令和 ２年 第３回
定例会議事日程第２号令和２年９月９日（水）午前１０時開議日程第１ 市政に対する
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 渕 上 清 君 副議長 三 浦 隆 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １５番 船 野 章 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画
政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道
事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興
政策課長 金 野 久 志 君 土 地 利用課長 松 川 伸 一 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君
防災管理室次長 及 川 吉 郎 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 市 民 環境課長 下 田 牧 子 君 国 保 年金課長 三 上 護 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 佐 藤 信 一 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 住 宅 公園課長 冨 澤 武 弥 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（渕上清君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の
出席議員は20名全員であります。 それでは、
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（渕上清君） 日程第１、市政に対する
一般質問であります。本定例会における
通告質問者は13名であります。議事の進め方につきましては、申合せのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。 なお、質問時間については、
従前どおり答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。 それでは、これより質問を許します。 最初に、４番、菅原実君。 （４番 菅原実君登壇） （拍 手）
◆４番（菅原実君） おはようございます。光政会の菅原実です。今日は、１つ目として人間として市民として生きていく基本、安全・安心・清潔な飲料水の
安定確保について、２番として
大型プロジェクト第一
中学校校舎等改築について、３つ目として
吉浜地区太陽光発電についてお伺いいたします。 まず、１番ですが、今回
立根地区公民館としても第一優先課題としてこの問題を要望する予定です。上手、上ノ台両地区の方に現場を見せていただきました。沢水からの給水だけに、渇水時には水不足、逆に大雨時には水が濁る、さらに落ち葉等の異物が混入、また常に鹿をはじめ動物の排せつ物で汚されている可能性も否定できません。 そして、何より管理している方々が高齢化しています。上手地区の方々には、要望書にそれぞれ年齢も御記入していただきました。平均年齢が70.6歳でした。当然ながら毎年１年ごとに年齢は高くなり、満足な施設管理は難しくなります。
貯水タンクも老朽化しており、いつ崩壊するかが分からない状態でもあり、もし崩壊した場合、即各家庭への給水が不能になります。一日も早く地下水等を利用した安全、安心、清潔な飲料水の安全確保をこの地域の住民の皆さんに提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２番として、
大型プロジェクト第一
中学校校舎の改築について問います。震災から10年目を迎え、ほとんどの工事は構築物を含めほぼ完成しており、仕事はタイトになってきていると思います。聞くところによると、公共の工事は数件の
解体事業ぐらいではないかというお話もありました。そんな状態だけに、コロナ禍も重なり、市内の多くの企業の方々は先が見えず不安な日々を過ごしていると推察いたします。 そんな中、今回の
プロジェクトは大きな工事だけに、かなり多くの市内企業の方々に仕事をしていただけるチャンスだと思います。建築、電気、設備と煩雑で大変だと思いますが、ぜひそれぞれ
分離発注等を考えていただき、新校舎に入る子供たちのうれしさでまぶしく輝く笑顔がそれを支え、工事してくれた地元の企業の皆さん共々に喜び合える立派な校舎になるよう御検討いただきたいが、どうでしょうか。 ３番目として、
吉浜地区太陽光発電についてお伺いします。「悠久の大地と海とともに生きる」、これが
三陸ジオパークのテーマだそうです。続いてこうも書いてあります。「繰り返される災害に立ち向かい、将来に備える」、そして最後は「三陸の姿を後世に伝え、学ぶ地域を目指す」でした。私は、今回初めて大窪山に足を運び山頂に立ったとき、美しい吉浜湾ときらきら輝く越喜来湾が目に飛び込んできて、まさにザ岩手、本物の自然がそこにありました。「森は海の恋人」、有名な
フレーズどおり、ここから吉浜湾に流れるミネラル豊富な吉浜川の水が世界的に名の通っているキッピンアワビやおいしいホタテを育てているのだと実感いたしました。 そして、ここは平成16年に
重要無形文化財となり、平成30年には
ユネスコ無形遺産にも指定されたスネカのふるさとでもあるそうです。
二宮尊徳先生の少年時、まきを背負いながら手にしているのが「大学」という本で、その文中に「衆を得ればすなわち国を得、衆を失えばすなわち国を失う」とあり、住民の衆望を失ったとき、国は国を失うとありますし、「徳は本なり、財は末なり」だそうです。徳をおろそかにして末である財を重んずれば、民を争わせてしまう結果になると書いてありました。 この問題で吉浜の人たちを二分してしまうことになれば、将来にわたってこれから進めていかなければならない市政運営に決してよい結果にならないと思います。安心して海の仕事がしたいと御主人とともに漁業をされている奥さんの言葉が忘れられません。どうかもう一度
三陸ジオパークの原点、「悠久の大地と海とともに生きる」、この原点に立ち返って考えてほしいと思います。 こんなすばらしい吉浜であり、大窪山にはやはり
太陽光発電は不自然であり、不釣合いです。多くの住民の方々がやめてほしいと悲痛な叫びを上げています。一方で、将来この地域はどうなるのだという不安と心配から、事業を推進すべきとの声もお聞きしました。その人たちの声にもしっかりと行政は耳を傾け、地域を二分させることなく、どうすればこの吉浜がよくなるか、共に考えていくスタートにすべきだと思いますが、どうでしょうか。 以上、３点御検討ください。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの御質問であります
菅原実議員の御質問、安全・安心・清潔な飲料水の
安定確保について答弁申し上げます。 当市では、震災で被災した水道施設の復旧、
復興事業の推進をはじめ、未
給水地域解消等を含めたさらなる
給水サービスの拡充を図るため、平成26年度から令和２年度までの７年間を計画期間とする
水道事業中期経営計画を策定し、高台等の
水圧不足対策としての
設備整備事業、
老朽配水管の布設替えや各種設備の
改良更新事業など、
建設改良事業に鋭意取り組んでまいりました。 このうち平成29年度から令和元年度の３か年事業として、猪川町藤沢口地内で進めてまいりました第４
浄水場整備工事が本年３月に完成したことから、今後立根町
上ノ台地区等の一部の地域においても配水管の設備により給水可能となるほか、一定の配水量が確保され、安定した水圧による水道水の供給が図られるものと見込んでおります。 また、立根町
上手地区等の一部の地域では、
給水区域内であっても家屋等へ給水するには配水管までの距離が遠過ぎたり、標高が高く一定の水圧が確保できないなど、地形的及び技術的な理由により
配水管布設などの施設整備が行われていない地域があり、こうした地域においては沢水や井戸水等により飲料水が確保されておりますが、渇水対策や飲用のための水質管理などにおいて課題があるものと捉えております。 こうしたことから、本市では本
年度日頃市町及び立根町の未
給水世帯を対象に
水道施設整備に係る
アンケート調査を実施することとしており、市民の皆様の意向を確認するとともに、今後の
水道事業の推進に当たり、
事業効果や採算性を勘案しながら、安全で安心な水道水の安定的な供給に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、
質問事項２、第一
中学校校舎等改築について答弁申し上げます。 第一中学校の校舎等につきましては、学校統合後の新たな学び舎として、統合前の各校の伝統等も継承しつつ、令和３年度から全面実施となる新
学習指導要領を踏まえ、少人数指導や
ＩＣＴ環境にも配慮し、地域に開かれた学校を目指し、改築に向け鋭意取り組んでおります。 現在は、学校、地域、ＰＴＡ等の関係者で構成する第一
中学校建設委員会での協議や去る８月４日の
市議会全員協議会における議員各位の御意見を踏まえて基本設計を取りまとめ、
実施設計に着手したところであります。 当市の
市営建設工事においては、日頃、
市内建設業者への発注を基本としており、下請業者や資機材の納入業者についても地元業者から選定するよう努めなければならない旨を契約書に付記するなど、地域経済の活性化に配慮することとしております。 また、
分離発注については施工内容や工事価格、数量、工程等を勘案し、
経済的合理性や事務の効率性が確保できる場合は可能な限り導入してきております。 ただし、
分離発注については、一部の特定の工種が入札不調になった場合、工事全体の進捗に大きな影響を及ぼすことから、迅速な
事業推進のため復旧、
復興事業においては
一体工事として発注しており、被災した３校の
移転改築工事についても、
工事規模等を勘案し、
市内建設業者と
市外建設業者との
特定共同企業体へ
一体工事として発注した経緯があります。 第一
中学校校舎等改築工事の発注方針につきましては、今後
実施設計が完了し、工事の施工内容、仕様等が定まった上で庁内の
市営建設工事入札参加資格者審査委員会での審議を行い、指名業者や
分離発注の可否を含めて決定することとしております。 以上でございます。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、
質問事項３、
吉浜地区太陽光発電事業について答弁申し上げます。
ジオパークは、地球科学的な価値を持つ大地の遺産であるとともに、保護と開発という相反する課題を抱えながら、自然と人間が深い関わりを持って歩んできた歴史を伝える貴重な遺産となっているところであります。具体的には、釜石市の
橋野高炉跡をはじめ、全国では日本の産業革命を支えた大規模な炭鉱や
水力発電所等を含む地域がその価値を評価され、
ジオパークとして認定されており、さらに
地球温暖化防止や
自然災害に対する備えとして
自然エネルギーの活用が注目される中、これを自然と人間の共生と捉え、活動の一環として取り組んでいる
ジオパークも増えています。 当市といたしましても、悠久の大地を海とともに生きるとしている
三陸ジオパークのテーマを忘れることなく、自然や周辺施設の保護、保全を図りながら、未来世代のニーズを損なわないことを前提とした持続可能な活用に努めてまいりたいと考えております。
吉浜地区の
太陽光発電事業につきましては、本事業に対する市の姿勢を明確にするため、今年の３月に
吉浜地区公民館長や各地域の
代表者等を対象とした市が主催する説明会を開催したところであり、また６月には
吉浜地区を中心とした
住民説明会を４回開催し、計画変更後の
事業計画に対し、より理解を深めてもらうための機会を設けたところであります。
説明会等を通しまして、自然環境や生活への影響、防災上の安全性等について、住民の方々がいろいろと心配されていることは重々伝わってきたところでありますが、一方で誤った理解による不安も大きかったものと考えており、事業の丁寧な説明を心がけたところであります。 今後におきましては、
住民説明会で寄せられた意見、質問等に対する市、事業者の見解や対応を示しながら不安の払拭に努め、本事業への理解を深めていただくとともに、最終的には賛成、反対の双方の意見、事業の意義、当市及び
吉浜地区へのメリットなどを総合的に勘案し、
事業実施の可否について判断したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） まず、１番の水の件ですが、上手、上ノ台はなかなか市の水道を持っていくということは難しいというふうに思います。一方で、この文章にも書かせていただきましたが、かなり地元の方々は高齢化しており、一瞬の猶予もならないというような状態だと思います。ぜひこの部分を御配慮いただいて御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（渕上清君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（大浦公友君） 現在市内における
給水区域内の未
給水世帯ですけれども、猪川町が18世帯、立根町310世帯、日頃市町353世帯、末崎町２世帯、赤崎町２世帯というふうに685世帯の未給水の世帯がございます。そういった中で、それぞれがどういうふうな給水をされているかという実態はまだつかんでおりませんけれども、第４浄水場ができたことにより、そういったものが一定の水量が確保されるということで、これから配水管を延ばしていくということで救済される部分が出てくるかと思います。 そういった中で今回
アンケート調査を実施して、それを来る経営戦略のほうに取り込みながら、採算性も考慮して、いろいろ水道管を延ばしていきたいというふうに考えております。 ただ、そうであってもやはり技術的、地形的に問題があるというところについては、今現在県内当市を除く13市におきまして、10市ほどがそういった世帯に対して何らかの補助というものを出しております。そういったものについて今現在検討を加えておりますし、ただそれを直接
水道事業所のほうでやるというわけにはいきませんので、庁内横断的にそういった部分については検討を重ねて、早いうちに何らかの措置を取らせていただきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 今お答えいただいたとおり、実態はあまり把握していないというお返事でした。繰り返しになりますが、平均年齢70.6歳ということで、水を待っている方々の年齢はどんどん高齢化していきます。配水管を持っていくという方法以外に、早くこの人たちに安全、安心、清潔な飲料水を届けたいと思いますが、もう一度御回答ください。
○議長（渕上清君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（大浦公友君） 今回今現在まさにコロナ禍の中におきまして、うがいとか、手洗いとか、そういった部分で衛生的な部分での面で水がクローズアップされているところでございます。そういった中で、水道管が通っているところ、通っていないところというふうにそれぞれ差があってはいけないものというふうに考えております。 そういったこともございまして、こういった補助とか何らかの支援策については急務だというふうに考えております。そういった部分で、なるだけ早いうちに結論を出して、皆さんに御審議いただく場を設けたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 今お答えいただいた内容で納得いたしました。ぜひ特段の御配慮をいただいて、問題解決のために御協力いただきたいと思いますし、自分自身もいろいろこの件に関して調べて、またお願いする機会があると思いますので、その際はよろしくお願いいたします。 ２についてですが、まだ細部が決まっていない部分もあると思いますので、決まった際には、
分離発注ということはなかなか大変な作業だということはお聞きしていますが、どうしても今私どもの商売も含め建設業の方々は大変な状況だと思いますので、御配慮をお願いしたいと思いますが、その点についてもう一度御回答ください。
○議長（渕上清君）
財政課長。
◎
財政課長（佐藤雅俊君） 大船渡市の公共工事につきましては、
分離発注をはじめとして受注機会の確保ということを基本に据えております。しかしながら、
東日本大震災の復旧、復興過程におきましては、
先ほど答弁もいたしましたけれども、例えば建築が落札になったとしても、電気や設備が不落になったりすると全体工程に支障が出ることが懸念されますし、また全体的な
土木建築工事量が今現在多いものですから、工程管理、技術者、作業員の確保等についても考慮しなければならない面がまだございます。 したがいまして、今現在で
分離発注をするとか一括発注をするということには明言はできないところでございますけれども、市内業者への発注並びに
分離発注につきましては、基本路線に沿った形で検討を重ねてまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（渕上清君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 今御答弁いただきましたので、納得しましたが、地元企業の方々の技術力は恐らく相当なものだと思います。煩雑な作業もおありだと思いますが、ぜひこの点御配慮を願いたいというふうに思います。 続きまして、３番の
太陽光発電について質問させていただきます。平成30年の４月12日に自然電力様から
岩手三陸太陽光発電合同会社に事業が移行されました。 私は、
合同会社というものをインターネットなるもので調べましたが、
出資者イコール経営者ということで、どんなに赤字が出ても有限責任、結局出資した分のみだそうです。そして、利益の配分は自由、決算の公表義務はない、
登録免許税も６万円あればできる、定款の許認可も不要ということでございました。
合同会社をする場合、デメリットとして企業として信用されないというのも書いてありました。 自然電力から
合同会社に移られた際、市はどのようなお考えを持ってこの事業を引き継ぐということになったかお伺いいたします。
○議長（渕上清君）
菅原議員に申し上げます。
合同会社については通告されておりませんので、いずれにしても今時点での問題ということもありますので、この１点についてのみ当局での答弁可能であればお願いしたいと思いますが、いかがですか。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私から
合同会社ということの捉え方というか、そういった部分についてお答えさせていただきます。
合同会社、
特別目的会社、
通称ＳＰＣと言われるものですけれども、
太陽光発電事業を行う事業者はそういった
特別目的会社をつくって管理していくというのは、通常一般的にやられていることだと理解しております。 メリットといたしましては、本社と独立しているため、仮に本社が倒産しても連鎖倒産する事態にはならないよと。営業資産を守ることができる、太陽光の施設を守ることができるというようなことが挙げられると思います。 それで、破綻のリスクが少ないとはいえ、その可能性はゼロではないわけですけれども、そういった場合に仮にＳＰＣが破綻した場合には、
特別目的会社の執行役員たる会社に対して、今私たちが接触している会社に対してその履行を強く求めることが重要になるというような形で、
特別目的会社というのは広く一般にやられている形だというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（渕上清君）
菅原議員に申し上げます。当局答弁の冒頭の中に、地域の不安を払拭するという説明、これからその取組をしているという説明がありました。そこに関連しての
合同会社についての質問ということでただいまはお受けいたしましたが、以降は通告に沿って再質問あればお願いをいたします。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続）
太陽光発電というのは、恐らく震災後できてきた事業だと思います。いよいよあと10年すると震災20年ということで、パネルの
大量破棄時代が来るという新聞記事がありました。この点について、20年後の
太陽光パネルについてどのようなお考えであるかお聞きしたいと思います。
○議長（渕上清君）
菅原議員に申し上げます。いずれにしても吉浜がよくなる方法について共に考えていくスタートにすべきということでの質問ですので、その点に沿って、そこを外すことなく再質問をお願いいたします。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） それでは、これで最後にしたいと思います。私が考える市長の総合判断のあるべき基準、
①、地域住民の大窪山を大切にしたいという切なる思いを真摯に受け止めてほしいと思います。 ②、20年後９万枚ものパネルを片づけなければならない人たちの御苦労に思いをはせるべきだと思います。
③、万が一にも年々強さを増す
自然災害で
パネル事故が起きた場合、今までの努力と信用が一瞬にして飛んでしまう風評被害を考慮すべきだと思います。 ④として、
合同会社のＦＩＴで受ける利益を再
エネ賦課金として払わなければならない
東北電力管区の地域住民に負担させるべきではない。 以上、４点だと思います。その辺も御考慮いただいて、質問を終わります。
○議長（渕上清君） 答弁。副市長。
◎副市長（志田努君） 今思いをお話しいただきましたけれども、その中でパネルの片づけをしなければいけない住民がという話がございましたが、そういうことではございません。これは国のほうでも間もなく制度化されることになっておりますけれども、将来の撤去の費用についても事業者において強制的に積立てを義務づけるということがなされておりまして、今回の大船渡市のほうで取り組もうとしている事業者においても、これまでも国の制度化を待たずに自主的に将来の20年後、
ＦＩＴ経過後の期間後の片づけ、撤去費用についてはそれぞれ金融機関に積立てをしているということでございます。ですから、あくまでも住民が片づけるものではございません。事業者において撤去をするのだということでございます。
あとＦＩＴで再エネ負担金を住民に押しつけるようなことというのは、これは国の制度として、これは国の審議会を通ってこの手法が取られているわけでございますので、ここでその是非についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） ２番の第一中学校の改築について質問をさせていただきます。 私も以前お話をしたのですけれども、まず大船渡市はこれまで大型のいろんな小学校、中学校の工事をしてきたのですけれども、ほとんどがジョイント工事、ほとんどがそうだと思うのです。単独で地元企業に発注した例というのはほとんど少ないのではないかと思います。これは、他市の例ですと陸前高田、この前私もお話ししたのですけれども、今の本庁舎の工事以外はほとんど地元業者が単独で工事を今していたというふうな事実があるのではないかと思うのです。この辺をどう考えているのかということです。 そして、何としても今回、最後になるというふうな
大型プロジェクトですので、部分発注等々はそのとおりでございますが、まずは地元の業者にこれを何とか発注させて、いろいろ基準はあると思いますので、何もそこにげたを履かせる云々とかではなくて、最後にやっぱり、地元の業者も自分の実績と技術力もほとんどできる状況になっていることは皆さん方がよくよく分かっていると思いますけれども、そこを何とか地元業者に発注していただきますようにということでの質問でございますので、お答えをお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
財政課長。
◎
財政課長（佐藤雅俊君） まずは、義務教育施設の直近の発注例でございますけれども、震災前におきましては、盛小学校については市内業者２社による特定ＪＶ、あと第一中学校の耐震につきましては市内業者１社という形でございましたが、震災後の復旧、復興に当たりましては市外業者と市内業者との特定ＪＶで３校を施工した実績となっております。 業者選定に当たりましては、工期をはじめとする事業の計画、
実施設計、またそこに含まれる特殊工事の有無等によりまして発注方針が定まってまいりますので、今
実施設計を実施している段階ですので、どうするかという明言はできないし、未定な状況ではございます。 ただ、市外業者を含む場合であっても、下請業者の選定、また資機材の納入契約に当たっては市内業者を使うようにというような形での請負契約を締結いたしますので、そのような配慮は継続的に行って、地域経済の活性化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（渕上清君） 以上で４番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時３８分 休 憩 午前１０時４８分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、渡辺徹君。 （２番 渡辺徹君登壇） （拍 手）
◆２番（渡辺徹君） 光政会の渡辺徹でございます。令和２年第３回定例会に際しまして、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 私は、今回も新型コロナウイルス感染症対策について、６月の
一般質問に引き続き質問させていただきます。新型コロナウイルスは、今重要課題の一つ、皆様方が特にも心配している課題でございます。 １月に発生した新型コロナウイルスも８か月がたちました。現在世界の感染者数は2,700万人を超え、死者数は89万人を超える状況にあります。日本も累計感染者数は７万2,000人、死者数は1,300人を超える状況であります。 唯一感染者が確認されておりませんでした当県も７月末についに感染者が確認され、現在23名の感染者が確認されているとのことであります。まだ感染者の確認されていない当市においても、いよいよ来たかと、市民にとってはより一層の警戒感、そして不安の日々が続いている状況にございます。 そこで、当市の市民の皆様方にしっかりと対策している、そして安心して暮らしていただくためにも、市当局の感染症対策について質問をさせていただきます。 １番、まず感染症対策の医療対策についてお尋ねいたします。６月にも同じ質問をいたしました。新型コロナウイルスもあれから３か月、現在研究者や専門家の方々により、多くの知見、そしてまた３か月間の間に当市の医療体制も強化が図られていると思います。 そこで、現在当市の医療体制がどうなっているのか、現状の状況を伺います。 （２）番、６月の質問の時期には、市内の公共施設は閉鎖や一部閉鎖、一部解除の時期でありました。今は、条件付で開館、開場されています。これらの公共施設の感染症対策について伺います。 （３）番、日本全国で感染者あるいは医療従事者、その方々に対する誹謗中傷等、人権侵害が問題視されております。いたずら電話のような嫌がらせや物を壊すような器物破損、そういった事案が起きていると聞いております。そして、中には引っ越しをした方までいると報道で聞きました。当市もいつか感染者が確認されることもあろうかと思います。そういったとき、そのためにどういった対策、対応をしていくのかを伺います。 （４）番、これまで様々なイベントが中止や延期となりました。そして、これからのウィズコロナ、コロナ禍の下、今後のイベントの在り方、そしてその対応について、市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。 続きまして、２番、経済対策についてお伺いいたします。これまでコロナ対策の経済対策につきまして、市当局は様々な施策を打ち出してまいりました。国の持続化給付金と併せて中小企業事業継続支援金など、これがなければもう店が潰れていた、会社が飛んでいた、助かった、そういった声をたくさんの方々から聞きました。 このように効果があった経済対策、様々ございますが、そこで（１）、これまでの経済対策、それらにおきまして、まだ準備している施策や始まって間もない施策もございます。現在の状況とこれまでの市の見解を伺います。 （２）番、現在東京を除く日本全国でＧｏ Ｔｏ トラベル事業が行われております。お盆のときにも、例年どおりはいかないまでも、一定数の市外の方々が当市に帰省も含めて訪れました。次は、Ｇｏ Ｔｏ イート事業が始まります。農水省のホームページによりますと、プレミアムつき商品券とオンライン予約による飲食のポイント還元される事業であります。どちらも予算規模は767億円です。ぜひこの事業に参画していただく事業者、その環境を官民一体となり整えていただきたい、そういうふうに私は思います。 そこで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イート、それらのＧｏ Ｔｏ キャンペーンについて、今後の対応、市当局の見解を伺います。 以上で私の質問を終わりますが、その後は一問一答で再質問をさせていただきますので、どうぞ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渡辺議員の御質問であります１、新型コロナウイルス感染症の医療対策についてのうち、（１）、当市の感染症対策と医療体制について答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にいまだ終息に向かっているとは言い難い状況にあり、岩手県におきましても感染者の確認が見られてきていることから、当市におきましても対策の強化が求められていると認識しております。 こうしたことから、感染予防対策につきましては、市広報やチラシ、防災行政無線、ホームページ等を活用して情報提供と呼びかけを行っているところであり、特に３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指消毒などの基本的な感染対策と、新しい生活様式の定着が図られるよう行動変容に資する啓発活動を継続して行っております。 また、医療体制の強化としてＰＣＲ検査体制の充実を図るために、気仙圏域におきましても７月29日に大船渡市臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターを開設したところであります。このことにより、従来の帰国者・接触者相談センターを通じて帰国者・接触者外来で検査等を行うことに加えまして、かかりつけ医等がＰＣＲ検査の必要があると診断した場合には、地域外来・ＰＣＲ検査センターで検体を採取し民間検査機関による検査を行うことが可能となったところであり、感染拡大防止等の安全確保につながっているものと考えております。 さらに、感染者の入院体制につきましては、県において感染発生状況を踏まえながら、段階的に病床を確保する体制を整えているところであります。 現在気仙圏域においては、県立大船渡病院において軽症から中等症用として14床を確保しており、重症者の受入れや感染が拡大した場合には圏域を超えた県内全体での入院調整が行われることとなっております。 また、県では無症状または軽症の患者の受入先として、県内において宿泊施設１棟を確保しているところであり、県内での蔓延の状況に応じて今後さらに確保していくこととしております。 今後におきましても、国や県の方針の下、大船渡保健所や気仙医師会など関係機関と一層連携し感染拡大の防止を図るとともに、医療体制の整備充実を支援して、市民の生命と暮らしを守る対策に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、
質問事項１の（２）から（４）について答弁します。 初めに、（２）、当市の公的機関の感染症対策についてお答えいたします。ウイルスが人から人へ感染する要因として、飛沫による感染とともに建物や工作物に触れることによる接触感染が挙げられます。各種行政サービスや社会活動等不特定多数の利用に供する公共施設では、密閉、密集、密接という３密の回避、せきエチケットの励行など飛沫感染を防ぐ対策のほか、施設内の消毒、動線の確保など、接触感染をしないための工夫や対応が求められています。 市では、施設個々の具体的な対応策について、市独自の感染症対策チェックシートを作成し、施設の状況に応じながら運用しており、これまでに窓口カウンターのアクリルパネル設置や座席間隔の確保、手すり等の高頻度接触部位の消毒、換気の徹底、施設開放時間及び施設利用人数の制限など、各施設において多岐にわたる対策を行ってまいりました。 また、国のイベント開催制限の段階的緩和の目安を参考に、市独自に市公共施設の利用拡大及びイベント開催へ向けた段階的緩和の目安を策定し、感染状況を確認しながら施設開放の基準を段階的に緩和していくことで、市民の文化、スポーツを中心とする各種活動に対応しております。 今後におきましても、大船渡保健所や市内各公共施設管理者等との情報共有を密にしながら、市民への速やかな情報提供に努めるとともに、感染予防対策を前提とした市民の社会活動へのニーズに可能な限り応えられるよう、引き続き公共施設の管理運営に万全を期してまいります。 次に、（３）、感染者に対する誹謗中傷等の人権侵害への対策についてお答えいたします。県内では、令和２年７月29日に盛岡市及び宮古市に在住する２名の新規感染者が確認されて以降、８月末時点で計19件の感染が確認されており、市内においていつ感染してもおかしくない状況であり、市民生活に不安が生じております。 特にも長らく感染者ゼロを維持してきた本県では、新規感染者発生に対する経験が乏しく、さきの新聞報道等によりますと、個人を特定しようとする情報や勤務先等に対する問合せや苦情が寄せられたとのことであります。 インターネット、ＳＮＳ等で新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報の中には、事実に反する情報や個人を特定するような配慮に欠けた情報も含まれております。 県では、こうした差別や嫌がらせ、誹謗中傷等から感染者個人、御家族や医療関係者等を守るため、知事メッセージにより県民への冷静な対応を求めつつ、悪質な情報発信には毅然とした対応を取ることを公表しています。 市では、このような県の取組と連動しながら、市民への冷静な行動を呼びかけるための周知活動として、市広報７月20日号でのチラシ発行及び防災行政無線等による呼びかけなどを実施したところであります。 また、お盆を控えた８月７日の記者会見では、市長から市民向けに当市を訪れる帰省客や観光客への思いやりのある行動と配慮をお願いしたところであります。 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染し得る可能性があります。この感染症への不安が人々の差別、偏見、分断を助長することのないよう、相手を思いやる気持ちを持ち冷静な行動を取っていただくことが市民生活に安定をもたらすものであり、引き続き継続的な周知活動を行っていくことで、市民一人一人の感染症に対する不安を和らげるよう努力してまいります。 次に、（４）、ウィズコロナにおけるイベントの対応についてお答えいたします。イベントの開催は、人々の行動意欲を促進し、地域を盛り上げ、社会経済活動に好影響をもたらすものと認識しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に大小様々なイベント開催が見送られ、市内においても三陸・大船渡夏まつりや大船渡市産業まつりなど、県内外から多くの来場者が見込まれる大規模イベントをはじめとした恒例行事の中止を余儀なくされているところです。 コロナ禍におけるイベント開催に当たっては、国、県の基本的対処方針や業種別ガイドラインに基づいた開催が推奨され、感染リスクへの対応が整わないイベントの自粛などの慎重な対応が求められていることに加え、未知の感染症への不安や感染を拡大させたくないという考えから見送られており、イベント開催へのハードルは高くなっているのが実情であります。 一方で、新しい生活様式などの基本的な感染症対策が市内に浸透してきたことや会場となる市公共施設の感染予防対策の徹底により、イベント実施に向けた活動も徐々に再開され、一部では小規模のイベントが開催され始めております。 今後もイベントの実施に当たっては、十分な感染予防、蔓延防止対策を前提としながらも、可能な限りイベントを再開できるよう、市では主催者、施設管理者とともにウィズコロナに合わせた柔軟な対応に努め、社会経済活動の回復を後押ししてまいります。 私からは以上です。
○議長（渕上清君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（近江学君） 私からは、
質問事項の２、新型コロナウイルス感染症対策の経済の対策についてのうち、（１）、新型コロナウイルス感染症対策の経済対策における現状について答弁いたします。 当市におきましては、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、事業者支援策として、外出自粛や移動制限等により売上げが減少した事業者に対し、事業の継続と雇用の維持を図れるよう国や県の各種支援制度の活用を促すとともに、市独自の支援策を実施してまいりました。 まず、売上高が減少した事業者に対して定額30万円を交付する中小企業事業継続支援金につきましては、当初大きな影響を受けた飲食店や宿泊業などの産業分野の事業者を対象として開始し、その後影響が広範に及んできたことを踏まえ対象業種を拡大し、８月31日現在で1,394件の申請を受け付け、想定件数の77.4％に達しております。 次に、来店者減少に伴い、持ち帰りや配達等の新たな取組を行う事業者を支援する飲食業等事業継続活動支援事業補助金につきましては20万円を上限に補助しており、８月31日現在で34件の申請を受け付けております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した事業者に対し家賃や地代の一部を補助する地域企業経営継続支援事業費補助金につきましては、補助率２分の１以内で、家賃１か月につき10万円を上限に補助しており、８月31日現在で56件の申請を受け付けております。 本年７月29日には、県内初となる感染者が発生し、ここまでの間感染が広がりつつありますが、現状の認識としましては、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を継続していくことが大切なことであると考えております。 こうしたことから、市におきましては事業者の方々に対して感染予防の徹底をお願いしながら、消費喚起策の一環として全世帯に１万円の大船渡市ふるさと振興券の配布や市内の宿泊施設や飲食店を支援するクーポン券を発行するとともに、新しい生活様式を踏まえた新たなビジネスモデルの創出に挑戦する取組に対する補助制度を創設し支援することとしております。 今後新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、大船渡商工会議所と連携しながら、市内事業者への影響調査を実施するとともに、関係機関、団体等から情報を収集し、事業の継続と雇用の維持が図られるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 私からは、
質問事項２の（２）、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの今後の見通しについて答弁いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、市内経済に大きな影響を与えておりますが、人の移動が大前提である観光については特に甚大なものとなっております。 当市では、平成27年度以降減少していた観光客数は令和元年度に増加に転じ、観光誘客の取組の成果が現れてきたものと捉えておりましたが、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年１月から６月までの観光客数は前年同期比で46％減の約19万5,000人、宿泊者数でも45％減の約５万7,000人と大きく減少しております。 また、７月から８月につきましては、例年10月に観光施設及び宿泊施設から御報告をいただくこととしており、正確な数字の把握はできておりませんが、市内の宿泊施設からは前年同期比で約40％減になっているのではないかとの情報も寄せられており、回復までには程遠い状況となっているものと認識しております。 観光客、特に宿泊客の減少による影響は、宿泊施設のみにとどまらず周辺商店街や観光地における飲食や買物、運輸など多岐の業種に及び、また当市では例年秋から冬にかけて閑散期を迎えることから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。 このような中、国では旅行、飲食、イベント、商店街の需要の回復を目的にＧｏ Ｔｏ キャンペーンを実施することとしており、このうち現時点においては、宿泊料金の割引等を内容とする観光庁所管のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンのみが実施されているというところであります。 Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンについては、全国的な感染の広がりに拍車をかけるとの懸念から中止や見直しを求める意見がある一方で、厳しい経営状況にある事業者からは期待の声も寄せられており、市内でも10施設ほどが参画し、既に一定程度の利用が進んでいる事業者もあります。 また、当市では国の取組に呼応して、９月１日から宿泊客の回復と飲食店や商店の需要喚起を目的とする市内宿泊施設への宿泊料金の割引やクーポン券の交付を内容とする宿泊観光回復事業を開始しておりますが、当面対象者を県民のみとしていることから、その効果は限定的なものと捉えております。 ６月19日からは、県域を越えての移動自粛が解除となっておりますが、その後の感染再拡大の影響から、実質的にはいまだその状況は続いているものと捉えており、巨額な国費を投じて進められているＧｏ Ｔｏ キャンペーンとの円滑な連動が図られる状況になれば、経済効果は大きく拡大するものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番の医療体制についての質問ですけれども、（１）番の現在の医療体制がどうなっているのですかということで、市長から答弁いただきました。前回６月にはまず、その当時に発表したときでありました地域外来・ＰＣＲ検査センター、こちらのほうの運用はまだ始まっておりませんでしたけれども、現在始まったと聞いておりますし、現在そういった稼働というか、どのように扱われているのか、まずお聞かせください。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） ７月29日に設置いたしました大船渡市臨時診療所、いわゆる地域外来・ＰＣＲ検査センターの稼働状況についてお答えいたします。 実際に検査が始まりましたのは８月５日からでございます。御説明申し上げていたとおり、毎週水曜日と木曜日の午後に、２時間の間に３人ずつ検査をするという体制で行ってございます。８月５日から、検査のなかった日も２日ほどありましたが、延べで８名の検査を実施してございます。いずれも陰性でございました。 かかりつけの先生から前日の４時までに予約をいただきまして、４名以上になることはなく、全部受入れが可能となっていたところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ありがとうございます。そういった運用がしっかりとされていると聞いて少し安心しましたけれども、やはり１週間に２回、１日３名というのはちょっと少ないのかなと。これからのことも考えて、拡大、拡充はできないのでしょうか。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） ＰＣＲ検査センターの拡大、拡充等についてでございますが、秋冬はインフルエンザの流行もあるということで、発熱を訴える患者さんが増えるということも見据えまして、体制を強化することが必要であろうということで、予算は秋冬としては強化することを見据えた人数で計上してございます。 検査を実際してみまして、時間内でやれる体制が、今２時間でやれる体制は倍ぐらいは可能ではないかということで実感しているところでございまして、それらこれまでの実績と、それから今後の秋冬のインフルエンザの流行に備えまして、９月末あるいは10月初め頃にでも大船渡保健所、気仙医師会等関係機関と話合いを持つ場を設けまして、今後のＰＣＲ検査センターの強化について話し合う予定でございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ぜひそういった強化のほうを進めていただきまして、市民の安心、安全を担保してほしいなというふうに思います。 そして、先ほど市長から答弁ありまして、感染症の病床の件ですけれども、６月の答弁ですと、健康推進課長から、大船渡病院だけでなく、気仙のほかの医療機関とともに病床を増やしていくというふうに発言ございましたけれども、現在大船渡病院で４から14に増えたと先ほど市長の答弁でございましたが、ほかの病院のほうはどのように検討なされているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（渕上清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 病床の確保についてお答えいたします。 病床の確保については、県が計画に沿って行っているところでございまして、岩手県の今後感染が拡大した場合の感染者数のピーク時の数ということも新しく示されまして、それに沿った形で、県のほうでは入院可能な病床数ですとかホテル等の宿泊施設を確保しているところでございます。 気仙圏域におきましては、感染している期間は大船渡病院ということになっておりまして、今現在もし患者が発生した場合は基本は大船渡病院のほうに入院ということになります。その後感染が拡大した場合は、他の圏域の病院の利用についても県のほうで調整して、そちらのほうに搬送するというような形になることになってございます。 今発生初期という段階におりますので、フェーズ１というところで、病床については150の確保は予定されているところですが、今朝の新聞等で昨日の県議会のほうでも病床の確保は蔓延期のところでも見通せているというような報道もございますし、宿泊の療養、軽症者についても85のホテル以外にも新たに240室確保する方針であるということも県のほうで発表されておりますので、十分感染者を受け入れられる体制になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） まさに６月のときから３か月たって、様々強化されているということが確認されまして、大変安心しております。 それでは、続いて（２）番にちょっと移りますけれども、当市の公共施設の件でございますけれども、感染症対策について、ちょっと私は若干、全部が全部ではないのですが、調べてまいりましたけれども、どこでも一応手指消毒液は置いてありますし、検温をするところ、しないところ、あるのですけれども、この辺のルールといいますか、ガイドラインはどうなっているのでしょうか。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 検温については、施設ごとの判断になっている部分が多いかと思います。我々感染症対策室として公共施設に課していますのは、必要最低限の手指消毒ですとか、高頻度接触部位、ドアのノブですとかエレベーターのボタン、そういったところの消毒ということは、我々のほうから公共施設でやるようにというふうにはしております。 検温が必要な施設がどういう施設なのかといいますと、例えば不特定多数の方が頻繁に出入りするような施設、ですからリアスホールですとかおおふなぽーとのようなところは、あと博物館にもありましたか、検温なりモニターで体温チェックをしているというようなことになっているかと考えております。 いずれ必要に応じて、今後も整備の予定、不特定多数が出入りするような体育館などにもモニター系の検温装置の設置等も検討されているやに聞いておりますけれども、施設の利用特性に応じてそのような対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） まさに私は、リアスホールと博物館とおおふなぽーとを見てまいりました。この３つにはサーモグラフィーというか、検温のあれがありましたけれども、リアスホールは人がいませんので、何かそのままスルー、止められるかどうか分かりませんけれども、人がいないので、そこはどうなのかなとちょっと思った次第でございますが、博物館には今、そして名簿、住所と氏名を書いているような、そういったところもありますし、先ほど各施設に任せているというふうなお話でございましたけれども、その辺はちょっとある程度のルールというか、必要なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 名簿等につきまして、我々が示している基準でございますけれども、まず現状、フェーズごとにやり方が変わりますけれども、まず１時間以上利用されるような方、濃厚接触者になる可能性があるかないかということにもなるのでございますけれども、１時間以上利用される方については、氏名ですとか、そういうものの把握をしましょうと、してくださいというふうなことにしておりますし、団体スポーツですとか団体利用の方については、行動履歴が分かるように、団体の代表の方はまず氏名等を出してくださいというようなことでしているところでございます。 例えば図書館のような場合ですけれども、利用される方、利用者カードのようなもので、そもそも利用者が把握できるようなところもございますので、一概には名簿の提出ですとか、そういうものは求めていませんけれども、それこそ施設の利用形態によってそういうことが把握されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） よく分かりました。今後もどのような、それこそフェーズが変わるとやり方も変わると思いますので、ぜひ対応していただきたいなと思います。 そして、ちょっと時間もなくなってきたので、進みますけれども、では２番の経済対策のほうに移ります。先ほど申したとおり中小企業継続支援金などはかなり有効な支援金だったと、事業だったと思います。施策だったと思います。 そこで、先ほどお話の中に、私の質問のほうで言ったのですけれども、これからやる、起こっている、例えば新連携事業創出支援事業費補助金等々は現在始まっていると思いますけれども、今どのような状況でしょうか。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） 新連携事業創出支援事業費補助金の予算につきましては、８月の臨時議会のほうで議決をいただいたところでございます。それで、今補助金の要綱、詳細な部分を詰めておりまして、今週中に決定して、来週から募集を開始したいと。それで、議員さんのほうから御指導いただきました募集期間については３週間程度として、今月を限度に募集を始めたいというふうなところで準備をしております。 それで、事前に情報等をサーチした３事業者があらかじめこちらのほうに相談に見えております。そういうふうな状況でございます。 以上です。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ８月17日から始めたいと臨時議会で言われましたので、ちょっと確認させていただきました。ぜひ各事業所さんに分かるような要綱にしていただきたいと思います。 それで、次に移りまして、現在行われている地元宿泊助成事業、いわゆる大船渡に泊まってＨａｐｐｙ！大作戦、こちらのほうの質問をさせていただきます。９月１日から事業開始されまして、私も１日、２日、２つの宿泊所に宿泊してみました。Ｇｏ Ｔｏ トラベルと合わせて、驚くほど安い金額で宿泊ができました。 本当にこの事業を何とか皆さんに、皆さんというか宿泊業者の皆さんのために重要だなというふうに思った次第でございますが、まず宿泊事業者が今現在11事業者だと聞いております。大船渡の観光物産協会のホームページを見ると、30事業者が登録されておりますけれども、なかなかいろんな事情でやれないというか、やりたくないという事業者は、それはしようがないと思いますけれども、ちょっと私も３か所、４か所のそこに参加していない宿泊事業者とお話ししましたけれども、ちょっと募集期間が短かったとか、ちょっとよく分からないとか、そういったお話、あとはネットで、年寄りなので、ちょっとそういうのは難しいなと、そういったお話も聞きました。 ぜひこういった方々に、やりたくないという方はもちろんそれはしようがないですけれども、やりたいのだけれども、ちょっとよく分からないとか、まだまだ広げられる、こういった可能性はあるのでしょうか。まずそこから。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 参加事業者についてですけれども、事業の開始前に市内宿泊施設全業者に対して、ダイレクトメールで事業の説明会を行いますということで周知して、説明会に来ていただいたというところでございます。来られないところについて、あれ、ここは参加しないのかなというところにはちょっと確認の電話を入れたりして、そういう中でやっぱりちょっと見合わせますというようなお言葉をいただいているところもございました。 今後Ｇｏ Ｔｏ トラベルの利用の促進が図られてくるなどして、事業に対しての理解が深まるというようなことも期待されますので、そういったことについて、事業を委託している観光物産協会、こういったところに御相談いただいて、基本的には感染拡大に対する対応というか、そういった対応を講じることが条件となりますけれども、そういったところをしっかり守っていただけるということを前提に御相談していただければ、追加ということについても考えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） なかなかこういったいい事業、もうちょっと広げてもいいと思いますので、ぜひそういった対応をお願いしたいと思います。 そして、事業者ではなくて宿泊者というか、要は市民とか県民の皆様に対してなのですけれども、私は、この前ちょっと日曜日にキャッセン商店街でイベントがございましたけれども、そういったところで20代から50代の方々に、30人ぐらいちょっとお話しすることがございました。そこで、地元の宿泊助成事業、大船渡に泊まってＨａｐｐｙ！大作戦のこと、そのときは９月６日、日曜日に聞いたときには、30人聞いて、そのとき誰も知っている方がいませんでした。様々な広報ですとかホームページ等々には出ているのですけれども、やはりなかなかそういった周知に対しては、市当局のやり方だとやっぱり、正解がどれか分かりませんけれども、まだまだ足りないということが現状だと思います。 この事業以外も様々な情報を皆様に伝えることで、それこそ今県ではコロナウイルスの感染のラインアプリを使った対策パーソナルサポートというふうに、皆さんに一斉に分かるような、登録してもらった方に分かるような、そういったシステムを組んでおりますので、ぜひ大船渡市としても、様々な媒体を利用して、情報の公平性、迅速に公平に皆さんに伝えるというふうな手だてをしていただきたいと思いますので、その辺についてちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） やっぱり事業をつくっても利用されなければ意味がないということは、重々承知しております。事業開始前に大々的に地元紙や一般紙に一面広告を載せるなどして大きく周知しておりますし、広報、それから市のホームページあるいは観光物産協会のホームページ、それから参画する宿泊事業者においても様々なサイトを使って情報発信に努めております。 前に地元紙にも載りましたけれども、８月31日までの予約件数が1,600件を超えたということで、これが大体９月から10月の予約ということですので、事業期間については２月末までということ。 それから、目標は１万件ということでございますので、この期間内に目標の数字を達成できるように、第２弾、第３弾の新聞広告、あるいはそういったものを大々的にやっていきたいというふうに考えておりますし、新聞各紙においても記事掲載などしていただいて、そういう協力もいただきながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君、発言時間を考慮して発言願います。
◆２番（渡辺徹君） （続） 分かりました。最後の、質問ではありません。先ほどの今の室長のお話で、ぜひぜひ何でもやれることは全てやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で２番議員の
一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時３９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番、佐藤優子君。 （１番 佐藤優子君登壇） （拍 手）
◆１番（佐藤優子君） 光政会の佐藤優子でございます。令和２年第３回定例会に当たり、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、１番として、前回の
一般質問でも取り上げさせていただきました交流、関係人口拡大に関連する震災から丸10年を迎えるに当たっての取組について伺います。あと半年で
東日本大震災発災から丸10年となります。市内の様子を見ても、まだ復興の完遂と言い切るまでには道半ばと見受けられます。10年というのは、決して復興の終わりということではなく、大きな節目と捉えられることから、次の３点についてお聞きします。 （１）として、その節目となる2021年３月11日を大船渡市としてどのように考えているか伺います。 （２）、今後の大船渡の活性化という観点から、交流、関係人口拡大を目指すためにも、復興支援、応援をいただいた方々のつながりは、当市にとってかけがえのない財産になっていると考えます。その御縁に感謝する、そして大切にしていくという意味においても、丸10年という節目に何かしらのアクションを起こすことが大事ではないかと思います。現状コロナ禍ではありますが、そのつながりを継続させていくための新たな取組について、当市として検討されていることがあるか伺います。 （３）、復興の歩みを後世に伝える復興記録誌について、震災前後の比較写真、復興の歩み、市民、派遣職員さんの声などを盛り込んだものにされるということですが、現在の編さんの進捗状況について伺います。 次に、当市における関係、交流人口の増大という点にも関わると考えておりますが、２として、津波伝承と当市の観光施策について、従来の計画では、今年度最終年を迎える大船渡市観光ビジョンにおいて、施策の一つに震災遺構の活用と震災からの学びの伝承とあります。推進主体は行政大船渡市、そして観光物産協会となっており、津波石や震災遺構等の活用、語り部ガイドの育成と掲げられておりますが、これらは震災後にできた他地域と差別化が図られる大事な観光コンテンツの一つになり得ると考えられることから、以下について伺います。 先日８月30日になりますが、札幌の中学校の３年生の生徒さん約120名が修学旅行で大船渡にお越しになりました。ボランティアスタッフは約20名、私もその一員としてお手伝いをさせていただきましたが、内容は市内４地区に散らばり、課題のテキストの解答を探すために自らの足で回ってポイントを回ると。そして、最後にその成果を発表するというプログラムでした。大船渡町、綾里、越喜来、吉浜と４地区に分かれたわけですが、今回コロナ禍ということで、時間短縮ではありましたが、実施されました。 この学校さんですが、初めは三陸内のほかの場所で学びを深めていたようですが、被災した地域を歩かせたい、タブレットを使用した学習につなげたいなどという学校さんの希望を観光協会がキャッチをし、大船渡津波伝承館さんがつくり上げたプログラムを活用したというものでした。 （１）として、このように昨年から津波学習ウォークとして、一般社団法人大船渡市観光物産協会が窓口となり、市民、民間団体と連携をし、独自プログラムを作成し実施しておりますが、今後の見通しについて伺います。 （２）、一般的に修学旅行の計画は、おおむね北海道は３年前、関東圏は２年前に決定されるということです。コロナ禍において状況が変化しているところはありますが、営業から学校側、顧客がその予定を組むかどうか、決定するまでにも時間を有すること、あわせて
東日本大震災の風化も進んでいることから、顧客のニーズに対応できる防災学習、観光プログラムを構築できる体制づくりは必要であり、それが現在市で進めている防災学習ネットワーク構想がこれにつながるものと思いますが、上記理由から構築は急務であると考えますが、見解を伺います。 去る７月30日、大船渡地区の現地復興推進本部会議が合同庁舎で開催されたようですが、その中でこれからの三陸振興の核となる観光の推進ということがテーマに挙がったようです。当市において、様々な観光振興に加え、最近では
三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイルの促進など、現状その業務を担っているのが観光物産協会であり、その役割は非常に大きいものと考えます。 （３）として、現在大船渡市観光物産協会の職員ですが、総務省の復興支援員制度を活用し、10名の観光振興支援員として配置されておりますが、制度終了は令和２年度末までとなっております。現時点における来年度以降の方向性についてどのように考えているか伺います。 （４）として、（２）で触れさせていただきました現在進めている大船渡市防災学習ネットワーク形成について、想定されている予算について伺います。 次に、大きな３番として、学校現場と地域との関わりについて伺います。現状のコロナ禍において、学校内の消毒など、やるべき大切な作業が発生したことで、加配の配置があり、大変ありがたいとの声が学校現場から聞かれる一方、きめ細かな学習支援、生徒指導の課題対応、安全確保、学校を取り巻く課題は複雑化し困難している中、小学校は今年度から、中学校は来年度から新しい
学習指導要領に基づく授業対応も加わり、ますます教員の多忙化が聞かれます。教員の多忙化は、先生の余裕のなさ、それが次世代を担う子供たちへの教育への影響も及ぼすと考えられることから、以下の２点についてお伺いいたします。 （１）について、先生方の働き方改革が進められていると思いますが、当市における現状とその課題について伺います。 （２）、
学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の実現のため、現在国、県が促進している地域と学校の連携、協働を推進するコミュニティ・スクールについて、岩手県教育振興計画を見ると、令和４年には設置市町村数の目標値が県下の市町村数33となっております。あと１年半あるわけですが、現状における当市における考え方を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問であります１、震災から丸10年を迎えるに当たっての取組についてのうち、（１）、2021年３月11日に係る大船渡市の見解について答弁申し上げます。
東日本大震災からの復旧、復興に当たりましては、市外、県外はもとより海外からも多大な御支援、御協力をいただきながら、早期復旧と
復興事業の着実な推進に全力を傾注してまいりました。 今年度は、
東日本大震災の発生から10年目であり、市復興計画の最終年度でもあることから、復興の総仕上げを強く意識し、残された各種事業について、引き続き丁寧な進捗管理に努めてまいります。 また、被災者の心のケアといったソフト面での支援などの課題につきましては、継続して取り組まなければならない事業であると認識しており、復興計画期間にとらわれない対応が必要なものと考えております。 2021年３月11日につきましては、復旧、復興から持続可能な大船渡を創造していく新たな節目であると捉えております。これを契機として、人口減少、少子高齢化を背景とした多様な地域課題に対応したまちづくりをより一層推進するため、次期市総合計画の策定と併せまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標の具現化を推進してまいります。第１に仕事をつくり、安心して働けるよう、新産業創出と起業、第二創業支援など民間パワーを引き出す施策の推進、第２に新しい人の流れをつくるため、多様な主体による交流人口の拡大への取組、第３に安心して家庭を築き、子供を産み育てられるよう、継続的な支援の充実、第４に大船渡で生涯暮らし続けられるようにするため、地区や団体、行政が協働し、誰もが住みやすいまちづくりを推進し、地域力の向上を目指してまいります。 一方、2021年３月11日は、発災から今日までの復興の支えとなった国内外の多くの方々からいただいた温かい励ましと多大な支援に対して感謝の気持ちを改めて思い起こす日であるとも考えております。この感謝の気持ちを持って、復興の完遂と、その先に見据える多様な地域課題に対応した新生大船渡の実現に向け取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） それでは、私からは
質問事項１の（２）と（３）について答弁いたします。 初めに、（２）、交流、関係人口拡大を目指すための新たな取組についてお答えいたします。
東日本大震災発生から10年目を迎える今年度まで、国内はもとより海外からも多大な御支援、御協力をいただきながら、復旧、
復興事業の推進に全力で取り組んでまいりました。 市といたしましても、復興支援を契機とした新たなつながりを継続させていく中で、経済交流や地域活性化に向けた取組を展開していくことが必ずや将来的な交流、関係人口の拡大につながっていくものと考えております。現にオールハンズボランティアなどの震災ボランティアへの参加をきっかけに当市に移住し、現在は地域おこし協力隊として活躍されている方もおりますし、夏祭りなどのイベント運営支援に継続して協力いただいている企業グループ、ＮＰＯ法人などもあり、行政のみならず民間団体相互の息の長い交流も続いているところであります。 交流、関係人口の拡大は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標や施策として位置づけられており、自治体間の連携はもとより住民同士の交流や民間事業者も交えた物産交流など、多種多様な分野における相互交流機会の継続が必要であります。 しかしながら、第１期復興・創生期間は終了するものの、引き続き災害復旧事業などが継続することや、コロナ禍により海外移動が自粛傾向にあるなど、直ちにこれまでに支援いただいた方々に対する感謝の意を示す機会をつくることは困難であると考えております。 今後コロナ禍の終息や市内の
復興事業、災害復旧事業などの完了を勘案しながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、さらには次期市総合計画や次期観光ビジョンを策定する中で、感謝の意を伝えるための取組や方法についても検討してまいります。 震災をきっかけとして新たに生まれた絆を地方創生につながる関係性の構築に発展させながら、今後の交流、関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、
質問事項１の（３）、復興の歩みを後世に伝える復興記録誌編さんの進捗状況についてお答えいたします。復興の総仕上げに向けたこれまでの取組の成果や課題を記録に残し、復興の歩みを市内外、そして後世に伝える復興記録誌について、令和３年３月刊行を目指し、鋭意編さんを進めております。 復興記録誌に復興の総括として掲載いたします事業検証につきましては、当市の復興計画に登載した事業を各担当において個別事業ごとに事業経過と事業を通じての成果と課題、そこから得られた教訓、さらには次期総合計画をはじめ今後に引き継がれる問題について整理を進めているところであります。 これらの資料を基に、復興計画の４つの柱であります市民生活の復興、産業・経済の復興、都市基盤の復興、防災まちづくりの方針ごとに成果と課題等を取りまとめたものにつきましても、学識経験者や市内公共的団体、地域自治組織の代表者らで組織します大船渡市復興計画推進委員会において協議いただき、意見を反映させながら、復興記録誌に掲載することとしております。 加えて、震災前後の比較写真や復興の歩みを記した年表の作成、様々な事業に携わっていただいた市民へのインタビューを実施し、学識経験者には
復興事業の特色及び今後の教訓、課題等について、それぞれの専門的見地に基づく原稿の執筆を現在依頼しているところであります。 あわせて、他自治体からの派遣職員から当時の体験談なども寄稿依頼しており、今後実施する復興に関する市民意識調査や復興まちづくりに関するグループインタビューなどの結果を取りまとめ、さらにはこれまで支援を受けた国内外の機関や自治体、団体等とその支援内容の紹介なども資料編という形で掲載してまいりたいと考えているところであります。 復興記録誌の配付につきましては、関係自治体等へ配付する本編200ページのものを500部、行政視察等対応用として概要版50ページのものを2,000部作成するほか、市ホームページへの掲載を予定しております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 私からは、
質問事項２、津波伝承と当市の観光施策についてのうち、（１）から（３）について答弁いたします。 初めに、（１）、津波学習ウォークの今後の見通しについてでありますけれども、当市では震災遺構の活用と震災からの学びの伝承を観光ビジョンの具体的施策の一つとして位置づけ、一般社団法人大船渡市観光物産協会と連携し、当市ならではの観光資源として活用を図っております。 特に教育旅行については、震災学習のニーズがほとんどとなっており、これを取り扱う旅行代理店や学校を対象に作成している教育旅行資料には被災体験などを伝える津波伝承館の取組や、三陸鉄道に乗車しながら震災や防災について学ぶことのできる震災学習列車など、震災に関連する体験メニューを多数掲載し、県内外の商談会や訪問活動に活用するなど、その招致に積極的に取り組んできたところであります。その結果、教育旅行者数は令和元年には前年比972人、約30％増の4,535人となるなど、年々増加してきているところであります。 津波伝承館が行っている大船渡つなみ学習ウォークについては、伝承館の方がガイドとなって、大船渡、越喜来、綾里、吉浜４地区の津波学習マップを手にまち歩きをしながら震災や防災学習を行うものであり、昨年度から教育旅行のプログラムに組み込んで実施してきております。体験された学校や子供たちからは、実際に被災地を訪れ、震災を経験した方々から直接当時の状況を聞けたことが貴重な体験になったなど、好評をいただいているところであります。 現在当市では、津波被害や避難生活、復興に係る経験や教訓の伝承、激甚化する
自然災害への備えなど、総合的な防災学習を目的に、防災学習ネットワーク形成基本計画の策定に向けた取組を進めているところであります。防災学習ネットワークは、津波伝承や防災学習を単一の施設で完結させるのではなく、同様の性質を持つ施設や活動を連携させ回遊を促す狙いを持つものであり、津波学習ウォーク等の既存の教育旅行のプログラムと連携することで、さらなる効果が期待できるものと考えております。 次に、（２）、防災学習観光プログラムを構築できる体制づくりについてであります。教育旅行の計画につきましては、各学校により決定時期は異なっておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学校において日程や行き先、活動内容等について見直しや検討が行われております。このように多くの学校が教育旅行先の見直しを図っているこの機会を捉え、当市におきましても教育旅行の受入れ窓口となっている一般社団法人大船渡市観光物産協会と連携し、教育旅行の受入れ及びプログラムの調整、旅行会社への情報提供などを通じて、当市への誘客に取り組んでおります。
東日本大震災の被災地である当市においては、震災の記憶の風化を防ぐとともに、当市に来訪された方々の防災、減災意識の啓発を図ることが必要であり、そのためには防災学習、観光プログラムの提供が有効であると考えております。 このことから、これまで津波伝承館や震災学習列車、大船渡つなみ学習ウォークといった防災学習プログラムを教育旅行のプログラムに加えるとともに、市内企業の工場見学や体験観光などを組み合わせ、市内の企業や団体などと連携し、多様なニーズに対応可能な体制を整備してまいりました。 また、現在市が策定を進めている防災学習ネットワーク形成基本計画においても、おおふなぽーとを中心として、市内の津波伝承施設、遺構等と連携を図ることとし、それぞれが周辺における観光資源との相乗効果でより多面的な観光振興が期待されることから、今後も様々なニーズに対応できるプログラムの構築に向け、より一層関係団体との連携を図ってまいります。 次に、（３）、復興支援員制度終了後の方向性についてであります。当市では、復興需要の収束を見据え、震災後の観光産業の早期再建を図ることを目的として、平成26年度から復興・創生期間が終了するまでの７年間、国の復興支援員制度を活用して、観光振興支援員10名を委嘱し、当市の観光振興と一般社団法人大船渡市観光物産協会の事業運営や事業体制の充実を図っております。 観光振興支援員は、協会事務所をはじめ、平成26年度に国が整備した碁石海岸インフォメーションセンターや三陸鉄道の盛駅、綾里駅、三陸駅の各観光センターに配置し、観光案内や観光情報を発信、体験観光を活用した誘客の推進、碁石海岸インフォメーションセンター及びキャンプ場の管理運営、国立公園区域の環境整備などに取り組んでおります。 具体的に、これまで碁石海岸インフォメーションセンターにおける季節に応じた体験イベントの実施や、昨年６月に全線開通したみちのく潮風トレイルのＰＲや普及イベントの開催、首都圏や海外の旅行会社への積極的な観光資源のＰＲによる国内外の観光客誘致などを進めてきたところであります。 教育旅行においては、震災の状況を伝える施設等を活用した旅行会社への営業活動や来訪の際のコーディネーターとしての役割を務め、当市への教育旅行者は増加傾向となっております。 近年は、インバウンドの取組にも力を入れ、台湾への訪問によるプロモーション活動や海外の旅行会社の視察受入れなどを展開し、令和元年度は台湾やタイから111名の観光ツアー客が当市を訪れたところであります。 今年度においては、これまでの取組に加え、令和３年１月から利用できる飲食店や観光、宿泊施設の情報を盛り込んだ大船渡クーポンブックの作成や当地域の魅力を生かしたツアー造成等につなげるセミナーの開催、観光による地域経済の活性化を志向する関係事業者の地域ブランディング研究会への参画など、各種事業に積極的に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、これまで交流人口拡大に向けて取り組んできた観光振興支援員の活動の成果を第１期復興・創生期間終了後の観光振興の取組にも生かしていくことが重要であるものと認識しており、今後その継続について前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、
質問事項２の（４）、大船渡市防災学習ネットワーク形成に向けた予算について答弁申し上げます。 防災学習ネットワークの形成に向けて、今年度におきまして、ホームページや津波の浸水高などの情報がスマートフォン等の画面で見ることができるアプリケーションソフトの製作と動画や文字といったデジタル情報を画面上で放映することができる映像機器類の導入について検討するとともに、ネットワークの主要な施設の一つとなる防災学習館において、施設の改修工事のほか、展示パネル等の展示物を製作することとしております。 これらの整備に当たりましては、現在詳細設計業務を発注し、整備に係る事業費を算定しており、今後事業費がまとまった時点において復興庁と協議を行い、施設整備に係る財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、防災学習ネットワークの核となるおおふなぽーとでは、来年度から総合案内業務として、来訪者に対する各施設の紹介や道案内、関係機器類の管理等につきまして、施設の指定管理者に行っていただくことで考えておりますが、現行の指定管理業務の中で対応できる業務内容であることから、この業務に係る委託料の増額については特に見込んでいないところであります。 なお、防災学習館につきましては、現在漁村センターとして光熱水費等で年間約35万円を負担しており、施設の改修後につきましても施設の管理等に大きな変化がないものと考えておりますので、当面の管理費用といたしまして同程度の費用負担を見込んでいるところであります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育次長。
◎教育次長（遠藤和枝君） 私からは、
質問事項３、学校現場と地域との関わりについて答弁申し上げます。 初めに、（１）、教育現場の働き方改革の現状と課題についてでありますが、教職員の勤務環境については、教育課題の多様化や児童生徒への対応、家庭や地域の教職員に対する期待の高まりなどにより負担が増し、時間外勤務が常態化しております。 当市の学校に勤務する教職員の１人当たりの月平均時間外勤務は、平成30年度は小学校では約26時間、中学校では約38時間、令和元年度では小学校では約26時間、中学校は約33時間となっております。 このように、中学校においては約５時間縮減されたものの、教職員の子供たちと向き合う時間の減少及び心身の状況の悪化が懸念されていることから、教職員の多忙化解消が喫緊の課題となっております。 教育委員会では、昨年６月に校長会や副校長会の代表、小中学校の教諭代表、養護教諭や事務職員、県教職員組合南リアス支部長で組織する大船渡市立小・中学校教職員多忙化解消対策会議を立ち上げ、教職員が子供たち一人一人に向き合う時間を確保しワーク・ライフ・バランスの充実を図ることを目的に、学校現場の現状や要望について情報交換を行いながら、多忙化解消に係る取組等について議論を行ってまいりました。 令和２年度の対策として、専門スタッフの配置や会議、研修等の見直し、部活動指導員の配置、部活動においては平日１日と土曜か日曜日の１日の週２日間の休養日の設定、週１回のノー残業デーの実施、お盆期間での３日から４日間の学校閉庁日の設定などの取組をまとめ、小中学校長会で周知したところであります。 教職員の働き方改革を進めるためには、学校や教育委員会の取組のほか、地域や保護者との協働、連携を深めていく必要があり、今後学校と地域との役割分担などによる教職員の負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、当市におけるコミュニティ・スクールの考え方についてでありますが、学校の活性化を図り特色ある学校づくりを進めていくためには、地域との連携を深め、地域とともにある学校づくりを進めていくことが肝要であります。 コミュニティ・スクールは、こうした考えの下、子供や学校の抱える問題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長を促すため、保護者や地域住民が学校運営に参画することにより教育ニーズを円滑かつ的確に学校運営に反映させ、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを目指すものであります。 具体的には、各学校に保護者や地域の方々から成る学校運営協議会を設置し、地域が教職員の任用や予算、教育課程の構成など、学校運営に深く関わりながら、それぞれの立場で主体的に地域の子供たちの成長を支えていく学校づくり、地域コミュニティーづくりを進めていくものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正等により、学校運営協議会の設置が令和４年度までの努力義務とされたところであります。 先進地の取組では、コミュニティ・スクール導入のメリットとして、まず子供にとっては学びや体験活動の充実、地域の担い手としての自覚の高まりなど、教職員にとっては地域の方々の理解と協力を得た学校運営の実現、地域の協力により子供と向き合う時間の確保など、保護者にとっては学校や地域に対する理解の深まり、地域の中で子供たちが育てられている安心感など、さらに地域の方々にとっては経験を生かすことによる生きがいややりがい、学校が社会的つながりや地域のよりどころとなるなど、子供、教職員、保護者、地域の方々、それぞれに大きな効果が生じると言われております。 一方で、学校に対する地域の関わりが増すことから、コミュニティ・スクールの推進に当たっては、学校の設置者である教育委員会において、これまでの地域連携の取組の実績などを踏まえながら、先進事例を参考に十分に検討していく必要があると考えております。 地域ぐるみで子供たちの豊かな成長を育むものとするためには、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が参加できる仕組みとしなければならないと考えており、スクールガードの設置など、現在多くの地域住民や学校支援ボランティアの参加をいただきながら実施している地域学校協働活動と連携する必要があります。 当市においては、現在コミュニティ・スクール導入に向けた準備を進めているところでありますが、単位となる中学校区が広範であることや、従来から行われてきた教育振興運動との整合など、整理すべき課題もあることから、学校関係者や地域と十分協議を行いながら、地域の方々と一体となり、特色ある学校づくりを進めていくための取組と、その取組を効果的に活用するための体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。１番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） それでは、大きい１番の（２）について、震災後にできた御縁を継続させていただくために新たな取組ということで、まずこれからコロナの終息を鑑みて検討していく、進めていくという回答をいただきましたが、とはいえ刻々一刻と迫っております。 そして、できないのではなく、コロナ禍において何かできることはないだろうかといったときに、例えばですが、今会議所さんのほうで年末年始の利用を想定した大船渡ふるさと応援便というものを検討しています。先着1,000名、送料負担で、中小企業の市内の売上げ確保のために地元商品ＰＲを鑑み、地元の皆さんにお歳暮として使ってもらおうという計画ですが、例えばこのようなものを３月11日、お世話になってきた御縁のある方にお礼状といいますか、例えばユーチューブでの市長の感謝のメッセージ、大船渡はこのようになっていると。今ユーチューブが主流ですので、そういった媒体を活用して、大船渡ふるさと応援便といいますか、大船渡をＰＲする、そのような新たな企画等と、ここにいながらにして御縁をつなぐ方法というものが必要と考えますが、その辺り何かお考えはありませんでしょうか。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 議員御指摘のとおり、感謝の気持ちを表していくということは必要なことだというふうに私どもも認識しておるところでございます。今御紹介がありましたような商工会議所さんからのふるさと応援便というような、例えば民間が民間同士、民間団体と民間団体同士のつながりの中でそういうことがなされるということは非常に喜ばしいことだと考えておりますし、今までのつながり、自治体と自治体、それから自治体と民間、民間と民間、学校と個人みたいな、様々なつながりの在り方があるのかというふうに感じております。 イベントにつきまして、イベント的なものがよろしいのか、お礼状のようなものがよろしいのか、先ほど御紹介がありましたような物産の販売がよろしいのか、あとは対象をどのように捕捉していったらいいのかと、様々な検討を要する事案だというふうに考えております。 議員の御提案のユーチューブで感謝の意を表すというようなご発案もありますけれども、そのような部分も含めまして、今後検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 何かしらの模索をしつつ、コロナ禍によって新しい生活様式に対応していかなければならないと思いますので、トータル的に考えていただければと思います。 次に進みます。大きい２の２です。防災学習、観光プログラムの早期体制づくりは急務であると考えるがということですが、来年度をめどに赤崎に防災学習館ができます。そして、おおふなぽーとにも様々な施設整備がなされた時点で、防災学習ネットワークは動き出すと想定されます。それに当たってもトータルコーディネーターが必要と思います。具体的に人材確保と体制づくりについて、具体的取組について伺います。
○議長（渕上清君） 答弁。
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） 防災学習ネットワークにつきましては、議員御存じのとおりの仕組みでございまして、来年度からネットワーク自体は稼働いたします。さきの全員協議会等でも御説明等いたしましたが、ネットワーク自体は始まってすぐにマックス、全力でのスタートということではございませんで、地域での各取組、あるいは主要な施設、これらを少しずつ巻き込みながら大きくしていくというような形での進捗を考えているところでございます。 そのコーディネート部分でございますけれども、コーディネートの部分につきましても当面おおふなぽーとが担うわけでございますが、おおふなぽーとの業務の中で今現在行われている総合案内の部分に当面は特化いたしまして、やがて段階的にコーディネートの部分につきましても拡大していくという形での運用を考えているところでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 前回でも段階的にということは聞いております。しかしながら、何事もスタートが肝心です。始まったときに、お客さんが来ました、何もなかったではもう二度と来ることはないと思いますので、状況は分かりますけれども、震災も風化、どんどん忘れ去られてきています。そんな中大船渡に観光に来てくださる方を大事にしていくためにも早急に構築していただくようにお願いし、この質問を終わります。 次に、２の（３）、観光協会の職員の体制についてです。私自身も市役所において臨時職員という立場を経験してきました。現在観光支援員さんにおいても１年契約の更新で、そういった中での雇用形態であります。しかしながら、活動内容とは、臨時職員、契約社員という立場ながらも成果が求められる立場にあります。東京のエージェントへの営業、そして台湾への営業なども行っている中、肩書が観光振興支援員という名刺の肩書でお仕事をされているそうです。その肩書を見て、首都圏の旅行代理店の方々は「どういう立場の方ですか」と、不信感とまでは言いませんが、首をかしげられるという現状があるようです。 大船渡を第一線で売り込む立場の職務の方がそういう肩書でいいのでしょうか。給与面もさることながら、円滑な営業活動をするためにもしっかりとした肩書が欲しいという声が聞かれますが、その点どのようにお考えになりますか。お伺いします。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 今年度で観光支援員については、制度についてはなくなるということで、現在観光物産協会とともに、今後の協会運営等について、昨年度以降ですけれども、協議を続けているところでございます。 その中では、職員の給与、待遇、職責等についても一定の改善をするという方向で調整を進めております。今後また具体的な話がさらに詰まってくると思いますので、そういった中で鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 観光協会自体も自主財源の確保に努めているようですが、関係機関からの安定的な持続的支援は必要と考えます。職員さんが安心して業務に打ち込める環境が必要と思いますので、この点お考えいただき、この質問とさせていただきます。 ３の（１）です。最後に、教職員の多忙化解消のために多忙化解消会議を昨年度から開かれているということですが、このことが具体的にどのようにつながってきたか、成果についてお聞かせください。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君） 多忙化解消会議におきまして、様々な立場の学校関係者から御意見をいただきました。例えば時間外勤務の把握につきましては、当初パソコンの手入力によってエクセルシートで行っておりました。しかしながら、さらなる改善ということで、今年度からタイムカードを導入したり、あるいは各学校で学校の実態に応じた取組を、校長会議で交流するなど、今現在も進行しているところでございます。 以上です。
○議長（渕上清君） 時間となりましたので、質問については終了させていただきます。 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で１番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、森亨君。 （６番 森亨君登壇） （拍 手）
◆６番（森亨君） 光政会の森亨です。令和２年第３回定例会に当たり、通告に従い
一般質問をさせていただきます。私は、今回も市民の皆さんが日常生活におきまして、どのように一人一人が安心、安全な暮らしを維持し、今後も新しい生活様式を築いていくことが大切なのかを復興後のまちづくりに向けて当局の皆さんと一緒に考えていきたいと思い、大きく３点にわたり質問をさせていただくことを御理解申し上げ、本題に入らせていただきます。 まず初めに、１、復興完遂に向けた今後の取組についてですが、震災復旧、復興９年６か月の間、復興完遂に向け着々と進む
復興事業の取組状況、課題など、以下について伺いたいと思います。 （１）、様々な取組の中での進捗状況について伺います。 （２）、これまでの様々な取組から、完了するに当たっての課題点について伺います。 （３）、被災跡地利活用について、市民の意見などをどのように反映させているか伺いたいと思います。 まず初めに、①、現状の利活用状況と未活用状況について伺います。 ②、跡地の課題、今後の活用方針について伺います。 続いて、大きな２番といたしまして、新型コロナウイルス感染症予防対策についてですが、県内でも感染拡大で市民への感染も懸念される中、新型コロナウイルス感染症予防対策状況下において、当市の食、文化、スポーツの秋への取組状況、考え方について伺いたいと思います。 まず初めに、（１）、新型コロナウイルス感染症についての基本方針を伺います。 （２）、感染予防と感染拡大防止への取組などについて伺います。 （３）、市民への情報発信の在り方と配慮について伺います。 最後に、大きな３番といたしまして、防災学習館についてですが、防災学習ネットワーク形成に向けた今後の当市のスケジュールの中で、漁村センターの改修を進めるに当たっての取組など、以下について伺いたいと思います。 （１）、施設整備を踏まえた改修工事の具体的な内容や取組について伺いたいと思います。 （２）、改修工事に向けた今後の課題について伺います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は質問席にて行いたいと思います。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります２、新型コロナウイルス感染症予防対策についてのうち、（１）、その基本方針について答弁申し上げます。 飛沫や接触により人から人へと感染する新型コロナウイルスを封じ込めるためには、集団免疫を獲得するか有効な治療薬やワクチンが開発されるかによるとされ、それまでは感染拡大を防ぐため、医療、検査体制の充実とともに、一人一人が一定の距離を確保しつつ、感染しない、感染させないための行動が必要であります。 一方で、人々の行動を抑制し過ぎると、人とのつながり、交流の機会が減少し、消費活動が減退し、結果地域の社会経済活動に重大な支障を来すこととなるため、感染予防、蔓延防止対策と地域の社会経済対策の２つの視点から必要な対策を進めることが重要であると認識しております。 まず、感染予防、拡大防止対策については、新しい生活様式を基本とする感染予防の徹底を地域全体に定着させることと、感染拡大に備え、県による医療体制の確保に協力しながら、市内における医療、検査体制の充実を図ってまいります。 次に、地域の社会経済対策については、国や県の経済対策を補完しつつ、市内経済の状況に応じた的確な経済支援策を展開することにより、市内事業者の事業活動を支え、雇用の維持につなげてまいります。その上で、感染状況が小康状態、または終息期における事業者の業績回復に資するため、消費行動の促進や新たな事業創出に係る取組を支援してまいります。 これら２つの視点を両輪として、コロナ禍をしのぎつつ、終息後における事業活動の回復、市民生活の安定、ひいては持続可能な地域社会の構築に結びつくよう、各種事業を積極的に展開していく所存であります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 私からは、
質問事項１と
質問事項２の（２）と（３）について答弁します。 初めに、
質問事項１、復興完遂に向けた今後の取組についてのうち、（１）、進捗状況についてお答えいたします。
東日本大震災からの復旧、復興に当たりましては、平成23年度から10年間を復興計画期間と位置づけ、国内外からの多大な御支援、御協力をいただきながら、早期復旧と
復興事業の着実な推進に市民一丸となって取り組んでまいりました。 令和２年３月末時点における当市復興計画登載事業の事業数は、事業の整理統合等により258事業となっており、そのうち147事業が実施済み、残りの111事業につきましても全て着手済みで、事業費ベースの進捗率は約95％に達しています。 また、着手済みの111事業のうち78事業につきましては、震災前から継続してきた事業で震災により中断したものの再開し、既に軌道に乗っているものでありますとか、震災後からスタートした事業で同じく既に軌道に乗り、単年度の繰り返しで今後も継続していくものなどで、これらの事業につきましては実質的に事業目的を達成しているものと捉えております。したがいまして、事業数の割合で見ますと、約90％が実施済み、もしくは実質的に事業目的を達成しているということになります。 未完了の事業は33事業となっておりますが、これらにつきましても復興計画期間の最終年度であります今年度内の事業完了に向け、国や県、関係機関等と連絡を密にしながら、着実な事業の進捗管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、完了するに当たっての課題についてでありますが、各種
復興事業の推進につきましては、適宜スケジュール管理を行いながら進めてまいりましたが、特にも道路整備事業や漁港施設整備事業といったハード事業において、天候不良の影響や関連する他事業との工程調整により作業に遅れが生じるケースが見受けられたところです。 また、台風や豪雨などによる全国規模の災害が発生した影響や昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、資材調達に想定外の時間を要したケースや施工業者の県外移動が制限されるなど、
復興事業を推進する上においても影響が出ており、今後についても同様の事態が生じる可能性があるところであります。 そうした想定外の課題に直面することもありますが、残された
復興事業の推進に当たりましては、引き続き復興計画期間内の事業完了を強く意識しながら進捗管理を徹底してまいります。 一方で、被災者の心のケアや災害公営住宅等のコミュニティー形成のようなソフト面の支援につきましては、一定期間継続支援が必要であると認識しておりますし、中心市街地のまちづくりや被災跡地の利用促進等につきましても、復興の完遂に向けた重要な課題であると捉えております。 そうした復興を進める中で生まれた課題につきましては、全ての被災地が抱える共通課題でありますことから、それら自治体との連携を図りつつ、引き続きこれまでと同様に丁寧な
事業推進に努めてまいります。 さらには、
復興事業で新たに整備したおおふなぽーとや夢海公園などの公共施設の利用促進や復興支援を機とした新たなつながりを今後の交流、関係人口拡大につなげていくことなど、将来の持続可能なまちづくりの実現に向け欠くことのできない課題もありますことから、残された復興計画期間はもとより、その先にある新生大船渡の姿を見据えながら、復興に関する各種取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、（３）、被災跡地の利活用に関する市民意見の反映についてのうち、①、現状の利活用状況と未活用状況についてお答えします。被災跡地の利活用に当たりましては、災害危険区域を指定した市内26地区のうち防災集団移転促進事業による移転跡地が相当規模で生じる12地区を対象として、被災跡地の有効活用を図るための事業を位置づけた被災跡地土地利用実現化方策を策定し、事業の具現化に取り組んでまいりました。 被災跡地土地利用実現化方策の策定に当たりましては、各地区の住民などで構成する復興推進組織と市が協働で検討、作成した素案を住民懇談会で説明し、地区の合意形成を図りながら進めてきたところであります。 実現化方策に盛り込んだ事業につきましては、実施に向けた関係機関との協議や復興交付金等の財源確保に取り組み、事業化したものから順次工事等に着手しております。これまでに移転跡地等を集約した産業用地をはじめ、地域住民の憩いや交流の場となる広場の整備、水産施設用地や集落道の整備が完了したほか、大雨や大潮時の冠水対策として、水路や道路等の改修事業等を実施してきたところであります。 また、実現化方策で使用しない買取り地については民間活用につなげるため、譲渡及び貸付けの取組を積極的に行っているところであります。 こうした取組の結果、本年８月末現在の被災跡地の利活用状況につきましては、個人や民間事業者等に譲渡したものが約1.7ヘクタール、貸付けは約6.5ヘクタール、公共事業等での利用が約5.7ヘクタールで、全利用面積は約13.9ヘクタールとなったところであります。利用率は、買取り地約25.3ヘクタールに対し約55％となっております。 一方、未活用の状況につきましては、未利用地が11.4ヘクタールで、全体の約45％となっておりますことから、今後も引き続き市の公式ホームページ等により被災跡地の情報を広く周知しながら、被災跡地の利活用を推進してまいります。 次に、②、被災跡地の課題と今後の活用方針についてお答えします。当市におきましては、
東日本大震災で被災した土地の有効活用が復興に向けた重要課題の一つと捉え、地域住民の生活環境の向上につながる土地利用等を基本方針として、土地利用計画の策定とその具現化に取り組んでまいりました。 しかしながら、依然として防災集団移転促進事業による買取り地の約45％が未利用となっておりますことから、引き続きその利活用を促進する必要があると認識しているところであります。 被災跡地の利活用に関する課題といたしましては、被災地域に市の買取り地と個人などが所有する土地が混在し、まとまった土地として利用することが困難な状況にあると捉えております。このため、民有地の地権者から所有する土地の利活用に関する意向を確認するとともに、その協力を得て、比較的広い面積で一体的に利用できる区域を定め、事業用途による利用者を募集しております。 市といたしましては、今後とも民有地の地権者との協力関係を維持することはもとより、
復興事業の収束等によって一定の面積の買取り地が返還されると見込まれる工事関係の用途で貸し付けた土地も活用しながら、使い勝手のよい一体的な利用が可能な区域の確保を図り、民間事業者等による被災跡地の活用促進に努めてまいります。 あわせて、被災跡地の利活用は地域住民の意向に沿った利用が基本と考えておりますことから、引き続き各地区の復興推進組織等との連携も深めながら、地域経済の活性化に資する活用方法を模索してまいりたいと考えております。 次に、
質問事項２の（２）、感染予防と感染拡大防止への取組等についてお答えいたします。コロナ禍において、事業者による事業活動の回復、市民の各種活動の実施など、市民生活の安定を確保し、安心して社会経済活動を行うためには、市民一人一人による感染リスクを最小限にするための感染予防の徹底と感染拡大防止への対応が前提となるものであります。 初めに、感染予防の徹底につきましては、日頃からの手洗いやせきエチケットの励行、３つの密の回避、一定の距離の確保など、新しい生活様式を基本とした市民一人一人の協力が大切であり、市では市広報や防災行政無線等を活用しながら、継続的な周知、広報活動を行ってまいります。 また、８月４日には、大船渡商工会議所主催の飲食店等事業者向け説明会に合わせて、大船渡保健所の協力により、店舗内の消毒方法など感染予防研修が行われるとともに、市内の各種団体やイベント主催者においては、全国の文化、スポーツ、業界団体等が策定した感染予防のガイドラインを取り入れた活動が展開されております。 こうした市民の感染しない、感染させないための意識の高さが当市の感染症対策を支えていると認識しております。 次に、感染拡大防止への対応でありますが、基本的には新たな感染経路を絶つ、感染源を減らすことが必要であり、市では大船渡保健所等との連絡調整を密にしながら、新規感染者を確認した場合、県の速やかな対応に協力してまいります。 また、地域の医療体制が逼迫しないよう検査、医療体制の充実を図ることで、市民の不安を和らげることが肝要であります。具体的には、７月29日に開設した大船渡市臨時診療所、地域外来・ＰＣＲ検査センターの運営維持であります。同診療所の開設により、気仙圏域におけるＰＣＲ検査機会の拡充につながっており、今後も気仙医師会等との連携により継続運営するなど、県の医療、検査体制の取組に協力してまいります。 今後の感染拡大防止対策としては、インフルエンザ流行期における同診療所の検査体制の拡充を含めた対応などが課題であると認識しており、引き続き関係機関と連携の下、必要に応じた対策を講じてまいります。 次に、（３）、市民への情報発信の在り方と配慮についてお答えいたします。令和２年３月に日本赤十字社が発行した新型コロナウイルス感染症対策の資料によると、感染症の持つ怖さとして、罹患してしまう怖さ、人々を不安に陥れる怖さ、生存本能によりウイルスに関わる人を嫌悪、除外する差別や偏見への怖さと、３つの怖さがあるとしております。 感染予防対策の基本は、密閉、密集、密接の３密の回避、マスクやせきエチケットの励行などの新しい生活様式を取り入れた行動を心がけてもらうことにより、病気そのものに罹患するリスクを最小限に抑えることであり、そのためには感染症に対する正しい情報発信が重要であると認識しております。 また、今回の新型コロナウイルスは、自覚症状がないまま他者へ感染させてしまうなど、誰もが罹患する可能性を有していることを市民一人一人に冷静に受け止めてもらう必要があります。感染を疑われる人が差別や偏見を恐れ相談や検査をためらった結果、集団感染などの感染拡大につながる危険性を有しており、そのためには感染者や御家族、医療関係者等への不当な差別や偏見、誹謗中傷があってはならず、相手を思いやり、冷静な行動を取っていただくことが肝要であると考えております。 市では、市広報や防災行政無線等を活用した情報提供、市長メッセージ発出による市民への呼びかけ、おおふなぽーとでの感染予防に係る啓発資料の展示、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの登録及び活用の促進などを行っており、引き続き国や県の取組と連動した周知、啓発活動を継続展開することにより、市民への正しい情報提供と市民生活の安定に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、
質問事項３、防災学習館について答弁申し上げます。 初めに、（１）、改修工事の具体的な内容や取組についてでありますが、防災学習館につきましては、当市の防災学習ネットワークにおける主要な施設の一つとして位置づけており、
東日本大震災による被災体験や避難生活などの伝承だけではなく、洪水や土砂災害などの大規模な
自然災害についても学ぶことができる総合的な防災学習の施設とし、漁村センターを改修し整備することとしております。 建物の改修に当たりましては、復興交付金を活用し、
東日本大震災時には避難所として活用され、現在も当時の姿のままで残っているという特性を生かし、現状を維持したまま必要最小限の整備にとどめることとしております。 主な改修内容でございますが、施設の２階を展示室に整備することとし、壁紙の貼り替えやピクチャーレールの設置などを予定しております。 バルコニーにつきましては、来館者の見学場所とすることから、手すりをつけるなど、安全面に十分配慮することとしております。 その他の部分につきましては、現在詳細設計を実施していることから、（仮称）防災学習センター等整備検討官民会議や
市議会全員協議会からいただいた御意見、パブリックコメントで寄せられた御意見などを踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えております。 また、建物の改修のほか、防災学習館に備え付ける展示物の製作を行うこととしておりますが、稼働式の展示パネルを多く製作することにより、定期的な展示内容の変更と防災学習ネットワークにおけるほかの施設や小中学校などへの貸出しが可能なものとなるよう考えております。 次に、（２）、改修工事に向けた今後の課題についてでありますが、建物の改修につきましては、現在詳細設計により工事費を算定している段階であることから、今後設計がまとまった時点で復興庁と復興交付金の活用に向けて市と協議を行うこととなります。その際には、これまでの（仮称）防災学習センターの整備としていたものを防災学習ネットワーク形成に向けた整備へと変更することについて復興庁に説明するとともに、理解を得ることが必要となります。 また、漁村センターは水産庁からの補助金を活用して整備された施設であることから、施設改修に当たっては水産庁との協議を行い、必要な手続を行う必要があります。 これらのことから、事業の進捗に支障とならないよう、国の関係機関や詳細設計の受注者などと連絡を密にしながら、必要な協議や手続などを行い、施設整備に向けて円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） １番からいきたいと思います。説明の中でも様々な取組状況、進歩状況がありましたけれども、この間市政懇談会においても市長のほうからいろいろまちづくりについて、今後のまちづくりということで、現段階での事業の進捗状況等の説明がありましたけれども、258の事業ということで、９割方完了ということ、着手しているということですけれども、金額のほうも95％というお話がありました。 いろいろな説明の中で、または第１回復興計画推進委員会ですか、その中の資料とかを見せていただいて、平面の中では区画して大体進んでいるようだなと私も思いますけれども、現状歩いてみたり車で通ってみたりすると、なかなかまだ、本当にこの工事が終わるのだろうか、この年度で、復興期間10年で終わるのだろうかみたいな部分も結構ありますけれども、特にも私の地元赤崎町の進捗状況、何割ほどなのか、その辺がもし分かるのであればお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） お答えいたします。 赤崎地域に限っての進捗状況というものを捉えているようなところはございませんので、その辺まず御説明いたしますし、あとは市の復興交付金計画で行われている事業、それから災害復旧事業で行われている事業、漁港施設ですとか、防潮堤とかもそれに当たりますけれども、その関係で市の復興計画の進捗状況とは、一概には見た感じ一致しないというような現状はあるかと考えております。 市のほうの事業として行われているものですと、今赤崎の県道の事業、それから市のほうで行っている三鉄、大洞の辺りの三鉄を通過する、下を通過するような事業ですとか、そういうのも現在行われておりますが、それらにつきましても現状では来年３月の完成を目指して鋭意事業を進めているというところでございます。 ただし、気候的なものですとかコロナ禍の影響がどの程度出てくるか、今後注意しなければならない点はあるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） （１）と言いませんでしたので、すみませんでした。（１）で今取組の進歩状況ということで、これからのコロナ禍の中でもいろいろな事情を踏まえながらやっていかなければいけないという内容でしたが、残り半年ぐらい、約１割ぐらい、今年度中に完了できるものなのでしょうか。その辺の取組というのは、どの程度予測というか、推測しているものなのでしょうか。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） まず、復興計画事業につきましては、今年度中に復興計画期間として一応の区切りはつけるということになります。 それから、復興計画事業のうち復興交付金を充てている事業、これにつきましてはもう既に復興庁さんのほうから、今年度で復興交付金はなくなります、基金は返しますというような手続がもう示されておりますので、いずれそれの期間内、今年度期間内に終わらせるという事業については、今年度中に終わるというめどを立てつつ復興庁とお話ししているような状況でございます。ただし、仮にこれが終わらなかったときにつきましては、１年間の繰越しについては認められているところでございます。制度としてはそのようになっております。 ただし、今のところ大船渡市関連の事業につきましては、年度内の完了に向けて鋭意事業を進めているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） （２）のほうに移りますけれども、そういった様々な状況下の中で、予算の中で、私なりに見ながら、やはり先ほども進捗状況、進歩状況ということで、うちの地元ということでちょっと挙げさせていただいたのですけれども、市街地との工事状況を踏まえると、ちょっと格差がまだあるのかな。工事状況、中央のほうからだんだんにやっていくのかなという部分も、跡地の利用に関してもそのように見受けられるような気がするのですけれども、その辺について見解をお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 議員御指摘のとおり、まだまだ工事をやっている状況が見えるというのが今の赤崎地域の現状なのかなというふうにも考えております。見た目につきましては、やはり防潮堤の工事が徐々に徐々に進んでいる。それから、新県道の工事が目に見える形、見方によってはなかなか進まない形で進んでいるというふうなところもあるかと思います。それから、中赤崎の辺りのスポーツ交流ゾーン、まだ盛土がある中で、これが今度工事が進んでいくのかというふうなところも、目に見えるところではそういうふうなところがあるのかなというふうに考えております。 これらにつきましても、事業着手が若干遅れている面はあるのかなとは思うのですが、徐々に今後目に見える形で、その辺もどんどん進んでいくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） いろいろな
復興事業がありますけれども、まちづくりに対して、私が今質問したのは、工事の関係の
復興事業ですけれども、被災者の心の復興等への支援、持続可能なまちづくり、中心部のまず復興のまちづくり等々いろいろありますけれども、いずれそういった天候の中での状況下の中での工事、あるいはそういった、今私が述べた支援等の事業も、もう半年あるいは１年を切っております。９割ということで、満遍なく残り１割で課題等が解決するような努力をしていただきたいなと、そのように思っております。 その中でも、（３）に移りますけれども、いろいろなそういった課題等が一般の市民の方から意見が来ていると思うのですけれども、どのように反映させているかということで、利活用の部分で、土地の利活用の部分でいろいろ、未活用の部分で説明等、そして割合についても説明がありましたけれども、市民のほうからそういった民間の未活用の部分に関しましての意見等は今まであったのでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○議長（渕上清君） 土地利用課長。
◎土地利用課長（松川伸一君） お答えいたします。 先ほどの答弁のほうでも申し上げましたけれども、土地利用の実現化方策の策定に当たりまして、地元復興推進組織等といろいろ土地の利活用に当たりまして検討をして、それを住民懇談会で説明をして、合意形成を図りながら進めてきたものであります。今盛んに、計画にのった事業を今年度いっぱいまでに終わらせるために進めているような状況でございます。 なお、計画の中には市がやるもの、あるいは県がやるもの、そういった事業もありますし、住民主体でやるような事業もございますので、それも併せて並行して今やっているような状況でございます。 以上であります。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） （３）、①、②ということで、跡地の課題等、あとこれからの活用ということで、県あるいは市、地域とのやっぱり話合いとか、いろいろ様々な関係の中で利用活用が図れていくのかなという説明をいただきましたけれども、混在している土地、いろいろガイドブックでしょうか、土地利用、利活用の説明とか、市のほうでもいろいろ様々な活動、取組をしていると思いますけれども、特にも先ほど来私も地元のことばかり言っているのですけれども、赤崎辺りは、今スポーツ交流ゾーンですかね、その辺は一生懸命やっているような形は見受けられますけれども、またその周辺、また三鉄を通り越したところにもまた被災地があって、工事の関係者が工事車両を止めたり、残土を捨てたりしながら工事を進めているような状況で、そこもたしか民間の土地だったと思いますけれども、その辺の混在している土地との関係性、これからの利用促進に向けた何か取組というのはやっているものなのでしょうか。
○議長（渕上清君） 土地利用課長。
◎土地利用課長（松川伸一君） お答えいたします。 議員お話しのとおり赤崎地区、特に中赤崎地区につきましては、スポーツ交流ゾーンの整備がこれから今始まろうとしているところでありますが、一部まだ赤崎地区につきましては未利用になっている土地が約２ヘクタールぐらい近くございます。未利用になっている部分につきましては、ほかの地区と併せまして譲渡、貸付けの広報、お知らせをして募集を募っているところなのですけれども、現時点では具体的な、土地利用計画以外の利用については今のところない状況でございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私のほうからも補足させていただきたいと思います。 実は今から四、五年前に市で買い取った土地が色濃く残っているところ、市で買い取った土地が大部分なところにつきましては、民有地の所有者に意向を確認して、大きなくくりとして、どなたか事業者が現れたら貸してもいいかと、そういう打診をしてくれということで復興局のほうに指示しております。復興局のほうでは、太田団地の中の民有地が幾つかあったのですね、それを一つ一つ電話を差し上げて、打診して、そしてよろしいですということで、大きな一くくりにして、どんと今のトマト栽培施設に結びついております。 それから、あと浦浜地区の旧越喜来小学校があった部分、あそこにも越喜来小学校という敷地があった。それから、あと民有地を買い取った市の土地があった。そして、近くにすぐ隣接する形で田んぼ、畑があった。これも一つ狙い目かもしれないということで、民有地の所有者に打診をさせたところ、結構ですという御意見がありまして、御賛同がありまして、大きなくくりとして、どんと情報発信させていただいて、そしてトマト栽培施設なり、それから夏イチゴ栽培施設に結びついているところであります。細浦地区についても同様であります。 さて、今議員御指摘の市で買い取った土地が本当にぽつんとしかない場所、どういうふうにしていったらいいのかなと。所有者や民間の方々次第です。そこに行政のほうとして、ああしましょう、こうしましょうというのもなかなか言えない、言いにくい面があるのですけれども、何か知恵がないか、今時点で私自身はアイデアはありませんけれども、何か知恵が出てこないものか、ちょっと今後検討してみたいなというふうに考えております。 すみません、このような答弁にしかなりませんので。
○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
◆６番（森亨君） （続） まず、いずれ私は地元のことをしゃべりましたけれども、各地域においてそういった土地が市長が感じられるとおりあると思いますので、今後に向けて、やっぱり取組の中で丁寧な説明をしながら、そういった土地の利活用につなげていってほしいなと思います。 次に進みます。同僚議員からも午前中、あるいは説明がありましたけれども、答弁もありましたけれども、新型コロナウイルスということで、先ほど市長のほうから経済対策、予防対策、両輪で進んでいくということなので、しっかりとまた秋のイベント等、中止もありますが、スポーツの秋ということで、いろいろな予約等も、結構行事等も出てきているでしょうし、昨日の報道番組でも、Ｊリーグだったかな、プロ野球でも5,000人の観客数がこれから19日から２万人程度の拡大に向けて取り組むということだったので、その辺も踏まえながら、やはり大船渡市でもそういった取組を拡充、緩和していかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、その辺について見解をお願いします。
○議長（渕上清君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 施設等、それからイベント等の制限の緩和についてということでございます。議員が今御指摘になりましたとおり、報道では19日から5,000人の制限の撤廃ということがされていますが、これから政府のほうの検討委員会のほうで、分科会のほうで議論された後にそれがまず公表されるような仕組みになっているかというふうに考えております。 イベントに向けた段階的緩和の目安ということですが、これまでも政府のそういう分科会の見解に合わせまして、我々のほうも市のイベント、市が主催するイベント等についての目安の緩和はしてきているところでございます。ですので、今回もまず政府や県の方針と合わせながら段階的な緩和をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で６番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５０分 休 憩 午後３時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、伊藤力也君。 （12番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１２番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。令和２年第３回定例会に当たり、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 三陸沖は、世界三大漁場の一つとして数えられ、親潮、寒流と黒潮、暖流がぶつかり、特に冷たい水に魚の餌となるプランクトンが豊富で、多くの魚が集まり、好漁場を形成し、その恵みを長年にわたり享受してきました。しかしながら、現在は地球温暖化による海水温上昇が多方面に影響を及ぼしています。特に当市の基幹産業であります水産業、とりわけ日本の食卓に欠かせないサケや今の季節を感じながら食べるサンマの漁獲が激減しています。 また、日本近海は海水温が他地区に比べて上昇の度合いが強いと言われています。1900年頃から全世界の海水温が確実に上昇しており、この100年間に世界の平均は0.54度Ｃの上昇ですが、日本近海はその倍の1.12度Ｃ上昇しています。これは、黒潮の温かい水の影響を受けやすいためと言われています。 また、日本近海の海水温上昇は、大規模災害の発生と密接な関係が指摘されています。近年のこれまでに経験したことのないようなと形容される集中豪雨は、これまでの常識を超えています。この状況を異常気象と言われて久しいですが、近年はこの気象が常態化しています。 今後水産業が受ける影響を考えるとき、４つの区分分けが考えられるようであります。それは、①、多獲性種としてのサケ、サンマ、イカの回遊魚、②、沿岸、固定性種としてのタコ、カレイ、タラ、③、養殖種としてのホタテ、カキ、ホヤ、④、アラメとしての昆布等として分けられます。今後当地区での海水温上昇に伴うサンマ、サケ、イカの回遊魚、タコ、カレイ、タラなどの根魚、定置漁業、ホタテなどの二枚貝の貝毒とへい死の現状における対応について伺います。 次に、当市の海面養殖の考え方について伺います。世界的に水産物の需要の拡大に伴い、世界の漁業、養殖生産量は増加しています。養殖生産量は、過去20年間で伸び続け、水産物全体の53％まで占めています。養殖生産量が伸び続けた結果、現在では養殖生産量が漁船漁業生産量を上回りました。世界の生産物生産の主力は、漁船漁業から養殖業に移りつつあり、今後世界の水産物需要に対応していくのは養殖業であるとの見解が示されています。当市でも、ワカメ養殖をはじめ、ホタテ、カキ、ホヤ、昆布などの養殖業は盛んに行われており、沿岸漁業の主力となっております。 地球温暖化による海水温上昇の問題もあり、その影響も様々な形で現れ、新たなる養殖業の模索もされている現状があります。 そんな中、ギンザケやトラウトサーモンの海面養殖が注目され始めました。現在県内においては、久慈市漁協のギンザケの海面養殖、宮古市のトラウトサーモンの海面養殖、大槌町の新おおつち漁協と日本水産における海面養殖と、今までにはなかった魚の養殖事業が始められています。 久慈市漁協におけるギンザケは、宮城県石巻市で育成した体長20センチメートルの中間魚を４か月間で50から60センチメートル、約2.7キログラムに育成し、８月には3,000匹出荷しました。 宮古市のトラウトサーモンは、稚魚を11月に生けすに投入し、半年で２キログラムに育成します。この稚魚は、育成期間が短期間で済むことから、魚の漁の閑散期に合わせた育成や、時期を合わせれば１年中水揚げが可能であり、また生食にも適していることから、引き合いが多い利点もあります。 大槌町のギンザケは、海水温の低い本県は南の他県と比較して出荷時期がずれるため、高値取引の利点があります。 以上から、ギンザケ、トラウトサーモンの海面養殖について、本県でも久慈市、宮古市、大槌町などで取り組み始めましたが、当市の海面養殖の考え方について伺います。 次に、地方創生に関わるデジタライゼーションへの対応について伺います。内閣府は、Society5.0で実現する社会とはという考え方を定義しています。それは、現在までの情報社会では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人の行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担だったことや、年齢や障害による労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化の問題や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。Society5.0で実現する社会は、ＩoＴで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能により、情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となりますとの見解を示しています。 日本政府が発表したSociety5.0戦略、社会全体デジタライゼーションへは、第４次産業革命とも言われ、今後の日本全体の指針とも解釈されます。 コロナ禍の中での新生活様式としてのあらゆる組織、ビジネスの中で、遠隔会議、テレワーク、オンライン会議、授業など、感染予防の環境整備と平時の業務での活用など、日常の取組として捉えることになりつつあります。それは、地方創生事業の新たな展開となる可能性があります。テレワークの進化は、企業の仕事の在り方を変え、東京一極集中の解消と地方への移住に関して効果が期待されるところであります。 今後当市の地方創生事業に関わるデジタライゼーション、Society5.0への取組の考え方について伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちのための世界規模的かつ技術革新的な出入口と訳され、これから未来を担う子供たち一人一人に対して、世界で活躍していけるようにＩＣＴ教育そのものを革新していく施策です。 端末だけではなくインターネット通信環境も整備することになります。そのポイントになるのは、児童生徒１人１台ＰＣタブレット端末を整備することと、教室全員が同時にアクセスできる通信環境を整備する事業であります。当初は、2020年から４年間をかけて整備する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により、全ての学年において今年整備する予算が国から提示されました。これは、全ての小中学校で１人１台ＰＣ端末、校内無線ネットワーク環境の整備が義務づけられました。 日常的な学校現場においての活用プロセスは、すぐに活用できるＩＣＴ活用として３点挙げています。１つ目に新学習要領での教科書、ＱＲコードやデジタル教科書などの活用、２つ目に授業において文章作成やプレゼンソフトの利用や検索、そして英語動画の活用としての日常ツールとして使用、３つ目に教師の日常校務での使用を挙げています。 今後平時の３つの活用と緊急時のオンラインとしての活用など、学校現場においての活用は機能性が期待されますが、当市の小中学校への導入の考え方について伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問であります１、当市の水産業の現状と対策についてのうち、（１）、主要魚種の水揚げ量の変化とホタテガイ貝等のへい死について答弁申し上げます。 日本近海の海面水温は、レジームシフトと呼ばれる数年から数十年規模のスケールで起こる海洋と大気の周期的変動に加え、最近では地球温暖化等の影響が重なり合って大きく変化しているとされており、気象庁では、令和元年までのおよそ100年間で三陸沖の海面水温は0.76度Ｃ、特に１月から３月の冬季の海面水温は1.14度Ｃ上昇していると発表しております。 このような状況において、大船渡市魚市場における直近10年間の主な魚種の水揚げ動向を見ますと、タコやカレイ、ヒラメなどの比較的移動範囲が狭い魚種については一定の水揚げがあり、増減が少ない状況となっております。一方、回遊魚では主力魚種であるサンマやアキサケ、スルメイカが減少傾向に、サバやマイワシ、ブリが増加傾向となっているところであります。 このうちサンマにつきましては、平成26年度以前は年間２万トンから３万トンで推移していた大船渡市魚市場の水揚げ量が平成27年度以降は２万トンを割り、昨年度は20年ぶりに１万トンを下回ったところであり、資源量の減少のほか、海流等の影響によりサンマの南下が妨げられ、漁場が日本近海に形成されにくくなっていることが要因と考えられております。 また、アキサケの水揚げ量につきましては、近年では平成20年度の5,420トンをピークに右肩下がりで減少を続け、このことが定置網漁業の水揚げ量の減少に大きく影響しております。特にも昨年度は記録的な大不漁で、僅か79トンの水揚げとなったところであり、その要因の一つとして、稚魚の放流時期における高水温が生存率に影響したものと考えられております。 さらに、スルメイカにつきましても、平成20年頃には3,000トン近くあった水揚げ量が近年は減少が続き、昨年度は89トンまで落ち込んでおり、要因としては産卵場となる東シナ海の水温の変動が資源量の減少に影響を及ぼしていると考えられております。 一方、養殖漁業のホタテガイにおいては、近年の貝毒の高毒化や長期化と海水温との因果関係は明らかにはなっていないところですが、大量へい死については夏の海水温の著しい上下変動が要因の一つであると考えられております。 また、ホタテガイの成貝は水温23度Ｃ以上で、稚貝は水温25度Ｃ以上でそれぞれへい死するおそれがあるとされており、現在岩手県沿岸の表面水温が23度Ｃを超えてきている状況から、岩手県水産技術センターでは、８月26日に養殖ホタテガイの高水温情報を発表し、注意喚起を行っているところであります。 このような中、今年度の市内の状況について、漁業者や漁業協同組合に確認したところ、今年の春に耳づりをしたホタテガイについては順調に生育しており、８月後半になって通常発生する程度の若干のへい死が確認されている状況と伺っております。 このような状況を踏まえ、当市では国に対して、サンマなど外国海域も含めて回遊する魚種の国際的な資源管理、アキサケの回帰向上に向けた試験研究、貝毒に関する調査研究などの取組の強化について要望を続けているところであり、国におきましても適切な資源管理と水産業の成長産業化を柱とする水産政策の改革を打ち出し、本年12月１日に施行される改正漁業法においても科学的な根拠に基づく資源管理を推進し、水産資源の維持、回復を進めることとしているところであります。 また、国では今年度各地で発生する環境変化を起因とする不漁要因などの情報を共有し課題を探るための勉強会を発足したところであり、地球温暖化など環境変化の影響に視点を置いた資源管理や漁業の在り方について、来年度以降の本格的議論を視野に入れていると伺っております。 市といたしましては、引き続き不漁要因の解明と抜本的な対策を国に要望しながら、漁業共済掛金への補助や水産制度資金への利子補給などを実施し、漁業者の安定的な漁業経営を支援するとともに、温暖化を含む環境変化に対応した当市海域における新たな養殖について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、
質問事項１の（２）、サケ科魚類の海面養殖について答弁申し上げます。 現在全国各地でサーモンやトラウトなどのサケ科魚類の養殖が盛んに行われ、地域ブランドサーモンとして注目を集めており、岩手県沿岸の久慈市や宮古市、大槌町においても、他県に比べて夏の海水温度が低いという利点を生かし、漁獲量が減少している天然のサケに代わる魚種としてサケ科魚類の海面養殖の実証試験が行われているところであります。 当市におきましては、盛川漁業協同組合が平成29年から民間の飼料メーカーと共同でトラウトサーモンの陸上養殖試験を行っております。今年度は、初めて６月中旬から８月中旬の３か月間、大船渡市魚市場に試験的に出荷したところであり、市内外の買受人から一定の高評価を得たことから、盛川漁業協同組合では来年度も試験養殖を継続する計画と伺っております。 近年サンマ、アキサケ、スルメイカなどの主要な魚種における大不漁及び養殖生産物の減産が続いていることから、市といたしましても、これらのサケ科魚類の海面養殖は当市の水産業振興に寄与する可能性があるものと捉えております。 一方で、サケ科魚類の海面養殖は成長が早く、短期間で魚体を大きくすることができるメリットがあるものの、天然魚を対象とした漁業や二枚貝などの無給餌養殖と違い、餌代や種苗代などの経費支出が大きいことによる採算性の問題、餌の食べ残しや排泄物による環境への影響の懸念など、検討しなければならない課題があることから、市内の漁業協同組合からは、現時点で事業の実施について慎重な対応を求める意見が寄せられております。 このような中、国においては今年７月に策定した養殖業成長産業化総合戦略の中で、我が国養殖業の強みを生かせる戦略的養殖品目の一つとしてサケ・マス類を設定しており、今後サケ科魚類の養殖が一層推進されるものと捉えております。 このような状況を踏まえて、市といたしましては養殖生産量の増大による漁業者の所得向上と漁業協同組合の経営基盤の強化を図るとともに、大船渡市魚市場への水揚げ量と市内水産加工業者の原材料の確保に資することを目的として、海藻や貝類、魚類など市内の各海域に適した新規養殖の導入の可能性について、北里大学海洋生命科学部に委託して、今年度調査事業を実施しているところであります。 また、市を事務局として、市内の漁業協同組合や水産加工業協同組合、県の大船渡水産振興センターを構成員とした（仮称）大船渡市新規養殖研究会を間もなく設置することとしており、今後は研究会を中心として、北里大学による調査結果の検証、先進地視察の実施や勉強会の開催などを通じて関係者の理解を深めながら、次の段階として、サケ科魚類の実証実験の実施についても検討してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、
質問事項２、地方創生に係るデジタライゼーションへの対応についての（１）、地方創生事業に係るデジタライゼーションへの取組の考え方について答弁申し上げます。 Society5.0は、平成28年１月に策定された第５期科学技術基本計画において、ＩoＴで全ての人とモノがつながり、知識が共有され、これまでにない新たな価値を生み出すことで、社会の様々な課題や困難を克服する我が国が将来目指すべき未来社会の姿として提唱されたものであります。 その後、ＡＩ、人工知能やビッグデータの活用、超高速第５世代移動通信システム、５Ｇの実用化等、デジタルテクノロジーが少子高齢化や過疎化等の課題解決に資するものとして、国では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の横断的な目標に地域におけるSociety5.0の推進を掲げ、取組を進めております。 国のこうした流れを受けて、第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たな視点としてテクノロジーを活用した取組の推進を盛り込み、Society5.0の実現に向けた技術の積極的な活用を進めることとしております。 具体的には、これまで被災した盛中央団地１階に開設した大船渡市ふるさとテレワークセンターにおける首都圏ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致、地域ＩＴ人材の育成、育成した人材と首都圏企業から業務のマッチングによる仕事づくりなどに取り組んでまいりました。 現在テレワークセンターには、ＩＴ企業２社が入居し、明治大学サービス創新研究所とＩＴ企業１社が事業のあるときにオフィスを利用するサテライトラボを設けており、これらの取組によって、テレワークセンターを中心としたデジタル化の取組体制が整ったところであります。 こうした中、本年３月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、３つの密を避け、ソーシャルディスタンスを確保するため、インターネットを介したテレワークやオンライン会議、授業などに取り組む会社や学校が増えております。 当市では、大船渡商工会議所と連携して、インターネットやデジタル技術を活用した遠隔業務の方法等、デジタル化の取組を市内の地場企業に展開すべく、テレワークセンターを中心に産学官連携による
プロジェクトを開始したところであります。 また、市ではＩＣＴ機能などを活用した大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲や、マイナンバーカード対応業務の拡大に既に取り組んでいるほか、現在行政システムのクラウド化やＲＰＡ、ＡＩ導入などに向けた検討を鋭意進めております。 一方、市内の民間企業においても、被災跡地を活用したコンピューター制御によるトマト栽培施設やイチゴ生産担い手育成拠点施設など、先進的な取組が見られます。 今後市といたしまして、テレワークセンターを中心に革新的な技術を積極的に活用した多様な地域課題の解決や行政事務のデジタル化に一層取り組んでいくとともに、様々な機会を通じて生産性の向上や省力化につながる民間企業の取組を促進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、
質問事項２の（２）、ＧＩＧＡスクール構想における当市の小中学校への導入について答弁申し上げます。 小中学校の新
学習指導要領では、情報活用能力が学習基盤となる資質、能力の一つとして位置づけられています。 当市におきましても、情報活用能力の育成に資する学習活動の充実に向け、ＧＩＧＡスクール構想の国庫補助事業を活用し、学校の
ＩＣＴ環境整備を目的として、児童生徒の１人１台の端末整備と校内通信ネットワーク整備を進める予定であります。 ＧＩＧＡスクール構想関連の事業については、今議会におきまして、約2,400台の端末購入費と市内小中学校への校内無線ＬＡＮ整備に要する経費を補正予算案として提案しております。 今回１人１台の端末を整備することにより、児童生徒は主体的に学習に取り組み、調べ学習の際の情報収集や整理、グループ学習の際の情報共有、資料作成やプレゼンテーションなどにも効果的に活用することができるようになり、深い学びにつながるものと考えております。 また、指導者においても新たなＩＣＴ技術の習得と学校の教室での対面授業の改善を図りながら、将来的には対面指導と家庭や地域社会と連携したオンライン教育の双方を使いこなすことで、社会に開かれた協働的な学びの展開も期待されています。 一方、デジタル教科書や教員の日常業務を軽減する校務支援システムの導入につきましては、今回のＧＩＧＡスクール構想関連の国庫補助事業の対象ではなく、今後計画を立てて段階的に整備していく必要があります。 また、緊急時における小中学校でのオンライン授業では、学校に整備するタブレット端末を児童生徒が各家庭に持ち帰ることになります。家庭での利用に当たっては、各家庭でのネット環境の整備やネットの安全利用、有害情報への適切な対応等に関する意識啓発と実践力の向上を図る情報モラル教育など、まだまだ課題も多く、入念な準備が必要であり、現段階では端末持ち帰りによるオンライン授業の実施は難しい状況にあります。 今後は、様々な課題を解決した上で、今回のような緊急時においてはオンライン授業ができるような方策を含め、子供たちの学びを保障できる環境の実現に向けて検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） それでは、１の（１）から順に質問をしていきます。今日の１の（１）の質問は、温暖化等による様々な影響が出ておりますサンマとホタテ養殖、それから定置の現状、現場では非常に対応に困っている状況がありますので、今後の対応について順にお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今年は、海面水温も27度Ｃということで、非常に海の水産物には影響が相当数あるということが言われております。その中でも、まず最初にサンマについてお聞きします。
先ほど答弁ありました全国的な組織で来年度以降本格的な議論をしていくと。その中に共済制度の拡充という話がございました。漁業については、気象条件にいろいろ影響されますので、共済の制度というのは非常に重要なところであると思います。 しかしながら、これはどの業種にも影響することなのですが、過去５年間の水揚げ金額で、しかもその中の３年間の平均を取るために、いい状況のときの次の年の不漁であれば大きな影響は出ないのですが、不漁が続きますと、どうしても平均がベースになるものですから、金額もおのずと下がってくる。 そんな中で、今年のサンマ、数年前から不漁の陰が少しずつ出てまいったのですが、今年は北海道の公海に行ってもなかなか魚種が見えないという状況であります。今後漁が回復してくれれば、非常にそれはそれでいいことなのですが、今後どうなるか分からない状況の中で、今のうちからこういった特別な年の特別な不漁に対する共済、あるいはそのほかの支援金の考え方について、まずはサンマについてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） 共済のうち、積立ぷらすという仕組みがありまして、国もお金を出して補填する仕組みがございます。共済ですので、５年のうち３年、５中３といいますけれども、その量を見て補填なりをしていく仕組みがあります。その中で、地元のサンマ船の社長さんにも伺ったのですけれども、やっぱりそこの部分というのは大きいのだそうです。そういった部分について国にもお願いできないかという話もされております。 これに関しては、今現在国のほうで新年度予算の詰めをやっていますが、そこに業界団体からも全く同じように、まさか極端な不漁のときまで含めては困るというような要望もその場でもうすぐに行っています。我々としても同じように考えますので、こういった災害に近いような内容の場合に関しては特別な何か対策を練ってもらうような、そういった声を業界団体とともに国に届けて、必要な支援が受けられるような形になればいいかなと思っています。 いずれ関係者とともに必要な要望活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 今災害に近いような条件での不漁ということがありましたので、ぜひとも関係者と皆さんと一致協力しながら、そういった対応のほうで力を入れていただきたいなと、そんなふうに思います。 それで、考え方は一緒なのですが、気象状況はなかなか変えることはできませんが、こういった対応につきましては現場の声を聞くというところで、対応につきましていろんな考え方が出てくると思うのですけれども、その中でホタテ養殖、先ほども答弁でもありました。現況ですと貝毒とへい死、それから貝毒ということで、毎年その条件が様々変わっているようです。昨年は、海面水温の上昇に伴うへい死が大きな大きな問題となっておりましたが、今年度はへい死のほうは、先ほど市長の答弁にもありましたが、大きくそんな状況は出ておらないようで、その代わり貝毒がいまだに数値が下がっていないという状況がございます。 いずれこういった状況が４年目を迎えまして、来年度以降こんな状況が続くと継続が非常に厳しくなるといった漁師さんのお話もあります。今年度に限っては、ホタテの卵の部分、加工者に出荷できるということで、およそ通常の半額ぐらいの金額では出荷できているといったところがあるようです。 そして、またホタテ養殖が好景気の頃は共済金も30％ぐらいで済んだそうですが、今現在は100％の金額で加入していないと非常に不安だという、業者側の努力も様々あるようでありますが、ホタテの共済制度に関しましても、100％の金額加入でかつてよりはよくなったという話もしておりますが、しかしながら先ほど言いましたが、５年間の実績値をベースにと言われますと、非常に低い中での共済金の支給ということになりますので、この辺も非常に現場のほうは、困っているような状況がありますので、ホタテに対しましても当市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） ホタテにつきましても同様に、一昨年同じような貝毒が長期化してという問題がありました。この数年、大船渡湾内から広く三陸沿岸、宮古辺りまでは同じような状況が見られるようになってきました。やはり地球温暖化の影響もあると思います。特に南のほうの麻痺性貝毒のプランクトンというのが増えているというような研究結果もありますし、一度出てしまうと、なくなるのではなくて休眠状態になる。この状態というのは、大船渡湾内は昔からですけれども、一回湾外にもう出てしまって、宮古辺りまで行ってしまったということは、ある程度このような状況が続くということを想定してやっていく必要があるのかなと我々も考えております。 その中で、釜石などでは養殖種の転換、そういったことまで含めて業界で検討しているわけですけれども、現在のところはいわゆる加工出荷という形で乗り切っていただいておりますが、全然値段的には厳しいという部分もあります。その辺も我々も漁業者の方々からよく聞いております。必要な共済制度の仕組みも含めて、漁協の方々とも協議しながら、必要であれば共済の部分、あるいは別途養殖の仕組みの部分、そういった部分は継続して協議していければなと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） ホタテの問題も、非常に現場は困っている状況で、比較的若い人たちが従事しておりますので、生活の保障ということで、ここもぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから、魚種ごとの最後になるのですが、定置網であります。特に捕れていることは捕れているのですが、採算割れであるとか、かつてのような水揚げ金額になっていないというところがあって、特にもメジマグロが規制がありまして、せっかく入っても放さなければならない。その金額も現在の水揚げの数倍程度を泣く泣く放しているような状況もありますので、この辺まずは規制緩和できることであれば、難しいとは思いますが、課題として要望はしていただきたいと思います。 そんな中で、震災から10年を迎えて、網の状況も非常に悪くなってきているというのが１点。それから、県のほうでも昨年イワシに対して限定的な許可を出したということで、昨年はイワシに対応した定置は、非常にイワシに対してはいい水揚げがあったと。しかしながら、サケ網が所有しているところは網目が大きくて、その対応にならないといったような現状があったようであります。 しかしながら、今この不漁の中で網の入れ替えとなれば２億、３億、相当の金額となり、なかなか対応が難しいというところがあって、今年度のイワシの景況がどのようになっているかはまだ分からないところではありますが、いずれ去年度並みになりますと、非常に定置網にとっても、漁があるのに漁ができないという状況もございますので、こんなところも一つの課題として取り上げていただいて、なるものであれば、支援のほうがあれば地元の定置網の方々は対応できて、漁協経営にも非常にいい影響が出るというところがございます。この点についても対応の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） 定置網ですけれども、魚市場の約２割を占める重要な魚種と考えております。震災から10年たつわけですけれども、大型の規模であれば１か統で１億円超えるような費用がかかるというふうに伺っております。メンテナンスのために交換しながら使用することもありますので、同じものが２組必要になるということもありますので、費用は多額になると伺っております。 定置網の網を変えることで漁獲する対象の魚種をある程度絞れるというふうには伺っていますけれども、設置されている漁場に合ったような網を大謀さんが設置しているというふうに伺っています。 近年の来遊魚種の変化に合わせて網を変えたいという要望があって、国でも今まではそういった漁船とかの補助というのはなかったのですけれども、そういった新たな取組に関してのみリース事業みたいなのをつくっております。そういった仕組みも漁協さんと協議しながら、いずれにしろ手出しも結構ありますので、そういった部分を含めて、今後漁協さんなりと詰めていければなと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 様々課題はあるのですが、はっきりした課題となっておるところでありますので、その辺今後いろいろ対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 あと次に、海面養殖の件で、県内でも相当数増えております。過去には、ギンザケで大船渡市内の漁業関係者もちょっとあまりよくなかったという例もありますが、今盛川漁協さんでもいろいろ試験等々やっておるようですし、世界的にもここの部分が今後主力になるのではないかといった考えがあるようであります。ぜひともここのところは取り組んでいただきたい、そのように思います。 それで、最後の質問にちょっとなります。当市のSociety5.0、デジタライゼーションへの対応のところに入っていきますが、まず１点目に、コロナ禍によって企業のほうが先行して、最初がコミュニケーションのところでいろいろあったようですが、スキルアップして、テレワーク事業導入の方向に向けて大きく動きが出ているようであります。 今後当市でもこういったところにいろいろ力を入れて、地方創生とともに、人口減少の対応であるとか、あるいは地方創生の中で移住、定住に結びつく地場産品とのコラボレーションを図る上で、やはり
ＩＣＴ環境の人材育成を図るということが一つの鍵を握るのではないか、それと市においてもデジタル化というものに力を入れていくことの環境整備のこの２点が非常に大きく鍵を握っていくのではないかと、そんなふうに考えております。 Society5.0の事業の中で、地方自治体に対しまして、ＩＣＴの専門の方を派遣する事業等もメニューとしてあるようでありますが、今後人材育成に伴うデジタライゼーションへの対応について、当市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君） デジタル化の人材育成につきましては、いずれ民間企業、これからコロナの影響がありますので、デジタル化の促進については市のほうでは全面的に支援策を講じていきたいというふうに考えております。 そこで、市のほうで民間企業のほうに委託しまして、当市でもＩＴ人材の育成が大きな課題でございますので、今日から、本日から地域ＩＴ活用塾というものを年内十数回ほど開催して、１回目の応募者は６社20人ほどになりますけれども、いずれ企業のＩＴの人材育成を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君、答弁時間を考慮の上、再質問願います。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 最後の質問になります。 今市の対応はこれからどんどん、どんどん進めるということで、今後地方創生とともに、人口減少に関わったところでは、やはりいろいろ取組は必要だなと思います。今後若者の移住と、それから当地区でもいろいろ課題になっております若い女性の方の働ける環境整備というのは今後鍵を握っていると思いますので、こういった若者と、あとは女性の職場環境のデジタライゼーション化というのは今後ぜひとも必要な部分であると思いますので、その点についての考え方を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からお答えさせていただきたいと思います。 コロナ禍によりまして、期せずして、政府が思ったほど申請とかの関係でデジタル化が進んでいなかったとか、あとは移動が制限されたために、企業では想定していなかったような感じでテレビ会議、ビデオ会議というものをやらざるを得なかったような状況が出てきました。 それで、あとそういった部分もあるのですけれども、Society5.0が実現した社会というのは、結局は東京で事業活動をやるときに東京である必要がなくなる可能性があるという部分があると思います。そのときに、では企業の人たちは地方に目を向ける可能性があるということで、そこはぜひともやっていかなければならない部分であると思います。 あとは、新しい働き方ということで、女性の働く場と。大船渡については、事務職の求職が多いのに事務職がないという部分があるのですけれども、電算部分というのを事務職に言い換えたとすれば、電算、テレワークセンターでやっているような仕事というのは女性向きという考え方も出てくるかもしれません。そういった意味でも、テレワークセンターの取組というものは新しい働き方、職業の選択肢を増やすという意味でも大変意味のあることだと思いますので、そういった部分で取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で12番議員の
一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の
一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時５０分 延 会...