在の中期経営計画の中では、その計画の中で進める部分については、具体的には示されております。ただ、そういった未給水の部分に関しての具体的な進め方については、これから計画を策定します経営戦略の中で、そういった部分で市の水道として取り上げていく部分、あとは行政として取り組んでいく部分というものを分けながら、そういった部分については今後考えていく予定でございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） それでは、次の２番の給水設備の補助金の関係についてお伺いしたいと思います。 先ほど壇上からお話ししたように、国の方針というのも少し変わってきたのかなというふうに感じています。厚生労働省の出した新水道ビジョン、こういったものにも地域の実情を考慮した多様な給水方法を考えなければいけないのではないかであるとか、先ほども話しましたけれども、そういうものに対する補助金であるとかということもうたわれてきております。それから、これも厚生労働省ですが、人口減少に対する多様な給水方法の検討の中で、６つの給水方法についていろいろ検討したようでした。 中身は、今までの管路による方法であるとか、あるいは何か水を配達するとか、そういったときのいわゆる宅配であるとか、あるいはそういった配達するための費用であるとか、様々な検討を加えて、６つの方法でやったようですが、一番やっぱりコストが安かったのは、それぞれが井戸を掘ってやるというほうが一番安いようでした。それに、あとどのぐらいの補助金を出すかということにはなると思うのですけれども、いずれその方法のほうが一番安いということです。こういった国の方向性といいますか、こういったものも考えながら、今ほかの行政ではそういった補助金の制度もやってきているのではないかなというふうに思っています。 これ従来の水道事業が行ってきた施設による供給というのは、非常に衛生的でいいのですけれども、でもそれによらない水の供給の方法も考えていかなければならないということで、やむを得ないのだというような言い方を厚生労働省のほうでもやっています。ですから、ある程度そこは水の水質だけのことを、水質はまた別な形で考えなければいけませんけれども、そういったやむを得ない事情でやっぱりどうしてもそこには莫大な費用をかけて管路を布設できないというところであれば、そういったところも含めて考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。先ほどアンケートを実施するということでしたけれども、そういう国全体の方向性の転換といいますか、そういったことはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○議長（渕上清君） 水道
事業所長。
◎水道
事業所長（大浦公友君） 今お話しされましたとおり、いろんな給水の方法があるかと思います。ただ、我々が水を飲むだけでなくて、それをお風呂に使ったりとか、あとは庭の草木に水をまいたりとか、あとは車の洗車に使ったりとか、あとは災害が起きたときそういったものを洗ったりするのにも水が使われるわけでございます。ですから、ある一定の水の量がやっぱり必要ではないかというふうに考えます。そういった中で、厚生労働省のほうでいろいろと打ち出している部分はございますけれども、やはりある一定の水が確保されるという部分では、これまでやってきた沢水とか、あとは井戸水からの取水というのが一般的なものではないかなというふうに考えております。 そういった部分で、当然ながらそういった厚生労働省が打ち出したいろんな方策等も含めながら、どういった部分での支援というものが一番適しているのかということについて、県内13市のうち10市でもう既に補助金等、要綱等をつくってやっているところもございます。ただ、それぞれに目的がいろいろあって、それらのいろんなルールも違うようでございます。どういった部分が大船渡に一番適しているかという部分について、そういったアンケートによる需要とか、あとはまとまり具合とか、そういったものを考えながら、水道事業所として管を延ばしていくのが適当である部分については、当然ながら管を延ばしていきたいと思っておりますし、そうでない部分については、いろんな手法とか、そういったものも考えながら、補助という部分での対応でもって支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 今いわゆる飲料水というものと生活用水というものをある程度一緒にしないで、切り分けてちょっと考えているようなところも厚生労働省のほうでは、最近ではそういう方向なようです。今実際に立根であるとか、あるいは三陸町なんかでもやっておりますけれども、そういったところで現在沢水なんかを使ってやっていますが、いわゆる生活用水と、あと簡易水道が来ていたりして、簡易水道からは飲み水を取って、あとは沢水からは別な、車を洗ったりとか、そういった切り分けて、ちょっと使い勝手を変えているところもありますし、もちろん飲料水にそのまま使っているところもあるということで、その辺のもし飲料水で使うのであれば、水道法が適用にならないということで、食品衛生法のほうが適用になるとかというふうなことでいっておりますけれども、そういったときにはやはり行政がしっかり指導して、飲料水としてふさわしいかどうかというところの助言とかということは必要なのだろうなというふうに思っています。 ただ、いずれ水というのは生活に欠かせないものですから、一日も早くやっぱり、そういった状況を変えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。他市とか何かの例もあります。確かに条件が少しずつ違ったりして、私も感じてはいるのですけれども、でも例えば高田にしろ釜石にしろ遠野にしろ、そんなに大きな状況の違いというのはないような気がするのです。ですから、一日も早くそういったものをつくってもらって、釜石なんかを見ますと、大体10件ぐらいをめどに1,000万ぐらいの予算を計上したりとか、高田も大体初年度というか、次の年あたりには８件ぐらいあったとかというようなことで、やっぱり800万から1,000万ぐらいのものがかかったのかなというふうに思いますけれども、いずれそういったところを早く制度をつくっていただくような方向で進めていただきたいなというふうに思います。コメントがあったらお願いいたします。
○議長（渕上清君） 水道
事業所長。
◎水道
事業所長（大浦公友君） 一日も早く、実際今野議員さんが前々回の定例会で質問された後、その後すぐいろいろとあっちこっちの市町村のいろんな補助の状況について調べ始まったところでございます。今そういったものをちょっと一覧表にしながら、比較検討の今資料づくりを間もなく始めるところでございます。いずれ庁内横断的に話合いを持ちながら、少しでも早く皆さんに利用してもらうような、そういった体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） いろいろ地域の事情も、差し迫ったこともあるようですので、ぜひ早めにこの件については対応をお願いしたいなということで、次のテレワークセンターのほうに入っていきたいと思います。 テレワークセンター、私も非常にこのことには、２回目ですか、質問するのはそうなのですけれども、期待をしております。今までにない、やっぱりこの地域にはない仕事ができるのではないかなというふうなことです。以前にも話しておりましたが、若い人たちがやっぱりＩＴといいますか、そういったものを使った仕事であれば、非常に興味があるというふうなことでお話をされておりましたけれども、本当にそうだと思います。私は、一番やっぱり期待しているのはそこで、若い人たちがＵターンしたり、あるいはここに定着するときに、新しい形の仕事が増えれば、非常に大船渡市にとってはいいことだなというふうに思っています。そこが一番自分にとっては大きなところなのですけれども、いろいろ事業をやっているようですし、これ今平成27年にテレワークセンターが整って現在までやられておりますけれども、これは、今現在のこの形というのは、当初の目標どおりで大体ここに来ているのでしょうか。その辺の評価といいますか、成果といいますか、そういったことについてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 平成27年度からテレワーク事業を推進しておりますけれども、過去の様子を聞きますと、当初はなかなかやっぱり市民の方々もテレワークというふうな認識が相当薄くて、集まりとか少なかったというふうな状況も聞いておりますけれども、センターの利用のほうは元年度末で、答弁でも申し上げているとおり、8,000人を超しております。それで、小さな子供たち、これからデジタルの世界に入っていく子供たちは興味が相当ありまして、そういう子供たちが参加していたというふうなところもございます。 さらに、今年度に入りましては、コロナの影響によりまして、事業を行う市内の事業者の方々も、もうデジタル化を相当加速しておりますので、業務を進める上でデジタル化は避けられないというふうな状況がありますので、早速市のほうでも事業者のデジタル化の必要性、全面的に支援していきましょうというふうなところで、今後ソフト面で事業者のデジタル化のほうも相当支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 先日テレワークセンターのほうに行っていろいろお話を聞いてきました。そのときに言っておりましたけれども、市内のそういったＩＴ関連というのですか、そういったコンピューターを使ってやっている人たちの意見交換会といいますか、何かそういったものも今度やるのだというふうなことで、ああ、これはいいことだなというふうに思いました。やっぱり人材育成というのは、このテレワークセンターが始まったときも言っておりましたけれども、この大船渡をある程度そういうデジタルに詳しい人たち、そういった人たちの人材を育てていくことによって企業誘致もできるのだというふうなことで、大きな夢を持っているなというふうに思いましたけれども、それの一つ一つのステップを積んでいるのだなというふうに思いました。新聞でも、あそこを利用して、そしてある一定の知識を蓄えて、次のステップに向かうという子供さんたちもいるということで聞いておりますし、いい方向には向かっているのだろうなというふうには思っております。 次の（２）番のサテライトオフィスの誘致ということに進んでいきたいと思いますけれども、大きなテレワークセンターの事業の中心といいますか、一つとして、やっぱりサテライトオフィスの誘致というものがあると思うのです。これは、やはりこれまでになかった大船渡への雇用の場とか、あるいは移住の促進とかということで、これは大きな話だなというふうに思っています。今
新型コロナの関係もありまして、様々にこれに対する取組が進んできているというふうに思っています。これらをどう捉えるかによって、このサテライトオフィスの誘致というのをどの程度力入れていくかということになると思うのですけれども、これについてはどんな捉え方をしているでしょうか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 今回入居している事業者の業務を誘致しまして、さらに業務のほうを増やしていきたいと。その中で、市内の企業さんとかの共同によりまして、新たな取組等が進んで、さらにそこで新しい仕事、そういうものができて、雇用が進めばいいなと、それが第１段階だと思っております。さらに、誘致につきましては、答弁で申し上げましたとおり、最近民間も含めまして、空き家、空き店舗等も散見されておりますし、さらに今後
人口減少等でそういう施設等が増える可能性がございますので、そういうところに誘致を進めていきたいということで、当方のほうでもそういうふうな情報をこれから収集して、情報の発信等を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私のほうからも補足させていただきますけれども、今ありますテレワークセンターは、最初は本当は小さかったのです。３住戸分で始まったかと思います。それが、今６住戸分に拡大しました。そこに今全員、各住戸とも満杯状況でございます。あそこが今後ともあのままであるべきではなくて、あそこが大船渡へのテレワークの入り口のような形になって、大船渡の各所にテレワークする企業が増えていけばいいなというふうに考えております。 そういうことから、空き公共施設ですとか、あるいは空きの民間施設、それから空き家、そういったものを取捨選択して、地域の皆様とも十分調整しながら、これを何とか全国に情報発信しようやと、そういう形でもって情報発信し、それで大船渡でテレワークセンターをしたいと思うような企業を募りたいというふうに考えているところであります。
○議長（渕上清君） 10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） 今市長がおっしゃったところに、次に触れようと思ってはいたのですけれども、つまりあそこのテレワークセンター、最初は小さな部屋でしたけれども、だんだんあそこを拡張して、広くなってきました。でも、大船渡市でテレワークセンターどこにあるのといったときに、あまり答えられない人が多いのではないかなというふうなことで、あれをあのまま拡張して、あそこでいいのかなというところはずっとあります。だから、あそこでやっているのだよといったときに、若い人たちがあそこでいいのかなと。もうちょっと大船渡に来たらこういうテレワークセンターみたいなのがちゃんとしたのあって、そしてあそこで帰ってきたら働きたいなと思うようなものにしてもらいたいなというのが本当に私の望んでいるところなのです。 今、先ほども言ったように、都市のほうでも移住する人たちが増えてきている、それはいろんな都市の様々な課題があるからなのですけれども、それから働く人も地方で働いてみたいということも増えてきていますし、企業でもそういった地方に社員を送り出してもいいみたいな、そういう人たちが、まだ一部の声かもしれませんけれども、だんだん声が高まっています。そこで、行政としてどうするかというところをサテライトオフィスの誘致なり、次の展望の中でぜひ形にしてもらいたいなというふうに思っています。 先ほども言ったように、テレワークの場所、あのまま拡張していってどうなのかなと。聞きますと、ちょっと駐車場も遠いとか、いろんなことも課題があるようです。ただ、行ってみますと、確かにあそこは分かりにくいのですけれども、一つ一つテレワークであそこにやっている人たちが、手作り感のある場所を作っているのです。それは、非常にまたこれはこれでいいなというふうに思っているのですけれども、私にはちょっとその辺のどっちがいいのかというのは分かりませんけれども、でもあのままあそこの場所でいいのかなというのはずっと考えています。やっぱりもうちょっとみんなが、若い人たちが憧れるような場所を中心としてテレワークが広がってくればいいなというふうに思っているのですけれども、その辺のことを一言お願いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） お答えさせていただきます。 議員がおっしゃられたとおり、あの場所をテレワークセンターということを認識されていない市民の方も少なくないとは感じておりますけれども、残念ながら、テレワークそのものに関心が、興味が薄いという現状もございまして、最近のコロナ禍のおかげで、市内の事業者の方からも伺ったところでは、今までテレワークセンターで事業を行っても、なかなか従業員の方を派遣していただけなかったという実情があったそうですけれども、最近は積極的に従業員の方を出していただけるようになって、事業者の方についてもリアルな課題になったということがあります。 それで、新たな場所ということでございますけれども、今般のコロナ禍におきまして、全国的に首都圏から地方に移りたいという、そういう意向が出始めたのですけれども、つまりそれは全国的な大きなそれぞれの土地の中から大船渡を選んでいただかないといけないということがございます。なので、大船渡市にぜひ来たいという何か魅力的なものを前面に出しまして、選択肢の中に大船渡を入れていただくということが必要になるかと思います。今いらっしゃっている企業の方は、復興のつながりで来ていただいている方が多いのだそうですけれども、今後はそういうつながりがなくても、大船渡にぜひ来たいという事業者の方を発掘していかないといけませんので、そういうことを重点的に検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上発言願います。10番、今野善信君。
◆１０番（今野善信君） （続） それでは、手短に行います。 市長が広報おおふなと９月号に、東京一極集中の是正であるとか、地方創生は今を生き働く我々の生産性向上と
まちづくりへの努力にかかっているというふうなことであります。こういうテレワークという新しい仕事も、そういったものの一つの大きなものになってくると思います。ぜひ展望を出して、ビジョン、夢を語ってもらうようにお願いしたいと思います。その点について、一言だけお願いします。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私も市長メッセージで書きましたように、地方創生、本当にやるべきことがたくさんあるなと思っております。その中のテレワーク、これは将来時間をかけて、東京一極集中からじわじわ、じわじわと地方に広がっていくものというふうに考えております。非常に大切な分野でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で10番議員の
一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、19番、三浦隆君。 （19番 三浦隆君登壇） （拍 手）
◆１９番（三浦隆君）
新政同友会の三浦隆でございます。第３回定例会に当たりまして、通告に従って以下大きい２点に相わたって質問させていただきます。 今年は、コロナ騒ぎで全国的に多くの行事が中止に追い込まれたりしております。実は、今月のことでございますけれども、毎年９月１日には、福島県の郡山市の郊外にございます安積公民館の牛庭分館というところで、大久保神社、大久保様の水祭りというお祭りが行われてございます。これは、猪苗代湖から奥羽山脈を突き抜ける１本の水路、いわゆる安積疎水の開削事業を記念して行われておりますお祭りでありまして、約130年以上の歴史と伝統を持ってございます。この疎水事業を国家的なプロジェクトとして先鞭をつけたのが大久保利通ということで、地元の人たちは、いまだに大久保様と敬称をつけて呼んでございます。折しも４年前に、監査委員の研修で郡山に行った際に、駅の構内で安積疎水と大久保公のポスターをよく見かけたのですけれども、安積疎水事業が未来を開いた１本の水路、大久保利通最後の夢と開拓者の軌跡、郡山、猪苗代というストーリーで日本の歴史遺産に認定されたことを受けての観光ＰＲだったらしくあります。 ともかくも、この事業によって猪苗代湖の水を治め、米やコイなどの食文化を一層豊かにして、さらに水力発電による紡績などの新たな産業の発展がもたらされました。今日の東北有数の都市である郡山市の発展の基礎の一つとなったことは紛れもない事実であります。私にとりましては、水祭りは50年先、100年先の未来を見据える、政治について考えさせられる集いでありました。 なお、猪苗代近辺の水力発電については、昨年だったかと思いますが、市政調査会で近隣の
太陽光発電事業ともども視察したことがございます。時代の要請を踏まえて、自然との調和と共生により、ふさわしい地域の発展を目指すモデルケースであろうと思います。 ところで、なぜ
一般質問でこのような話を出したかといえば、もう一つ感じるところがございまして、大久保が東北を訪れましたのは、明治９年、ざっくり言えば現在の国道４号線に沿って北上したわけでございまして、明治天皇の東北・北海道大巡行に先立つ10日ほど前に東京を出発しております。明治９年の春から夏にかけてでございます。折々報告書を提出しているのですけれども、大久保が岩倉に宛てた書簡の中で、東北の自然が持つ将来の大きな発展の可能性に触れながら、併せて東北人気質として非常に厳しい指摘をしてございました。そのまま引用いたしますと、「小利に安んじ、大利を要するの気概なく」という厳しい言葉がございます。これは、小さな利益に満足して、あるいは小さな利害にとらわれて、さらに大きな利益を求めようとする気概に欠けるとの意味でしょうか。安積地方の人々の進取の心ばせを認めつつ、認めたからこそ国家プロジェクトにしたわけですが、その一方で、変革に対して理屈抜きで守旧性、保守性を発揮する、そして時代に遅れを取りがちな東北人の気質を感じたものであろうかと思います。この指摘が、いまだにもしかしたら私どもが克服し切れない課題であるかもしれないことを感じたものですから、あえてちょっと触れた次第でございました。 さて、既にお示しのとおり、大きい１番として、現総合計画の総括と新総合計画の策定についてということで通告させていただいております。もとより総合計画の全てにわたって総括していただくものではなくて、今回の計画のキーポイントとしての協働の理念を中心として、それに係る総括であることは質問要旨にも触れているところでございます。 次に、大きい２番は、市内における避難所の設置と運営についてということであります。今回のコロナ問題における避難所の運営につきましては、議会で言えば所管する常任委員会で検討を進めているものと推察いたしますが、この私の通告は、今回のコロナのような特殊事情に係ることではなく、一般的、基本的な避難所の設置と運営に関わることで、昨年の台風被害を踏まえたものですので、既に昨年12月の第４回定例会において、市における台風19号の被害を踏まえて、今後の防災体制の構築についてということで通告しておりますが、今回はそれから半年以上経過したことや、１番で強調いたしました協働の理念を交えながら、改めて視点を変えてお伺いするものであります。 現在の総合計画は、御案内のとおり、平成23年度から令和２年度までが計画期間で、まさに今年が最終年度に当たるわけで、先般も市内で
市政懇談会が開かれたところであり、それらを通して市民から上げられた様々な意見や要望を踏まえて、目下鋭意新総合計画の策定に向けて取り組んでおられることと思います。そして、「ともに創る 三陸の地に躍動するまち大船渡」というフレーズは、新しい計画になって仮に文言が変わることはあったとしても、理念としては生かされていくことと思いますし、またそれを強く願っているところでもあります。 一方で、最近の全国的な動向を踏まえた印象として、そろそろ協働という言葉それ自体もやや使い古された印象がございます。それでも、当市においては、
協働まちづくり部があり、生涯学習課、市民文化会館、図書館などを統括しております。また、市民協働課におきましては、今年度17の団体に対して市民活動支援事業として補助金を交付するなど、市民の活動を協働の中で位置づけて施策を展開していることが見てとれます。 しかしながら、コロナ後を見据えた
まちづくり、地域づくりの展開に当たっては、行政による補助金の支給だけでなく、さらに日常における積極的な地域や住民との関わりと信頼の構築が必要であると考えるものであります。言い換えれば、従来の市民参加という協働から地域への行政参加という観点にシフトすることが重要になろうかと考えます。 今回の通告に当たりまして、私はＳＤＧｓという概念をあえて引用しております。昨年の初めに、会派の視察で震災の復興でお世話になりました都内新橋にあります国連の友の事務所を訪問させていただきました。ＳＤＧｓについては全く不勉強で、まとまった説明を受けたのはこの訪問が初めてでございます。ＳＤＧｓとは、言うまでもないことながら、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であります。17のゴールと169のターゲットから成るもので、2030年の完成を目指すものであります。 これは、世界的な目標であるにとどまらず、国のレベルや地方自治体のレベルにまで及ぶものであります。
少子高齢化をはじめ、生産年齢人口が急変している地域社会においては、地域の経済基盤としての地域企業の維持や医療、介護サービスの担い手確保などなど、課題が山積している中で、これらを解決すべく、ＳＤＧｓの手法を導入して未来を構想し、行動することで持続可能な地域社会を構築する可能性を現実のものにする取組となります。当市にとりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そしてまた
環境未来都市構想などはまさにＳＤＧｓの取組の一部であると位置づけられることができると思います。 このような文脈の中で地域経営を考えた場合に、まさにＳＤＧｓの理念と多岐にわたる地域課題解決へのツールとしての協働が絡んでくるわけでございます。さきに述べたことの繰り返しになりますが、これからの時代、地方自治体の職員が地域の現場に積極的に出向いて、多様な主体とのまさに協働を通して課題と解決の在り方を考え、これまでの行政の在り方を柔軟に考えていくことが大事ではないかと思います。 まずは、協働の推進によって変わるべきは、また変えるべきは、地域社会というよりも、行政組織であるということを私は感じているところでございます。協働がお題目ではなくて、その実効性を組織として担保しつつ向かい合うべきだと思います。 それでは、（１）番といたしまして、ここ数年の間に当市においては協働の実現、新しい公共の創出に向けて具体的な取組がなされてきたと思いますが、この取組に係る現時点での評価と今後の見通しについてお伺いいたします。 （２）番、総合計画の計画策定体制では、市民ニーズの把握ということで、市民意識調査、
市政懇談会等、パブリックコメント、市民提言など挙げられておりますが、これらの有効性についてどのように評価しているかお伺いいたします。 （３）といたしまして、ＳＤＧｓの実現という世界的な潮流はコロナ以前から始まっているものですが、今回のコロナ問題により、その重要性が一層際立ってきたと言っていいと思います。今般の新総合計画の作成に当たり、その理念をどう生かしていくか、以上お伺いいたします。 この件につきまして補足いたしますが、毎週日曜日にＴＢＳ系列で「サンデーモーニング」という番組がございます。６月28日に放送された番組最後の「風をよむ」のコーナーで、京都大学の山極寿一学長の発言が引用されておりました。このような発言であります。近年のウイルス性の感染症は、自然破壊によって野生動物との接触を加速したことが原因である。開発が続けば、深海や氷河の下に眠っている未知の微生物やウイルスを引きずり出してしまうかもしれない。今私たちに必要なのは、グローバルな地球と国の動きと私たち自身の身近な暮らしの双方で、人間にとって大切なことは何かということをじっくり考えることである。コロナ後にそれが決定的な効果を生むだろうと思うと、非常に印象的な発言でございます。この全文は、本年４月28日付の毎日新聞に掲載されてございます。 ここ数か月のコロナ対策の問題でも、
地球温暖化や原発の問題でも、どうしても私どもは経済と対比して考えてしまいます。そして、最後には、経済が勝つわけであります。もちろん私どもには、日常の生業、生活、なりわいがありますから、それはそれで仕方がないことだとは思います。しかし、ＳＤＧｓの枠の中で改めて考えると、これからは経済発展の指標を成長に求めるのではなく、やはり社会に格差を生まない、または格差を縮める方向にシフトする必要があると考えます。そして、経済の大きな主体である企業も、以前のような利益追求一辺倒でなく、環境への取組、社会貢献、従業員への向き合い方など、さらなる充実などに企業活動の軸足がシフトしつつあります。 コロナによってさらに進行した地殻変動を踏まえて、私どもは次の世代にどのような大船渡市を残していけるのか、ぜひ今回の計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓと協働の理念をベースに検討を進めていただき、その理念を生かしていただきたいと思います。以上につき見解をお伺いいたします。 最後に、大きな２番といたしまして、市内における避難所の設置と運営についてお伺いいたします。昨年秋の台風は、日本国内に甚大な被害をもたらしました。今年も同様で、九州を中心に痛ましい水害事故が多発しております。もとより当地も無縁ではなく、たまたま今年の現時点では特に被害はありませんが、昨年の台風15号、19号を思い起こせば、常に市民の安心、安全を守るべきことは言うまでもありません。 昨年の台風の襲来を受けて、盛町につきましては避難所の見直しを問題提起したところでありますが、これは恐らく盛町に限らず、市内、ほかの地区の問題でもあろうと思います。 先週町内の予算要望を集約する集まりで、各地域の公民館の役員の皆さんと私ども議員との間の懇談を開きましたところ、やはり発言の中には、盛小学校に避難するのは、そのこと自体が危険であるとの意見もございました。 以上を踏まえて、（１）、現時点までの検討の結果と今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終え、以後は質問席から対応させていただきます。 なお、事前にお配りいたしました資料は、自治体が取り組んでいる協働の在り方の一つのサンプルとして情報提供させていただいたものでございます。 以下につきましては、質問席から続けさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの三浦議員の御質問であります１、現総合計画の総括と新総合計画の策定についてのうち、（１）、協働の実現、新しい公共の創出に向けた取組の現状と今後の見通しなどについて答弁申し上げます。 新しい公共とは、広い概念で言えば、
まちづくりや教育、子育て、防犯、防災、医療、福祉といった公共的なサービスを行政だけが担うのではなく、市民や市民活動団体、地区、地域の組織、ＮＰＯ団体、企業など、様々な主体が参画し、協働しながら共に支え合う社会の実現を目指すとされているものであります。 人口の減少や
少子高齢化の影響により、こうした考え方がより重要視される中、当市におきましては、社会経済環境が刻々と変化する時代にあっても、誰もが住み慣れた場所で暮らし続けられる持続可能な地区の構築を図るべく、市民や地区との協働の推進を市政の重要課題として捉えて、庁内の推進体制を整え、地区へのいわゆる伴走型支援を基軸としながら、各種の研修事業や後援会の実施により、協働の推進に向けた意識啓発や機運の醸成を図ってまいりました。 現在こうした取組により、
地区公民館長や主事の皆様を中心に、協働の
まちづくりの必要性、重要性などについて一定の理解が進んだものの、さらに先導的な取組の具体の取組により、関係者がそれらを展開する上での課題や成果を共有し、諸活動に生かすことが重要との認識の下、日頃市地区での各般の取組を実践しているところであります。 日頃市地区におきましては、昨年度後半から地区の課題や将来像などを話し合う住民のワークショップの開催や多様な地区活動の重要度や満足度を測る住民アンケートに取り組んでまいりました。住民ワークショップにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、約５か月間の休止を余儀なくされましたが、参加者の安全に配慮しながら７月に再開し、予定していた全５回の開催を８月末までに終えたところであります。 一連の話合いにおきましては、住民アンケートの結果なども参考にしながら、住民が感じている地区の住みよいところ、住みにくいところ、
地区公民館や関係団体の活動の課題などを洗い出し、共有した上で、取り組みたい活動を中心に活発に意見が交わされ、重要度や実現性などの視点を加えて、今後取り組むべきとしたプロジェクトの素案が、人の交流とにぎわい、暮らし、環境、経済の４つの分野ごとにまとめ上げられました。 今後日頃市地区におきましては、住民ワークショップで得られた成果となるプロジェクト素案を具現化すべく、
地区公民館運営委員などを構成員とする検討組織において、地区内合意を図る方策を協議、実施するとともに、プロジェクト素案をベースにした地区づくり計画の作成や計画を推進する体制、すなわち地区運営組織の基盤となる体制を検討しつつ、住民が主体となって地区課題を解決する持続可能な地区運営を目指すこととしております。 一方、日頃市以外の他地区におきましては、コロナ禍の中、担当部署の職員や集落支援員が出向いた上で、地区と行政の協働によって目指す姿や関連する取組を進める際の基本的事項を示す新しい地区コミュニティーの創造指針案作成に係る協議を重ねることなどにより、協働の
まちづくりに関する理解を相互に深めてまいりました。こうしたことにより、本年の秋以降におきまして、それぞれの地区の実情はもとより、日頃市地区での成果などを踏まえながら、住民ワークショップなどといった
まちづくりに対する多様な住民層の意識醸成と参画拡大を図る取組の実施や住民アンケートなどによる地区課題の可視化と共有、重点とすべき活動の明確化など、具体の取組を実施すべく、協議、検討が加速化されるよう対応してまいりたいと考えております。 このように、当市における協働の
まちづくり推進に向けた取組につきましては、次なる段階へ移行しつつあると認識しており、市としましては、市内各地区の動きに的確に対応し、協働のもう一方の担い手である市職員の意識を一層高め、中間支援機構を担う大船渡市市民活動支援センターとの連携も強化しながら、住民主体による持続可能な地区運営が促進されるよう、各般の施策を推し進めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（２）と（３）について答弁申し上げます。 初めに、（２）、市民ニーズの把握の有効性についてであります。市総合計画は、市民の皆様のニーズに的確に対応し、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、当市の将来像や
まちづくりの目標を明確にし、市民の皆様と行政とが共通の認識と理念を持ち、その目標の実現に向かって行動する基本的指針を示すものであり、現在の総合計画の計画期間が令和２年度で終了することから、現在新たな総合計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところであります。 人口減少や
少子高齢化が進行する中、市勢の発展及び持続可能な地域社会の構築を図るためには、市民の皆様との協働をはじめ、市政に関係する多くの機関、団体などとの連携が極めて重要であると考えております。新たな総合計画の策定に当たりましては、市議会をはじめ、学識経験者や民間団体の代表者等で構成する大船渡市総合計画審議会において御審議いただくとともに、市民の皆様からいただいた多様な御意見、御提言を集約し、計画に可能な限り反映させることにより、より実効性の高い計画とすることが不可欠であると認識しております。 市民ニーズの把握につきましては、これまでの間、子育て、商工業、観光、農林水産業、
まちづくりなど、各分野で御活躍されている方々や高校生を対象としたグループインタビューを実施したほか、７月から８月にかけて市内各地区の住民を対象とした
市政懇談会を開催し、人口減少の将来見通し等をお示しした上で、復興後の
まちづくりに対する様々な御意見、御提言をいただいたところであります。 今後におきましても、市議会への説明をはじめ、パブリックコメントの実施や市民提言箱の活用など、より多くの御意見等を伺う機会を設けることとしております。いずれ次期総合計画の策定に向け、多様な市民ニーズを様々な機会を捉えて把握していくことは、市総合計画の果たす役割、位置づけなどから不可欠な取組であり、各種施策の進捗状況や課題を整理し、いただいた御意見、御提言を十分検討しながら、計画策定に生かしてまいりたいと考えております。 次に、（３）、新総合計画にＳＤＧｓの理念をどう生かしていくかについてであります。ＳＤＧｓにつきましては、持続可能な開発目標と訳されておりますが、2015年９月の国連サミットにおいて採択されており、誰一人取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現のため、2030年を年限とする国際目標が掲げられ、国や地方公共団体、企業などによる取組が進められているところであります。その構成は、貧困をなくそうや飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉をといった17の目標と具体的な達成手段を示した169のターゲット、さらにはその進捗を把握するための232の指標が設定されております。 国におきましては、昨年12月にＳＤＧｓアクションプラン2020を取りまとめ、令和２年から令和12年までを目標達成に向けた行動の10年と位置づけ、ビジネスとイノベーション、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的な
まちづくり、ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントを３本柱に掲げ、日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速していくこととしております。 当市におきましては、昨年度、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成したところであります。ＳＤＧｓの考え方や取組は、人口減少や高齢化に対応し得る地域力の向上を図るとともに、地場産業の活性化による市民所得の向上を図ることにより、少子化に一定の歯止めをかけるという第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略と方向性を同じくするものとして、ＳＤＧｓの理念や目標を踏まえながら、取組の推進を図ることとしております。 具体的には、ＳＤＧｓに資する事業の創出やその理念を踏まえた環境共生型の暮らしの実践、
再生可能エネルギーの導入促進等を盛り込んでいるところであります。 令和３年度を初年度とする次期総合計画におきましても、新たな視点での取組として、ＳＤＧｓの推進を念頭に置きながら計画策定を進めていくこととしており、今後現行の総合計画後期基本計画の成果、検証を行った上で、具体的な施策、事業を検討していくに当たり、ＳＤＧｓの17の目標と施策等との関連性を整理しながら、持続可能で自立した地域社会をつくるための
まちづくりの指針として取りまとめてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項２、市内における避難所の設置と運営についての（１）、現時点までの検討の結果と今後の見通しについて答弁申し上げます。 現在当市の地域防災計画において、洪水や土砂災害に係る避難所として市内11か所、津波対応に係る避難所として69か所を指定しております。 現時点での避難所の設置と運営に関する検討につきましては、昨年度は台風第19号後の11月25日から12月10日まで、今年度においては７月17日から８月６日にかけて、地域の自主防災組織等との意見交換会を開催し、自主防災組織等の活動状況や地域防災の現状と課題の把握に努めるとともに、台風災害やコロナ禍を踏まえた避難所運営について御説明し、御意見をいただきました。いただいた御意見の中には、洪水や土砂災害に係る避難所が
地区公民館単位で１か所では少ないこと、また避難所までの距離が遠いため、避難をためらう住民が生じているとした御意見が多く見受けられたところであります。 このことから、今後におきましては、今年度に予定している水害ハザードマップ作成におきまして、地域の実情に即したものとするため、住民参加によるワークショップを10月から12月の期間をめどに開催することとし、コロナ禍における３密防止やスフィア基準を踏まえ、必要な広さが確保できる避難所のほか、安全な避難経路と避難場所の選定についても検討することとしております。 作成したハザードマップにつきましては、市ホームページや広報に掲載するとともに、見やすい大きさに印刷して各世帯に配布することとしており、洪水や土砂災害における危険箇所や避難所の場所と避難経路につきまして、市民の皆様へお知らせすることとしております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。19番、三浦隆君。
◆１９番（三浦隆君） （続） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大きな１番、総合計画の策定の前提としての総括で、協働というターム、観点から質問させていただきまして、市長からるる御答弁をいただいたわけでございます。当市に協働準備室が出来上がりまして、今年からでしょうか、新しい部として協働推進する体制が出来上がっておりますこと、皆さん御承知おきのことでありますし、それらを踏まえまして、今年の１月の全員協議会でもるる取組体制につきましてお示しいただいたところでございます。大船渡の場合ですと、そもそもの
地区公民館の存在自体が、いわゆる大船渡モデルと言われるほどに、本来の社会教育的な役割に加えて若干自治組織の役割も現に担ってきて、それなりに有効な結果を出してきたということを踏まえての今回協働するに当たっての軸足の一つとして位置づけられているのだろうと理解できます。 それで、この間の全協の討議の資料を拝見して、拝見すればするほど、なかなかイメージがつかめなかったのですけれども、まず現時点での取組状況の御答弁いただきまして、何ぼかは確認できたかとは思っております。ただ、どうしても
まちづくりのテーマというものが非常に多岐にわたるところがございます。もちろん
地区公民館がそれを担っていけるのであれば、それはそれにこしたことはないのですけれども、前にも申し述べましたように、まず
地区公民館があって、その下部にそれぞれの地域公民館がございますけれども、御承知おきのような状況下で、相当なハードな仕事を抱えております。私も地域公民館の館長をやって今回が２期目に入ったところでございますけれども、適当に手抜いたりもしているのですが、真面目に向き合えば、結構な労力がございます。 これを今後協働の主体として担っていくに当たって、当然市当局のこれに対する関わり方ということが重要になってくるのではないかと思うのですが、そこでちょっと参考までに、お配りしましたこの資料でございます。Ａ３の大きな資料なのですが、一応出典として総務省と八戸市のホームページからというふうに上げてございます。 若干の説明させていただきますと、総務省のほうはちょっとデータが、ちょっとどころかかなり古うございまして、平成20年の総務省のホームページに載っていました地域協働の推進の20事例の中の一つに挙げられておりました八戸市のいわゆる協働推進のツールの一つとしての地域担当職員制度でございます。この20年のものにつきましては、ちょっと半分にしていただくと、参考の下のイメージ図と右側の取り組み中の課題、問題点から始まるこの文言、これが20年のものでありまして、何しろもう十何年も前のことでございますから、ちょっと最近のデータはないかと思いまして引っ張り出したのが一番上の地域担当職員制度とはということで、地域（町内会長）、地域担当職員（つなぎ役）云々と書いてあるこの簡単なイラストが現在のところでございます。20年は始まったばかりですので、結構な説明を要するために、八戸市のほうでも丁寧な説明の資料をホームページに載っけていたと思うのですけれども、もう10年もたちましたので、かなり説明の内容は簡略化してございます。 そこで、私が肝として感じましたのは、左側下の地域担当職員制度のイメージということで、市があって、地域がある、それぞれの矢印で情報をやったり取ったりしているわけなのだけれども、その担い手になっているのが地域担当職員と。これは、必ずしも協働を推進するセクションの職員ではなくて、どうやら全庁にわたっているらしくあります。それで、この資格としては、たしか主査級から課長補佐級の職員を対象に、庁内公募して、地域づくりに熱意のある職員37名を任命することができたと。これは、平成20年のほぼスタート時点ですけれども、最近でもこの状況がそのまま続いているということでございます。 これが、こういう取組がかなり大事なのではないかと。以前私が地域担当制の課題を本会議で出しましたとき、これは私がはっきり覚えていますのは、震災の年だったか、あるいは翌年だったか、答弁したのは、当時の金野周明副市長でございました。非常に業務が多忙になると、そういう御答弁で、本当はそういうことも言っていいのかどうか分かりませんけれども、その時期はまさに震災の復興が始まったばかりで、復興計画も１年たち、２年たち、その時期ですから、庁内の取り組み方を考えるよりは、まず目先の復興に取り組みたいと、そういうふうに私は善意に解釈したつもりなのですけれども、その復興にある程度の目安がついて、これから新しい形を考えていこうというときに、もちろん今の展開している大船渡モデルは、それはそれで結構で、続けていただいて、同時に厳しい検証も必要に応じてやっていただきたいと思うのですが、やはり他地区の取組にも耳を傾けていただいて、参考にするくらいの幅の広さはあってもいいのではないかと思います。 私、今回これを切り貼りして作りながらふと感じたことは、これによって例えば市民と行政の間の距離が縮まるだけでなくて、行政組織に指摘される問題、いわゆる縦割り行政の問題があります。これも結構克服できるのではないかと思ったのです。組織そのもの、私もいろいろ考えてみたのですけれども、どうしても縦割りでないと事は進みません。縦割り組織であることは、これは仕方がないことなのですが、問題は組織の問題ではなくて、そこにいる、私ども議員もそうですけれども、職員さんの意識の問題ではないかと思うのです。ですから、その大きな縦割りの垣根を取っ払えないまでも、平気で必要に応じては越えることができる、そういう意識を醸成する上でも、こういった組織横断的な職員を募集して、当然時間外勤務の手当も発生しますし、その分ハードになることは分かりますけれども、あくまでも庁内公募という形で、任意の形で展開する方法もあるということで受け止めていただきたいと思います。 まさに工夫点の②の苦労した点で、当初は地域担当職員の業務量や内容量が明確に想定できず、庁内職員に業務への負担感や地域との関わり方への不安が強かった云々とあります。これ全くそうでしょう。まず、何とかこの新しい
まちづくりに当たっては、こういうのもあるのだよということで、ひとつ気に留めていただければと思います。 以上のことからして、話戻りますが、どうしても社会教育組織が軸足になると、問題の向き合い方が限定されてしまうのではないかと。言い換えれば、交通弱者の取組の問題とか、その他いろんな問題、問題意識としてあったとしても、解決に至るまでの道筋を現在の仕組みの中で構築するのはちょっと無理があるのではないかと思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 市民協働課長。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） 現状の地区の在り方についてお答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、現在は
地区公民館が母体となっている地区が多うございまして、やはり社会教育機関という側面が非常に多くございますので、そういった面で住民のコミュニティー組織、自治組織としての活動に若干踏み出しが、心がそちらに向かないという場合もあるかというふうに考えております。現在当市が行っております取組は、そういったことを踏まえまして、これまでのいわゆる大船渡方式の
地区公民館の運営から国が提唱します地域運営組織に近い形として、住民主体による地区運営を主眼とした地区の組織に発展的に移行してはいかがかということを各地区と相談しながら今進めているところでございます。まさしく議員さんがおっしゃるような、コミュニティーの強化に向けた取組を今進めようとしているところでございます。
○議長（渕上清君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 私からのほうも、今地域担当関係、職員の関係のお話も出ましたので、いわゆる横断的な行政という重要性、それは市全体として課題認識を重く受け止めてございます。それで、そのとおり地区と行政を結ぶつなぎ役の必要性は重々我々も感じてございまして、ここ数年来の取組の中で、集落支援員を配置してございますが、集落支援員がそういったつなぎの役割をかなり果たしているものと認識をしてございます。いずれ市職員同士のやり取りよりは、そういった集落支援員という形で、半民間的、半公共的な立場を生かしまして、いずれ地区と行政をつなぐ役割を果たしていると認識してございますし、これからもその役割を集落支援員のスキルアップ、あとは職員の意識高揚と併せて取り進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（渕上清君） 19番、三浦隆君。
◆１９番（三浦隆君） （続） 先ほどの壇上の質問に対する市長の答弁でも、ただいまの部長の御答弁でも、市職員の意識高揚という言葉がございました。これは、現状の意識をどのように捉えていて、これがどうなればいいのか、その辺のところどういう認識なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 協働の
まちづくりを進める上におきまして、市職員の役割というものは現状のものとは変わっていくということで人事担当のほうでは認識をしておりますけれども、これが全職員にこの方向性まで浸透しているかと申し上げると、まだまだのところはございます。いずれ協働の担い手として、市民とともに
まちづくりを進めるということでございますので、市職員も役所の外に出て、多様な立場の方々と一緒になって
まちづくりを進めていくのだという意識は、これから様々な機会を通じて職員と共有してまいりたいと思います。 地域課題の解決に当たるということですが、市職員が出向いて取り組む相手方というのは、第一義的にはやはり地区運営組織の皆様ということになろうかと思いますけれども、人によっては市民活動団体、あるいは民間企業とも市職員が連携して物事をなしていくような社会になってこそ初めて協働の
まちづくりが実現するのだということをおっしゃる先生方もいらっしゃるようです。いずれ協働の
まちづくりの広がりに合わせまして、市職員の意識の醸成、役割の在り方というものを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 19番、三浦隆君。
◆１９番（三浦隆君） （続） それでは、（２）の市民ニーズの把握ということでるる挙げられてございます。先ほども御説明いただきましたが、パブリックコメントなんかはある程度出来上がった後でのことでありますので、ある意味で致し方ないとは思うのですが、つくるまでに様々な団体からいろいろな立場での支援を受けた結果の計画の案に対するパブリックコメントかと思うのですけれども、例えば前回の場合、トータルでどれくらいのコメントが寄せられたものでありましょうか。
○議長（渕上清君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（伊藤喜久雄君） お答えいたします。 前回、平成27年度前期基本計画の策定の際になりますけれども、この際にはパブリックコメントといたしまして４件寄せられております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 19番、三浦隆君。
◆１９番（三浦隆君） （続） 分かりました。いずれ先ほど協働と関連して考えれば、どんどん接点を多くして、説明する機会、また要望する機会が増えれば、当然パブコメも増えてくるかと思いますので、それは今後の様子を見させていただきたいと思います。 （３）番は飛ばしまして、大きな２番の避難所の設置と運営についてでございます。ただいま御答弁いただきました。やはり盛だけでなくて、各所から１か所では少ないという要望が出たということで、今後例えばワークショップとして考えていくのは、もう前提として各地域において、中学校区がメインになりますが、各地域において避難所を確実に必要に応じて増やしていく方向にあるというふうに解釈してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） 避難所の増加と、増やすということでございますが、それも含めて、地域の皆さんとともにワークショップの中で、避難所の数あるいは場所の見直し、このコロナ禍でございますので、避難所に収容できる住民の方の数も限られてくると。そういったことを併せて考えますと、やはり増やす必要があるのだろうということで、しからばどこに、どのくらいの数を増やしたらいいのか、そういったものを地域の方々と一緒になって考えながら当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上発言願います。19番、三浦隆君。
◆１９番（三浦隆君） （続） そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいし、私ども地域でもそれを受けて取り組んでまいりたいと思いますが、１番で述べた、まさに協働を発揮する第１のところがやっぱりそういうところなのです。とても今の行政の体制で、例えば盛、今１か所あるところを２か所にするにしても３か所にするにしても、手が回るわけないわけですから、そういうときに各地域の自主防災組織に招集をかけて、それぞれの役割を振って運営するような形を取れば、十分に回っていくものでしょうし、ほかの地域でもそれは言えると思います。まず、機に触れ、折に触れ、必要に応じて協働の理念を何とか生かしていっていただければ、十分に対応できることではないかと思いますので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。コメントがあれば、お伺いいたします。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 市の職員の人数も限られてございまして、まさしく避難所を増やすとなれば、地域の方々の御協力がなくてはかなわないことでございます。今後ともワークショップを開きますけれども、その中で情報共有しながら御理解を賜って、そういった方向に行くように協力を求めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で19番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番、平山仁君。 （14番 平山仁君登壇） （拍 手）
◆１４番（平山仁君） 自由民主・無所属の会の平山仁であります。 今回の私の質問テーマは、復興後の行財政運営についてであります。早速質問に移ります。 東日本大震災から早くも10年目を迎え、復興・創生期間も残り半年になりました。震災以前からの課題が解決されたもの、震災を契機に課題が浮き彫りになったものなど、いずれも成果や課題点について議会と協議を行い、次期総合計画に反映する必要があると考えているところであります。したがいまして、東日本大震災からの復興事業の総括についてどのように行うのか、お尋ねするものでございます。 当市の復興を中心的に担ってまいりました災害復興局も、いずれその役割を収める時期が訪れます。一方で、被災跡地の利活用など、継続的に取り組むべき事業も残っています。そこで、復興・創生期間終了後における効率的な庁内組織体制の在り方についてお伺いをするものであります。 また、10年という節目に鑑みまして、震災を契機に行われた事業の中で、継続すべきと考える事業についてお伺いをするものであります。 次に、効率的な行財政運営と
市民サービスの向上策についてお伺いをいたします。決算議会でもあることから、改めて令和元年度の当市の財政構造を調べてみました。義務的経費は約87億6,000万円、補助費は約36億円、うち一部事務組合負担金が約13億8,600万円であります。他会計への繰出金は約24億3,500万、以上を加えますと147億9,300万円となりまして、歳出の通常事業分、つまり189億6,000万円に占める割合は78％になります。つまり硬直化が進んでいると私は考えております。 また、特別会計の起債発行額、この５年間で約33億8,700万円増加し、普通会計と特別会計の償還額に令和２年度以降の債務負担行為支出予定額22億8,600万円を加えますと、後年度の負担は約470億円になります。よって、復興・創生期間終了を機会に、これまで以上に事務の効率化、そして事業の見直しを考える必要があると思っております。さらに、９億1,000万円にもわたる補助金は、市の政策目標を効果的に達成するために有効な手段だとは思います。しかし、一方で、その支出は長期的、そして固定化する傾向があり、団体の自主性、独立を逆に阻害する可能性があります。したがって、長年にわたり支出している補助金や負担金はどのようなものがあるのか、お伺いをするものであります。 復興・創生期間終了後には、公共施設の維持管理費の増加が予想されることから、いずれは専門部署による公共建築物の一元管理が必要だと考えております。したがって、当局の見解を伺うものであります。 指定管理者制度は、民間のノウハウを活用しながら、サービスの向上と行政コスト削減の両立を図ることのできる有益な制度であります。一方で、当市の規模では競争原理が働きにくく、委託先の固定化が続き、指定管理料も全体的に増加する傾向があると心配をしているところであります。したがって、制度導入によって得られたサービスの拡充やコストメリットがどのように図られ、安定的なサービスの提供につながっているのか、管理運営状況の評価を広く市民の皆様方にお知らせする必要があると考えております。したがいまして、当市の指定管理者制度の改善点や課題点についてお伺いをいたします。 令和元年度の国民健康保険事業の決算は、約３億4,800万円を一般会計から繰り入れたものの、結果として約2,500万円の赤字となりました。また、介護保険事業会計への繰入れも、高齢化によって増加傾向が続いております。一方で、先進自治体では、様々な取組によって医療費の削減とサービスの向上に努めております。したがいまして、健康ポイント制度に力を入れるべきと私は考えますが、見解をお伺いするものであります。 最後に、学校施設の避難対策についてお伺いをいたします。東日本大震災発災直後大船渡小学校では、教職員指導の下で、児童が校庭に並び、保護者の迎えを待っていました。保護者の一人が津波の襲来を見つけ、保護者や教職員の機転によって児童の避難が行われ、幸いなことに犠牲者が発生することはありませんでした。この教訓を生かすためにも、校舎または校庭から直接避難ができるようにすべきと考えておりますが、見解を伺うものであります。 以上でこの場からの質問を終わり、再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの平山議員の御質問であります（１）、東日本大震災における復興事業の総括についてのうち、①、復興事業の総括について答弁申し上げます。 当市におきましては、平成23年からの10年間を復興計画期間と位置づけ、東日本大震災からこれまで国内外からの多大なる御支援、御協力をいただきながら、約260事業にも及ぶ各種復興事業の推進に全力を傾注してまいりました。今年度、復興計画期間の最終年度となる10年目を迎えた中で、令和２年３月末時点の復興計画登載事業につきましては、事業数割合で約90％が完了もしくは実質的に事業目的を達成し、事業ベースでの進捗率も約95％となっており、復興完遂に向け順調に歩みを進めているものと捉えております。 そのうち、復興交付金を活用した事業は、復興交付金事業計画が完了した年度の翌年度の12月までに実績評価を行い公表することが東日本大震災復興交付金制度要綱に定められております。このことから、当市におきましては、令和３年の12月の公表に向け、平成29年度から各担当において完了した事業の評価作業に着手しております。公表に当たりましては、パブリックコメント等の実施により、第三者の意見も伺った上で、市のホームページ等で行うこととしております。 また、当市の復興計画に登載した事業につきましては、各担当において、個別事業ごとに事業の経過と事業を通じての成果と課題、そこから得られた教訓、さらには次期総合計画をはじめ、今後に引き継がれる問題について整理を進めているところであります。 それらの資料を基に、復興計画の４つの柱であります市民生活の復興、産業経済の復興、都市基盤の復興、防災
まちづくりの方針ごとに成果と課題を取りまとめたものにつきましても、学識経験者や市内公共的団体、地域自治組織の代表者らで構成します大船渡市復興計画推進委員会において協議いただき、意見を反映させながら、今年度末に発行します復興記録誌に、復興の総括として掲載することとしております。 一方で、大船渡駅周辺地区の未利用地をはじめとする被災跡地の有効活用や被災者の心のケアといったソフト面での支援などの課題につきましては、継続して取り組まなければならない事業であると認識しておりますことから、10年間という復興計画期間を一つの区切りとしながらも、引き続きこれまでと同様に丁寧な事業推進に努めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、質問事項１の（１）の②、復興・創生期間終了後における組織体制の在り方の検討について御答弁申し上げます。 当市の庁内組織体制につきましては、平成23年度に災害復興局を創設して、東日本大震災からの復興事業を最優先に遂行しながら、ＩＬＣ推進室、
協働まちづくり部、産業政策室、
新型コロナウイルス感染症対策室を設置するなど、復興事業の進捗や行政課題に応じ、随時必要な体制を確保してきたところであります。 令和２年度末で第１期復興・創生期間が終了することを踏まえ、令和３年度からの新たな
まちづくりに向け、庁内組織体制の整備が必要であると考えております。 組織再編に当たりましては、未利用地の活用をはじめ、復興の過程における様々な課題の解決や急速に変化する社会情勢、多様化、高度化する市民ニーズに的確に応えつつ、より効率的で質の高いサービスを迅速に提供する体制を構築する必要があると考えております。 具体的な体制の見直しにつきましては、現時点において方針をお示しするには至りませんが、現在庁内に検討組織を設置し、復興関連の事業を担当する部署の在り方をはじめ、地域課題解決のための重点施策を効果的に推進する体制の整備やより効率的な組織体制の在り方などについて、総合的に検討を進めているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） それでは、私からは、質問事項１の（１）の③、震災を契機とした事業で継続すべき事業について答弁させていただきます。 震災を契機として取り組んでまいりました事業の中で、心のケアや災害公営住宅等におけるコミュニティー形成といった被災者に寄り添う支援でありますとか、新たに整備した中心市街地の
まちづくり、被災跡地の利活用などにつきましては、今後も継続して実施していくべき事業であると考えております。 心のケアやコミュニティー形成などのソフト面での支援につきましては、当市のみならず、全ての被災地が抱える共通課題であり、被災者個々の生活に直結する支援でありますことから、期間にとらわれることなく、丁寧に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 また、新たな中心市街地として整理した大船渡駅周辺地区につきましては、常に市民が集うにぎわいの拠点として、新生大船渡の観光の玄関口として、県内外から多くの方にお越しいただけるようなエリアにすべく、
まちづくり会社を中心に引き続き官民一体となったエリアマネジメントを推進していくことが重要であります。 その他の地区における被災跡地の利活用につきましては、これまでも企業誘致のための用地整理や住民憩いの場としての広場整備などに取り組んでまいりましたが、依然として未利用の土地もありますことから、今後も有効活用に向けた庁内検討と事業者等への周知に努めてまいります。 加えて、復興事業で新たに整備したおおふなぽーとや夢海公園などの公共施設の利用促進や復興の歩みの中で生まれた絆を絶やすことなく、交流、関係人口の拡大につなげていくことが肝要でありますし、それが将来的に持続する
まちづくりの実現においてもポイントになるものと考えております。 今後におきましても、切れ目ない支援と現状に即した柔軟な対応で、復興の完遂、さらにはその先の持続可能な地域社会づくりに官民一体となって知恵を出し合いながら取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（２）、効率的な行財政運営と
市民サービスの向上策についてのうち、①、長年支出している補助金等について答弁申し上げます。 補助金等は、行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や公益的な市民活動の活性化、行政と市民との協働の推進など、様々な分野において、政策目的を効率的に実現するための有効な手段として市政運営上重要な役割を担っているものと認識しております。その交付に当たりましては、交付目的に照らし、行政の責任分野や経費負担の在り方、必要性、緊急性及び効果等の観点から見直しを行い、交付継続の適否を検討する上で統一的なルールが必要であります。 市では、地方財政を取り巻く環境が一層厳しさを増していくことが予想される中、限りある財源をより有効に活用していくため、平成25年11月に補助金等の見直しに関する指針を策定しております。その中で、補助金等の既得権化を防止するため、費用対効果が低下したものや補助金等の役割が薄れたものなどを適時見直すこととし、原則３年をめどに終期を設定しているところであります。これにより、予算要求に当たっては、各課等において補助金等交付基準や見直し基準を踏まえながら、前年度の実績や効果などを検証して、次年度の方向性を定め予算要求に反映させており、予算編成の中で事業の公益性や必要性、費用対効果などを総合的に勘案しながら調整を図っているところであります。 しかしながら、国や県などの制度の下に運用されるものや他市町村などとの協議により市の負担が決定しているものなど、制度的に廃止や削減が困難なものも多くなっております。 継続的に負担金や補助金により支援している主な事業等につきましては、大船渡港振興協会、大船渡港物流強化促進協議会、夏の祭典開催事業、大船渡市産業まつり実行委員会、つばきまつり実行委員会などへの負担金、大船渡市社会福祉協議会、大船渡市シルバー人材センター、大船渡市観光物産協会、大船渡市体育協会などへの補助金となっております。今後におきましても、各種団体への運営費補助のうち、長年補助金の交付が恒常化しているものにつきまして、団体側の御理解と御協力の下、補助金の使途に関し透明性の確保を図り、市民への説明責任を果たしていかなければならないものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（２）の②と③について答弁申し上げます。 初めに、②、公共施設の一元管理についてでございますが、急速な高齢化の進行や生産年齢人口の減少が見込まれる中においては、国、地方ともに財政状況は厳しさを増し、公共施設等の数や規模を現状のまま維持することは非常に難しいばかりでなく、次世代の負担を今のうちから減らしていくためには、中長期的な観点に基づいた維持管理費や更新費用などに係るトータルコストの縮減と財政負担の平準化に向けた取組を全庁的に、かつ横断的に推進していく必要があります。 このことから、当市では市が保有する建物や道路などのインフラ資産を含んだ公共施設等の全体像を把握するとともに、資産の最適管理に向け平成29年３月に大船渡市公共施設等総合管理計画を策定し、さらに施設の特性や維持管理、更新等に係る取組状況等を踏まえつつ、施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、令和２年３月に大船渡市公共施設個別施設計画を策定したところであります。 施設の統廃合や大規模改修など、中長期的な公共施設の管理に当たっては、全ての施設の管理情報を一元化し、それぞれの施設の利用状況、維持管理に係るコスト、修繕内容、改修時期などを横断的に把握することが重要でありますことから、公共施設の所管部署から成る全庁横断的な組織を立ち上げ、情報の共有を図るとともに、庁内の連携協力体制の下、個別施設計画に定めた取組を効率的かつ効果的に推進していくこととしております。 なお、維持管理に係る委託事務などの一元的な管理につきましては、画一的な事務執行ができることにより、事務効率が上がることが期待される一方で、管理すべき施設や管理項目が増えることに伴い、委託事務や検査が一定時期に集中することへの対応や災害時における迅速な対応など、組織体制をはじめとした課題があります。 今後、引き続き公共施設の一元管理を行っている他自治体の先進事例を参考にしながら、当市に合った手法や体制等、行政事務の不断の見直しや検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、③、指定管理者制度の課題点や改善点についてでございますが、当市における指定管理者制度は、平成18年度の導入以降現在まで、29施設、118か所の公の施設で導入が図られております。指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上が図られ、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応することが可能となり、行政が直接管理するよりも維持管理経費の節減が図られる効果が期待されております。 また、指定管理者の候補者を公募することで、競争原理に基づく経費節減につながる可能性があることなどから、全国の公の施設のうち、約４割が指定管理者制度に移行しているところであります。一方、制度の運用や個別施設の管理運営に関し、様々な課題や懸念も提起されており、その都度工夫や見直しを行い、運営のノウハウを蓄積しながら今日に至っております。 一般的な課題といたしましては、行政が運営の意識を持ちにくくなる、施設利用者の声が行政に伝わるのが遅くなってしまう、指定管理者が経費節減を優先することでサービスの質の低下が生じるおそれがあることなどへの対応が挙げられております。 市といたしましては、指定管理業務が適切に行われているかどうかを定期的に確認するため、毎年事業報告書の提出を義務づけているほか、施設所管課が１年を通じて指定管理者と密接に連絡調整を行うなど、運営状況の把握に努めているところであります。 指定管理者制度による行き過ぎた経費節減への懸念につきましては、指定管理者に求められている公共サービスの水準の確保という最も大切な目的が果たされるよう、市と指定管理者が情報共有を図ることで対応しております。また、当市のような小規模自治体では、指定期間の終了時に新たな指定管理者を公募しても現行の指定管理者からしか手が挙がらず、競争原理が働かない、または競争相手が固定し、新しい提案が出にくいという問題も生じておりますことから、施設利用者のニーズを把握し業務仕様書等に反映させるなど、適切な選定を行うことが肝要であると認識しております。 今後とも指定管理者制度の運用につきましては、住民目線で施設の運営に目を配りつつ、行政と指定管理者が理解と対話を深め、公共サービスの質の向上と持続的な提供に向けて意を配してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、④、健康ポイント制度について答弁いたします。 健康ポイント制度は、健康づくりの実践として、運動や健診の受診等に対する個人へのインセンティブ、いわゆる健康ポイントの付与によって、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性を理解しながらも具体的な行動が伴わない人たちを無理なく健康づくりに誘導する手法とされております。 当市におきましては、当該事業は未実施でありますが、県内においては14市のうち６市が取り組んでおり、事業の効果等の情報を収集しながら、当市における事業の実施について検討してきたところであります。 先進事例を見ますと、ポイントは健診を受診したり健康講座や運動教室に参加することで付与され、その管理については、紙のポイントカードにスタンプを押してためていくものから、コンビニエンスストアの端末を利用して管理するシステムを導入しているものまで、様々な方法で行われております。また、ためたポイントは、年間2,000円から１万円程度の地域商品券等と交換し、地域経済の活性化にもつながる仕組みを構築している事例も見受けられます。 取組の規模や内容は自治体によって異なることから、単純に比較することはできませんが、この制度の導入により、健康意識の高揚、仲間づくり、コミュニティーづくりといった効果や医療費削減効果などが期待でき、実際に取り組んでいる人からは、健康づくりに取り組むきっかけになった、仲間ができて精神的な支えになっている、歩く人が増えたなどの声が聞かれると伺っております。 一方で、参加者の多くが高齢者で若年層の取り込みが難しいことやポイントの付与管理が非常に煩雑であり、専任の事務担当者を置いたり、地域ごとにポイント付与を担う人材の確保が必要になるなど、ポイント利用の地域商品券などの財源だけでなく、人件費やシステムのランニングコスト等の課題が見られるところであります。 当市におきましては、今後一層の高齢化の進行とともに医療費の増加が懸念されることから、市民の健康を維持する取組を積極的に行う必要があると認識しておりますが、マンパワー及び財源の確保など、解決すべき課題が多いことから、現時点において健康ポイント制度の導入は困難と考えております。 今後におきましても、市民の心身の健康増進に寄与するべく、より効果的な取組について、様々な先進事例を参考にしながら研究を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項１の（３）、学校施設の避難対策についてお答えいたします。 大船渡小学校では、東日本大震災が発生した直後、児童及び教職員全員が校庭に避難し保護者の迎えを待っていたところ、国道45号の向こうから津波が押し寄せてくる光景が見えたことから、一刻も早くその場から避難するため、教職員と児童が体育館南側ののり面とその先のフェンスをよじ登って大船渡中学校へ無事に避難したところであります。この経験を基に、学校では毎年避難場所である大船渡中学校のグラウンドまで避難訓練を実施しており、校庭から市道に上がるこの経路を利用し、約15分で大船渡中学校まで到達しているところであります。 また、平成30年度には、このルートをより迅速に避難するため、体育館南側駐車場ののり面に木製の階段を設置するとともに、その先にある市道との境のフェンスの一部を緊急用のゲートに交換し、低学年においても容易に避難できるよう整備しております。 津波発生時の大船渡小学校における安全確保につきましては、平成30年度に開催された大船渡地区学校統合協議会におきましても、大船渡小学校と大船渡北小学校との統合について協議する中で、保護者から避難路の整備について市に対して要望された経緯があり、市ではより安全な避難方法について検討する旨回答し、その後
教育委員会内部において様々な手法を検討しているところであります。 例えば校舎から直接避難できる非常用通路を設置する場合、設置場所は北側であれば中央階段付近に、南側であれば屋外階段付近に鉄骨造りの渡り廊下を造ることが想定されますが、校舎と通路の接続部においては、構造上広い開口部を設けられないことや隣接する市道はいずれも勾配があり、通路との接続部の幅がある程度限定されることなどから、短時間で児童が避難できるような幅の広い通路を造るのは困難であり、全ての児童が避難するまでには時間を要することが懸念されます。また、津波を誘発する大規模地震の発生時においては、揺れが収まった後は建物から避難し安全を確保することが前提でありますが、校舎に接続する非常用通路を使用しての避難となると、建物内にとどまる時間が長くなり、危険が増すことが想定されます。このように、校舎や校庭から市道に接続する非常用通路等の工作物を設置することは、ソフト及びハードの両面で課題も多いところであります。 東日本大震災後には、新たな防潮堤の整備等により多重防災対策が講じられておりますが、大船渡小学校においては、大震災の際には１階まで津波が到達した経緯を重く受け止め、今後とも学校と連携し、児童及び教職員の迅速な避難行動を促しながら、安全な避難経路や施設整備について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） それでは、再質問しますが、一番最初のやつは、ちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。 答弁で２つ市長から、復興計画交付金事業は要綱に定められているのでということで、令和３年12月の公表に向けて第三者も含めたパブコメをすると。それから、復興計画登載事業については、復興推進員と協議をするのだと。それで、今年度末に発表するのだということでありますが、市民の皆様方の意見はどういったふうに反映させるか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（渕上清君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） 最初のほうの復興交付金事業計画、これは復興交付金を使用するに当たって、国のほう、復興庁のほうに提出しているものでございます。これにつきましては、法令上で実績評価と公開が定められておりまして、通常例えば庁内のダブルチェックで公表することも認められておるところですけれども、当市につきましては市民の皆様の意見を伺ったほうがいいだろうということで、今のところパブリックコメントという形を取らせていただいて、市民の皆さんの意見をいただきたいというふうに考えております。 それから、２つ目の復興計画策定委員会のほうで議論いただくものにつきましては、当市の復興計画、それが258事業、これらについて復興の基本計画の柱ごとに、258事業個々につきまして今市のほうで、担当課のほうでそれぞれの評価をしております。それらにつきまして、成果、それから課題、それから今後の災害でも生かせること、それから改善が必要なこと、この辺が教訓の部分になるかと思いますが、それから復興計画期間後、次期総合計画等に引き継ぐものということでリストアップさせていただいて、これを今学識経験者、それから地域の代表者、公募委員さん等とともにこれを議論しているところでございます。 そういう形と、それから今市民アンケートを発送しまして、市民の皆さんからの自由意見等にその辺の話が出てくるかと思っておりますし、それからこども会議、ワークショップ、そういうようなものを企画しておりまして、そこで様々な声、いい声も悪い声も受け取った上で、総括の一つとして上げていきたいと考えております。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） そのとおりだと思うのですが、復興計画については議会の議決したもの、それで4,000億の事業で、我々も予算で議決をして進んだものでありますが、我々の意見というのはどういったタイミングで入っていくのでしょうか。
○議長（渕上清君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） いずれ復興計画策定委員会のほうでいろんな御議論いただいて、学識経験者、それから地域の皆様の声とかも入れながら策定する中で、議会への説明等のタイミングについては検討させていただければと思います。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 飛ばします。補助金の話にちょっと移ります。補助金のことについては、私も必要性もよく分かっていますし、あえてただ今回は、割とお金を絞る話をちょっとさせていただきますので、必要性については分かっています。特定の、ある団体がどうのとか、そういった話ではありません。全体的にという話をさせていただきますので。それで、指針というのがあって、終期が原則３年なのだということなのですが、継続的に支出して、団体補助、運営補助については原則は当たらないのでしょうか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 団体補助ということでも３年ということで、一応期限は区切りまして、その都度見直すといいますか、チェックといいますか、そういったチェックはかかっているはずだというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 終期に関しては基本的に同じだということが分かりました。それで、例えば小さいと言ったらちょっと怒られるのですけれども、割と金額の低い補助金で皆さん苦労されておりまして、一方で団体補助金というのどかんと行ってしまうわけです。そこで、終期が３年だということでありますけれども、例えば長年にわたって出しているということは、補助金の所期の目的が達成されていないということでしょうか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 事業費の補助金の性質別というか、どういう使われ方をするかというふうな形で見た場合に、いろんなイベント等の事業をやったのに対する補助というのと、あと団体補助というのに分かれると思うのですけれども、団体補助は、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、いろんな団体に出している部分があります。ただ、そこというのは、結構公共性の高い事業をやっていただいているというような部分がございまして、なかなか達成とか、達成ではないとかというのを見るのが難しい部分だと思います。 ただ、かといってノーチェックでいくと、既得権化と言いましたけれども、そういった部分で漫然と補助金が毎年出るのだよというようなことで自主性、独立性というものを議員からも御指摘いただきましたけれども、そういった部分を阻害する危険は十分あるものだと思っておりますので、そういう意味でも補助金の見直し等に関する指針というのをつくったのですけれども、その中におきましても、団体等への運営費補助についても、政策目的を効果的かつ効率的に達成するとともに、団体等の自主性、自立性を高める観点から、その活動内容の公益性に着目し、可能な限り補助目的が明確である事業費補助や本来市が行うべき業務については、業務委託への転換を検討するとうたわれてはいるということで、そういうチェックは毎年かけているよというような形にはなっているということでございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） ありがとうございます。公益性については、チェックをしているので補助金を出している、負担金を出しているということだと思うのです。団体補助だけでなくて、ありとあらゆるものにそういうふうにしているというふうに理解をしています。その上で、例えば団体運営補助金は、使途については指針について書いてありますか。例えばこれに使わなければならないとかというのありますか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 指針については、そこまでは書いておりません。補助対象外経費の明確化という部分ではうたっておりますけれども、団体補助につきましては、そこまで細かくはうたってはいないところでございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） そこは、今問題だとは私はちょっと分からないです。詳しく分からないので。ただ、一般論です、長年にわたって、定額にわたって長くやっている団体がある。これも公益性がある。日々３年間、例えばいろんなことをしたいので、市のほうに申請を出して、やっと補助金をもらったと。これは３年間で、片一方は長くて何十年ももらっているかもしれない。指定管理者もこの後やりますけれども、５年間、いろんな公益性があるのだけれども、ばらつきがあると。これは制度の問題だから仕方がないのだけれども、そしてそこで団体運営補助金については、ここはちょっと私は話ししたいのですけれども、団体補助金から事業費補助金のほうに変えてほしい、それはどうですか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 議員おっしゃることの意味というか意義といいますかは十分理解できるものだと思います。そういうふうにして本当に補助金が経費に対して使われているのかということが明確になるという意味で、大変意味のあることだと思います。一方、先ほども言いましたけれども、これまで団体補助として出している団体というのは、先ほども言いましたけれども、公共性の高い福祉でありますとか、あとは高齢者の部分でありますとかをやっていただいている部分で、これまでもいろんな経緯で、市と各団体との間ではそういった市から幾らお金をやるのだという部分で、毎年結構シビアなやり取りがあるといいますか、市は市でたくさん出しますよというスタンスでは臨んではいないところでございます。ただ、いろんな経緯がございまして、団体補助ということで、これまで継続している形になっているというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） １つだけ、部長、ちょっと決めたいのですけれども、さっき透明性を大事にして、市民の皆様方に説明責任を果たしたいということで、よそのところでは、補助金の団体運営補助というのはどこでもあるものです。したがって、継続的に固定化されているので、情報公開を推進するという方向に必然的になっていくわけです。そこで、補助金の一覧、もしかして今でもあるかもしれませんけれども、この団体に、いつからこのぐらいお金を出していますと、これはもう申請しているので、それで公のものでありますので、その一覧に出してみると、市民の皆様方も、ああ、そうかと、この団体でこんな補助金があるのだなと、もしかしてうちもできるかもしれないしといういろんな議論が起こるかもしれない、そこはどうですか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） この場でちょっと、そうしますというふうに明確にはお答えできないのですけれども、その部分につきまして検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） いずれ釜石でもやっていますし、近隣自治体で、透明性を高めるため、同じような問題があるわけです。次、指定管理者の問題に入りますけれども、そういったことで進めていただければありがたいと。 それから、指定管理者の話、これも十分現状、十分というか、分かりながらお話しさせていただきたいと思います。平成18年からだということで、なかなか公募しても、当市の規模だと、一回指定してしまうとなかなか次の手が挙がらないということでありますけれども、一応制度の趣旨からいって、公募するための努力というのはどういうことをされているか教えてください。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 公募につきましては、特別に１社にのみお願いする事情がない施設につきましては、期間満了時の指定管理者候補者の募集に当たりましては、広く公募をしているところでございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 広く公募をしているのだけれども、残念だけれども、いろんな手が挙がらないという実態があると。したがって、これもちょっと言葉きついですけれども、固定化をしている現状があると。したがって、情報公開しましょうという話になるわけです。例えばよその自治体だと、指定管理者評価表というのがあるようで、多分事業報告書というのがあって、内部でやり取りはしているのだけれども、それを市民の皆様方にちょっと公開しましょうと。それによって、例えばこれはあるところのやつなのですけれども、施設の名称だったり、このぐらいの日数やっていますよとか、評価をやって、自己評価も加えて、お金も５年間スパンでどのぐらいのお金でやっていますよとかということも書いているのですが、こういったことというのは、平成18年から10年以上たちましたので、指定管理者の成果と課題について検証する必要があると思うのですが、これを踏まえてどうですか。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 議員から従前情報公開の重要性、必要性ということを再三御指摘をいただいておるところでございまして、市といたしましても昨年度からですが、指定管理者との基本協定書を結ぶ場合に、新たに自己評価というものを設けまして、今まで指定管理料が有料の施設だけですけれども、評価を自分でやるのだよという表現だったものを、しっかりとモニタリングを実施することということ、それからモニタリングの内容等についても規定したところでございます。これは、順次新しく協定を結んでいく団体にはこのような取組をしたいと思いますし、その中で先進自治体で取り組んでいるような評価表の公開ということについても、方向性とすればそちらのほうに行くのだろうなと考えておりますので、様々調査、検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） 検討してまいりたいということでしょうけれども、さっき言ったとおり、当市の自治体規模だと、なかなか競争原理が働かないという現実があります。したがって、公募の形を取るのだけれども、いろんな使用された方のニーズも含めて次の公募に生かしていくということでしょうけれども、したがってということで、やっぱり公開が必要だということで、そこはやっていただければありがたいと思います。 時間がないので、健康ポイントやりたかったのだけれども、最後です。大船渡小学校について。話を聞くと、北側も難しいし、ちょっと南側も難しいのだということで、現実的には今ある木製の階段とフェンスのところをきちんと整備をするということが現実的だと思うのですけれども、そこはどうですか。してほしいのですけれども、どうですか。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 現在の整備については、のり面に足がかりの木製の階段をつけている程度なのですけれども、それのさらなる強固な階段等については、ただいまも検討しておりますけれども、のり面をそれぞれ、万が一その１か所だけではなくて駆け上るということも考えられますし、そういった整備の仕方については、まだまだ検討を深めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 残り時間考慮願います。14番、平山仁君。
◆１４番（平山仁君） （続） いずれ校舎の建物の在り方によってできないとかと、極端に言うと我々の都合でありますので、子供の命を最優先に考えていただいて、あらゆる方法をちょっと考えていただきたいと思うのです。私は、大船渡小学校と北小の統合の際に階段だったり避難路ができるものと思っていたのですが、予想以上にちょっと時間がかかったものですから今回提案したものでありますので、十分に考えていただければ幸いであります。 終わります。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 統合の協議の中でも話題になっておりますし、児童生徒の避難については、震災時には校庭に集合してから上がったという方法でございますけれども、今はもう津波てんでんこという考えで、一人一人、もう既に大中に向かうというふうに避難の方法も変えております。そういった避難方法等含めて、その整備の在り方については今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で14番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５０分 休 憩 午後３時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、船野章君。 （15番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１５番（船野章君） 自由民主・無所属の会の船野章でございます。本日２日目の
一般質問も私が最後と相なりました。私たちの会派では、選挙前の４月から、
新型コロナ感染症対策で再三にわたって要望書を市長宛てに提出しておりまして、その項目も多岐であったものの、私どもの要望がほぼ実現の運びであって、リスクマネジメントの何たるかを理解していただいているとともに、この国難ともいうべき事象に真摯に向き合っている市長をはじめとする市当局に、改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。 それでは、通告いたしましたとおり、大きく３点にわたって順次質問をしてまいりますので、心血のにじみ出るような答弁になっていただきたいものだなと切に願いながら進めてまいります。 まずもって最初は、昨日も同僚議員が取り上げていたところではありますが、８月30日の地元紙に報道されたサンマが大船渡魚市場に前日に４トンの水揚げされた様子が掲載されておりました。しかも、漁場ははるか1,700キロ離れた北太平洋の公海上で、漁を終えて入港するまで３昼夜の時間を要するとか、私は途方もないことだと、頭が下がる思いだったことは察していただけるものかと思っております。そして、幾ら御祝儀相場で高値がついたとしても、採算割れに違いないものと推察できるかと思っております。 これらに関連する人々は、命がけで大船渡のため働いてくれているかけがえのない人たちで、商売とはいえ私は何の応援もできませんが、この会社にも敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 また、この７日にも、２度目のサンマの水揚げがあったものの、200トンの船がこの日もたった４トンの漁だけの様子だったとか、あるいは寄港するに当たり、これまた３昼夜を要する距離のところであったこと、これらも報道されたところであります。市長をはじめとして市当局においては、水産業は当市の基幹産業と位置づけており、この私も同様ではあるものの、なりわいとして考えた場合には、ざんきに堪えない思いであることを共通の認識として持ちたいものだと存じますが、いかがでしょうか。 このような、これまで全く例を見ない、本当に危機的不漁に見舞われ、今後の漁船漁業の展望が全くの未知数の状況下に追いやられ、いかにこの現状を打開していくのか、まさに憂慮の一言に尽きるものと存じます。 私たちが子供の時代は、サンマは大豊漁の様相を呈しており、サンマはもらって食べるものと思っておりましたし、あるいは当時の平積みのトラックから振り落とされたサンマを拾い売っていた方もいらした時代でありました。もはや大衆魚ではなく、世界３大珍味に匹敵するような高級魚になってしまい、私はいまだに口にしていないところであって、このことは市民ひとしく同様に感じているところではなかろうかと思えてなりません。 そこで、第１の質問の基幹産業である水産不漁に関する問題についてであり、私が（１）に掲げた当市における主力魚種サンマの危機的不漁に係る展望について伺うものであります。 さらに、昨日も私同様の質問をされた議員もおりましたが、かつてサンマは漁が芳しくなくても１万トンで推移しておりましたが、サンマに次ぐサケも震災後には影を潜めて、定置網漁も不漁にあえいでいる現状にありますが、こんな状況等に鑑み、私が２に記載した問題の今後の主力魚種に代わる考え方を伺うものであります。 いずれにいたしましても、絶対的不漁の今日的な諸問題解決なしに水産を基幹産業とするならば、当市を取り巻く環境は今後においてもじり貧の状況下に陥ると考察されますが、これらを含めても答弁を求めたいと考えるものであります。 また、現状の当市をにぎわせている問題は、まさに深刻な不漁にあえぐ水産に加え、市長が提唱する吉浜の大窪山に計画中のメガソーラー発電所計画で、市内を二分するような大きな問題になりつつあるかと考えられます。市長は、これらの説明会を通じて、この地にメガソーラー発電所が稼働すれば、市税の増収と地域の交付金ともいうべきお金が入ってくると言われているようであります。私は、確かに市税の増収は魅力的だとは思うのですが、賛成の方、あるいは反対の方々への説得の手段、方法論としては物足りなさを感じている一人であります。 この場所は、かつて地域民の干し草刈りの山で、昔は山焼きをし、秋には干し草を取る採草地であったやに聞き及んでおります。その後の昭和41年に、岩手県において五葉山自然公園、県立自然公園の一部として条例化されたと認識しております。 ただいま述べたような歴史から、大きな２の問題の（１）、自然環境の詳細調査へ対応してきた経緯や結果を伺うものであります。この私も、これらの問題でまちを二分するような様相から、計画されている大窪山の現地に足を運び、実際にこの目で見てまいりました。草が生い茂っていないところは真砂土がむき出しで、歩くとじゃりじゃりと音を発し、雨水で流されているところも、崖崩れのように見受けられる場所もあります。さらには、表土が薄く、その下にはこの近郊ではさび地と呼ばれる真砂土で、この土は花崗岩が風化して形成されたものとされていますし、私もこの目で確認してまいりました。 以前この地に来襲した台風19号の折に、吉浜の扇洞を中心とした市道が陥没し、甚大な被害を被ったことがありましたが、あの地域はまさに真砂土で、その上にアスファルト舗装なものだから、下部を雨水が流れ、陥没したものだと思われます。今計画されている大窪山も、この地質に近い構造となっているようであります。 そこで、提案でありますが、地質の関係であるが、表土の厚さと真砂土との関係の詳細調査に対する姿勢と、その調査予定等があり、あるいはその結果が出ているとすれば、その結果を伺うものであります。 賛成派も反対派も、これらが公的機関でなされ、反対派が唱える水環境に全く影響がないならば納得するのではないかと存じますが、いかがでしょうか。 私が述べたことを市民に説明するならば、水の問題や土砂流出の問題など、もっと市民は理解をされるのではないかと思います。私が申し上げた地質の詳細な調査が基本中の基本だと私は思っていますが、見解を求めるものであります。 次に、３点目の項目と相なりますが、これまで気仙２市１町は、気候、風土、文化を共有して歴史を刻んできたと私は思っています。さらには、市長も同様でありますが、気仙は一つの名の下に、あの震災から立ち上がってきたではないかとも思われます。この私も、そして岩手県の姿勢を見ても、気仙広域で考えていかなければいけないとの認識を持っております。そんな折の過日の地元紙に、住田町の、略称でありますけれども、三木あるいはランバーが破産手続に追い込まれたことが大きく報道されたところであります。この２つの組合は、市内の会社やこの近郊の同種の人たちが出資金を出し合って立ち上げた協同組合であったことは御承知のところであります。しかも、２つの組合で雇用された人たちは、住田町77名、陸前高田市67名、当大船渡市37名が働いていたようであります。住田町においては、林業日本一を掲げ、この組合に約10億6,000万の融資をしていることは御案内のとおりであります。 質問３についてのうち、（１）、三木、ランバーの破産に係る当市の関わり方を示されたいのであります。 続いて、２番目の今後いかような関わり方が当市に求められていると市当局は考察しているものか。気仙は一つの理念を共有してきたが、この相互扶助精神をいかように捉えているのか伺うものであります。 私が掲げた３つの諸問題は、いずれも市政の根幹に関わる問題だと捉えているところでありますから、心ある答弁を切に願っております。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問であります１、主要魚種の不漁についてのうち、（１）、サンマの不漁について答弁申し上げます。 過去20年間の日本におけるサンマ水揚げ量は、年間20万トンから30万トン前後で推移してきましたが、平成27年度以降は、10万トン前後に減少している状況にあります。 大船渡市魚市場におけるサンマの水揚げ量は、過去10年間では年間２万トンから３万トン前後で推移してきましたが、全国的な水揚げ量の推移と同様、平成27年度以降は減少し、１万トンから２万トン前後で推移しており、令和元年度においては、平成11年度以来20年ぶりに１万トンを下回り、約6,400トンという記録的な不漁となったところであります。 この不漁の主な原因としては、資源量の減少や外国漁船の操業活発化のほか、海水温が上昇したことにより、サンマの回遊ルートが変化し、日本近海への回遊量が減少していることが挙げられております。 まず、資源量につきましては、国では北太平洋のサンマの資源水準を注意、資源動向は減少傾向と評価しているほか、サンマを漁獲している日本や中国、台湾などの８か国地域で構成する北太平洋漁業委員会も、サンマの資源量の減少を指摘しており、現在サンマの持続可能な利用に向けて漁獲量に上限を設けることなどにより、国際的な資源管理に取り組み始めているところであります。 また、日本近海へのサンマ回遊量の減少につきましては、近年親潮の勢力が弱まっていることに加え、北海道沖に暖水塊が停滞しやすくなっていることにより、日本近海にサンマが南下しにくい状況となり、漁場が形成されにくくなっていることも要因の一つとされております。 また、本年のサンマ長期漁海況予報では、
新型コロナウイルスの影響により、調査海域が例年よりも縮小されたため不確実性が高いとされているものの、サンマ来遊量は昨年を下回り、三陸海域への魚群の南下時期は遅くなるとされているほか、水揚げ量が急激に増加しているマイワシの分布域が昨年以上に拡大したことにより、日本近海へのサンマの分布にも影響している可能性が示唆されております。 サンマの不漁は、これらの海洋環境の変化など様々な要因が指摘されており、今後水揚げ量の急激な回復は見込めないものと観測されているところであります。 しかしながら、当市における主要魚種であるサンマの水揚げ量減少は、漁業者のみならず、魚市場卸売業者や漁船問屋の収入減となるのに加え、水産加工業においては、加工原料の不足や魚価高によるコスト増につながるほか、製氷や運輸、資材などの関連産業にも波及することから、サンマ資源の安定的な確保が最も重要であると認識しているところであります。 このことから、当市では三陸沿岸都市会議や岩手県市長会とも連携し、国に対し漁業資源量と漁獲適正量の把握による科学的で合理的な資源管理施策を促進するとともに、サンマなどの外国海域を含めて回遊する魚種の国際的な資源管理の取組強化などについても、施策の充実を求めてきたところであります。 今後も引き続き地元漁業者や水産加工業者など、関係者と協議しながら、より効果的な施策の推進について、必要に応じて国への要望や働きかけを行うなど、支援に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項１の（２）、今後の主力魚種に係る考え方について答弁申し上げます。 大船渡市魚市場における過去10年間の水揚げ量の動向につきましては、主力魚種であるサンマ、サケ、スルメイカが減少傾向となっている一方、マイワシ、サバ、ブリが増加傾向となっております。特にマイワシは、定置網や巻き網漁業による水揚げ量が増加しているほか、沿岸漁船による特別採捕での漁獲が開始されたこともあり、令和元年度の水揚げ量は平成22年度と比較して約13倍の約１万2,000トンと大きく伸びているところであります。 国内全体の水揚げ量の動向も同様の傾向にあり、マイワシ漁獲量はピークとなる昭和63年の約449万トンから平成17年には約２万8,000トンまで急激に減少したものの、平成23年以降は増加傾向に転じ、令和元年には54万トンまで漁獲量が増加している状況となっております。 また、国の資源評価では、マサバの資源動向は増加傾向、ブリについては資源水準が高位であるとされ、大船渡市魚市場における主要魚種の水揚げ量の傾向はこのことを反映しているものと受け止めているところであります。 水産資源量が今後どのように変化していくかについては、漁獲による資源量そのものの増減や親魚や稚魚の数の変動に加え、エルニーニョ現象の発生やレジームシフトと呼ばれる数十年単位の気温、気候の周期的変動など、多様な要素が相互に影響しているため、今後の推移を明確に予測することは現時点で難しい状況にあります。 このことから、今後既存の主力魚種であるサンマやサケ、スルメイカについては、これまでと同様に、資源管理や安定的な増殖に向けた取組を進めていくほか、近年水揚げ量が増加しているマイワシやサバ、ブリについては、今後の主力魚種としてその資源を安定的に、かつ有効に利用していくことが重要と捉えているところであります。 既存の主力魚種不漁への対応についてでありますが、昨年12月、大船渡商工会議所、大船渡水産振興会、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、大船渡商工会議所水産業部会から金融対策加工魚種転換に伴う設備投資への対応、加工原魚調達に係る助成の３項目について要望をいただいたところであります。このことは、当市のみならず、岩手県沿岸全域においても共通する課題であることから、岩手県沿岸市町村で構成する岩手三陸連携会議において、永続的で適切な漁業資源の保護、管理、漁業及び水産加工業などの経営の安定化を図るための調査研究、魚種転換に伴う加工設備の整備支援や加工原魚調達への支援など、各種施策の充実を図るよう、本年８月24日付で国への要望を行ったところであります。 市といたしましては、引き続き水産資源の動向や水揚げ量の推移を注視し、水産関係団体や商工会議所、岩手県と情報共有を図りながら、その時々の変化に対応した効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項２、大窪山における
太陽光発電所計画に関する考察について答弁申し上げます。 初めに、（１）の①、自然環境の詳細な調査へ対応してきた経緯や結果等についてであります。
吉浜地区太陽光発電事業の事業者におきましては、本事業の実施に向けて信頼できる外部機関に委託して動植物への影響を調査しております。 イヌワシを含む猛禽類の生息に関する影響調査につきましては、平成28年11月から平成29年10月にかけて実施され、
イヌワシ等の希少な鳥類の飛来は確認されたものの、営巣は行われておらず、本事業により生息及び繁殖へ影響が及ぶ可能性は低いと判断されたところであります。 また、令和元年10月時点においても、複数の県内の専門家及び岩手県
環境保健研究センターの担当職員から状況は変わっていないことを確認し、さらに専門家からは、イヌワシの行動範囲は6,000ヘクタールから１万ヘクタール程度であり、本事業による草地の喪失面積がイヌワシの行動範囲の１％にも満たないものであることから、生息への影響は極めて小さいものであることを確認したと伺っております。 植生につきましては、令和元年10月から11月にかけて大窪山周辺におきまして実施され、
希少植物は発見できなかったものの、湿地帯が
希少植物の生育環境に適しており、
希少植物が存在する可能性があるため、湿地環境の保全に対する配慮を要するとの結果でありましたことから、湿地を避けて
太陽光パネルを設置する計画としたところであります。 なお、調査に適した時期が６月から７月頃であるとのことから、本年６月に追加調査を行った結果、
太陽光パネル等の設置箇所に
希少植物の存在は確認できなかったとのことであり、自然環境に最大限配慮し、事業が実施されるものと認識しております。 次に、②、地質調査に対する基本的姿勢等についてであります。大窪山における
事業計画区域につきましては、国立研究科学法人
防災科学技術研究所が公表している
地滑り地形分布図において、対象エリア一帯が地滑り地形とされていることから、そのような地形における事業の実施に対しまして、住民から安全性に関し強い懸念が寄せられておりました。 このことから、事業者において専門業者に委託して今年７月に対象エリアにおける地滑り兆候の有無を現地調査したところであります。また、専門業者につきましては、公正な調査を実施するため、事業者と資本関係や人的交流がないことなど、一定の選定条件を市から事業者に提示し、それに基づき事業者において国内で十分実績のある地質調査会社を選定したところであります。 調査により、
防災科学技術研究所が公表している
地滑り地形分布図は、空中写真から
地形的特徴のみで地滑り地形を判読したものであり、実際の地滑りの有無や現在の活動性等の情報を評価したものではないこと、現地踏査により、地形、地質状況を調査し、大規模な地滑りが存在する可能性は極めて低いと推察されるとの結論を得た旨事業者から報告を受けております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項３、住田町に存在していた、略称でございますが、三木及びランバーに対する問題についてのうち、（１）、三木及びランバーの破産に係る当市の関わり方について答弁申し上げます。 住田町に所在する三陸木材高次加工協同組合及び協同組合さんりくランバーにつきましては、本年８月14日付で盛岡地方裁判所一関支部から破産手続開始決定を受けたと聞いております。 三陸木材高次加工協同組合は、平成10年に岩手県森林整備計画大槌・気仙川森林計画区内の林業団体18団体が出資して設立され、集成材加工等の事業を実施してきたものであり、当市内の２団体が出資をしております。設立時の施設整備に当たっては、大槌・気仙川森林計画区内の当市と旧三陸町を含む３市３町が組合で実施する施設導入事業費の一部を負担金として支援しております。 また、協同組合さんりくランバーは、平成14年に大槌・気仙川森林計画区内の林業関係８団体が出資して設立され、集成材の材料となるひき板の製造を主体に事業を実施してきたところであり、当市内の１団体が出資をしております。 当市といたしましては、当該２組合に対して出資金を拠出していないほか、これまで事業運営にも関与していない状況にあります。さらに、当市が所有する市有林からの木材の納入は行っていないことから、今回の破産手続に当たり、当市としては債権を保有していないため、直接的な関わりはないものと認識しております。 なお、両組合の雇用状況についてでありますが、今年の３月末時点において、三陸木材高次加工協同組合は当市の12名を含む42名が、協同組合さんりくランバーは当市の２名を含む10名がそれぞれ雇用されておりました。両組合合わせて52名のうち、60歳以下で隣接して操業するけせんプレカット事業協同組合での継続雇用を希望した43名の方が再就職したと聞いております。 このように、当該２組合の破産手続に伴う当市への影響は小さいものと認識しておりますが、引き続き市内林業関係者をはじめ、地域経済への影響について情報収集に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項３の（２）、今後の気仙広域圏としての関わり方について答弁申し上げます。 今回の三陸木材高次加工協同組合と協同組合さんりくランバーの破産につきましては、当市への影響は小さいものと認識しております。気仙広域圏の連携につきましては、これまで広域連合と一部事務組合による事務の共同処理をはじめ、気仙２市１町が連携しながら取り組んでおり、広域的な課題に対しましても各種要望活動を共同で実施するなど、積極的に対応しております。 また、昨年度策定した定住自立圏共生ビジョンでは、定住自立圏としてお互いに連携、協力し、役割を分担しつつ、圏域住民が健康で安心して暮らすために必要な生活機能の確保やそれぞれの地域資源などを活用した圏域全体の活性化を図ることとしております。 今後におきましても、このような取組を通して、気仙広域圏の連携を強化、推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） それでは、順次再質問をしてまいりたいと存じます。 市長、先ほど市長から、危機的な不漁の対策について市長会であるとかというお話のようでありますけれども、私はやっぱり市長とすれば、県に行くのが一番最初ではなかろうかなというふうな気がするのです。やはりその窮状を岩手県に分かっていただいて、その後で市長会なりというようなのが手順でなかろうかなと私は思うのですけれども、多分太平洋が幾ら広いとしても、やっぱり資源が枯渇してきたというふうに見るべきが正しいのではなかろうかな、年々漁法は効率がよくて、立派な機械ができてくる、大型掃除機のようなものでもう棒受け網の中から吸って船上に揚げるというふうな漁法なようでありますけれども、やはりそういう近代的な機械にサンマの生息が追いついていかないということなのだろうと思います。 私たちが子供の時分の話をしましたが、やはり沿岸に住まえる私たちとすれば、旬のサンマを子供の時分から口にして育ってきました。それが、何度か入港しているにもかかわらず、私はまだサンマに今年はありついていない、そんな現状を考えていくと、やはり県とじっこんな相談をしながら、そして水産庁なり、そういう省庁に資源管理というか、そういうものを訴えていく、そういう方法しか方法は見つからぬのかな、そんなような気がいたしているところでありますけれども、このことで市長は県を訪ねたことあられますか。
○議長（渕上清君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） サンマ資源の関係で、要望ということでございますけれども、その魚種によって大臣許可なり、県の許可というものがございます。サンマに関しましては、どちらかというと岩手県というよりは、国際的な枠の中で、まず適正な生息量に対してどれぐらい捕れるかというのがまだ定まっていない。そういった中で、公海は自由にサンマが捕れるわけですから、中国なり台湾なりの船が、大きな船が捕れる状況になっている。その枠というのがまだ定まっていない。こちらのほうを先に我々としては適正に、資源管理に向けた対策をやってほしいというふうに国のほうに要望しておるわけでございます。必要に応じて、サケの関係は特に県のほうにお願いしていますし、そのほかの回遊魚等に関しては水産庁のほうにその都度要望等を行っているところでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 課長、私はそんなことよく分かっています。知事の力も借りたらいかがでしょうかという意味のことを言っているのです、私は。そこをぜひ悟ってくれませんか。そんなイロハのイをあなたから言われなくても分かります。それを分かった上で聞いているのです。そんなことみんな知っています。そんなイロハのイは言わないほういいです。人をばかにしたような言い方しているもの。 私は、市長、政治的にやるのだとすれば、知事の力も借りたらいかがでしょうかということを言いたかったのです。コロナ対策で、知事の評価はうなぎ登りです。そういう人の力もお借りした上で、国を動かして、あるいは世界のそういった流れをつくって資源管理をしたらいかがでしょうかねということを私、先ほど申し上げたつもりなのです。やはりそういったようなことを考えていかないといけない、そんなふうに思ったので、そこをお聞きしたかったのです。 そればかり言っていると時間なくなりますので、その辺をいま一度熟考していただいて、この危機的な状況をどういうふうにすれば少しでも回復していくのかということを一緒に考えていきたいなと、そんなふうに思っていますが。 それと、あと、（１）だけやっていると時間なくなってしまいますので、例えば私の知っている長野県でも、陸上養殖、サーモン、あの海なし県の長野県でも、信州サーモンというサーモンをつくっているのです。そういった例もありますので、主力魚種の水揚げがそういう激変してきているという、基幹産業が変になってきているということに鑑みれば、そういうことにも目を向けていかなければいけないのかなと。昨日12番議員にもそういった話をされておったし、盛川漁協のサーモンの養殖の話も私も分かっておりますし、そういった方向に目を向けていかなければいけない。その魚種は、これから皆さんで頭を痛くして考えればいいだけで、人まねしたって、先進地ができてしまって後追いではどうにもなりませんから、そういったことをぜひぜひ頭を痛めていただければなと、そんなふうに思っておりますが、もしその件に関してコメントがあれば、伺いたいと思います。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） この不漁の問題につきましては、まさに市だけで解決できる問題ではございませんので、県、関係団体等と力を合わせて対応していくことが必要であろうというふうに思っております。特にも天然魚の不漁につきましては、国だけではなく、世界的な問題、そういった気候変動とか、大きな要素が、様々な要素が絡んでおりますので、こういったところにつきましては県やその他様々な関係団体とも協力をしながら、より適切な資源管理について要望を深めていきたいと考えております。 一方で、なかなか天然魚が捕れない。であれば、それに代わる何かをつくろうという考え方、これも重要だろうと思っております。そういったことを踏まえまして、今年から新規養殖についての研究会を発足をさせ、またこの地域に、この大船渡の海に合った新たな養殖種が何なのかというところを専門的な機関からの助言もいただきながら、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、いずれなかなか一発で現在の不漁の状況を解決できる決め手みたいな、特効薬みたいなものはないというふうに思っております。そういった様々な手法、あるいは様々なやり方を通じて、そういったものを積み上げることで、少しでも状況を改善させていくというふうな取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきます。 私も市長に就任してすぐに大震災でしたけれども、40年ぶりに郷里に戻ってきました。そして、大震災の年の秋にこの三陸沖の、あるいは日本の近海の漁業資源が大きな問題になっているということを勉強いたしました。それを受けて、国、県に要望しようということで、平成25年からずっと要望し続けてきているものであります。要望に当たっては、各魚種の年度ごとの水揚げ量、そういった傾向も示しまして、これ貴重な資料だと思うのですが、そういった傾向も示しまして、国に働きかけてきた、そして県にも働きかけてきたということであります。 この間五、六年ありますけれども、国は大きく水産資源の科学的、合理的な管理の方向にかじを取りました。ですが、やっぱり最近の動向を見ていますと、国あるいは県にはまだまだいろいろやってもらわなくてはならぬことがたくさんあるやに思っております。今後とも様々な諸団体の方々のお話も伺いながら、きちっと国、県に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 市長、そのように、この主力魚種に代わるようなものをぜひぜひ確立していただきたい。鈴木農林水産部長もこれから一生懸命やりますというお話のようでありますから、そのことに御期待を申し上げながら、共々に頭を悩ませていきたいものだなということで聞かせていただきました。 続いて、２番目の問題に移りますが、先ほど武田部長のほうから、専門業者に地滑りの、空中からと。私が聞いているのは、私が見たところは、表土が30センチぐらいで黒土があるのですけれども、その下は真砂土と。そして、私が歩いたところも真砂土という状況下にあるわけですけれども、例えばそこにくいを打つことによって、多分雨水の流れがきっと変わるだろうなと。例えばこれがパネルだとすれば、今まで平たい場所に雨が落ちていたものが、これに落ちて流れがついて一筋の筋ができると思います。その流れが真砂土に入ったらば、真砂土が流れてということを危惧するからそういう質問をするのであります。空中で分かるのであれば、そういった災害等は起きないはずでありますけれども、何を私が言いたいかというと、要は市長を含めて、市当局でやった説明会に納得できないから多分反対だ、云々だと声が上がってくるのだと思います。よって、私も現地を見てきましたけれども、そういった真砂土の特性をよくよく理解した上でやらないと、反対している人たちはきっと納得すまいなという気がします。武田部長は、専門業者で事業者と関係のないところとやりましたと。それでは、実際にボーリング調査したのですかと。何メーターくいを打つか私は分かりませんけれども、そういう中で真砂土の特性を調べていかないというと、納得していただけないのだろうなという思いがしますが、その辺をいま一度お聞かせください。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） この地滑り調査をやった経緯というのが、６月に吉浜で３回、リアスホールで１回の説明会をやったのですけれども、その中で結構詳しいと思われる市民だと思うのですけれども、地滑り地形だという指摘がありまして、そこで指摘されて、地滑りの兆候があるのではないかと言われる地形というのが明らかになったわけです。それで、それが１人ではなくて複数の方から出たものですから、これは調査しましょうということで、事業者と話ししまして、では本当に地滑りで、あの大窪山一帯が地滑りの結果ああいう地形になったのだよというような解釈で正しいのかどうかという部分なのですけれども、そこを調べましょうということで、地滑りの兆候調査というものを事業者がやったという形になっておりますので、今言った真砂土が何センチとかと、そういうふうな調査ではなくて、対象地域全体を活動範囲とする大規模な地滑り調査というような形の結果が出てきたものでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 15番、船野章君。
◆１５番（船野章君） （続） 時間がなくなって、３の問題に入れなくなっても困りますので。やはり、武田部長、そこが大事なところなのです。表土と真砂土の関係が分からなければ、幾ら市長がやろうとしたって、そこがクリアしないと反対派を説得する材料には私、市長、なり得ないと思っています。幾ら市長といえども、土地の所有者ではないので、説明会なり、あるいはパブリックコメントなり実施しなければ、この問題はクリアできないだろうな、ぜひぜひそこを理解されて、説得しようとするときにはそういう方法を使われたほうがいいのではなかろうかな、そんな思いがいたします。 それでは、時間もありませんので、３の問題。私がっかりしましたが、３の問題で、37名もの人たちが三木とランバーで働いているのに、まるで大船渡市の対応方法は対岸の火事のように聞こえました。37名もの人たちが御飯を食べさせていただいた場所に、そういうことというの市長あるのでしょうか。私にはちょっと理解できない。気仙は一つ、あるいは定住自立圏構想だということで、住田町とも協定を結びながらやっているのに、それではあまり冷たい対応ではなかろうかなというふうな気がいたすわけでありますが、今朝の新聞見ると、写し取ってきましたが、11億を超える負債を抱えているのです。それに３市町で車座になって相談するぐらいの、そんな気持ちはないものですか。
○議長（渕上清君） 答弁。農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） 三木とランバーへの支援でございますけれども、整備費の一部について、当市においても負担しておりますので、初期投資の軽減は図ったと考えておりますし、また操業中につきましても、四、五年くらい前までは市有林の原木を納入しておりますので、原材料の供給についても支援していたとは考えております。ただ、御指摘のとおり、気仙が一つになって支援ができなかったのかということなのですけれども、正直に申しまして、当市に当該組合のほうから支援の要請等々がなかったということもございますし、また出資もしていない市外業者というような捉え方もしていたというところで、ちょっと反省点はございますが。 （何事か呼ぶ者あり）
◎農林課長（菅原博幸君） 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で15番議員の
一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の
一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時５１分 延 会...