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1. 大船渡市議会 2020-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和　２年　　第２回　定例会議事日程第４号令和２年６月１９日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　副議長　　三　浦　　　隆　君　　１　番　　佐　藤　優　子　君　　　　　　　　　　２　番　　渡　辺　　　徹　君　　３　番　　西　風　雅　史　君　　　　　　　　　　４　番　　菅　原　　　実　君　　５　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　６　番　　森　　　　　亨　君　　７　番　　東　　　堅　市　君　　　　　　　　　　８　番　　船　砥　英　久　君　　９　番　　小　松　龍　一　君　　　　　　　　　　１０番　　今　野　善　信　君　　１１番　　山　本　和　義　君　　　　　　　　　　１２番　　伊　藤　力　也　君　　１３番　　森　　　　　操　君　　　　　　　　　　１４番　　平　山　　　仁　君　　１５番　　船　野　　　章　君　　　　　　　　　　１６番　　滝　田　松　男　君　　１７番　　紀　室　若　男　君　　　　　　　　　　１８番　　熊　谷　昭　浩　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　志　田　　　努　君　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　　　　　災 害 復興局長　　佐々木　義　久　君　　企 画 政策部長　　武　田　英　和　君　　　　　　総　務　部　長　　田　中　聖　一　君　　協働まちづくり　　新　沼　　　徹　君　　　　　　生 活 福祉部長　　金　野　高　之　君　　部　　　　　長　　商 工 港湾部長　　近　江　　　学　君　　　　　　観 光 推進室長　　千　葉　　　譲　君　　農 林 水産部長　　鈴　木　満　広　君　　　　　　都 市 整備部長　　阿　部　博　基　君　　水 道 事業所長　　大　浦　公　友　君　　　　　　教　育　次　長　　遠　藤　和　枝　君　　復 興 政策課長　　金　野　久　志　君　　　　　　企 画 調整課長　　伊　藤　喜久雄　君　　総　務　課　長　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　防災管理室次長　　及　川　吉　郎　君　　財　政　課　長　　佐　藤　雅　俊　君　　　　　　税　務　課　長　　佐　藤　力　也　君　　国 保 年金課長　　三　上　　　護　君　　　　　　長 寿 社会課長　　佐々木　義　和　君　　健 康 推進課長　　佐　藤　かおり　君　　　　　　商　工　課　長　　佐　藤　信　一　君　　企業立地港湾課長　山　岸　健悦郎　君　　　　　　建　設　課　長　　金　野　尚　一　君　　下水道事業所長　　熊　井　勝　幸　君　　　　　　学 校 教育課長　　佐　藤　　　真　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　鎌　田　征　喜　君　　　　　　局　長　補　佐　　山　下　浩　幸　君　　議　事　係　長　　新　沼　圭史郎　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（渕上清君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（渕上清君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。　　本日の一般質問は、11番議員から行います。　　11番、山本和義君。　　　　（11番　山本和義君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１１番（山本和義君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の山本和義です。12年ぶりの一般質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。　　通告に沿って、大きく３点について質問いたします。　　第１の質問は、新型コロナウイルス感染抑止と経済・社会活動を一体的に進めるための具体策についてであります。緊急事態宣言が解除された後の経済・社会活動は、新型コロナウイルスの感染を抑止しながら段階的に進んできています。感染抑止のための医療と検査体制の強化に取り組み、「自粛と一体の補償を」の立場で、打撃を受けている市民の暮らし、営業を支えていくことが急務となっていると思います。　　日本共産党大船渡市議団も、３月と５月の２回にわたり、戸田市長、市当局に新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すよう申し入れ、要望書を提出しているところであります。そこで、以下の点についてお聞きします。　　まず、（１）、感染防止とともに、経済再生にとっても大船渡市内や気仙地域でのＰＣＲ検査、発熱外来の設置、実施が重要となっていると思います。既に報道もされているところではありますが、改めてその具体的な進め方、内容について伺いたいと思います。　　（２）、売上減少、営業自粛、縮小による事業者の経営困難は極めて深刻であり、それとともに従業員の雇用不安が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金制度、これは記者会見で発表されておりますけれども、この実施状況はどうなっているのか伺います。その後、恐らく国の補正予算の関係や岩手県としての判断もあろうかと思いますので、記者会見で発表された後の経緯について御説明をお願いしたいと思います。　　第２の説明に移ります。三陸町吉浜地区の大窪山での大規模太陽光発電事業計画の問題についてであります。この問題は、昨日、一昨日も同僚議員と市当局の論戦が展開されましたが、それを参考にしながら、さらに議論を発展させたいという思いで質問をいたします。　　再生可能エネルギーの導入、普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題となっており、一層の推進が求められています。しかしながら、環境面や土地利用に関する規制の緩い日本では、地域外資本などによる利益追求を優先した開発により、大雨災害時の被害増大、環境破壊などの懸念があり、全国各地で問題が引き起こされております。吉浜だけが例外になるとは、とても考えられないのであります。そこで、以下お聞きしたいと思います。　　（１）、民間事業者による三陸町吉浜地区大窪山牧場跡地を中心とする修正された大規模な太陽光発電事業に対して、５月25日、吉浜地区の６部落会会長連名で、各部落会の反対決議をもって戸田市長に事業者との土地賃貸借契約を締結しないよう強く求める決議書が提出されました。また、同日、大窪山太陽光発電所建設に反対する会からも、大規模太陽光発電について白紙撤回を要求する要望書が戸田市長に提出されたところであります。また、吉浜漁業協同組合も、「事業者もしくは市が同意を求めてきても、太陽光発電所建設反対は理事会、総会の決定事項であり、同意しない」と明確に反対の意思表示をしています。この反対の動きは、大窪山中心の修正された事業計画について、市と事業者から説明を聞いてもなお納得できないために、反対をし続けているということが重要なことなのであります。　　市長は、こうした地域住民の意思、切実な声について、まずどのように受け止めているのかお聞きしたいと思います。　　続いて、（２）、今回の要望書でも、建設予定地が生活用水や農業用水を供給する水源地、景観の保全や動植物の生息への影響、さらに吉浜川と吉浜湾の漁業資源の保全など、発電所建設の影響が指摘されています。私は、これらは全て地域住民の貴重な資源であり、財産だと思います。当然地元吉浜の人たちの了解なくして勝手なことはできるものではないと思います。このことについての市長の見解を伺いたいと思います。　　次に、（３）は、建設予定地の大窪山牧場跡地は大船渡市の市有地ということですが、吉浜村や三陸町時代から、その利活用は吉浜地区の地域住民の総意によって進められてきたものと思います。2001年に大船渡市と気仙郡三陸町は合併しましたが、その合併協定書では財産の取扱いについて、「財産に係る権利を有する者がある場合は、合併後もそれを尊重する」というふうに明記されております。合併は、大船渡市が三陸町を編入するという編入合併であっただけに、三陸町の住民に最大限配慮すると、三陸町の住民を最大限尊重するというのが合併の精神でもありました。こうした経緯からいっても、私は大窪山の市有地を利用する権利は、吉浜地区の住民が有していると考えるべきであると思いますけれども、この点、市長の考え方を伺いたいと思います。　　（４）、2014年２月12日付で土地を賃貸する用意があることを証明する賃貸証明書が市から事業者に交付されていますが、事前に地元吉浜の住民に説明がされていないということは、極めて重大なことだと思います。　　そして、2016年に事業者と吉浜地区公民館、吉浜地区内全ての９部落会の間で交わされた同意書には、事業者が市と賃貸借契約を締結する条件として、「吉浜地区各部落会の承諾を得る」ということが明記されております。そして、大窪山を中心とした修正された事業計画に対しても、明確に部落会などから反対の意志表示がされています。こうした現状では、やはり市が事業者に土地を貸すことはできないと思うのでありますが、市長の見解をお聞きいたします。　　第３の質問は、立根町のインフラ・環境整備の推進についてであります。立根地区は以前から人口増加の傾向がありましたが、東日本大震災後さらに人口、世帯数が増加しています。これは、津波が到達しなかった地域でもあり、被災者の住宅再建が進み、公営住宅も増設され、複数の大型スーパーマーケットがあって買物がしやすいと。病院、医院や福祉施設もあるなど、何かと利便性があることも要因だと思います。それだけに、立根地区のインフラ、社会資本整備、環境整備のさらなる推進が求められております。　　そこで、（１）、立根地区における公共下水道整備計画の内容と今後の見通しについて伺います。　　（２）、立根町内の未給水地域への市水道普及の今後の見通しについて伺いたいと思います。　　（３）は、合併浄化槽設置への助成の現状と拡充について伺いたいと思います。　　最後に、（４）、立根町内には保育園、小中学校、高校もあり、子供たちの登下校時の安全確保が重要となっております。通学路（市道）の歩道未整備区域の整備推進が求められていますが、これも今後の見通しについて伺いたいと思います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございます。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（渕上清君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの山本議員の御質問であります１、感染抑止と経済・社会活動を一体的に進めるための具体策についてのうち、（１）、発熱外来、ＰＣＲ検査センターの設置、運営について答弁申し上げます。　　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部では、令和２年４月15日付で都道府県等に行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託等についてを通知し、既存の帰国者・接触者外来等の業務負担の増加を軽減するため、地域の感染拡大状況を踏まえた検査体制の確立を強く求めております。　　これを受けて、岩手県では県内９つの二次医療圏全てに行政検査を実施する地域外来・検査センターを設置し、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増加した際に、感染症指定医療機関の混乱を回避するとともに、感染症病床の利用状況を目安に、フェーズに応じた医療体制を構築する方針を定めたところであります。　　気仙圏域におきましては、４月27日に気仙管内の行政、気仙医師会や医療機関等による新型コロナウイルス感染症医療体制に係る気仙圏域連絡会議が大船渡保健所主催で開催され、県の方針を関係者で確認し、その発熱外来設置に向けて会議等を重ね、課題の整理や方向性について情報共有を深めながら検討を進めてまいりました。今般関係者において大筋の調整合意が図られたことから、地域外来・ＰＣＲ検査センターを設置することとして、今定例会の最終日に関連議案を追加提案させていただくこととしているところであります。　　この地域外来・ＰＣＲ検査センターは、県の方針を踏まえて、気仙圏域における新型コロナウイルス感染症の蔓延に備え、感染の疑いがあり、かかりつけ医等が検査の必要があると判断した方に対してＰＣＲ検査を行い、住民の不安解消と医療機関の院内感染の防止を図るために設置するものであります。　　当市を設置主体とし、陸前高田市、住田町、気仙医師会、県立大船渡病院、大船渡保健所の協力により運営する体制としており、今議会での議決をいただいた後、令和２年７月中をめどに設置したいと考えております。　　開設場所は、地域や住民の混乱を避けるため非公表とし、対象者は大船渡市、陸前高田市、住田町の中学生以上の方で、かかりつけ医等が検査の必要があると判断した方に限られます。　　当該センターでは、問診、体温測定、酸素飽和度測定、ＰＣＲ検査を実施し、検査結果が判明次第、受診者や関係機関等に通知することとしており、新型コロナウイルス感染症の次なる流行に備えるため、関係機関との連携を密にし、感染拡大防止に向けて取り組んでまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渕上清君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（近江学君）　私からは、１の（２）、感染症対策緊急雇用助成事業費補助金について答弁いたします。　　岩手労働局によりますと、５月29日現在の雇用調整助成金の申請件数は、岩手県内で448件、うち212件が支給されているとのことであります。なお、市町村ごとの申請件数は公表されておりません。　　雇用調整助成金につきましては、これまで申請書類の記載事項を減らすなど、手続の簡略化や申請期限の延長、助成率の拡大などの特例措置が重ねて講じられております。さらに、国の令和２年度第二次補正予算において、助成金の日額上限を8,330円から１万5,000円に引き上げ、同時に従業員の解雇等を行わない中小企業の助成率を10分の９から10分の10へ、加えて特例期間を９月まで延長するなどの抜本的な拡充が予定されております。　　当市におきましては、岩手県の補助制度により実施する新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金につきましては、雇用調整助成金の10分の１に相当する企業負担分に対して助成するものでありますが、国の補正予算において、助成率の拡大により遡及して企業負担分が生じない見通しとなったことから、県の補助事業の取りやめに合わせ、事業実施を見合わせることにしたいと考えております。　　なお、雇用調整助成金は、企業の事業継続と雇用の維持に有効な制度であることから、今後におきましても事業者に対して大船渡公共職業安定所と連携して制度の周知を図りながら、大船渡商工会議所とともに相談体制を充実させてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（渕上清君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武田英和君）　私からは、質問事項２、三陸町吉浜地区の大窪山の開発計画について答弁いたします。　　初めに、（１）、地域住民の意思表示に対する受け止め方についてであります。これまで吉浜地区の住民の方々に対して行った説明の内容は、荒金山と大窪山に太陽光パネルを設置する当初の計画についてであり、河川の水量変化や濁った水の流入に対する住民の不安に配慮し、大窪山エリアのみに太陽光パネルを設置するという変更後の計画内容に関しては、吉浜地区公民館長や各地域の代表者、吉浜漁業協同組合の代表者、吉浜地区在住の市議会議員にしか説明できていない状況にあります。　　このような中、去る５月25日、大窪山太陽光発電所建設に反対する会から、吉浜地区９地域のうち６地域の会長と本郷地区の稲作農家代表者の連名による決議書の提出を受けたところであります。　　また、当市にはこれまで太陽光発電所建設に反対する御意見のほか、一方では事業を推進すべきとの要望や反対意見を取り下げたいとの申出等も寄せられている状況にあります。　　このことから、市では、現在の事業計画の内容をできるだけ多くの方々に正確に理解していただくことが重要であると考えており、改めて住民に直接説明する機会を設定したところであります。　　次に、（２）、発電所建設による周辺環境への影響についてであります。太陽光発電事業による河川の流量の減少、濁水の流入による吉浜湾及び動植物への影響については、これまでの地域説明会等でも議論となっているところであり、事業者には十分な対策を講じた上での事業実施を求めるべきものと認識しております。　　周辺環境への影響のうち、不安の声が最も大きいものは吉浜川への影響でありますが、吉浜川は五葉山の赤坂峠付近を最上流とし、夏虫山と大窪山からの流入を経て吉浜湾に注いでおり、今回の事業で使用する土地の面積はその流域面積、約2,480ヘクタールの数％となります。　　また、本事業では、一面の草地にくいを打ち込む方式で太陽光パネルを設置する工法を採用し、加えて太陽光パネルを一面に隙間なく設置するのではなく、間隔を空けて配置するため、雨水はパネル周辺の草地に落下することから、現状の雨水の浸透状況と大きな変化はないとの事業者の説明は、理論的に信頼できるものと認識しております。　　動植物への影響につきましては、事業者において猛禽類の生息に関する影響調査と大窪山周辺の植物に関する調査を実施したと伺っており、その結果、猛禽類については発電事業が生息及び繁殖へ影響する可能性は低く、また植物については、調査結果により湿地周辺にはパネル設置を行わないこととしたと伺っております。　　漁業資源への影響につきましては、多段階にわたって徹底した濁水流出対策が講じられていることから、そのリスクは極めて小さいと考えております。　　次に、（３）、大窪山市有地を利用する権利についてであります。平成13年８月31日に締結した合併協定書において、「三陸町の所有するすべての財産は、大船渡市に引き継ぐものとする。ただし、財産に係る権利を有する者がある場合は、合併後もそれを尊重する」と規定されております。そのただし書の部分は、それまでの慣行により、両市町の住民の中で特に財産を使用する権利を有する者がある場合には、その慣行を尊重すべきであることを意味しております。　　当該事業予定地については、吉浜地区の畜産農家を中心に採草放牧地として利用されておりました。震災後、牧草の放射線量の上昇と、放牧牛と放牧地を管理していた大船渡市畜産公社の解散の決定を受け、市と畜産農家が大窪山採草放牧地の利用について協議したところ、大窪山は利用しないという意見で一致し、市や吉浜地区として別の用途に利用する計画もなかったため、未利用地という扱いになっていたところであり、大窪山については吉浜地区住民が慣行として使用していたものではないと認識しております。　　次に、（４）、市が事業者に土地を賃借する条件についてであります。平成28年２月に事業者が各地域代表者等との間で取り交わした同意書には、同意書に記名、押印いただく条件として、地域住民への説明を行い、工事着手に当たっては各地区の承諾を得ることと記載され、市と事業者が締結した停止条件つきの土地賃貸借契約には、事業者が説明会等によって事業実施について周知を図り、市民から十分な理解が得られたと市が承認した旨を書面で通知したときに効力を発揮することが明記されております。　　当市は、昨年10月末から開催された地域説明会での住民からの発言内容と太陽光発電に反対する署名の提出を受け、その時点において市民の十分な理解が得られたと承認することは困難と判断し、事業者に対して土地賃貸借に応じることはできない旨を通知したところであります。これを受け、事業者側から計画の大幅な修正案が提示され、その内容をもって住民に理解を得るための説明会を近日開催するものでありますが、吉浜地区内に賛成住民と反対住民との間で遺恨が生じることを懸念する意見もあり、それは市としても避けなければならない事態と考えております。　　市として、この事業を推進できるよう、住民に対する丁寧な説明に努める考えでありますが、最終的には賛成、反対双方の意見、事業の意義、当市及び吉浜地区へのメリットなど、総合的に勘案し、事業実施の可否について判断したいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（渕上清君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（阿部博基君）　私からは、質問事項３、立根町のインフラ・環境整備の推進についての（１）、公共下水道整備の計画内容と見通しについて答弁申し上げます。　　当市の公共下水道は、人口減少や産業構造の変化、汚水量の変動など、社会情勢の変化について基本計画の見直しを行い、現在の全体計画区域は1,137ヘクタールとなっております。そのうち事業計画区域は869ヘクタールであり、大船渡分区、盛分区、赤崎北分区は整備を完了し、現在は赤崎南分区、猪川分区、下船渡分区を中心に整備を進めており、整備率は全体区域面積に対し59.8％、事業計画区域面積に対し78.2％となっているところであります。　　立根町の整備につきましては、令和２年度におきまして、公共下水道事業計画の変更申請を行い、事業化を図ることとしており、認可後の令和３年度に詳細設計を実施し、令和４年度からの工事着手を目指し、鋭意事業を推進する計画であります。　　また、工事着手前である令和３年度には、関係する方々を対象とした事業説明会の開催や広報等の活用により、工事のスケジュールや工事場所などをお示しし、住民の皆様に御理解をいただきながら、公共下水道普及による適正な汚水処理の実現に向け、事業の推進を図りたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（大浦公友君）　私からは、３の（２）、水道未給水地域の今後の普及見通しについて答弁申し上げます。　　令和２年３月末日現在における市内の未給水世帯は、給水区域外の世帯を含め850世帯となっており、このうち立根町内の未給水世帯は306世帯と把握しております。　　当市では、震災で被災した水道施設の復旧、復興事業の推進をはじめ、未給水地域解消等を含めたさらなる給水サービスの拡充を図るため、水道事業中期経営計画において、高台等の水圧不足対策としての施設整備事業や、老朽配水管の布設替えや各種設備の改良更新事業など、具体的な建設改良事業を計画したところであります。　　このうち、平成29年度から令和元年度の３か年事業として、猪川町藤沢口で進めておりました第４浄水場整備工事が本年３月に完成したことから、今後順次配水管を整備する日頃市町の各地域においても給水可能となるほか、立根町の一部地域においては、配水管の整備や一定の配水量が確保され、安定した水圧による水道水の供給が図られ、水道普及率がさらに向上するものと見込んでおります。　　しかしながら、給水区域内にあっても、地形的な条件により、いまだに給水ができない地域もあることから、今後は地域要望とともに事業効果や採算性を勘案しながら、未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（阿部博基君）　私からは、３の（３）、（４）について答弁申し上げます。　　初めに、（３）、合併浄化槽設置への助成の現状と拡充についてであります。当市における合併処理浄化槽設置への助成につきましては、公共下水道事業及び漁業集落排水事業の未供用地域を対象といたしまして、平成27年度から令和２年度までの６か年を計画期間とする循環型社会形成推進交付金事業実施計画に基づき、国、県の助成制度を活用し、一般住宅への合併処理浄化槽設置の補助金を交付しております。具体的には、５人槽には35万2,000円、７人槽で44万1,000円、10人槽には58万8,000円の助成を行っております。令和元年度の実績でございますが、５人槽28基、７人槽39基、10人槽２基の計69基の実績となっております。　　合併処理浄化槽設置への支援策の拡充につきましては、市の財政状況やこれまでの市内における助成実績との公平性を勘案いたしまして、市独自の補助金のかさ上げや市単独事業を行う予定はございませんが、県内市町村で構成する岩手県浄化槽推進協議会や、その上部組織である全国浄化槽推進市町村協議会を通して、浄化槽の補助率の引上げを含む事業の拡充について、国、県に対し毎年要望を続けているところであります。今後におきましても、適正な汚水処理の実現に向け、これまでと同様に国、県の助成制度を活用してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、通学路の歩道整備推進についてであります。通学路をはじめとする道路の交通安全につきましては、これまでも各関係機関や地域住民と連携しながら、安全の確保に向け、環境整備に努めてまいりました。　　しかしながら、平成24年以降、全国各地で登下校中の児童生徒が被害に遭う交通事故が相次いで発生しましたことから、当市におきましては緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を重点的に確保する取組を実施してきたところであります。　　また、平成27年に策定しました大船渡市通学路交通安全プログラムに基づき、定期的な合同点検を実施した通学路の交通安全対策を計画的かつ継続的なものとして実施しているところであります。　　本プログラムにより、例年実施しております合同点検は、国、県、市の各道路管理者、市民環境課、教育研究所、学校関係者、地区代表者などで要望箇所を現地視察した上で整備箇所を検討するものであります。検討に当たっては、各地区から寄せられました整備要望を基に、緊急度、優先度等を勘案した上で、総合的な判断により整備箇所を決定しているところであります。歩道が未整備となっている区間につきましても、このような形で、寄せられました要望に対し検討した上で、整備を実施してまいる方針であります。　　また、交通安全対策のソフト的な手法としまして、昨年３月から立根小学校付近の市道において、時速30キロメートルに速度規制するゾーン30を実施しているほか、登校時間に合わせ、指定通行の交通規制を実施しているところであります。こうした施策を組み合わせ、通学路の安全確保を図ってまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　再質問はありませんか。11番、山本和義君。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問したいと思います。　　１番の（１）ですが、ＰＣＲ検査、発熱外来を設置の方向ということですが、お聞きしたいのはどのぐらいの規模なのかなということがありまして、やはり今このＰＣＲ検査を全国的にも大規模に行って、陰性なら陰性の人をはっきりさせるということも非常に重要で、そしてその陰性の人たちは活発な生活、社会活動をしていくという観点からも、ＰＣＲ検査の数といいますか、規模が問題になると思います。　　そこで、そういう検査センターに従事する医師や医療従事者の人数、検査能力についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渕上清君）　健康推進課長。
   ◎健康推進課長（佐藤かおり君）　お答えいたします。　　従事する医師につきましては、気仙医師会の会員の先生方の中から従事いたしまして、数については今調整中でございます。　　また、そのほか看護師、それから医療事務ができる事務職と、それから気仙の２市１町からの事務職、大体四、五名で対応する予定でございます。　　検査の規模ですけれども、週に数日、数時間といったあたりで検討しておりますし、一度に１日でできる検査の人数についてもそれほど多くない予定でございまして、それらについても今後詰めていくという予定でございます。　　以上です。 ○議長（渕上清君）　11番、山本和義君。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　今の答弁の最後のほうですけれども、週に数日しか稼働しないということのようですが、それから１日の検査数もそれほど多くないということですけれども、それではちょっと疑問を感じるわけですが、もう少しそこのところ明確に答えられればお願いします。 ○議長（渕上清君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（金野高之君）　今回設置いたしますＰＣＲ検査センターにつきましては、答弁の中でもございましたけれども、厚生労働省の通知等に従って地域の検査体制を強化するという意味で設置するものでございます。ですので、希望する方を即検査するというものではございませんで、あくまでもかかりつけ医等の判断で、検査が必要だろうという方について検査をするという、そういう位置づけでございます。　　したがいまして、この調整を今進めているわけでございますけれども、気仙医師会のほうの先生方の御意見といたしましても、今現状ではそれほど検査件数が多い段階ではないだろうというふうな認識をされております。ですので、開設当初につきましてはそれほどの件数を想定しておりませんで、取りあえずはスモールスタートで始めたいというところが大きなところでございますけれども、報道等でもお分かりのとおり、必ず第２波、第３波は来るだろうというふうに言われておりますので、そのための体制をまずはつくっておく必要があるだろうというところで、現在の稼働日数等を調整しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　11番、山本和義君。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　時間もありますので、次の大きな２番に移ります。　　（１）ですが、これから市のほうで説明会を行うということですけれども、今までの議論を聞いていて、反対する人たちとあまり声を上げていない人たちを何か区別するような感じを受けているのです。分離させたいのかなというか。私も、そういうあまりこの問題に関心がないのではないかなという市民にも「どうですか」とお聞きしましたけれども、「えっ」と驚くのです。あれまだ中止になっていないのかと、あれほど皆さん反対しているのにどういうことなのだろうという受け止め方なのです、多くは。だから、サイレントマジョリティーというか、反対を一生懸命やっている人たちの背後にいる人たちも、やはり反対する人たちを支えているような感じなのです。だから、地元吉浜の人たちは、賛成の方もおりますけれども、かなり、もう圧倒的に、この問題では反対というのが正しい受け止め、客観的な受け止めなのではないかなと思いますけれども、どうも市長の昨日までの話を聞いていますと、何とか進めたいために、まだ十分声を上げていない人たちを味方につけて、何とか了解を得たという形で突き進もうとしているのではないかというふうに感じるわけです。　　当初市長は、反対の人が多い場合は事業者に土地は貸せませんと、そういう通知も事業者に出しているわけです。ですから、やっぱりその立場を堅持してほしいと。先ほどの答弁でも、結局賛成、反対の双方の意見を聞きながら総合的に判断すると言っていて、賛成も反対も例えば半々ぐらいでも総合的な判断で進めることもあるのかというふうにも感じられるので、やはりそれはちょっとうまくないのではないかと思います。やっぱり地元住民の気持ちというか、意思というか、これが第一に重要なことなのではないですか。その辺市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（渕上清君）　副市長。 ◎副市長（志田努君）　昨日、おとといということで、一般質問でも議論を闘わせていただきましたけれども、これまでの計画の見直し、今日の見直しに至るまで、事業者のほうでもいろいろと県との調整をし、地元の方々への説明もし、ということで来ましたけれども、どうしても地元の方々が２か所でやることについての懸念が拭えないと。特に荒金山についての例えば大規模な調整池を造るという、防災調整池というものですけれども、一気に水が下流のほうに落ちないように一定のところでためておくというふうなことでございましたが、それに対する懸念がかなり強かったのでございます。　　一方で、専門業者のほうからいろいろと話を伺いますと、現状そのままにしておくよりは、防災面では安全性は飛躍的に高まるというふうなことでございました。我々も説明を受けてそういうことなのだなというふうに思った次第でございます。彼らの工事実績からしても、そういうことは証明されているなというふうに思って進めたいところだったのですが、なかなかそれについて住民の方々は反対だというふうなことで、その計画の見直しをして今回大窪山にという話でございます。　　いずれその経緯と実際に大窪山に今度計画を変更した際の状況について、どういうふうな工法で、どういうふうにやっていくのかということを、今回の説明会では動画なんかも使いながら、実際の工事現場の様子なんかも伝えながら、住民の方々に説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、これまでの事業者の全国50か所を超える場所での工事実績、これも業界からは高く評価されておりますけれども、そういったことでありますとか、未利用のままの市有地をこのままでいいのかという、これからの持続可能な地域づくりを進めるに当たって、市としても何らかの財源を生み出さなければいけないというところにあって、そこは市にとっても大変貴重なことであるなと。また、工事の段階においても地元企業の参画が大いに見込めるということ。あと、事業実施に当たっては、単に発電事業だけではなくて、今後の地域づくりに事業者としてもいろんな面で参画をしていきたいというふうな表明もしているところでございまして、かなり多面的な効果が期待できるということから、説明会ではいろいろと住民の方々に御説明して、御理解を賜りたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（渕上清君）　11番、山本和義君。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　（２）のほうに移りますけれども、先ほどの答弁では、私は景観の保全についてもお聞きしたのですが、大きな面積を占める太陽光パネルでありますが、景観の保全が損なわれると。私も実は現地に行ってまいりました、大窪山に。非常に景色がよくて、すばらしいところです。ここに太陽光パネルが敷き詰められると、やはり景観が台なしになるのではないかと思いますけれども、その辺の見解をお願いします。 ○議長（渕上清君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武田英和君）　パネルの枚数、かなりの枚数を設置するので、景観が変わるということは避けては通れない部分であると思います。ただ、そのパネル設置に当たっては、これまでも答弁してきましたとおり、なるべく地面とかには手を入れない形で、造成等は極力少ない形での工事、施工を行うということでありますので、最大限に環境に配慮したやり方で進めていくというふうに市のほうでは捉えております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　11番、山本和義君。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　地元の方々がなかなか市の説得というか、説明に賛同しない、応じないというのは、私が思うには事業者の説明、事業者は民間企業でありますから、やはり企業としての利潤の追求というのが最優先で、だから幾ら説明されても本当に信用していいのかということがあると思います。そして、市当局も今は何か事業者と一体ではないのかと、推進姿勢が鮮明で。だから、ちょっと信用していいのかということがあると思います。例えば第三者的な機関なり、そういうところの評価とかであれば分からなくもないのだけれども、推進する側の一方的な説明ではやはりよろしくないと思います。私は…… ○議長（渕上清君）　答弁時間を考慮願います。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　そうですね。　　もう一つあったのですけれども、いずれそういう気持ちがあってなかなか住民も応じられないということがあると思うので、企業というのはやはり社会的条件に応じて利潤を追求するわけですから、事業者のためにも結論を早く出していくことが重要だと思うので、その辺の答弁を最後に求めます。 ○議長（渕上清君）　市長。　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（渕上清君）　よろしいですか。 ◆１１番（山本和義君）　（続）　よろしいです。 ○議長（渕上清君）　以上で11番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時５１分　休　　　憩　　　　午前１１時０１分　再　　　開 ○議長（渕上清君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、16番、滝田松男君。　　　　（16番　滝田松男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１６番（滝田松男君）　日本共産党の滝田松男でございます。令和２年第２回定例会に当たり、一般質問を行います。　　最初に、新型コロナウイルス感染から市民の命と暮らしを守る対策について、次に地元業者を守る支援策について、最後に国保税減免及び徴収猶予などの市民負担軽減についての３点について質問いたします。　　戦後最悪の新型コロナウイルスの感染拡大が全世界、全国に広がり、政治の在り方、自治体の在り方が鋭く問われています。国民の感染防止の取組と医療関係者等の献身的な取組によって、５月以降は減少し、５月25日には緊急事態宣言が解除されました。県内、市内では感染者ゼロとなっていますが、これは市民一人一人が東日本大震災津波の経験を生かし、危機意識を持って感染防止に取り組んできた結果です。　　５月29日、日本共産党岩手県議団と大船渡市議団は、新型コロナウイルスによる影響調査のため、商工会議所やハローワークなどを訪問しました。その中で、事業継続支援金などの対象業種の拡大や家賃補助については、50％以上の売上減少基準の緩和、家賃としてではなく賦課金として徴収している場合も家賃補助の対象にしてほしいとの要望や、家賃を減免している大家への支援も必要であること、プレミアム商品券の新たな事業があればすぐ対応できる、資本性劣後ローンや二重ローン対策が必要とも話されました。　　東日本大震災津波から立ち上がってきている市民や事業者の皆さんに、これからも頑張ってもらわなければなりません。そのためにも、行政の支援が大きく求められていると思います。感染の第２波も予想されることから、以下伺います。　　（１）、国の要請で外出、移動自粛、休業等によって大きな影響と打撃を受けている事業者、市民への支援を強化し、命と暮らし、雇用と営業を守ることは緊急、重要な課題です。新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言による移動自粛等での当市内への影響をどう捉え、市民の命と暮らしを守るための市長の基本的な考えはどうか伺います。　　（２）、新型コロナウイルスの感染が終息するには長期間かかるのではと言われており、新しい生活様式が提案されていますが、人との距離はできるだけ２メートル空けよう、買物は少人数ですいた時間に、感染が流行している地域への移動は控えようなどというもので、これは新たな自粛要請と言えるものであり、補償の問題も出てくると思うが、市長の考えを伺います。　　（３）、土砂災害など自然災害が発生し、避難所の開設が必要となった場合、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染から市民の命を守るため、これまでの避難所にとどまらず、ホテルや旅館を利用する、一時的な車での避難や廃校となった学校の教室なども利用するなど、分散型避難にするべきではないでしょうか。　　せきやくしゃみで飛沫が1.5メートル飛ぶと言われており、体育館などの固い床には長くついていて、人の動きなどで20センチぐらい上がるとも言われています。床から30センチ以上ある段ボールベッドを利用する際も、上半身部分を段ボールで囲えば対応できるとのテレビ報道もありました。　　また、３密にならない避難所の設営リハーサルも実施してはどうでしょうか。避難所の在り方を検討すべきと思いますが、どうか伺います。　　２番目の地元業者を守る支援策について伺います。（１）の①、今回の感染症対策では、国から再三休業や自粛が要請されました。しかし、安倍政権のやり方は、自粛は求められるが、それによって生じる営業補償、休業補償は明確にされず、その対策は打ち出しが遅く、小出しで後手後手でした。国から休業、自粛が要請され、感染を防ぐために要請に応えてきた事業者等に休業補償、所得補償を一体として実施することが緊急の課題だったと思います。　　当市では、いち早く事業継続支援金を実施し、評判もよく、歓迎されていますが、その効果、反応をどう捉えているのか伺います。　　②、全国知事会等からの強い要望もあって、国の第二次補正予算で地方創生臨時交付金１兆円が２兆円積み増しされ、当市は１億7,000万円から増額になるものと思われます。国の二次補正を活用し、当市独自の施策である事業継続支援金の対象業種の拡大、増額など、さらにきめ細かい支援策に活用できないのか伺います。　　（２）、水産業界では、大震災、大不漁、新型コロナの三重苦に遭っているとの声が上がっていますし、宿泊客のキャンセルが続くなど、地域経済全体に大きな影響が出ています。法人200万円、個人100万円の支援をする持続化給付金は、売上額が前年比50％以上の減少が条件となっていますが、50％未満の減少でも支援する市独自策を実施してはどうか伺います。　　３番目の国保税減免及び徴収猶予などの市民負担軽減策について伺います。（１）、５月１日、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症による収入減少の被保険者への国民健康保険税の減免交付基準が示されました。新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡した場合や、給与収入、事業収入等の減少が前年の10分の３以上であることなどが減免基準となっているようですが、当市での減免内容はどのようなものか伺います。　　（２）、国保税以外の市税、介護保険料などの減免、徴収猶予の考えはどうか伺います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（渕上清君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、新型コロナウイルス感染から市民の命と暮らしを守る対策についてのうち、（１）、感染症の市内への影響と市長の考えについて答弁申し上げます。　　世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスとの闘いは、これまでに経験したことのない広範囲かつ長期間にわたって人々の生命を脅かす事態となっており、日常生活を営む上で様々な制限や対応が求められております。　　当市におきましても、令和２年４月16日に政府の緊急事態宣言が全都道府県に拡大したことを受け、県の感染症対策本部の基本的対処方針に基づき、宣言解除までの間、市民に対し、不要不急の帰省や旅行等、県をまたいだ移動の自粛要請など、命と健康を守ることを最優先にした行動抑制を促してまいりました。これら市民の皆様の協力も一助となり、岩手県における感染症陽性患者発生数はいまだ皆無であり、一定の抑止効果を得られたものと受け止めております。　　一方、経済面では、国の緊急事態宣言に伴う自粛要請等により、全国的に社会経済活動の減退、個人消費の落ち込みにつながり、その結果、企業の業績悪化を招いています。今年４月の内閣府の景気動向指数や総務省の家計調査による消費支出では、それぞれ過去最大の落ち込み幅を記録しており、先行きの見通せない景気減退感を如実に示しているところであります。　　当市でも、人々の往来が滞ることに起因する宿泊業、飲食サービス業及び運輸業をはじめとする広範な業種に甚大な影響が出ているところであり、市では中小企業事業継続支援金などの独自制度を創設し、売上減少の著しい事業者の事業継続や雇用維持を支えてきたところであります。　　国における感染拡大への傾向は、一旦収まりを見せているところではありますが、有効な治療方法が確立していない状況を踏まえますと、感染症の終息までには相当な時間を要すると想定しておりまして、市としましては、経済の持ち直しが進まずに企業の業績悪化が長期化した場合、市内経済の崩壊につながりかねないという強い危機感を持っております。　　このことから、まず第１に感染症対策につきましては、国が提唱する新しい生活様式の実践が基本と考えており、国や県と協調し、市民の啓発に努めるとともに、公共施設等の利用を通じて浸透を図ってまいります。　　また、事業者に対しまして、業績維持に必要な支援と並行しつつ、消費の回復や競争力強化につながる支援を進めるなど、ウイルスの感染拡大防止と社会経済活動再開の両立に鋭意取り組んでまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渕上清君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐々木義久君）　私からは、質問事項１の（２）、新しい生活様式の提案に伴う市内への影響について答弁申し上げます。　　新しい生活様式では、手洗い、手指消毒などの基本的な衛生対策のほか、密集、密接、密閉という、いわゆる３密を回避するための一定の距離や空間を確保することが推奨されており、これを受け、飲食店やイベント興行などの業態においては、収容数の低減を招き、売上減少が懸念されるところであります。　　こうした中、県では新たな経済対策を発表し、飲食業、小売業、旅客運送業などの事業者に対し、店舗等での飛沫を防ぐ間仕切りなど防護品の設置に係る費用の支援を表明したところです。　　市においても、来店者の減少に伴い、新たに宅配やテークアウトなどに取り組む飲食店や、複数の事業者で構成する団体、グループを支援する飲食業等事業継続活動支援事業補助金を創設しているところであり、引き続き感染終息期まで事業継続に必要な支援策を検討してまいります。　　また、国においては、人の流れとまちのにぎわい創出を図るＧｏＴｏキャンペーン事業、岩手県においては地元の宿泊施設を利用する県民を対象とした地元の宿応援事業などの消費喚起策が制度化されております。　　市としては、こうした国や県の各種支援制度を活用しつつ、事態の長期化を見据え、様々な視点から知恵を絞りながら必要な支援策を講じてまいります。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項１の（３）、避難所の在り方について答弁申し上げます。　　災害が発生した際の避難所におきましては、新型コロナウイルス等の感染を予防する必要があることから、避難者一人一人が十分なスペースを確保できるよう、できる限り多くの避難所を開設する必要があります。　　また、避難所以外への分散型避難につきましても、新型コロナウイルス等の感染リスク低減を図る有効な手段の一つとなりますことから、安全が確保できることを前提とした在宅避難や親戚宅、知人宅等への避難、車中泊などを検討することについて、市民の方々に市広報を通じて近日中にお伝えすることとしております。　　さらに、避難所運営を主に担っていただくことになる各地域の自主防災組織と連携しながら、指定避難所以外の地域公民館等の開設を図ってまいります。　　避難所を開設する際の感染症対策につきましては、十分な換気の実施、手指消毒とせきエチケットの励行、発熱等の症状がある方の専用のスペースの確保などを災害対策本部の地区本部に配置する職員や自主防災組織に周知したところであります。　　また、今般非接触型体温計や手指消毒液、段ボールベッドを新たに確保するとともに、パーティションやマスクを拡充することとしており、感染症拡大予防対策のさらなる充実を図りながら避難所運営に当たってまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　副市長。 ◎副市長（志田努君）　私からは、質問事項２、地元業者を守る支援策についての（１）の①、大船渡市中小企業事業継続支援金について答弁申し上げます。　　当市が独自で実施している中小企業事業継続支援金につきましては、外出自粛や移動制限などによる影響で売上げが減少している対象業種の事業者に対して、１回限りで定額30万円を交付するものであり、６月８日現在、交付決定事業者数は607件で、想定件数1,300件の46.7％となっております。主な業種ごとの件数は、飲食店が140件、宿泊業が21件、小売業が168件、生活関連サービス業が105件となっております。　　当支援金の交付は、外出自粛や来訪者減少による影響が大きい観光や飲食分野の事業者を対象に開始し、その後感染拡大防止対策が長期化する中で、さらに対象業種を拡大して実施しているところでありますが、事業者の資金繰りに当たって、事業の継続と雇用の維持に対して幾ばくかの支援になったものと認識しております。　　なお、市内の各種団体や事業者などから、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに広い範囲の事業に及んでいることを聞き及び、さらなる対象業種の拡大による支援も必要と認識しております。　　私からは以上であります。 ○議長（渕上清君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐々木義久君）　私からは、質問事項２の（１）の②、地方創生臨時交付金の活用について答弁申し上げます。　　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大防止及び影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を目的として、関連する事業に活用できることとなっております。　　第一次の実施計画において、全国で総額１兆円のうち、当市の交付限度額が１億7,296万4,000円と示されているところであり、市ではこの交付金を中小企業事業継続支援金をはじめとした市単独事業に充てることとし、国に対して申請しております。　　国の令和２年度補正予算（第２号）が６月12日に成立し、地方創生臨時交付金は、報道によりますと総額２兆円が増額となりますが、使途が定められており、事業者への家賃支援や雇用維持に１兆円、施設やイベントの再開支援など、新しい生活様式に対応するための地域活性化に１兆円が配分される見込みとなっております。　　今後は地方創生臨時交付金実施計画の追加及び変更等が予定されているところでありますが、国から示される制度、要綱等の情報収集に努めながら、様々な事業に対して増額分の効果的な活用を検討してまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（近江学君）　私からは、２の（２）、持続化給付金を補完する市独自策について答弁いたします。　　国の持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や外出自粛等の影響により、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他の各種法人等の売上げが前年同月比で50％以上減少した場合に、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に交付されるもので、事業者自らがインターネットを通じて、または県内のサポートセンターを通じて申請するものであります。　　当市におきましては、外出自粛や移動制限等により売上げが減少した事業者を対象に、対象業種を指定しながら定額30万円を交付する市独自の中小企業事業継続支援金制度を創設し、緊急的な対策として実施しているところであります。当該制度におきましては、売上高50％未満の減少である事業者も支援対象としていることから、現時点では中小企業者を対象とした売上げの減少に伴う新たな給付金制度を創設する考えはないところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（渕上清君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項大きな３の国保税減免及び徴収猶予などについて答弁申し上げます。　　初めに、（１）、当市の国民健康保険税の減免内容についてでありますが、当市の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、国が示した国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準に沿って行うこととしております。　　対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、主たる生計維持者の事業所得や不動産所得などといった事業収入等の減少が見込まれ、その減少額が前年の事業収入等の額の10分の３以上であることや、前年の合計所得金額が1,000万円以下であることなど、一定の条件に当てはまる世帯となっております。　　減免の対象となる国民健康保険税は、令和元年度分は令和２年２月１日以降に納期限が到来するもの、令和２年度分にあっては令和２年４月１日から令和３年３月31日までに納期限が到来するものとなっております。　　減免額につきましては、その世帯の減免対象保険税額に、主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ、減免割合を乗じて算定することとなっております。また、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯につきましては、国民健康保険税の全額を減免することとしております。　　次に、（２）、国保税以外の市税や介護保険料などの減免、徴収猶予についてであります。国民健康保険税以外の市税につきましては、今定例会の市税条例の一部を改正する条例で提案している令和３年度における固定資産税の軽減や軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の延長、市県民税の寄附金控除の適用要件及び住宅ローン控除の適用要件の弾力化などを実施することとしております。　　加えて、徴収猶予の特例制度が設けられたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入等に相当の減少があった場合、１年間の徴収の猶予を受けることができます。その際担保は不要で、延滞金もかからないこととなっております。徴収猶予の特例制度を受けるには、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年２月以降の任意の期間において事業収入等が前年同期に比べておおむね20％以上減少していることと、一時に納付し、または納付を行うことが困難であることの２つの基準を満たすことが条件となっております。　　対象となる地方税は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来するもので、国民健康保険税以外にも市県民税や固定資産税、軽自動車税種別割など、ほぼ全ての税目が対象となります。介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免につきましては、国民健康保険税と同様に、国が示した減免に対する財政支援の基準に沿って行うこととしております。なお、介護保険料、後期高齢者医療保険料などは、徴収猶予の特例制度は設けられていないことから、従前の徴収猶予の申請のみが可能となっております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　再質問はありませんか。16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　市長の市民の命と暮らしを守るための基本的な考えをまずお伺いをしましたけれども、これまで復興事業が進んできて、もうそろそろ終わりだというふうな、コロナが流行する前の段階では、復興事業終了後を見据えて交流人口の拡大であるとか、あるいは市長は復興事業によって所得が増えた、そういったものをソフトランディングさせるのだというふうなお話をされてきました。コロナが流行しないうちは、まさにそうだったのです。ところが、現時点ではもうそれは全く不可能になったと言っていいと思うのです。やはり何といっても市民の命と暮らしを守る、このことが最大の課題になったと思うのです。そういう点で、ひとつあらゆる手だてを尽くして取組をしていただきたいと思いますけれども、いま一度市長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（渕上清君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　本当に議員のおっしゃるとおりであります。復興事業が収束しかけて、ようやく復興・創生期間が終わろうとしているときにこういう事態になって、本当に残念ではありますけれども、今までも繰り返し私、述べてまいりました。今後新しい生活の様式、これを定着させながら、感染者が市中に出た途端にすぐに検査をして、待機する場所に待機していただく。それからあと、医療関係者の協力によって、医療体制をそのフェーズ、フェーズに応じてしっかりキープしていただく。それと同時に、我々は社会活動、経済活動をステップアップさせるべく前に進んでいく。ですけれども、やっぱり収入減、そういったものがいろんな分野でございますので、今後ともその辺をしっかりと見極めた上で、次の手、また次の手というふうに打っていかなければならないものというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（渕上清君）　16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　ぜひ市民の皆さんの命と暮らしを守る、倒産や廃業を市内から出さない、そういう取組を行政も、また私たちも、これは議会としても力を尽くしていかなければならないのだと思います。　　次に、（２）のところですけれども、新しい生活様式についての新たな自粛要請ということで私は思っているわけですけれども、補償も出るのではないかというふうなことで、はっきりと否定されなかったと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（渕上清君）　復興政策課長。 ◎復興政策課長（金野久志君）　お答えいたします。　　補償ということでございますけれども、補償といいますのは休業要請に伴っての補償ということでございまして、休業要請の実施主体は県ということになっておりますので、市からの補償というところは考えていないところでございます。　　あわせて、東京都等で、報道等で御存じだとは思いますけれども、休業協力金というふうな形でやっている自治体はあるのかというふうには考えておりますが、現状ではそういうところまでは考えていないというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　補償というふうなことになれば休業というふうなことであれなのでしょうけれども、人との間隔を２メートル空けるとか、買物はすいている時間にというふうな、やはり一定の影響が経済活動に出てくると思うのです。そういったときに、補償ではなくても、今お話しされた協力金であるとか、あるいは支援金であるとか、何らかの形というのが必要になってくるのではないかなと思うのです。この新しい生活様式でこれからしばらくの間続けなければならないのだと思うのです、コロナが終息するのを見通して。そういった点で、経済活動も活発にしていかなければならないわけですので、そういった点での影響が出るようなときにはぜひ考えるべきではないのかなというふうに思いますので、よろしく検討をしていただきたいと思います。　　それから、（３）の避難所の問題についてですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、やはり分散型で、例えば学校統合によって校舎が空いてくるというふうなことがあるわけですので、そこでその教室を避難所に使うと、教室いっぱいあるわけですから。あるいは体育館も使えるでしょうし。そして、避難所だけではなくて、備蓄品の倉庫にも使えるのだと思うのです。その辺については、現時点ではどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（渕上清君）　防災管理室次長。 ◎防災管理室次長（及川吉郎君）　ただいま御質問のありました内容につきましてでございますが、まず現時点で考えておりますのが、御指摘のありましたとおり、できるだけ多くの避難所の開設ということでございまして、そちらにつきましては今二次避難所になっている地域の公民館以外の公民館等の活用、しかも安全なところでということで考えているところでございます。　　また、災害の状況に応じて、あるいは避難される方の状況に応じて様々状況は違ってくるということでございまして、それらも超えるような避難される方々がもし発生した場合には、議員御指摘のありましたような現在廃止されている学校等の教室、そういった部分についても検討する余地があるのかなというふうに考えてございます。　　また、備蓄の面でございますが、現在市内には18の備蓄倉庫がございます。この備蓄倉庫、やはりこれまで備蓄してきた資機材等でかなり容量的にもいっぱいになってきているというような状況でございます。よって、今後新たに整備する、追加して備蓄するようなものにつきましては、御指摘ありましたとおり、学校の空き教室ですとか、体育館ですとか、そういった部分への備蓄というのも備蓄先の一つだというふうに考えているところでございます。 ○議長（渕上清君）　16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　耐震基準を満たしているかとか、安全の確保が、確認がまず大事だと思うのですよね、学校等を新たに利用する場合には。統合で利用しなくなったから、すぐ解体というふうなことでなくてもいいのではないのかと。今のこのコロナウイルスが長期に感染が広がっていくと、あるいは終息に向けていくにしても時間がかかるというふうなときに、大雨などの自然災害が来ないとは言えないわけですので、ぜひ公共施設の管理計画等いろいろ計画はあるとは思うのですが、その辺も見直していただいて、避難所に使えないのかどうなのか考えるべきだなというふうに思います。　　次に、２番目の事業継続支援金についてお伺いをいたします。壇上でも申し上げましたけれども、会議所さんであるとか、ハローワークであるとか、訪問をしてきたわけですけれども、その際に対象業種の拡大などが話されたわけですけれども、現時点で、例えば医療福祉関係、介護とか、そういった部門は該当になっているのかどうなのか。それから、造園業であるとか、農林水産業であるとか、これ今の時点でほとんどの業種が該当になったと言えるのかどうなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渕上清君）　商工課長。 ◎商工課長（佐藤信一君）　支援金のほうは２回拡大しております。それで、支援金につきましては、中小企業基本法に指定しております事業者を対象にしておりまして、医療法人、それから介護等の福祉法人、それから学校法人、宗教法人、ＮＰＯ法人等につきましては対象としておりません。さらに、農林水産業の個人の事業者についても、当該の支給対象にはしておらないところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　医療等については、あるいは農林水産業については該当していないというふうなことでしたけれども、介護福祉の関係、これもコロナウイルスに関わってくるわけですので、特にお医者さん、都市部ではもう対応できないと、やっていけないというふうな事例が出てきているわけです。特に発熱外来なんかを担当するとなるとベッドを空けておかなければならない。あるいはあそこに行くとコロナだというふうなことで病院が毛嫌いされるといいますか、そういったことが出てきている。そして、診察に来る期間も長くなっているというふうなことも言われているわけです。そういった点で、医療や介護福祉関係等についても、この事業継続支援金を該当させるべきではないのかなと思うのですが、検討の余地はないのでしょうか。 ○議長（渕上清君）　商工課長。 ◎商工課長（佐藤信一君）　支援金につきましては、先ほどのとおり、株式会社、個人事業主等を対象にしておりますけれども、様々社会的な役割で存在している法人等ございますので、それぞれの状態があると思いますので、その辺につきましてはまた別な形で状況を把握して、必要な対応等もあるのであれば検討していくというふうな形が必要になってくるのではないかと思っております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　副市長。 ◎副市長（志田努君）　先ほどありました医療、介護等の施設への補助につきましては、県のほうでもいろいろと広範に支援制度を打っておりますので、その状況も見ながら、市として何ができるかについては考えてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　それでは次に、２の（２）の持続化給付金についてお伺いをします。　　50％以上の減少をしなければ該当しないというふうなことで、もう50％にばちっと切って終わりなのですよね。そうではなくて、50％以上の減少には100万円、100％給付しますよというのであれば、例えば40％の減少の人にはその８割を給付するとか、30％だったら60％の給付をするとか、そういう段階的なやり方というのはできないのかどうなのか、お伺いをします。 ○議長（渕上清君）　商工課長。 ◎商工課長（佐藤信一君）　答弁でも申し上げましたが、現時点におきましては、そういうふうな給付的な制度については考えていないところでございます。現状ですと、コロナの影響に対する経済対策につきましては、国、県等で消費喚起の対策をそれぞれ講じる予定でございます。それで、売上減少に対する緊急的な事業者支援から、事業再開、売上回復等に対する支援というふうなほうに移行する必要があるというふうに考えております。　　それで、市内の消費喚起につきましても、市民の皆様の協力をいただきながら、市内で消費、あるいは店舗等の利用を盛んにしていただくというふうな呼びかけ、あるいは次の対策として、それらの市内での消費喚起ができるような対策を講じていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　副市長。 ◎副市長（志田努君）　私からも、１つ補足させていただきます。　　国のほうといいますか、全国的な組織のほうで、業種別の感染拡大のガイドラインというのを作成してございまして、それに基づいて市内事業者ではいろいろと感染拡大防止策を取っているわけでございますけれども、そのことについて各店舗がいろいろとＰＲというか、情報発信をしていただくとともに、市としても何らかのお手伝いができないものかなということで、安心して市内の商店街を市民の方々が訪れていただくということで、その店舗ごとの情報なんかも例えば広報を通じてＰＲするとかというふうなお手伝いをしながら、どんどん地域経済の再生につなげてまいりたいなと。いずれ我々市民一人一人の消費行動がコロナ後の地域経済の在り方に大きく関わってくると思いますので、市としてもそういった面でもいろいろと御支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（渕上清君）　16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　時間がなくなってきましたので、３番の質問の国保税の減免について、３の（１）ですけれども、令和元年分の２月納付分ですか、それから３年３月納付分までが該当するというふうなことでしたけれども、これはどういう手続で減免が受けられることになるのか、その辺をお伺いします。 ○議長（渕上清君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤力也君）　お答えいたします。　　国民健康保険の減免の手続につきましては、来月納付書を送付する準備を今進めているところでございまして、７月の初め、５日号の広報で、その申請方法については市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。申請期間については、７月の中旬から来年の３月31日までの期間でございます。　　それから、様々減免の状況に応じて提出する書類等で、例えば減収したといった場合にはその給与明細なり、あるいは事業者の皆様には帳簿等、根拠となる書類等の提出等も受けまして、こちらのほうで申請を受け付けて、減免の決定をしてまいりたいなというような形を想定しております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　答弁時間を配慮の上、御質問お願いいたします。16番、滝田松男君。 ◆１６番（滝田松男君）　（続）　７月の広報に掲載するというふうなことでしたけれども、その申請の手続、こういう方が該当しますよというふうな分かりやすい書面を納付書を送付する際に一緒に入れて、分かりやすくするというふうな手だてを取ったらいかがでしょうか。　　そしてまた、その他の市税等についてもそうですけれども、周知がやっぱり大事だと思うのです。該当するのに知らなかったということのないようにお願いをしたいと思いますが。 ○議長（渕上清君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤力也君）　周知の方法でございますが、今納付書と一緒に申請書も送るかどうかということを検討はしているのですが、ただ国保税もかなり厚い納付書でございまして、市といたしましては、お問合せいただければすぐ申請書は送りますというような形で説明文には書いてもちろん送付いたしますし、あとホームページ等において申請書などもダウンロードできるような形で対応していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（渕上清君）　以上で16番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時５１分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（渕上清君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、13番、森操君。　　　　（13番　森操君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１３番（森操君）　公明党の森操でございます。　　今学校行事の中で、様々な大会などが中止とか、延期とか発表をされています。新型コロナウイルス感染症対策のリスク判断からと納得のいく部分もありますけれども、一方で水泳授業のために積極的にリスク回避の努力をするということで、小中学校のプール開きを前に、先日プールの掃除を児童生徒で行ったというふうに聞いております。本当にプールを楽しみにしている子供たちも多いと思いますので、現場の先生方に頑張れとエールを送りたいところでございます。　　そして、私は子供たちが楽しみにしている修学旅行の実施を提案するわけですが、その実施環境の中で、岩手県は中小企業等のコロナ感染症対策の取組への支援として、観光宿泊施設や観光バス運行の感染症防止対策へ支援を打ち出しております。それらを活用して県内への修学旅行を実現し、結果として地域社会の経済活動の推進になればと思うところでございます。　　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　　１番、小中学校の修学旅行の県内への実施について。次の各項目について伺い、実施判断に向けた検討プロセスをお伺いいたします。　　（１）番、子供の父兄から、我が子に修学旅行を通して集団生活をさせてもらいたいとの要望がありました。教育指針や要綱における小学校及び中学校のおのおのにおける修学旅行の本来の目的、狙いをお伺いいたします。　　（２）番、県内の観光業の活性化を図る上で、実施を報道されれば、結果として連鎖的に広がる要素を修学旅行は持っていると思います。観光推進の上からの見解をお伺いいたします。　　（３）番、観光バスの実施に向けたコロナ対策の留意点と実施可能かどうかをお伺いいたします。　　（４）番、緊急事態時の旅先の受入れ病院の体制などなど、想定されるリスク回避の対策をあらかじめ準備した上で修学旅行を実施できないものかお伺いをいたします。　　大きい２番目に入ります。国土強靱化地域計画について。市長の演述の中で、「大規模自然災害が発生しても、迅速な復旧・復興を可能にするための「強さ」と「しなやかさ」を有した地域づくりを推進」とありましたけれども、大船渡市におけるハード面とソフト面の実施のイメージがなかなか湧きません。具体的に以下についてお伺いをいたします。　　（１）番、県内の市町村では、二戸市、一関市、遠野市が既に国土強靱化地域計画の作成を終えて、ネット上に掲載をされておりますけれども、当市に参考になりそうなよい点、利点をお伺いいたします。　　（２）番、計画の策定に向けて検討会議を発足させ、年２回ほどの会議を予定しているということでございますが、諮問機関の位置づけと決定に向けた市議会の位置づけをお伺いいたします。　　（３）番、計画の実施規模を計る上で、国からの受給予算額について、おおむねをお伺いいたします。　　大きい３番、市民への防災ＩoＴによる危険情報等の通知システムについて。昨年市町村の議員向けのあるセミナーの中で、「防災ＩoＴ（センサー維持管理）で行政サービスはこう変わる」と題して、自治体のクラウド防災管理プラットフォームの講演を聞きまして、当市も実施に向けて検討すべきだというふうに感じました。　　このたび、岩手県のほうから土砂災害が発生するおそれのある危険区域が示され、大船渡市では急傾斜地が602か所、土石流域が319か所であり、合計921か所あります。ハザードマップ、また避難経路は重要でありますけれども、それに加えて危険箇所にＩoＴ、画像センサー、また水分センサー、変位センサーをあらかじめ設置をして、常時モニタリングを行い、その個別設備管理データベースと地形データベース、そして気象情報データベースから予測シミュレーションして、瞬時に危険情報を住民のスマホやタブレットに届けるシステムも重要であります。そこで、以下お伺いをいたします。　　（１）番、土砂災害の危険箇所のハード工事については、数が多過ぎて予算的にも不可能に近いので、自治体のクラウド防災管理プラットフォームの検討に入り、市民の安心感の醸成を実現すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。　　最後に、４番、行政事務へのＲＰＡやＡＩの活用の推進について。総務課ＩＣＴ推進係が専門部署として、ＲＰＡ（ソフトウエアによる処理の自動化）やＡＩ（人工知能）の活用を全庁的に推進するとありますが、今後の取組の方向性について、以下お伺いをいたします。　　（１）番、ＲＰＡの導入される分野として、登録、入力、集計が多い部署がまず考えられますけれども、総務省のスマート自治体への共同利用の支援などがありますけれども、それらを参考にすると思いますけれども、当面の導入検討の分野をお伺いいたします。　　（２）番、国のＲＰＡ導入への補助金活用の見通しについてお伺いをいたします。　　（３）番、税務分野において、国税庁は納税者の利便性向上と課税・徴収業務の効率化・高度化の分野でスマート税務行政を目指して、データ分析等にＡＩを活用していく方針ですけれども、税務担当者の業務負担が減り、正確な徴税が可能になる効果が期待されるとありますけれども、国税庁と連動した取組が重要と思われますけれども、具体的な取組をお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（渕上清君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの森議員の御質問であります４の（１）、当市のＲＰＡ導入検討の分野について答弁申し上げます。　　国は、少子高齢化、人口減少が進む中、2040年までに目指すべき地方自治体の姿として、ＡＩやロボティクス等を使いこなすスマート自治体を掲げ、その方策として業務プロセスや各行政分野におけるシステムの標準化、行政手続の電子化、ペーパーレス化などを進めております。　　このような中、昨年度国では自治体が単独で導入するには高額となるＲＰＡやＡＩの分野について、複数の自治体による共同利用に補助金を交付するとともに、そこで得られた成果を基に、他の自治体が住民基本台帳や印鑑登録などの分野にＲＰＡを導入する場合には、特別交付税措置による財政支援がなされ、全国的な横展開を促進しております。　　当市の取組といたしましては、昨年度ふるさと納税業務においてＲＰＡの実証実験を実施しております。ふるさと納税業務は、寄附の申出がありますと、寄附者情報の登録に始まり、郵便払込票の作成、受領証明書の作成、送付、寄附者及び入金額の確定処理、税控除に係る処理、礼状送付などの作業が必要となります。こうした過程のうち、受領証明書作成、送付、寄附者及び入金額の確定処理、礼状送付の工程について、ＲＰＡの導入により自動化が可能と判断し、それらの部分に限って所要時間を検証した結果、年間推計で約360時間から約40時間へと約９分の１に圧縮され、約320時間の削減効果が認められるなど、一定の成果が示されております。しかし、一方で作業量が少ない業務や判断が伴うものには適していないことなど、ＲＰＡの長所と短所について検証する機会を得たところであります。　　今年度におきましては、まず昨年度の成果を踏まえ、庁内職員を対象としたＲＰＡやＡＩなど、ＩＣＴの知識及び活用に関する研修を実施し、職員の理解を深めるとともに、次の展開としてＲＰＡに適した業務の洗い出しとリスト化を図り、対象業務の全体総量を把握した上で、効果が高いものと考えられるものから段階的に導入を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）のＲＰＡ導入に係る国の補助金活用の見通しにつきましては、今年度の国の支援制度といたしましては、引き続き共同開発や共同利用に関する補助金、単独事業に対する特別交付税措置が予算化されております。　　当市におきましては、まずは庁内業務におけるＲＰＡの検討を深め、その次の段階としてＡＩとの組合せによってさらなる業務の効率化を目指すこととし、現時点におきましては前提となる業務の洗い出しを進め、実際の導入段階において国の補助制度や特別交付税など、有利な財源の活用に努めてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渕上清君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　私からは、質問事項１、小中学校の修学旅行の県内実施についてのうち、（１）、修学旅行の目的、狙いについて答弁申し上げます。　　初めに、学校行事の目標は、学習指導要領において「学校行事を通して、望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる」と示されております。学校行事の一つである修学旅行や宿泊研修などは、学習指導要領の特別活動の中で、集団宿泊的行事として位置づけられております。　　集団宿泊的行事の狙いは、ふだんと異なる生活環境の下、学校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、そして発展させることにあります。また、教師と児童生徒、さらに児童生徒同士の相互の関係性を深め、楽しい思い出の機会をつくりながら、集団生活を通して基本的な生活習慣、公衆道徳や社会生活上のルールについて体験を積むことにより、集団生活の在り方について考え、実践し、お互いを思いやり、共に協力し合うなど、よりよい人間関係を形成しようとする態度を養うこととしております。　　私からは以上であります。 ○議長（渕上清君）　観光推進室長。 ◎観光推進室長（千葉譲君）　私からは、１の（２）と（３）について答弁いたします。　　初めに、修学旅行の実施による県内の観光業の活性化についてでありますが、当市では修学旅行等の教育旅行による来訪を促進するため、大船渡市観光物産協会との連携により、東日本大震災からの復興や当市ならではの体験学習等のプログラムを作成し、県内外での商談会への参加や現地視察への対応等に取り組んでまいりました。これらの取組により、平成26年には2,083人であった教育旅行入れ込み数は、平成30年は3,363人、令和元年には4,335人と増加傾向にあり、取組の成果が現れてきたものと認識しております。　　教育旅行は、一度旅行行程が確立されると、翌年度以降も同じ旅行行程を巡ることが多いことから、安定した当市への来訪が期待され、受入先である見学施設や飲食店、宿泊施設等のほか、市内旅行代理店や観光バス事業者といった様々な業種に関わりを持つことから、教育旅行の果たす役割は観光業において極めて重要なものと認識しております。　　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当市でも宿泊のキャンセルが続き、観光施設の売上げも減少するなど、大きな影響を受けており、教育旅行においても予約のキャンセルや延期の相談などが続いているところであります。　　このような中、一般社団法人日本旅行業協会では、安心、安全な修学旅行を提供すべく、令和２年６月３日に旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きを作成しました。このガイドラインでは、団体旅行中は可能な限り人と人との距離を取り、会話を控える、食事、入浴、就寝時以外のマスク着用の励行など、学校や児童生徒側による感染防止対策のほか、旅行サービス提供事業者、輸送機関、見学、食事、宿泊施設等が講ずべき対策が示されております。　　また、都道府県をまたいだ外出自粛の段階的緩和の方針を定めた岩手県における新型コロナウイルス感染症防止対策において、観光振興に関する外出自粛は８月１日に大きく緩和される見込みとなっており、観光旅行や修学旅行についても徐々に実施されていくものと考えられます。実際に当市の修学旅行の調整役を担っている大船渡市観光物産協会には、例年春に来訪している県内の学校から、秋以降の修学旅行の問合せが増加してきているとのことであります。今後修学旅行が再開され、これが県内外に広く波及することとなれば、市内経済の回復にも大きな効果をもたらすものと考えていることから、市といたしましても関係団体と連携し、修学旅行の招致に努めてまいります。　　次に、１の（３）、観光バスによる修学旅行の実施についてであります。市内の小学校の修学旅行では、ほぼ全ての移動手段がバスによるものであり、中学校の修学旅行においても、内陸部の新幹線の駅までの移動手段としてバスを利用しております。バスの車内では、密閉、密集、密接といったいわゆる３密が生じ、クラスター感染の発生リスクが高い状況となることから、新型コロナウイルス感染予防に関する十分な対策が必要とされます。　　このことから、公益社団法人日本バス協会から、バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインが示されました。このガイドラインでは、バス事業者が講ずべき具体的な取組として、事業者側による感染予防対策の体制づくりや従業員の健康管理、車両の消毒や運行中の車内換気といった対策のほか、利用者に対し、手指の消毒の協力を求めることなどが示されております。　　個々の事業者においては、ガイドラインに示された感染防止のための基本的な考え方と講じるべき具体的な対策を踏まえ、運行形態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが求められております。このことから、県内や市内のバス事業者は、ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染防止対策の実施や事業者側の具体的なガイドラインの作成といった取組を進めております。　　修学旅行については、バス事業者だけでなく、修学旅行を実施する学校や受け入れる見学、食事、宿泊施設等を含めた全体的なコロナウイルス感染防止対策の取組が十分に講じられることにより、バスを利用した修学旅行は可能であるものと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　教育次長。 ◎教育次長（遠藤和枝君）　私からは、質問事項１の（４）、想定されるリスク対策を準備した修学旅行の実施についてお答え申し上げます。　　当市の昨年度の修学旅行は、小学校では主に仙台方面に１泊２日の行程で、中学校では東京方面に２泊３日の行程で実施しております。　　今年度の修学旅行につきましては、昨年度末に新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、教育委員会と市内の小中学校長と協議をした結果、児童生徒の安全を最優先とすることと判断し、１学期中に計画していた修学旅行を９月以降に延期して実施する予定として、保護者にお知らせをしたところであります。　　修学旅行は、児童生徒にとっても学校生活の中で最も貴重な経験と思い出づくりの場であり、心の成長の糧となる大切な行事であると認識をしております。しかしながら、修学旅行の実施に当たっては、児童生徒の安全が確保されることが最大の条件であり、実施時における旅行先の感染の状況も見極めていく必要があります。こうした中、市内小学校では県内での実施を検討している学校もあります。　　今後は旅行関係団体等が定めるガイドラインを参考としつつ、修学旅行の行き先や交通手段、感染症対策、有事の際の連絡対応などの徹底したリスク対応策を検討し、保護者の理解を深めながら、児童生徒が楽しみにしている修学旅行の実現に向け、各学校が適切に判断できるよう指導してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武田英和君）　私からは、質問事項２、国土強靱化地域計画について答弁いたします。　　初めに、（１）、当市に参考になりそうな利点についてであります。国においては、「国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要である」との基本理念の下、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12日に公布及び施行したところであります。　　また、国土強靱化基本法において、地方公共団体は国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされたところであり、施策の推進に関する基本的な計画として、国土強靱化地域計画を定めることができるとされたところであります。　　これを受け、当市におきましては、今年度中に国土強靱化地域計画の策定を行い、これに基づき当市における国土強靱化に関する施策を推進し、強さとしなやかさを持った地域社会の構築を進めてまいりたいと考えております。　　国土強靱化地域計画につきましては、国が策定ガイドラインを示しており、地域の強靱化に向けての目標の設定、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価等を行った上で、ハード、ソフトの両面から具体的な施策を検討していくこととなりますが、県内における計画策定済み地方公共団体の施策を挙げますと、ハード面では施設の耐震化や長寿命化、ソフト面では防災訓練の実施や自主防災組織の育成強化などがあります。このような施策につきましては、大規模自然災害等が発生しても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが可能であり、また迅速な復旧、復興に資するものであることから、当市の強靱化を図る上でも不可欠な施策であると認識しております。　　計画の策定に当たりましては、既に計画を策定している地方公共団体の施策や、その成果等を参考にするとともに、沿岸部に位置する当市の特性や東日本大震災による津波被害の経験などを踏まえながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、諮問機関及び市議会の位置づけについてであります。国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、計画案の検討や取りまとめを行う庁内機関として、副市長をトップとし、教育長や全部長等で構成する大船渡市国土強靱化地域計画策定推進会議を設置しております。　　また、庁外の検討組織といたしましては、大船渡市国土強靱化地域計画検討会議を設置し、検討を進めていく予定としておりますが、国土強靱化地域計画が想定される災害の種類や災害の発災前、発災後など、計画の対象とする時点に違いはあるものの、市地域防災計画と重なる部分もありますことから、市防災会議委員のうち、特に関連が高い分野の委員を委嘱し、市地域防災計画との整合を図りながら計画策定を進めることとしております。検討会議は、ライフラインや医療、福祉、交通、物流、社会資本整備、地域コミュニティーなど、各分野の委員で構成し、今年度委員の皆様から広く御意見をいただきながら、計画案への反映に努めてまいりたいと考えております。　　市議会に対しましては、今回新たに策定する計画となりますことから、早い段階において計画策定の趣旨や位置づけ、基本的な考え方等を御説明するとともに、全員協議会における協議を踏まえ、計画案の取りまとめに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（３）、国からの受給予算額についてであります。国におきましては、国土強靱化地域計画に基づき、地方公共団体が実施する補助金、交付金事業に対して、予算の重点化や重点配分の見える化等により、国土強靱化地域計画の策定及び地域の強靱化の取組を一層促進することとしております。　　令和３年度からは、国において当該計画に基づき実施される取組、または明記された事業であることを補助金、交付金の交付要件とすることが検討されているところですが、あくまで検討段階であり、現時点において、その対象となる補助金、交付金はもとより、交付要件の具体的な内容が確定しているものではないことから、国からの受給額を算出することは困難な状況であります。　　今後、令和３年度に向けて、国から補助金、交付金の交付要件等の取扱方針が示されるものと考えられることから、国の動向を注視するとともに、計画の策定に当たりましては、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価等を行った上で、その対策に必要な補助金、交付金に係る要件を充足するよう計画に位置づけ、国土強靱化に係る各種施策のより効果的かつスムーズな進捗を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（渕上清君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項３の（１）と質問事項４の（３）について答弁申し上げます。　　初めに、３、住民への防災ＩoＴによる危険情報等の通知システムについての（１）、自治体のクラウド防災管理プラットフォームの検討についてであります。近年、台風等による洪水、土砂災害が全国各地で多発しており、効率的かつ効果的な防災・減災活動を実現するためには、迅速な災害に係る情報収集が重要であり、被害情報の把握やさらなる災害の発生を予測することが被害の縮小化につながるものと考えております。　　当市におきましては、気象庁から発表される注意報や警報等の情報を基に、避難勧告等の発令を行っており、これらの情報につきましては、防災行政無線や戸別受信機、緊急速報メール等を通じて、速やかに地域住民に対し、情報発信を行っているところであります。　　また、気象庁のホームページには、災害の発生予防につながる様々な情報が公開されておりますとともに、岩手県におきましても、盛川や鷹生ダム、綾里川ダム等の水位情報などを公開しているところであり、これらの情報につきましては市民の方々におかれましても、パソコンやスマートフォンなどにより随時確認することができるものとなっております。　　防災に関する様々な機器のＩoＴ化と、そこから集まる情報を安全なクラウド上に保管し、活用することは、大変有用なものと考えられますが、今後技術の進歩に伴い、さらに高機能なものとして開発が進められていくものと捉えておりますので、岩手県等の関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。　　次に、質問事項４の（３）、地方税における電子化の推進についてであります。地方税における電子化に係る取組といたしましては、地方税のポータルシステムであるｅＬＴＡＸを活用することにより、インターネットを利用したオンラインでの法人市民税や固定資産税の償却資産等の申告、法人設立届出書等の提出が可能となっており、さらに令和元年10月には地方税共通納税システムが導入され、個人市民税の特別徴収分や法人市民税等について、電子納税の環境が整備されているところであります。　　また、国税当局との情報連携といたしましては、昨年度から本市で受理した所得税確定申告書の情報を電子データで国税当局へ引き継ぐ取組を実施しており、市と国税当局の双方の業務の効率化、市民の利便性の向上に取り組んでいるところであります。　　国税庁が公表している税務行政の将来像においては、ＡＩを活用した税務相談の自動化や、調査、徴収業務でのＡＩ活用等が挙げられているところであり、本市におきましても類似の業務内容もあることから、国税庁の取組を参考にするとともに、導入に当たっては導入費用を抑えつつ、効率的に学習データの蓄積を行うためにも、基幹税務システムを共同で利用する自治体クラウドの導入と併せて検討する必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　再質問ありませんか。13番、森操君。 ◆１３番（森操君）　（続）　順次再質問をさせていただきます。　　大きい１番目の小中学校の修学旅行については、前向きな御答弁を各部署からいただきました。ちょうど今日の岩手日報さんにも、盛岡市が小中学校の修学旅行を２学期中に決められたということで載っておりましたけれども、それに続いて、コロナ禍ですけれども、本当に挑戦というか、そういう部分で取り組んでいただければなと思います。　　説明がちょっと不十分かなと思って、岩手県のほうで宿泊施設、これについてとバスの事業者について支援をするというところ、本当にきめ細かに補助金も出しているわけで、この辺りを参考にされながら実現できるように検討をお願いします。御答弁は時間ないので、１つだけ、１番のことについて、市長にちょっと。実は先ほどもありましたけれども、ＰＴＡとか父兄とか、当然同意が必要ですよね。このコロナ禍、どうしても地域経済も復興、要するに活性化させなければいけないのだというのが優先をして、いろんな父兄がいらっしゃる可能性もあるのです。本末転倒をして、では経済活動のために子供たちを利用するのかとか、そういう御意見とか、子供たちを盾にするのかというような父兄もいるかもしれない。そういうときには、教育長では非常に荷が重たいかなという部分も感じられるのです。そこで、全庁的なお立場の市長が、例えば父兄会の説明会とか、そういうのに御出席されるとか、そういうことで非常にスムーズに説得というか、納得がいくような体制が取れるのではないかなと思います。御意見を頂戴いただければと思います。 ○議長（渕上清君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　ただいま貴重な御提案ありがとうございました。各小中学校では、ＰＴＡ総会もまだ開いていない状況でありまして、参観日等も１学期、今後７月に予定している学校もありますけれども、２学期修学旅行前には間違いなく保護者の同意を得て実施するというふうな決まりにもなっております。そこで、経済的な部分で修学旅行を利用するといいますか、そういうふうな形になるのではないかというふうな御意見も多々あるかもしれませんけれども、各学校できちんとしたその説明を、行程をはじめ注意事項も含めて説明会を行いますので、何よりも児童生徒の安心、安全を第一に考えての説明会を毎年開いています。コロナの感染症予防というふうなことが、現在コロナ禍の中にありますけれども、それがなくてもきちんとした形で説明会を行っていますし、今年度はさらにコロナ対策といった部分で、時間をかなり要しながら説明会を開かせていただきたいと思っていますし、そうしていかなければならないと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　13番、森操君。 ◆１３番（森操君）　（続）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　　次、２番目に行かせていただいて、各市町村がハード部分では耐震化とか、ソフト部分では訓練とか、自主防災の強化とかというふうに参考にしているという話でしたけれども、この大きい３番の住民への防災のＩoＴを、これを国土強靱化地域計画の中に検討できないかという、ちょっと大きい項目があるのですけれども、各市のガイドラインというか、国のほうのガイドラインを見ても、人命保護が要するに最大限に図られることというのが第一に来ているのです。今私は土砂災害とか、傾斜地とか、土石流とか、そういう陸のほうだけを言いましたけれども、これのプラットフォームは、今総務部長が言われたとおり、いろんな情報というのはセンサーで瞬時に無線で入りますので、現在のやつはそれを分析、シミュレーションをかけていないというのが、ここに入るけれども、どう判断するのだというのを、お知らせはしているけれども、非常にまだまだ統一化されていない。ここには情報はあるのだけれども、これをプラットフォームというところで全部合計をして、全て気象情報とか、そういったのもデータベースというか、加味してシミュレーションをやるという、そういうシステムなのです。一回導入してしまえば非常に有用かなと。あと、ほかのほうに、洪水とか、あと都市の災害リスクとか様々な、あと川とか、あとは浸水域とか、全てにセンサー１つで使えるという、そういう大きいことなのですけれども、ここの辺りを国土強靱化地域計画の中に検討して入れられないかというのが今回のちょっと私がもくろんだ質問なのですけれども、ここの辺りを答弁お願いします。 ○議長（渕上清君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（武田英和君）　国土強靱化の計画につきましては、御答弁でも申し上げましたとおり、起きてはならない最悪の事態を避けるためにということで、そういった見方からつくる計画であります。そういったものも、そこに陥らないためにどういった方策があるのか、どういった事業が有効なのかということをあらかじめ整理して、それに優先的に予算をというような流れになっております。　　その方策の一つとして、議員がおっしゃいましたようなＲＰＡでありますとか、そういった部分が、まずＩＴを活用した新しい技術、そういったものが有効的であるということが実証といいますか、検討されて有効だというのであれば、当然のってくるものだと思います。ただ、答弁でも申し上げましたとおり、いろんなこの強靱化の計画をつくる上でも、今はまだ情報収集をしながら進めているような段階でございますので、いずれこういった部分も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（渕上清君）　13番、森操君。 ◆１３番（森操君）　（続）　ぜひ検討の中に入れていただきたいなと、一つの情報提供ということでお願いしたいと思います。　　あと最後に、行政事務のＩＣＴ推進のほうの件ですけれども、今いろいろと市長のほうから、各部署を集められて、まず研修をやって、どういうものが業務に適しているのかというのをリスト化して、洗い出しをする段階だというところを御答弁いただきましたけれども、市長からもスマート自治体といって、非常に複数の自治体の共通の、ほとんど皆さん同じ課題を持っているわけで、共通なのです。一から開発すれば物すごく大変な労力とスキルが要るわけなのですけれども、これを共同というか、総務省がそれをやっているわけで、同じ規模の、例えば４万規模の自治体とか、そういうところの共通のやり方とか、そういったものを多分開発をされているのかなと。それに大船渡も参加するかしないかというか、そういう感覚を実は講習を受けたときに思ったのです。だから、こっちでいろいろと開発するというよりは、どういうものがそういう我々の自治体の規模で、どういうふうな効率でやられているのかというところをまずは拾いに行くという、こういう情報の取り方も重要ではないかなというふうに思います。　　いろいろと予算を言えば、国も予算をつけて、これを進めていこうという、当然このスタートというのは少子高齢化で、本当に職員も減らしていかなければいけない、さりとて住民サービスの質を落とさないためにこうやって自動化というのが発端になるわけなのですけれども、ここの辺りを確かに洗い出して、どういうのがあるかという、そういう洗い出しは必要、これも必要なのだけれども、どういうものを、我が大船渡の自治体の規模でどういうことをやっているのだと。奥州市が実はやっていますね。そういうところも参考にしながら、ここに参加されて、費用も多少かかるのかもしれないけれども、参加をして、行ってくると。情報を持ってきて、こういう研修とか、そういったものに生かしていって、要するに双方からのブラッシュアップというか、短期間というか、時間がかかることだと思うのです。でも、そうやって双方から情報を収集して、やっぱりつくっていかなければという。待っていたって誰も準備してくれないので、取りに行くという、そういう決意が必要かなと思います。御答弁お願いします。 ○議長（渕上清君）　総務課長。 ◎総務課長（江刺雄輝君）　行政の効率化に向けてのＲＰＡ等の活用につきましては、議員の御認識と全く同様でございまして、危機感とスピード感を持って取り組んでまいりたいと存じますし、今年は検証を終えまして、それを横軸展開して、実際の事務作業で活用していく段階でございますので、全国の先行自治体が築き上げたノウハウ等を積極的に拾い上げて、現場に落とし込んでまいるように取り組んでまいりたいと思います。　　以上でございます。
   ○議長（渕上清君）　以上で13番議員の一般質問を終わります。　　これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　大変御苦労さまでした。　　　　午後１時５０分　散　　　会...