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1. 大船渡市議会 2020-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和　２年　　第１回　定例会議事日程第５号令和２年３月６日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第５号に同じ～出　席　議　員（１８名）　　議　長　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　副議長　　紀　室　若　男　君　　１　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　２　番　　森　　　　　亨　君　　３　番　　奥　山　行　正　君　　　　　　　　　　４　番　　東　　　堅　市　君　　５　番　　田　中　英　二　君　　　　　　　　　　７　番　　船　砥　英　久　君　　８　番　　小　松　龍　一　君　　　　　　　　　　９　番　　今　野　善　信　君　　１０番　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　１２番　　森　　　　　操　君　　１３番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　１８番　　畑　中　孝　博　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　髙　　　泰　久　君　　統　　括　　監　　志　田　　　努　君　　　　　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　災 害 復興局長　　佐々木　義　久　君　　　　　　企 画 政策部長　　新　沼　　　徹　君　　市民協働準備室長　遠　藤　和　枝　君　　　　　　総　務　部　長　　田　中　聖　一　君　　生 活 福祉部長　　熊　澤　正　彦　君　　　　　　観 光 推進室長　　千　葉　　　譲　君　　農 林 水産部長　　鈴　木　満　広　君　　　　　　都 市 整備部長　　西　山　春　仁　君　　教　育　次　長　　金　野　高　之　君　　　　　　水 道 事業所長　　千　葉　洋　一　君　　復 興 政策課長　　金　野　久　志　君　　　　　　企 画 調整課長　　伊　藤　喜久雄　君　　総　務　課　長　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　財　政　課　長　　佐　藤　雅　俊　君　　国 保 年金課長　　佐　藤　信　一　君　　　　　　地 域 福祉課長　　三　上　　　護　君　　長 寿 社会課長　　佐々木　義　和　君　　　　　　商　工　課　長　　小　松　　　哲　君　　企業立地港湾課長　武　田　英　和　君　　　　　　農　林　課　長　　菅　原　博　幸　君　　水　産　課　長　　今　野　勝　則　君　　　　　　住 宅 公園課長　　冨　澤　武　弥　君　　生 涯 学習課長　　熊　谷　善　男　君　　　　　　学 校 教育課長　　市　村　康　之　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　金　野　好　伸　君　　　　　　局　長　補　佐　　山　下　浩　幸　君　　議　事　係　長　　新　沼　圭史郎　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（熊谷昭浩君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は18名であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（熊谷昭浩君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。　　本日の一般質問は、５番議員から行います。　　５番、田中英二君。　　　　（５番　田中英二君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆５番（田中英二君）　おはようございます。日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。　　吉浜の山の上に建設しようとする太陽光発電事業の実質的地元説明会は、市が所有する山林の賃貸証明書を発行してから５年もたった昨年秋から始まりました。山と川と海は一体として関わっており、山をいじると川や海に影響することを吉浜の皆さんはよく知っています。水道や田んぼの水が足らなくなる、雨のときは田んぼへ土砂が流入する、海に流れて吉浜湾の養殖業に悪影響が出るなど、下流に暮らす皆さんは困る、心配だと言っていました。　　吉浜の皆さんも自然エネルギーの活用は今後さらに増やすことが必要だとの認識は市長と一緒ですが、同じですが、下流に暮らす自分たちの山の上ではなく、人に災いを与えない場所でやってほしいとの声でした。以前吉浜中学校の造成工事で土砂が海に流れ、ホタテに被害が出ました。隣の唐丹湾では、山林の工事などで土砂が流出し、ホタテ全滅の被害を受けており、昨年の台風19号による土砂流出でもアワビやウニに被害が出ました。荒金山の釜石側につながるこの太陽光発電事業について、唐丹漁協の組合長は、とんでもない、また被害を受ける、大変だと釜石市の当局に伝えたと聞いています。　　事業者による地元説明会は、昨年10月末から行われました。その説明会の後、山の上ではやめてほしいの思いを市長に届けようと、住民有志の荒金山・大窪山太陽光発電建設に反対する会が建設に反対しますの署名活動を行いました。会は、吉浜約400世帯の73％の署名を集め、昨年12月10日に市長に提出しました。その部落ごとの署名割合の表などを議長にもお渡しし、それは各議員にも配られました。　　一方、反対署名提出後から事業者の戸別訪問が執拗に続けられ、迷惑だ、困るなどの声が出ています。しかし、事業者は事業の前提となる住民同意を何としても得ようとしています。　　そこで、伺います。なお、ここでは吉浜で通常使われている部落という言葉を使います。　　（１）、住民の願いや意思が込められた反対署名を手渡され、市長はどのように受け止めているか伺います。　　（２）、署名を受け取って、もう３か月です。明確な住民の意思を真摯に受け止め、市長は市有地の賃貸断念を速やか決断し、表明すべきではないか、伺います。　　（３）、この発電事業に関わる東海新報の昨年12月11日、12日、25日、今年２月13日の記事にある市長発言について伺います。最初の12月11日の、今の状況を見る限りでは事業者との土地の賃貸契約はできないと思う。翌日の12日には、現時点では住民の合意が得られているとは言い難いと受け止めており、その旨を事業者に伝えたいとあります。　　ところが、12月25日には、事業者側にその住民合意が得られていないとの事実を伝えたとした後に、事業の価値判断は行政がすべきものではない、民間事業の自由な意思で営業活動ができるという日本の自由主義経済の根本を行政として手をつけてはならないと考えると事業者の意思を加味する発言になりました。　　さらに、今年２月13日の記事には、市有地は市民全体の土地であり、市としては総合的に判断した上で事業者に貸すか貸さないかを判断しなければならないと、吉浜の住民と市の関係だったものを市民全体の問題にまで広げようと変わってきました。これについて市長の真意を伺います。　　（４）、山田町豊間根の山林で吉浜と同じ事業グループが県の林地開発許可を受け、大規模な太陽光発電施設の工事を行っています。２月22日と24日に撮った現場写真を２月25日に行われた吉浜の反対する会と市長との話合いの場で市長に渡しました。後日、同じ写真を議長にも渡してあります。その写真には、現場から多くの土砂が流れ出ており、道路や下流の沢や林、さらに下流の川や休耕田一面に泥が堆積しています。ひどい状態です。　　また、建設に反対する会のメンバーも参加した３月２日の現場調査では、造成地の樹木は一本も残っておらず、大型重機が尾根の高いところを削り、低いところに埋め、斜面全体をならす作業が行われているのが目撃されました。　　また、どこからか情報が入ったようで、２月26日に県の指導が入り、３月２日、その日には流れ出た土砂の一部が取り除かれてあったり、多くの作業員が出て、泥んこの町道、町の道路を竹ぼうきで清掃していました。そんなことできれいになるものではありませんし、その日も調整池のほうから濁り水が流れ出ていました。反対する会の方は、これを目にしたら誰も賛成しないだろうと言いました。　　これらを市長はどのように考えるか伺います。　　（５）、昨年の９月市議会で吉浜の太陽光発電の私の質問に、県の高い審査基準をクリアして林地開発許可を受けるから、土砂を流出させた遠野小友のような事態が起きる可能性は低いと市長は答弁しました。では、林地開発許可を受け、しかも同じ事業者グループが行っている豊間根の現状について市長の見解を伺います。　　（６）、豊間根の事態は、私が昨年９月の一般質問で、林地開発を受けていても受けていなくても、実際の工事現場は遠野と同じような状態になる、机の上で考えるようにはいかないと指摘したとおりです。市長の答弁は、河川の汚染について遠野の案件は防災対策が十分ではなかった。吉浜の太陽光発電事業は、類似の事態が発生する可能性は低い。吉浜の事業は、岩手県から林地開発許可を受けねばならず、その許可条件は30年に１度の大雨のときの防災対策が求められ、県と密接に協議し、万全の対策で万全の体制と工事に臨むと事業者の言い分をうのみにしたような答弁でした。　　では、豊間根の実態を知った今でも当時の市長答弁は妥当なものだったと考えますか。そのような議会答弁をした市長の責任はないのか伺います。　　（７）、事業者が今後も執拗な営業活動を続ければ、無益なあつれきが狭い吉浜に持ち込まれかねません。それを防ぐためにも速やかに市有地の賃貸を断念することが住民自治に責任を負う市長の役目ではないでしょうか。市長の考えを伺います。　　以上でここからの質問とします。簡潔に答弁してください。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの田中議員の御質問であります吉浜地区に計画されている太陽光発電事業についてのうち、（１）、反対署名に対する認識について答弁申し上げます。　　昨年12月、吉浜地区の住民有志から反対署名の提出を受けたところでありますが、市といたしましてはこれを重く受け止め、地区住民の合意が得られているとは言えないとして、事業者に対し、その旨を伝えたところであります。　　一方で反対署名文書におきましては、市が市有地の賃貸借に応じる用意があることを表明するために発出した土地賃貸証明書の中から、当該証明書そのものによって第三者に損害を与えた場合に限定される市が一切の責任を負わないという一文をもって市が全ての責任を回避しているように捉えられかねない表現があり、反対署名を提出した約７割の世帯のうち、多くの地区住民が事業内容の詳細な説明を直接受けていないことを考え合わせますと、情報共有が必ずしも十分に図られていないことも考えられます。　　なお、事業用地の一部について県から林地開発が許可され、事業に対する住民の理解が得られた場合に有効となるという停止条件を付して事業者と市が締結した土地賃貸借契約書には、太陽光発電事業が適切に行われているかを市が調査し、法令や契約に違反している場合には契約を解除できる旨を規定していることから、市が事業実施に責任を負うことは明確であります。　　市といたしましては、地球温暖化の抑制は持続可能な社会を構築する上で全ての人が自らの責務として取り組むべき喫緊の課題であると認識していることから、温暖化抑制に資する再生可能エネルギーへの転換につながる本事業につきましては有意義なものであるとの基本的な認識の下、適切に対応してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　私からは、（２）から（７）について答弁申し上げます。　　まず、（２）、早期の市有地貸借に係る可否判断についてであります。吉浜地区での太陽光発電事業につきましては、吉浜地区を含め市全体に利益をもたらすものであり、吉浜地区住民をはじめとする市民の皆様の理解の下、推進すべきものであると認識しております。　　こうした中、昨今におきましては、吉浜地区のある住民から市に対して反対署名文書への署名は本意でないとの連絡があったほか、この２月には吉浜地区の一部地域から事業を実施すべしとの要望書が提出されるなど、事業を取り巻く状況の変化が感じられるところであります。　　市といたしましては、これらのことを踏まえながら、市有地の貸借に係る最終的な可否判断など、本事業への対応につきましては適時適切に行ってまいりたいと考えております。　　次に、（３）、これまでの市長発言の真意についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、この太陽光発電事業につきましては吉浜地区住民をはじめとする市民の皆様の理解の下、推進すべきものであると認識しておりますが、現時点においてはそのような状況にないことから、市有地の貸借には至っていないところであります。　　市といたしましては、当該太陽光発電所の建設に当たり、地区住民などに対する説明を尽くし、理解を得るべきとの考えは一貫しており、それに基づいて一連の発言をしてきたところであります。　　次に、（４）、山田町豊間根地区の状況についてであります。議員からの資料提供を受け、当市から岩手県と山田町に事情を確認したところによりますと、２月25日時点におきまして山田町民から苦情や事業中止の要請などは受けていないとのことでありました。岩手県におきましては、現況を調査した上で問題があれば対処するが、現場付近では他の土木工事も行われており、主たる原因の究明には時間を要する見込みであるとのことであります。　　また、事業者に対しましても同様に事情を聴取したところ、豊間根地区の工事において昨年の台風第19号の影響によって川に濁りが発生したということはあるものの、その際には事業者から自発的に地区住民に経緯などを説明し、理解を得たとのことであり、今回の件につきましても現場を確認、調査し、必要な対応を検討するとしております。　　提出していただいた資料からは、川の水に濁水が混入していることは確認できますが、太陽光発電所建設工事の開始前と比較してどの程度の差異であるのか、住民生活にどの程度の影響があるのかなどを判断することは困難であり、正確な情報の把握に努めるとともに、岩手県、山田町及び事業者の対応を注視すべきであると考えております。　　続きまして、（５）、林地開発許可を受けた豊間根地区の現状に対する認識についてでありますが、提供いただいた資料からは太陽光発電所の工事現場における雨水の濁りが確認できますが、これがそのまま川まで流出しているのか、濁水防止設備に問題があるのか、下流の川の濁りが当該工事の影響でどの程度の被害をもたらしているのかといったことに関しましては、岩手県や山田町からの情報を待って判断すべきものと認識しております。　　また、事業者に対しましては、豊間根地区の工事に関する調査結果の報告を求め、何らかの問題があるのであれば、当市での工事において同様の問題が発生しないための対応などについて納得できる説明を受ける必要があると考えております。　　なお、吉浜地区で太陽光発電事業を実施する場合におきましては、適宜事業、工事の進捗、施工状況を把握、点検などすることはもとより、河川の濁りが発生した場合には吉浜湾まで到達することが予想されるため、濁水の原因が発電所建設工事にあることが明らかであれば、即座に工事を中断させる必要があるものと認識しております。　　次に、（６）、これまでの議会答弁についてであります。これまでの市議会におきましては、事業者からの資料、情報などだけではなく、技術専門職員の見解や類似事例の情報などを勘案した内容でもって答弁しており、事業者の考えや見解をうのみにしたものではありません。　　また、豊間根地区の状況が正確に把握できない状況におきましては、吉浜地区における事業が周辺環境に及ぼす影響などといった判断を安易にすべきでないことから、これまでと同様、関連情報の収集に努めるべきであると考えております。　　続きまして、（７）、事業者の取組と土地貸借に係る可否判断についてであります。事業者による戸別訪問や事業内容を記載したチラシの配布につきましては、民間企業としての正当な営業活動であり、市から事業者に対し、これらの中止を要請することはできませんが、訪問などに際しましては住民に不安を感じさせない対応が必要である旨伝えているところであります。　　また、吉浜地区の住民の間に感情的な亀裂やあつれきを生むことは市としても望むことではありませんが、地区住民が本事業に係る正確な情報を共有することが住民自らが考え、判断するに当たっての前提であると考えております。このことから、市といたしましては、現状におきましては正確な情報の共有が十分に図られていないのではと考えることから、まずはこうした事態の改善に向け、適切な対応を講じることが大切であると認識しております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、（１）の反対署名は重く受け止めているということは伺いました。　　それでは、（２）について伺います。私は、質問通告はしていなかったものですから、市長の先ほどの答弁については後ほど触れたいと思います。　　それでは、（２）の追加質問を行います。吉浜の９つの全ての部落で事業者主催の説明会が行われ、そこには市長や市の幹部も多数出席していました。そのうち複数の説明会で、吉浜全ての部落会が承諾しないときはこの事業は進められないと市は説明したと聞いています。テープを取っていた方もいたと聞いています。つまり１つの部落会でも反対すれば、市は市有地を貸せないことになりますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　市といたしましては、答弁申しましたとおり、住民の理解を得ると、住民の理解が促進されたと、そういった状況が確認できるのであれば、事業は基本的には推進すべきというふうに判断をしているところでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　そうすると、今私が質問しました１つの部落でも反対したら、それはできないということでよろしいですね。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　そういったことではなくて、いずれ市として全体として市有地を、事業用地とされている市有地を所有する市としては、総合的に市全体の立場を勘案して判断すべきものと。吉浜地区の皆様の意向、それを最大限に尊重することは当然でございますけれども、市全体の立場として判断すべきではないかというふうに考えてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　私も数回、吉浜地区の説明会に出席させていただきまして、説明会の冒頭で市の立場を申し上げました。挨拶をさせていただきました。説明会の途上の中で同じような質問がなされたと思いますけれども、その際には、私は市全体の考えを、市有地でありますから、市全体のことを考えて総合的に判断したい。１か所でも、１地区でも反対した場合にはそれは行うものではありませんという答弁はしておりません。そういったことは述べておりません。あくまでも住民の皆様の御理解を得た上でという形で総合的な判断をさせていただきたいと、そういう趣旨のことを述べております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。
   ◆５番（田中英二君）　（続）　地元の方は、そういう１か所でもという話は皆さんがお聞きだと、テープもあるようですから、それは今ここで押し問答しても始まりません。　　次に移ります。吉浜漁協も市が説明したのと同じことを理事会で決定し、総会で承認されています。今年１月１日に開催された部落総会のうち、１つの部落会が建設反対の決議をしました。それを漁協にも伝えてあります。　　また、市と直接関わりませんが、事業者の自然電力株式会社と地元吉浜の公民館長及び９つの部落会長が荒金山と追加する大窪山について２度にわたって取り交わした同意書には、工事着手に当たっては自然電力株式会社、事業者が地域住民へ説明を行い、吉浜地域各部落会の承諾を得るとあります。つまり工事の着手には全ての部落の承諾が必要ということです。ここにその同意書のコピーがあります。市も御存じだと思います。このように市も漁協も事業者も同じように、吉浜の一つの部落でも反対であればこの事業は実施できないことになりますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　繰り返しになりますが、市としては各般の情報を総合いたしまして総合的な判断をさせていただくということでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　総合的な判断を求めているのではありません。具体的な判断を求めています。もう一度、１つの部落でも反対であれば、これは市も漁業協同組合も事業者もそう言っているのです。それについて伺うのです。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　繰り返しになりますけれども、いずれ市としては市有地を所有する者として総合的に判断をさせていただきたいということでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　何度聞いても総合的な言葉しか出てきません。具体的に私は聞いていますが、ここで押し問答しても始まりませんから、次に移ります。　　先ほどの市長答弁がありました。私は質問通告はしておりませんでしたので、質問は控えようと思っていましたが、市長から答弁がありましたから続けます。　　いいですか、議長、質問通告内ですから。 ○議長（熊谷昭浩君）　いいです。 ◆５番（田中英二君）　（続）　吉浜の発電事業に関する昨日の質問で、賃貸証明書に第三者に損害を与えた場合の補償は事業者において行い、当市は一切責任を負わないとなっています。こんな無責任な建設を許せないの記述が建設反対の署名用紙にある。それは事実誤認との質問だったと聞きました。本日も触れましたかね、市長が。賃貸証明書の文言の住民などへ損害を与えた場合の賠償に市は一切責任を負わないは、土地を貸しておいて、住民が最も心配する補償について市が一切責任を負わないのは身勝手ではないかと読めます。先ほど違反しているとは、また違反しているときとは、証明書にはどこにもそんな言葉は、答弁にあったのはどこにもありません。　　今全国各地で太陽光発電事業に多くのトラブルが発生しているのです。改ざんの黒表紙の冊子まで作って、大丈夫だとか、市はこの事業を推し進めたいの説明だったのです、地元説明会は。市主催の説明会で十分な説明を行ったらの申入れをしても、市主催の説明会は一度も行われませんでした。これでは一方的に事実誤認だと決めつけられないのではないですか、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、事業者の皆さんの事業者による計画が固まってきたのが去年の秋頃であります。その具体的な計画を説明するに当たって、市として、先ほども私、答弁申し上げましたけれども、市としての立場を住民の皆様に説明するという意味で私は冒頭に挨拶をさせていただきましたということであります。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　これは、市が賃貸証明書を発行してから５年半も後に地元に説明会ですよ。本来事業を進めるというのは、まず住民の皆さんの意向がどうかということを聞いてから、相談してから具体的に進めるべきではないですか。一昨年の市長選挙でも、地元で吉浜の山の上で発電事業をやるということは誰も聞いていません。こんな形でいいのですか。本末転倒していないですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　確かに議員のおっしゃるとおり、今回の事例で私ども反省する点がございます。大船渡市の土地であるものですから、その土地の賃貸に関することに関しましては、最初の最初に地域の皆様にこれこれこういう事情でこの土地をお貸ししたいということを申し上げるべきだったと、これは今反省しております。ただし、次回以降もし同じような事例が発生しましたら、今回の反省に基づいてイの一番に地域の皆様に市の立場を御説明申し上げ、御理解と御賛同をいただきたく、そのように行動してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　吉浜にとっては大変な問題なのです。暮らしに関わる問題なのです。反省していますで済まないのです。今後はやりますという話では通らないのです。もう目の前に、昨年の議員説明会では今年の９月に地元説明会をやって、11月から工事を始めるのだと、そんな工程表が出ていました。地元の人は本当に怒っています。こんな市のやり方があるのですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　私は、今回の事例で考えるべきは、やはりきちっとした説明会を地域の皆様にも受け止めていただいて、事業の中身を御理解していただいて、その上で賛成なのか反対なのかを判断していただく、それが大事なのだと思います。ですが、私が説明会に参加させていただきまして、そして地域の皆様の反応を感じましたけれども、冒頭から何が何でもという方々がおられました。事業者の皆様の説明をきっちり聞いて、そして質疑応答をきちっとして、そして市の立場についてもしっかりと地域の皆様との話合いを通じて、それで判断してもらうべきものというふうに考えております。今後は、それをしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　今後の問題ではないのですよ、これは。今起こっている問題なのです。第１回目の地元説明会、現場の吉浜の公民館長と各部落会長と吉浜の議員を集めた説明会があったのです。その後に、これはそのときに事業者の営業活動である説明会に主催者でも共催者でもない市長が出るのはおかしいのではないかと、だから市が説明会を行って、住民に説明会を行うべきだと、少なくとも事業者主催ではなくて共催としてそこに市長が出るべきだということを言いました。また、その後に共産党の会派として市長に申入れをして、事業説明会を市主催で市がやるべきだと、十分説明すべきだと、これもやったのです。それでも市は言うことを聞かなかった。今さらやるべきだった、そんなもの通るのですか、お答えください。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　ですから、去年の10月、11月の説明会に私自身、それから市の幹部も出て、冒頭で説明させていただいて、御挨拶させていただいて、市の立場を述べさせていただいて、そしてそれから業者さんによる説明会が、技術的な説明がなされたわけであります。　　今回の反対意見の中身を見ますと、確かに７割くらいの、７割を数える地域の皆様の反対署名がございますけれども、実際説明会に出席した方々は恐らく１割前後ではなかったのかと思います。ですから、十分に事業に対する理解と事業の進め方に対する理解が得られていたのかという疑問点が残ります。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　もうすぐ、説明会が終わったらすぐ工事を始めるというような工程です。今さらそんなこと言っていいのですか。おかしいのではないですか。こればかりやっていると時間ありませんから、次の質問に移ります。　　（４）ですが、吉浜の造成地の下は急傾斜の山林になっております。そこに広大な造成地からの大量の雨水が流されます。花崗岩が風化した流れやすい真砂土などもその水と一緒に流れます。急斜面の山林にたまる真砂土などを取り除くことは到底できません。どうするのですか、これ。斜面に、急傾斜にたまった土砂、どうやって取り除くのですか、できないでしょう。どうするのですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　それにつきましては、事業者のほうの説明会の際にもるる説明をしていたようでございますけれども、林地開発許可等々を経まして、それに基づいて設置する防災設備、それでもって対応する、十分に対応するというふうに理解をしてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　今そんな答弁がありましたが、林地開発許可を受けて、しかも同じ事業者のグループがやっているのです。それが今の豊間根の実態なのです。今さらどうなのですか、吉浜は起こらないと、そういうことは。その根拠はどこにありますか。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　議員から頂いた写真、資料の中には、大半がいわゆる事業現場内の写真のようでございます。ということは、まず事業用地外に出すに当たっては林地開発許可等々に基づきます防災設備が設置されるものと理解をしてございます。そういった防災設備がなされるのであれば、十分な対応が可能になるものというふうに認識をしてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　私もちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、議員から確かに写真を頂きました。豊間根地区のスポット、スポットの部分、確かにその部分を撮り、写真のその部分を見ますと、「あっ」というところでございますけれども、本当に私どもは豊間根の山の形、どういうふうな工事をしようとしているのか、それからどういうような形で下流に流れる川に対して全体的な目から、総合的な目から汚濁防止装置を取り付けようとしているのか。それから、下流の皆さんが、それから山田町の行政の皆様が本当にそれを、写真のあった、写真を撮られた数日後にそういう事実を認識しているのか。そういった情報はございません。ですから、スポット、スポットで撮った写真で、これで判断してくれということはちょっと私は無理なような気がいたします。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　写真はうそを言いません。写真はうそ言わないのですよ。先ほど用地内で土砂が出ていると言いましたが、あの写真の中には1.5キロ下流の田に土砂がどっと出ていると、その写真もあるのですよ、それもあるのですよ。用地内だからいいという話は通らないでしょう。　　それから、明確に答えていないです。吉浜では起きない。豊間根のような事態は起きない。まだ答えていないです。伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　計画されている防災設備が整備される、整えられるのであれば、そういった事態はほとんど起こり得ないものというふうに認識をしてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　何度も言いますけれども、林地開発許可を受けるから大丈夫だと言ったでしょう。だけれども、実態はあれなのです。しかも、同じ事業者グループですよ、それがやっているのです。山の上で重機を使って、尾根の高いところを削って、低いところに埋めて、全体をならす作業。遠野と同じような作業をやっているのです。遠野とは違うと言いましたが、実際はそういうことなのです。私が指摘したとおりなのです。事業者が言うように、しがら工を先に造って云々ということは、重機に邪魔になってとっても仕事にならないのです。ですから、私は言っているのです。これだけやっていると事実関係、その理由示せませんから、次に移ります。　　６の質問です。吉浜の皆さんは、これまでの歴史や長年の経験で、遠野と同じ事態が起きるから、これまでの経験があります。唐丹の状況も十分つかんでいます。だから、山の上でやられると自分たちの暮らしに影響があるから、困ることが起きるから、それが見えるのです。そう考えるのです。山の上での事業はやめてほしい。だから、反対しているのです。豊間根では市の答弁が覆っているのです。吉浜で同じ事態が起きてからでは遅いのです。そのような事態を避ける責任が市長にはあるのではないですか、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　ですから、先ほども答弁申し上げましたように、吉浜地区の皆様から反対署名を頂いたときに、私どもは行政としては事業者の皆様に今のこの段階では地元の皆様の同意を得られているとは言い難い、そういった状況で土地をお貸しすることはありませんというようなお話を伝えてあります。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　先ほどもお話ししましたが、もう３か月ですよ、署名が提出されて、受け取ってから。何をやっているのですか。このままいったら、狭い吉浜の地域にあつれきが起こって、地元の皆さんはそれをもう予想しています。一度あつれきが起こったこのトラブル、あつれきは、今の代の世代では解消できない、そんなことまで言っているのです。そんなことが起こってもいいのですか。困るのです、吉浜はああいう狭い地域で。どうですか、市長。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　ですから、地域の皆様が十分事業の内容を理解して、その上でどう思われるかということをやっぱりみんなで考えるべきだと思うのです。私はそう思います。十分まだその情報が共有されておりません。そういう中での反対でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　先ほども言いましたけれども、市主催のやるべきだと、説明会を。今市長がおっしゃったような説明会をそこで十分やったらよかったのです。それもやらないで、今さらこれからやります。何ですか、それは。　　次の質問に移ります。７の質問です。昨年12月の一般質問で、この事業には100億円を超える資金融資が行われるので、市も含めた事業関係者の間で担保となる何らかの確認がなされていないかの私の質問に、土地の賃貸借証明書と賃貸借契約書以外の確認はないという答弁でした。その賃貸借契約書には、市が契約を破棄した場合に賠償するとの条項はありません。ですから、その賃貸借契約書の第１条の停止条件にある市民の十分な同意が得られないの条項に従い、土地の賃貸はできないと事業者に通告し、契約を破棄しても市の賠償責任や賠償負担などの問題は発生しないでしょう。山の上ではやめてほしいは、地元の皆さんのたっての願いなのです。事業者の利益を忖度するのではなくて、土地は貸せないと早期に事業者に通告するべきです。伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　事業者に対しましては、反対署名を受けた後に、現状では住民の理解を得ているとは言い難いという旨を伝えました。それをもって事業者でもって再検討等をしているものというふうに認識をしてございます。今業者側にあるボールが間もなく返ってくるのではないかというふうには思いますが、いずれそれを受けまして、その情報を、これも繰り返しになりますが、吉浜地区の皆様をはじめとする市民の皆様に広く正確な情報をお伝えした上で、それで御意見等を伺った上で市としての判断をすべきものというふうに認識をしてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　先ほど新聞記事のことについて触れました。私は触れました。２月13日の新聞記事にはこうあります。「事業者の意向もあるが、土地を貸す立場から住民に話す機会をつくり、理解を求めていきたい」と報じている。この意味するところは、市長自ら、反対しないで賛成に回ってくれと吉浜の住民を説得するのですか。そう読めますよ。　　これまで時間があったのです、３か月もたっているから。住民説明会を行って、何度も言いますけれども、十分市の考え、先ほど賃貸証明書もありました。あれについてもしっかり説明、地元に説明する時間は十分あったはずです。それをやらないで、ここに来て今後やりたい。そんな話は通るのですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　先ほども申し上げましたように、今も担当部長が申し上げましたけれども、事業者には、今の状態ではあの土地はお貸しできないということを市としてお伝えいたしました。それを受けて事業者が今度どういうふうに考えて、例えば計画の練り直しをするのか、そういったことも考えられますので、もしそういった計画の練り直し、そしてまた行政に対する申請、そういったことがあった場合には、最初から私は地域に入り、それから大船渡市内のいろんな部署、いろんな地区でもこういった事業が大船渡市内の一角で行われようとしておりますということで説明させていただきたいというふうに思っております。その上で最終的に判断させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　地元で説明会が行われて、市の幹部も毎回そこに出席して、事業を進めたい、安全だ、大丈夫だ、こういう説明はさんざん行われたと思いますが、それを受けて、みんな昔から経験もしているのです。唐丹でやられた。吉浜の中学校でも土砂が流れた。上で事業をやられたら下が困るということは、住民の皆さん十分知っているのです。だから、反対しているのです。今さら事業者のまた説得活動、市長も含めて説得するかどうか知りませんけれども、それに対する答えはもう以前に出ているのです、12月10日に。今さらそんなことは通用しません。　　以上を申しまして私の質問を終わります。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　いずれにしましても、今までたくさん答弁させていただきました。私自身、そして担当部長から答弁させていただきました。いずれにしましても、新たな動きがあった場合にはその中身を精査させていただいた上で、そしてまず最初に、市の土地でありますから、地域の皆様に、あるいは市内の皆様にそれを説明させていただいた上で、そして情報共有をしっかり図った上で、最終的に総合的に判断させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で５番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時５０分　休　　　憩　　　　午前１１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、15番、滝田松男君。　　　　（15番　滝田松男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１５番（滝田松男君）　日本共産党の滝田松男でございます。令和２年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。　　間もなく東日本大震災津波から10年目を迎えます。被災した岩手、宮城、福島、３県の計42市町村のうち、国の復興・創生期間が終わる2020年度末までに復興が完了と考える市町村長は約３割、13人にとどまることが河北新報社のアンケートで分かりました。復興事業が着実に進む一方、被災者への心のケア、児童生徒の心のサポートの継続、事業者支援などは、復興事業の終了後も10年で終わりと機械的な切り方をせず、中長期的に取り組む課題であると思います。節目の年だからこそ、被災者に寄り添った姿勢が必要だと思います。そこで、以下伺います。　　１点目として、震災から10年を迎える今後の市政課題について伺います。　　（１）、復興期間10年の終了後も中長期的に取り組まなければならない課題があります。政府は復興庁の設置継続方針を示していますが、当初地震、津波被災地は５年間と期間を示したことに、被災地の実態を踏まえるべきだ、５年で終わったことにならないようにという批判の声が上がっています。国が一方的に復興終了と期間で打ち切る考えもあるようであり、被災者が生活となりわいを再建できるまで強く国に支援を要請しなければならないと思いますが、市長の考えはどうか伺います。　　（２）、高齢化が進む中で、被災者の心のケアや見守り、児童生徒の心のサポートの継続のためにもスクールカウンセラーの充実が求められていると思いますが、どうか伺います。　　（３）、秋サケ、スルメイカ、サンマなどの主要３魚種の大不漁などで当市の基幹産業である水産業については非常に厳しい状況にあるとしていますが、水産業にとどまらず、大船渡の経済全体にとっての死活問題とも言えます。国、県との協力が求められます。昨年12月23日に関係団体から出された金融対策について、加工魚種転換に伴う設備投資への対応、高値加工原料調達に係る助成の３点にわたる緊急要望にどう応えていくのか伺います。　　（４）、市長演述では、将来にわたって地域経済を持続、成長させるためには既存企業の経営安定を図りつつ、市場に変化と成長をもたらす新たな挑戦を奨励することが重要と述べました。起業の促進と空き店舗の有効活用及び商店街の活性化を図るため、商店街などで起業・第二創業する事業者に対し、新たに店舗改装費などの費用の一部を助成するとしていますが、既存の住宅リフォーム事業で取り組むのか、それとも国の制度などを利用したものとなるのか伺います。　　（５）、地域経済全体の底上げにつながる取組を推進するとして、他地域との差別化を図り、競争力を高めるために構築、促進しているワインブドウなどの新たな資源や、ナマコ、夏イチゴの生産など、具体的に例を挙げていますが、その中の水産物の廃棄部位など低利用資源の有効活用とはどのような取組なのか伺います。　　２番目に、国保会計の運営について伺います。2018年度から国民健康保険の都道府県化が実施されました。国保の最大の問題は、低所得者に高い国保税が課せられ、１割弱の世帯が払えずに滞納となっていることです。中小企業の従業員が加入する協会けんぽと比べて、家族の人数にも課税される均等割があるなどで２倍になるケースも出ている国保税となっていることは重大です。こうした中で、昨年度県内11市町村が一般会計から繰り入れし、高過ぎる国保税の値上げを抑えていることは重要です。全国知事会などが求めている１兆円規模の公費負担の大幅な増額で協会けんぽ並みに国保税の引下げを図り、国保の構造的問題を打開すべきです。以下伺います。　　（１）、当市の国保財政は、都道府県化によって大変になっているとともに、基金残高も少ない状況が続いてきており、苦労して引上げしないようにしてきているのが分かりますが、今後の国保財政運営についてどのように考えているのか伺います。　　（２）、令和２年度の国保会計で今回特別に一般会計からの繰入れを約300万円計上するという大きな決断をしたと思いますが、繰入額を増やして平成28年度の基準標準額からさらに減額させることはできないのか伺います。　　（３）、平成31年１月末現在でゼロ歳から18歳までの対象被保険者は569人で、この分の均等割総額は1,422万5,000円、低所得者層を対象とした保険税軽減措置後で966万2,500円と試算されているとのことでしたが、均等割減免についての市の考えはどうか伺います。　　３点目として、奨学金制度について伺います。若者に地方で働いてもらうことを条件に、自治体が奨学金を肩代わりする動きが広まっていると報じられています。昨年の第３回定例会で奨学金の減免や入学費用の貸与などについて質問しましたが、市育英奨学会の運営が厳しくなってきていて、寄附金で何とか賄っているとのことでした。大船渡市と盛岡市以外の30市町村は、市町村で奨学金制度を設けている。奨学会の存続も含めて今岐路に立たされているかなという状態であるが、制度の拡充も考えていきたいとの答弁でした。以下伺います。　　（１）、市長も、ＧＤＰに占める教育費の割合がＯＥＣＤ国の中で一番下のほうだという新聞報道に触れながら、拡充について検討していくことに全く同感の思いだとこのとき答弁をいたしました。　　そこで、①、震災から立ち上がる新しい大船渡らしい市独自の奨学金制度にしてはどうか伺います。　　②、制度の拡充策は人口減対策としても大事だと思いますが、当市に戻って働く方には返済を免除する、また入学金も支援できるようにしてはどうか、伺います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、震災から10年目を迎える今後の市政課題についてのうち、（１）、中長期的に取り組むべき課題に係る国への支援要請について答弁申し上げます。　　当市におきましては、平成23年度から10年間を復興計画期間とし、各種復興事業を推進しており、次年度の令和２年度が最終年度となります。現状で復興計画に登載した事業につきましては、令和元年９月30日現在で256事業の全てが実施済み、または着手済みであり、事業費ベースでの進捗状況は90.9％に達しております。一方で心のケアやコミュニティー形成などの被災者に寄り添う支援につきましては、長期にわたり、かつ復興を成し遂げる上で欠くことのできない重要なものでありますことから、期限にとらわれない丁寧な取組が必要であると認識しております。　　そうした中、国におきましては復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針として、震災からの復興を成し遂げるべく、復興庁の設置期間を復興・創生期間後10年間延長するなどの復興を支える仕組みを示し、昨年12月に閣議決定したところであります。また、地震、津波被災地域につきましては、復興・創生期間後５年間において国と被災地方公共団体が協力して被災者支援をはじめとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしております。　　市といたしましては、復興交付金の廃止や支援対象地域を重点化するなどの見直しはあるものの、復興の完遂に向け、現行体制を維持した点につきましては評価できるものと考えております。また、全国各地で地震や台風、豪雨などによる災害が発生している中におきまして、早期の復興完遂を意識して取り組むことは重要なことであると認識しております。　　今後におきましても、市民一丸となって残された課題に全力を傾注してまいりますとともに、必要に応じて国、県に対し、引き続き被災地の現状に即した柔軟な対応を要望してまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　私からは、質問事項１の（２）、被災者の心のケア及び児童生徒の心のサポートにおけるスクールカウンセラーの充実について答弁申し上げます。　　当市における被災者の心のケアにつきましては、国の被災者支援総合交付金や地域自殺対策強化交付金により各種事業を活用し、関係機関、団体等と情報を共有し、連携しながら進めております。具体的には、市民を対象とした心の健康づくりに関する講演会を開催し、普及啓発を図るとともに、被災者支援に関する機関や団体向けの研修会を実施し、支え手の育成にも努めております。　　また、震災遺族等に対する支援としてグリーフケア事業を開催しているところです。このほか、被災者の心の健康状態を把握するため、気分の落ち込みやストレスといった要素を点数化して判断する鬱スクリーニングを行い、鬱傾向が見られる場合、保健師による訪問を実施し、継続した見守りや経過観察、必要に応じて医療機関への受診勧奨などを実施しております。　　小中学校におきましては、震災以降スクールカウンセラーなどと連携し、組織的、継続的に児童生徒の心のケアに努めてまいりました。今年度は、４名のスクールカウンセラーを配置し、週に１度の割合で学校を訪問し、計画的に児童生徒及び教職員や保護者などを対象としたカウンセリングを実施するとともに、生徒指導上の諸問題に対し、専門的な見地からの助言を行うなど、深く学校教育に関わっているものであります。現状におきましては、児童生徒への震災による影響はかなり薄らいではきているものの、学校にとってスクールカウンセラーがなくてはならない重要な役割を果たしていることから、今後も継続してスクールカウンセラーが配置されるよう、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木満広君）　私からは、（３）、主要魚種の不漁による緊急要望への対応について答弁申し上げます。　　主要魚種であるサンマ、サケ、スルメイカの不漁により、漁業や水産流通加工業のほか、関連産業への影響が懸念される中、昨年12月23日に大船渡商工会議所、大船渡水産振興会、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、大船渡商工会議所水産業部会から、金融対策、加工魚種転換に伴う設備投資への対応、加工原魚調達に係る助成の３項目について要望をいただいたところであります。　　このうち、１点目の金融対策につきましては、市では中小企業融資あっせん事業を実施して市内企業への資金融資の円滑化に努めているところであり、主要魚種の不漁を要因とする相談につきましても返済計画の変更などに柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。　　２点目の加工魚種転換に伴う設備投資及び３点目の加工原魚調達に係る助成への対応につきましては、市では機械器具の購入や工場の新増築等に必要な設備資金及び商品の仕入れや材料の購入等に必要な運転資金の融資をあっせんしており、信用保証料の全額補給及び利子の一部補給により市内企業の資金調達に対する負担軽減を図っているところであります。今後復興事業の収束や水産資源の減少等により、市内企業の資金融資に対する支援はますます重要になっていくものと認識しており、融資あっせん事業の継続的な実施と財源確保に努めてまいりたいと考えております。　　近年の主要魚種の不漁につきましては、当市のみならず、岩手県沿岸全域においても共通する課題であることから、昨年12月24日に岩手県沿岸市町村で構成する岩手三陸連携会議において、こうした諸課題への早急な対応を求めるため国への要望を行うことについて当市から提起して、賛同をいただいたところであり、現在事務局である陸前高田市においてその準備を進めております。　　また、中長期的な対策といたしましては、引き続き国や岩手県に対して安定的な水産資源の確保について強く要望を行っていくほか、令和２年度において養殖生産量の増大と漁業者の所得向上を図るとともに、大船渡市魚市場への水揚げ量と市内水産加工業者の原材料の確保にもつなげるため、新たな養殖品種の導入可能性について調査事業の実施を計画しているところであります。　　さらに、水産加工業につきましては、水産庁と中小企業庁が連携し、県における水産加工の相談窓口の一本化を進めているところであり、ワンストップ窓口における迅速な支援体制の構築が図られるものと考えております。　　市といたしましても、水産業を取り巻く経営環境や課題、解決策について、水産関係団体や商工会議所、岩手県と情報共有を図りながら協議を進めているところであり、不漁に伴う加工魚種の転換及び加工原魚調達に対する支援について国や県に対して要望していくとともに、市内水産加工業の経営安定に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（志田努君）　私からは、質問事項１の（４）、新たな空き店舗助成について答弁申し上げます。　　起業の促進と空き店舗の有効活用及び商店街の活性化を図ることを目的として、令和２年度から大船渡市まちなか・商店街起業支援事業を実施する予定としております。本事業は、既存の商店街区や商業地域内の空き店舗などを借りて新規出店する起業者及び第二創業者に対し、店舗改装費などの経費の一部を補助するものであり、自己の居住に要する住宅の所有者を対象とした住宅リフォーム助成事業とは異なるものであります。　　補助の内容につきましては、大船渡市都市計画区域の商業地域内及び大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域内で起業や第二創業する者に対し、補助対象経費の２分の１、最大50万円を補助することとし、またさかり中央通り商店街振興組合やおおふなと夢商店街協同組合など市内の商店街振興組合などが定款などに定める地区内で起業や第二創業する者に対しては、補助割合を拡大し、対象経費の４分の３、最大75万円を補助することで調整しているところであります。本事業により、市内における起業・第二創業の促進と商業集積地での空き店舗などの活用を推進し、まちの新たな魅力向上とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　私からは、（５）、低利用資源の有効活用について答弁申し上げます。　　当市におきましては、漁業や製造業など地域の資源や特性を生かした産業が地域経済の主力でありますが、近年水産資源が減少する状況下において、ワカメなどの生産過程で発生する廃棄部位のほか、養殖施設や籠漁などで付着するこれまで利活用されていない海藻類や貝類、低利用であるナマコなどが新たな資源として注目されております。また、こうした資源の中には、機能性成分などが含まれ、昨今の健康志向に合致した高付加価値商品へと展開できる可能性を有するものがあるなど、新たな産業の創出にもつながると考えております。　　これまでの取組といたしましては、地元産の低利用資源を活用した商品開発が既に完了したほか、生産設備などの構築段階にある事業者に対して国の地域経済循環創造事業交付金による支援、低利用資源を供給する生産者とのマッチング、販路開拓支援などを行ってまいりました。こうした取組を通じまして、事業者と原材料を供給する生産者との連携が図られたほか、市内の他事業者との連携により新たな商品開発がなされるなど、地域経済の好循環が生まれつつあります。　　今後におきましては、取組を先導する事業者との連携を深めつつ、域内での取引の拡充や販路のさらなる開拓を支援するとともに、地元産の未利用、低利用資源などを新たな原材料として活用する取組を広げるため、事業者や生産者、生産団体などを対象に商品開発段階からの支援に当たる６次産業化支援事業補助金や産学官連携補助金の積極的な活用を促すなどしながら、新たな事業者の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（志田努君）　私からは、質問事項２の（１）、今後の国民健康保険の財政運営について答弁申し上げます。　　国民健康保険につきましては、平成30年度からの制度改正に伴い、岩手県と市町村が共同で運営することとなり、市町村は所得割合や被保険者数割合及び医療費水準を反映して算定された納付金を県に納付し、県は保険給付に必要な費用を交付金として市町村に支払う仕組みとなったところであります。　　なお、当市の納付金算定に係る１人当たり国民健康保険税額は、国の財源措置などによる激変緩和措置を受けることで、平成28年度と比較して令和元年度は5.33％、令和２年度は7.95％の上昇率と算定され、急激な上昇は抑制されているものの、納付金算定に係る国民健康保険税額は年々増額となっております。　　一方、令和元年度の当市の国民健康保険税収入につきましては、当初予算額に対して約3,600万円の減収が見込まれることから、岩手県から財政安定化基金貸付金の借入れを予定しております。また、令和２年度予算におきましても国民健康保険税収入が今年度より約5,200万円の減額が見込まれることから、財政調整基金積立金の全額繰入れと一般会計から法定外の繰入金を計上するなど、非常に厳しい財政状況となっており、さらに後年度も納付金の負担が上昇していくものと見込まれることから、今後は被保険者の税負担の見直しが避けられない見通しとなっております。　　こうした中、納付金の算定におきましては、各市町村の医療費水準も影響することから、健康増進への市民意識の高揚と健康診査の受診促進を図ることなどにより、なお一層の医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。　　なお、令和２年度においては、令和３年度から令和５年度までの岩手県における国民健康保険運営方針の見直しが予定されており、その中で納付金の算定方法の変更なども検討されると伺っております。このことから、当市においては令和２年度において今後の県への納付金負担額や国民健康保険税収入額の推計、財政調整基金の計画的な積立額の見込みなどを基に、令和３年度以降の国民健康保険税の税率改正について検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（熊澤正彦君）　私からは、引き続き（２）、（３）について答弁申し上げます。　　初めに、（２）、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入れについてであります。国民健康保険事業につきましては、保険給付に必要な経費や保健事業に要する経費などの支出に対し、県の交付金など公費負担を除く財源を被保険者からの国民健康保険税で賄う制度になっております。また、国においては、平成30年度の制度改正において、決算補填等を目的とする一般会計からの法定外の繰入れを計画的に解消するよう取り組むこととされているところであります。　　このような状況から、一般会計から法定外の繰入れを増額し、平成28年度の１人当たりの保険税額を減額することはできないものと考えております。今後は、国民健康保険税の税率改正を検討して、健全な国民健康保険財政の運営に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、ゼロ歳から18歳までの対象被保険者の均等割減免についてであります。国民健康保険税は、応益負担の観点から、高齢者や子供など所得のない方も含め、被保険者数に応じて一定の負担をお願いしているところであります。こうした中、子供の均等割の減免を行った場合においては、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られますが、一方、他の被保険者全体で減額分を負担することになり、税負担の公平性が損なわれることとなります。また、子供の均等割減免相当額を一般会計から繰入れすることについては、国では決算補填の法定外の繰入金としております。　　このような状況から、子育て世帯の経済的支援を図るため、子供に係る国民健康保険税の均等割額については国の責任により財源措置を含めた軽減制度を創設するよう、引き続き全国市長会を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　私からは、質問事項３、奨学金制度について、（１）、教育費の割合の拡充について答弁いたします。　　まず、①、市独自の奨学金制度についてであります。昭和49年に公益財団法人大船渡市育英奨学会の前身である財団法人大船渡市育英奨学会が設立され、同法人へ市から出資を行い、現在まで運営への助言や事務指導等の支援を継続しているところであります。同法人では、これまで時代のニーズに合わせて奨学生が利用しやすいように制度を拡充しながら、限られた予算の中でより多くの学生への奨学金貸与に努めてきております。　　こうした中、国におきましては、令和２年４月から高等教育の授業料免除と給付型奨学金に伴う修学支援新制度により、住民税非課税世帯の学生に対し、国立、私立を問わず大学等の入学金と授業料の一定額を減免することとし、また学生が学業に専念するため自宅外から通学する場合には、学生生活費として毎月一定額を給付することとしております。さらに、住民税非課税世帯に準じる世帯に対しても、その世帯収入や家族構成により３分の２から３分の１の割合で入学金及び授業料について一定額を減免し、学生生活費として一定額を給付することとしております。　　このような国の動向を踏まえ、市といたしましてはこうした国の有利な減免制度、給付制度を周知し、積極的な活用を促すとともに、現行の市育英奨学会の奨学金貸与事業を同時に活用していただくよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えており、市としての独自の奨学金制度の創設については現在のところ考えていないところであります。　　次に、②、奨学金制度の拡充策について申し上げます。生産年齢人口の減少により、当市にとりましても若者の人材確保は大きな課題であり、東日本大震災以前から様々な取組を鋭意展開しておりますが、一部の他の地方自治体において実施している奨学金の返還支援等も一つの方策であると認識しております。　　しかしながら、市内の出生者数は年々減少していることから、人口減対策としては市出身者のみに的を絞らず、市外からの定住を促進することも求められているところであり、当市においても若者の就職と定着を促進するとともに、地域の活性化を図るため、市内外の出身者を問わず、市内の事業所に就職した35歳未満の新規学卒者、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者に対し、就職奨励金として大船渡地域商品券を交付しております。　　奨学金制度を運営している公益財団法人大船渡市育英奨学会においては、奨学金の返済免除や入学金の支援制度の拡充は法人経営を一層圧迫することから、慎重にならざるを得ないと考えているところであります。このため、市といたしましては、議員の御提案の奨学金の拡充策につきましては今後の課題として、他の市町村等での効果等も注視しながら必要性を見極めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　１番目の（１）ですけれども、国が５年間の延長というふうなことで、残された事業等について国と協力して推し進めていくというふうなことでございました。災害が多発しているということで、早急に事業を完遂させたいというふうな御答弁でしたけれども、ぜひ復興事業の完遂を成し遂げていただきたいし、そしてまたソフト面での事業というのは取組というのはずっと続くと思いますので、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいなと思います。　　（２）のスクールカウンセラーについてですけれども、心の健康づくりの講演会やグリーフケアなど様々な取組をなされているとの答弁でございました。そしてまた、小中学校にとってはスクールカウンセラーの存在はなくてはならない存在ということで、県に引き続き要望していくということでしたけれども、今年度４名で週１回学校を訪問し、生徒のみならず、先生方や父母まで対応しているというふうなことでございました。　　児童については、大分薄らいできているといいますか、震災を経験しない子供たちも入学してきているので、変わってきているのだとは思いますけれども、逆に父母が津波を経験して、そしてその時点で満足にといいますか、十分に子供に向き合えなかった、向き合う余裕がなかったということで、子供に何らかのストレスといいますか、残っているというふうなケースも出てきているというふうにも聞いておりますので、ぜひできるのであればスクールカウンセラーの増員などに向けて御努力をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（市村康之君）　お答えいたします。　　各学校においてスクールカウンセラーの果たす役割、非常に大きいものということ。それで、議員さんがおっしゃるように、家庭の状況によって、それが小学校の低学年にも様々な面で影響しているというようなところも否めないものと認識しております。そういった面で、スクールカウンセラーは本当に重要な役割を担っているものというふうなことで認識しております。　　増員といったところでございますが、資格があるので、全てどなたでもというようなことではなくて、やはり適任者が務めていただくというようなことが重要と。そういった面で、増員できればそれにこしたことはないかと思いますが、適任者をしっかりと配置していくといったところで県のほうにも要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　次に、（３）に移ります。商工会議所さん等から出された要望の中で、金融対策について岩手県信用保証協会の主要魚種不漁対策特別保証枠の創設という要望が出されているわけですけれども、この新規の制度についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　通常、保証協会の保証というのは２億8,000万という金額になります。災害とかいろんな面でさらに資金が必要なときには同じ額のプラス２億8,000万、信用保証を行うというところになりますので、そういう部分を要望して、実現させたいということで要望をしていくという考えでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　この主要魚種の不漁は、大船渡だけのことではなくて、沿岸全部ですので、ぜひ沿岸地域と連携をして、この新しい制度でぜひ基幹産業である大船渡の水産業を守り、発展させていく取組をしてほしいというふうに思います。基幹産業が駄目になれば大船渡にとっては非常に大きなダメージになるわけですので、ぜひお願いをしたいと思います。　　それから、加工魚種転換に伴う設備投資への対応についてです。魚種転換に伴い、新原魚加工ラインや機械の新設に対して公費による助成及び借入金の利子補給等の対応についてということで、新魚種に対応する加工ラインの設備に対する支援ということも求められているわけですけれども、そういう点では函館市が昨年度魚種転換支援事業補助金というのを始めました。もう既に検討されているというか、御存じのことだと思いますが、そういったことも含めてぜひ水産加工業、基幹産業に対する支援を強化してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　議員おっしゃる函館の例でございます。函館の場合は、やはりスルメイカの大不漁ということで、ほとんどの業者がスルメイカの加工に携わっていたという特殊事情もありまして、その情報は我々も認識しておりまして、しからば大船渡の場合は何から何に転換するかという問題もあります。大船渡の場合、多くはサンマ、サケなわけでございますけれども、それをどういった魚種に、イワシなのか、ブリなのか、そういったのが今後とも継続的に捕れるのかという、そういった不安も漁業者の方は持っていらっしゃいます。そういった部分も含めて、行政としてできる部分、国、県にお願いする部分、そういった部分を業者の皆様といろいろ意見交換しながら、国に継続的に要望したり、市としてもできる範囲で新たな支援も含めて検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　次に、４番目の企業支援についてですけれども、費用の２分の１の50万、それから４分の３の75万の支援をするというふうな制度だというふうなことでございましたけれども、新しく商店街形成するといいますか、新しく商売を始める人たちに意欲を持ってやっていただくためには、やはりお客さん、交流人口といいますか、そういう客を呼び込むことも大事になってくると思うのです。その辺でもぜひひとつ、この制度がしっかりと定着していくように御努力をお願いしたいと思います。　　住宅リフォームもそうですけれども、こういう制度が利用されれば建設関係の仕事起こしに非常に大きな効果が発揮されると思いますので、ぜひ積極的に周知をして利用をしていただくようにお願いをしたいと思います。　　それから、（５）の水産物の廃棄部位などについてのことですけれども、結構廃棄部位、ワカメでいえば茎であるとか、いろんなところがあって、今日も、ちょっと新聞のコピー取ってくるのを忘れましたけれども、茎をかなり利用しているのが、宮城県だったかと思いましたが、記事が出ていました。本当に、今までもう要らないからというふうに投げているのをやっぱり見直してやるということが大事だと思うのです。　　私の所属する産業建設常任委員会では、末崎のトマト工場の視察に行ってまいりました。そうしましたら、水産物ではありませんけれども、トマトの葉っぱをウニの餌にできないのかということを北里大学に研究してもらっているというふうな話を社長さんからお聞きしました。すばらしい発想だなと思ってきたのですが、ただもう使わないからといって廃棄するのではなくて、発想を変えてそういう取組をしていくことが新たな経済の活性化を生み出すことになるのだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　時間もありませんので、もう一点、奨学金制度についてお伺いします。前回質問したときに寄附金等に頼らざるを得ないような状況だというふうなことでしたけれども、そういう状況で今後もずっと存続していけるのかどうなのかです、育英奨学会として。いずれは市独自でやる制度に切り替えざるを得ないのではないのかなというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　お答えいたします。　　法人の経営につきましては、何とか寄附金を頂きながら運営しているという現状にはございます。財産については大きく取崩しをしているというわけではございませんので、貸与事業に充てる、貸与金に充てるお金というのは十分にございます。年間法人を運営するための運営費、それが約100万ほどですが、その寄附金をこれから広く募っていきましょうという取組を今後していく予定ですので、その状況を見ながらということになろうかと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で15番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時５０分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、12番、森操君。　　　　（12番　森操君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（森操君）　公明党の森操でございます。今回の一般質問の冒頭で、漁業協同組合の合併というセンセーショナルな世間を騒がせるような提言をすることになります。多くの方々が生活の糧として組合の仕事に従事し、大変に重たい事案であると承知をしております。結論だけを申し上げれば、何を言うかと反論する方もいると思いますので、まずそこに至る背景と必然性を申し述べたいと思います。　　国は、漁業協同組合合併促進法で、全国的に経営基盤が脆弱な小規模組合が多数存在する中で、適正な事業経営を行うことができる組合への合併を推進しております。私は、12年前までは漁業の盛んな三重県で水産業に携わっていましたが、多くの漁業協同組合の合併を見てきました。12年前に再び大船渡に戻ってきて、旧大船渡市の３漁協は合併できたのに、三陸町はどうして合併しなかったのだろうかと疑問を持ち、取材をして分かったことは、定置網漁業でサケとマグロなど組合員に配当できるくらい豊漁が続き、潤っている漁協と赤字ぎりぎりの漁協との格差があり、損得勘定から漁協の総会で当時は合併が否決されたという事実があったようでございます。　　平成10年５月18日付の農林水産省からの都道府県知事に宛てた奨励の文書をそのままここで御紹介いたしますと、「我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の悪化に伴う漁獲量の低下、漁業就業者の減少と高齢化が進展する等、組合の経営環境は厳しさを増している。一方、組合は、組合員の志向の多様化等に対応した健全な事業経営を図るとともに、水産物の安定的供給、水産資源の保護管理、漁業の振興及び漁村の活性化等に積極的に取り組んでいくことが従来にも増して強く要請されているところであり、とりわけ組合の基礎的な体力を高める合併を喫緊かつ最優先の課題として取組を行っていくことが肝要である」と。まさに現在の市内の漁業組合の現状であります。　　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　　漁業協同組合の支援、手だてについて。市長演述の中で、漁家の経営安定について、地域再生営漁計画に基づく活動の支援や漁業担い手確保に資する施策の必要性はそのとおりですが、その前に実施主体の組合が赤字では現実性が乏しいと思われます。定置網の漁況が回復すればとの希望的観測はあるが、しかしサケやマグロの見通しがつかないのが現状の中で、漁協の経営は県関与で、市は直接関与できないと言われておりますけれども、赤字経営が続くとなれば、その影響は必ず市政に及ぶわけであり、何らかの市としての手だてが必要と思われます。　　そこで、（１）番、健全な組合存続のためには合併、リストラで黒字の大船渡市漁協や広田湾漁協を……　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（熊谷昭浩君）　静粛にお願いします。 ◆１２番（森操君）　（続）　漁協を参考例に三陸町の３漁協の合併を断行すべきと思われます。それは各漁協の総会に委ねられることであるけれども、行政として全国の動向調査等で提示すべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。　　大きい２番目の水産の新たな養殖対象種導入について。市長演述の中で、水産の新たな養殖対象種の導入とあります。養殖対象種というのは範囲が広く、ワカメ、昆布のように栄養塩で生育するもの、またカキ、ホタテ、ホヤのようにプランクトンを餌に育てるもの、これらは既存の市内の養殖種であり、自然環境に左右される養殖であります。　　そこで、（１）番、新たな対象種導入に係る調査検討とあるけれども、具体的に養殖の方向性をお伺いをいたします。　　（２）番、その事業主体をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　　大きい３番目、天然記念物の保護管理について。教育長の演述の中で、天然記念物などの保護管理に努めるとありますけれども、その取組について以下お伺いをいたします。　　（１）番、市内には市指定の天然記念物の樹木が20本ありますけれども、これまでの取組と現状をお伺いをいたします。　　（２）番、昭和47年３月25日に指定された赤崎町中井の民家にある樹齢約400年と言われる奥州しだれ桜は、大きな枝が枯れ果てて、10年以上そのままの状態と聞いています。桜の木は幹の中に細菌が入りやすいと聞きますけれども、幹の中に空洞がなければいいがなと願うところでございます。その施術方法と今後の保護管理についてお伺いをいたします。　　最後に、４番目の未来かなえネットの加入拡大に向けてお伺いをいたします。先月、未来かなえネットの事務局を訪問し、最新の状況を確認いたしました。２市１町の住民登録数の割合は、大船渡市が16.1％、陸前高田市が20.4％、住田町で36.9％で、大船渡市が最低であり、市民へのさらなる啓蒙が必要であると痛感をいたしました。　　私は、設立当初より支援する立場から、平成29年度の政務調査として医療情報学会連合大会に参加をし、ホームページに報告書を載せていますが、未来かなえネットの全国的な位置づけや周辺からの評価を確認をしております。ここで特に付け加えたいことは、宮城県のみやぎ医療福祉情報ネットワークを主導している東北大学の中山教授の講演を聞き、名刺交換の中で、未来かなえネットはシンプルですばらしいシステムだという評価をいただきまして、将来は広域でつなぎたいと話されておりました。それが昨年の2019年の８月に実現をして、未来かなえネットは宮城全県とつながり、気仙からの利用が多い気仙沼市立病院や東北大学病院等への流れが出来上がり、さらには北上や花巻を擁する岩手中部地域医療情報ネットワークとも2019年５月につながりました。　　そこで、（１）番、これらのネットワークとの協定締結を契機として、当初行っていたように地域公民館などの単位で加入拡大のための講習会を行政主導で行ってはいかがか、お伺いをいたします。　　最後に、この３月で退職される職員に対しまして、特にも９年前の大震災の折には不眠不休で努められたことに敬意とともに感謝を申し上げます。退職されてからも市勢発展のためにお力添えを賜れば幸いに存じます。本当にお世話になり、ありがとうございました。　　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇）
   ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの森議員の御質問であります漁業協同組合の支援、手だてについてのうち、（１）、漁協合併に係る市の支援について答弁申し上げます。　　現在市内の沿海地区漁業協同組合では、震災からの復旧、復興を図るため、復興再生計画を策定し、経営基盤の強化に取り組んでいるところであります。しかしながら、近年のクロマグロの資源管理措置の発令や主力魚種である秋サケの不漁などにより定置網の漁獲金額が減少しているほか、漁業者数の減少や海洋環境の変化に伴う養殖生産物の減産による販売手数料の減額などが生じており、漁業協同組合の経営は厳しさを増している状況にあります。　　漁業協同組合の経営基盤を強化するためには、販売や購買などの自営事業の拡充に加え、人員の削減などの経営の合理化、効率化に関する取組などが必要であるほか、隣接する漁業協同組合との合併も有効な手段であると認識しております。　　岩手県では、平成12年に県下漁業協同組合長会議において、漁業協同組合の経営基盤の強化を図るために１県１漁協の構築を目指した合併に関する基本計画を決議し、岩手県漁業協同組合連合会が中心となり、この計画を推進してきたところであり、旧大船渡市の３漁業協同組合は合併に至りましたが、三陸町の３漁業協同組合につきましては協議を重ねたものの合併の合意には至らなかった経緯があります。　　市内各漁業協同組合へは全国漁業協同組合連合会から全国の漁業協同組合の合併に関する情報が提供されており、また岩手県漁業協同組合連合会においては現在は各漁業協同組合の震災からの復旧、復興を最優先に考えており、合併については各漁業協同組合が策定している復興再生計画の終期である令和２年度に組織再編の方向性を決定したいと伺っているところであります。　　市といたしましては、今後岩手県漁業協同組合連合会の動向を注視するとともに、情報収集に努め、必要に応じて合併を支援してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木満広君）　私からは、質問事項２、水産の新たな養殖対象種の導入について答弁申し上げます。　　初めに、（１）、具体的な養殖の方向性についてであります。当市では、リアス海岸がもたらす静穏な海域を活用し、ワカメやホタテガイ、カキ、ホヤ、昆布などの養殖が盛んに行われております。これらの養殖施設は東日本大震災津波により全壊したため、各漁業協同組合において補助事業を活用して施設を復旧いたしましたが、東日本大震災を契機に廃業した漁業者もおり、施設台数と養殖生産量は震災前と比較して減少している状況にあります。　　さらに、近年地球温暖化の影響に伴う海水温の上昇や海洋環境の変化、栄養塩不足などによる養殖生産物の生育不良やへい死の発生、貝毒の発生に伴う出荷自主規制措置の長期化など、当市の養殖業を取り巻く状況は厳しさを増しており、加えてサンマやサケ、スルメイカなどの主要魚種も大幅な不漁が続いているところであります。　　このような状況を受けて、市といたしましては養殖生産量の増大と漁業者の所得向上を図るとともに、大船渡市魚市場への水揚げ量と市内水産加工業者の原材料の確保にもつなげるため、令和２年度から新たな養殖品種の導入の可能性について調査事業の実施を計画しているところであります。この調査事業では、現在市内海域で養殖されていない品種の養殖に取り組んでいる地域の視察や、北里大学の協力を得て当市の海域に適した養殖品種の選定などに取り組み、導入の可能性のある養殖品種については次の段階として実証実験も検討してまいりたいと考えております。　　現時点で具体的な養殖品種の選定はしておりませんが、県内各地でサケ科魚類の養殖に着手している動きがあることから、貝類や海藻類の無給餌養殖だけでなく、魚類養殖についても視野に入れつつ、漁業協同組合はもとより大学や研究機関などとも連携を図りながら、当市の海洋環境への適性や採算性など様々な角度から調査検討を深めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、新規養殖の事業主体についてであります。当市で行われているワカメやカキなどの養殖は、各漁業協同組合の組合員がその所属する漁業協同組合から区画漁業権の一部を借り受けて行われております。全国的には、漁業者や漁業協同組合以外にも飼料メーカーなどの企業が漁業者と共同で養殖事業を行ったり、企業や大学が漁業協同組合から漁場を借り受けて行っているなどの事例があります。岩手県内においても試験養殖としてギンザケやトラウトなどの魚類養殖が行われておりますが、漁業協同組合が主体となり実施しているほか、大手企業の協力を得ながら実施されていると伺っております。　　当市において新たな養殖に取り組む場合、その品種によっては漁業者や漁業協同組合で実施可能なものや、民間企業が持つ知見やノウハウ、資金の提供を受け、共同で実施できるものなど様々な形態が想定されますが、海域を利用するためには区画漁業権を管理する漁業協同組合及び漁業者の協力なくして実施することはできないものと考えております。現時点において養殖品種や実施主体について具体的な想定はいたしておりませんが、今後漁業協同組合や試験研究機関と連携して調査研究を進め、導入の可能性のあるものについては実証実験に着手したいと考えており、それらの取組を通じて事業実施主体についても併せて検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　私からは、質問事項３、天然記念物の保護管理について答弁いたします。　　まず初めに、（１）、市内の天然記念物の保護管理の取組と現状についてであります。市内に所在する天然記念物の樹木は、昭和40年代から昭和50年代にかけて調査を行ったところであり、現在市指定文化財として19本、県指定文化財として１本を指定しております。天然記念物を含む文化財の管理に関しては、原則として所有者が行うこととなっておりますが、市では緊急性に鑑み、ワイヤや支柱の設置、剪定や施肥、肥料を施すことでございますが、施肥など状況により応急保全措置や樹勢回復措置を講じているところであります。　　これらの天然記念物の樹木につきましては、強風や落雷による被害を受けやすいことから、強風や大雨の後などには被害確認を行っているところですが、平成５年に盛町字宇津野沢にある天然記念物のモミ、平成26年に日頃市町字中小通にある天然記念物のイチイの倒木を確認し、滅失により指定を解除しております。滅失まで至らないものとしては枝の折損被害がありますが、近年では平成28年に盛町字権現堂にある奥州しだれ桜、令和元年には盛町字柿ノ木沢にある紅彼岸桜の枝折れを確認しており、現在定期的に経過を観察しているところであります。また、末崎町字中森にある県指定天然記念物、大船渡の三面椿につきましては、樹医による樹勢診断に基づき、平成27年度から薬剤の塗布、施肥等の樹勢回復に努めております。令和２年度におきましては、根の成長の支障となっている可能性のある石垣を撤去する計画としており、さらに樹勢回復に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、赤崎町字中井の奥州しだれ桜の保護管理について申し上げます。赤崎町字中井にあります市指定天然記念物の奥州しだれ桜は、傾いたままの形で成長し、現在の形となったものと考えられております。このため、平成元年度には枝の垂下防止支柱を設置し、倒木対策を講じたところであり、また平成21年には剪定と施肥を行っております。その後平成22年と平成24年の強風により枝の一部が折れる被害を受けましたが、現在のところ外観上の著しい変化はなく、毎年花を咲かせることから、比較的健康な状態にあると考えております。　　しかしながら、既にこの木は主幹内部に空洞化が見られており、一般的に桜の木は幹の中心から外側までの腐れの進行が早い樹木であると言われていることから、症状の悪化が始まると短い期間で倒木に至るおそれがあります。このため、健全な育成と良好な状態の維持には迅速な対応が必要であり、現状をよく調査しながら遅滞なく適切に対処してまいりたいと考えております。なお、治療方法として、過去には空洞部分にモルタルやウレタンなどを充填する方法が広く用いられていましたが、今では最適な方法とは考えられていないことから、保存措置を行う場合には事前に最新の知見を持った専門家による診断を実施し、治療が必要な場合においては適正な保存措置を講じてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　副市長。 ◎副市長（髙泰久君）　それでは、私から質問事項の４、未来かなえネットの加入拡大に向けた取組についての（１）、加入拡大のための講習会の実施についてお答えいたします。　　当地域の医療介護情報ネットワークシステムである未来かなえネットは、平成28年４月から運用が開始されておりますが、本年１月末現在の住民登録者数は１万2,000人を超え、このうち当市では人口の約16.2％に当たる5,784人が加入しております。また、医療機関や介護施設などの参加施設は本年１月末現在で76か所となっており、施設間での患者情報の共有が図られ、効率的な医療、介護サービスが提供されているところであります。　　運営主体である一般社団法人未来かなえ機構では、未来かなえネットの機能の強化と拡大を図っておりまして、令和元年６月からは産婦人科医へ無料で遠隔健康相談ができる産婦人科オンラインを開始し、従来の小児科オンラインと併せて利用者から高い評価を受けております。そのほかには、ネットワークシステムの広域化に向け、近隣医療圏との連携を図っており、平成31年４月から岩手中部地域３市１町で構成する岩手中部ネットとの連携を開始し、さらに現在は宮城県全域のみやぎ医療福祉情報ネットワークとの連携に向けた最終調整の段階となっており、令和２年度の早い時期に運用開始できるよう準備を進めていると伺っております。　　住民の加入促進につきましては、市では引き続き加入申込書の全戸配布や市の広報紙への記事の掲載、未来かなえ機構への各種イベントや集会の開催情報の提供などの支援を行ってまいります。また、未来かなえ機構におきましては、これまで地区公民館などに機構の職員が出向いての説明会の開催や産業まつり及び救急の日イベントなどでの加入者の募集を行ってまいりました。今後につきましても、引き続き公民館などでの説明会の開催や各種イベント、医療機関での勧誘などを機構に対して働きかけてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　再質問をさせていただきます。　　まず、１番目の漁業組合の支援、手だてについて。合併ということですけれども、市長のほうから令和２年に三陸町の３漁協も再編成を決定したという御答弁で、本当に安心をいたしました。本当に期待できるのではないかなというふうに思います。　　次、２番目の水産の新たな養殖種の導入について再質問をさせていただきます。部長からるる細かくお話をいただいたのですけれども、非常に読みにくいというか、北里大学とか、いろいろとそういう情報を集めてという、まだ具体的な魚種もないなと。いろいろと、鮭鱒というか、サケ、マス類のお話はありましたけれども、具体的に例えば先日の陸前高田の市長演説、戸羽市長の中に、具体的に陸上養殖を推進していくのだという、もう具体的にあったのです。このあたりが非常に脚光を浴びているわけで、そこのあたりの見解を、隣の陸前高田は市長自ら陸上養殖という言葉も出してきたのですけれども、そこのあたりの見解をお伺いをいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　初めに、１つ目の３漁協の合併の話ですけれども、三陸町の３漁協が２年度に合併するというふうには答弁しておりませんので、県漁連のほうで令和２年度に県下の漁協の組織体制の在り方、方向性を検討するという内容ですので、その中で、これまでは合併は中断していますけれども、そういった分野も併せて組織体制の強化を改めて検討していくという答弁でございましたので、御理解のほどお願いします。　　それと、養殖の関係でございます。それぞれの市町村で海面養殖であったり、陸上養殖であったり、その地形に合った様々な検討がされているのはそのとおりであると思います。陸前高田さんでは、長部の水産加工団地等もありまして、その中で企業から様々な働きかけがあったりという話は我々も情報は収集しております。そういった形で、当市におきましてもそういった企業さんから個別の話があったりした場合には、当然話は聞きながら進めてまいりたいと考えております。　　ただし、我々としては、まずは漁業協同組合の経営基盤の強化につながるような養殖というのは何なのかなと考えたときに、陸上養殖というのはやっぱり民間の企業の企業誘致的な意味合いが強いのかなと。それよりは、生産者の所得向上、そういったのにつながるものは何なのかというのを中心に、大学等と連携しながら探ってまいりたいなというのが答弁の中身でございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　今漁業組合が所得向上のための養殖ということなのですが、具体的に県のほうのあれでも海面を使った給餌養殖というか、そういうことの検討というのはないのですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　岩手県におきましては、過去に海面養殖、サケ、マス関係ですけれども、そういったのに取り組んだ失敗例といいますか、そういった過去の経緯もございまして、県としてこれまでは積極的にそういったものへの転換というのを施策として打ち出してはおりませんでした。しかしながら、こういったサケが継続的に不漁が続いている、そういった状況を踏まえながら、やはりそういった方向にもかじを取っていく必要があるというふうに考えているようでございます。　　そういった関係で、県内でも久慈、宮古、大槌、そういったところで試験養殖の動きがございます。そういった動きにつきましても県としても支援していくと、側面支援していくという考え方にかじを取ってきておりますので、当市においてもそういった県内の動き、あるいは全国的な動き、それと経営が成り立つか、そういった部分がまずポイントになろうかと思いますので、そういった情報をまず理解していただきながら、漁業者の意見も伺いながら、様々な議論を通して当市として進めていくべき方向性を見いだして、その具体的なものについては実証試験を進めながら、現場に落としてやっていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　（２）番、今課長のほうからもありましたけれども、可能性のある魚種については実証実験という、今お話がありましたけれども、これの主体は市でやるのですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　それにつきましても様々な品目ございます。例えば通常であるカキとかホタテとか、そういったところでも養殖を行っている漁協さんもあれば、やっていない漁協さんもある。そういったところが新たに取り組むという方法であれば、漁協さんが取り組むということも可能であると思います。それと、盛川漁協ではトラウトの実証試験とかやっています。それを漁協と連携して展開していくということも考えられます。　　北里大学あるいは岩手大学、そちらのほうではシロザケの養殖なんかも取り組んでいます。そういったものを海で海面養殖とかができないかとか、そういった場合であれば連携してという形になると思います。そういった形で様々な取組の方法があるかと思います。そういったものに関しては、関係者で協議しながら、それぞれの漁協さんなり大学が主体になって、場合によっては市も支援する形で進めていければなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　引き続きまた再々質問ですけれども、先日、民間企業なのですけれども、林養魚場の会長さんの講演を聞きまして、当局の方々も一緒に聞いたのですけれども、そのときに、民間なのだけれども、非常に養殖業というのはもうかるものだなということをずっと延々に話をしていて、福島の阿武隈川流域でやっているのだけれども、台風19号の壊滅的な打撃についても、楽々とは言わないのだけれども、何とか再建をできたと。要するに養殖は今後希望のある産業だということを本当に力強くお話ししていたのが非常に印象的だったのです。力強かったのですけれども、こういう林養魚場さんとか、いろんなところの適地を探していると思うのです。　　部長も課長も一緒だったので、お話は聞いていると思うのですけれども、こういう民間にアプローチというか、何とか具体的に大船渡は考えられないものかどうか、検討してもらえないのだろうかという、そういう民間へのアプローチというのは考えていないでしょうか。最後にお伺いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（今野勝則君）　林養魚場さんのお話は、我々も聞かせていただきました。そういったノウハウがあるところであれば、様々な展開をして利益につないでいけるという部分は理解できると思います。それを各自治体でそのノウハウを生かして何か事業をやったりする場合は、例えばメーカーのノウハウでありますとか、大学のノウハウ、そういったものを展開する場合には、やっぱりそこでマージンといいますか、そういった部分も当然発生しますし、同様にリスクも発生すると我々は考えております。成功例もありますけれども、失敗例なんかもいろいろな自治体からも聞いております。そういった面ではやっぱり慎重に、参加する方々が理解した上でないと地元の方々も納得していただけないでしょうし、市としても進めにくい部分がある。そういった部分にも意を配しながら検討してまいりたいと思います。　　当然民間のノウハウというのを我々は欲しい部分もございますので、様々な例えば加工会社さんを通じるとか、そういったつながりはございますので、そういった部分についても今後さらに勉強してまいりたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　分かりました。　　では、次に移らせていただきます。３番目の天然記念物の樹木について質問をさせていただきます。今教育次長のほうから御答弁があったのですけれども、天然記念物は基本的には所有者が管理するという御答弁だったのですけれども、市が指定をして、非常にそういう老木というのは保守管理にはお金がかかると思うのです。それを所有者管理というところでお答えになるのですけれども、ただ市はどれぐらい台風が来たからどれぐらい傷んだとか、そういう調査をしているだけだみたいなお話のように聞こえたのですけれども、これで本当に市指定というか、こういうものの市としての取組というのはもっともっと力を入れてもいいのではないだろうか。　　例えばこのリストを見てみても、たまたま一つの例として長安寺に３つの天然記念物がありまして、ちらっと新聞等で見たのですけれども、盛川からウォーキングのグループをつくって、歩け歩け運動ですか、分からないのですけれども、そういうのをやっていると。最後の目標地の長安寺にきれいな、市指定のイチョウの木としだれ桜ですか、あると。歩いて目標で、非常に市が手入れしているのだなという、こういうところも、観光推進室ではないのだけれども、一つの体験型観光としてウォーキングの最終のゴールがこういう指定された樹木があるところ、ああ、きれいだな、春先だと多分きれいだと思うのです。歩いた目標地のところにそういうのがあると。　　そこは、観光推進室とタイアップして、そういう企画というか、そういったもの、天然記念物を目標として歩けるというか、健康推進課も入るかと思うのですけれども、そういうところも非常に連携をしながら、少しは、全部所有者にお任せするのではなくて、やっぱり多少市のほうも手を入れてはいかがかなというふうに観光も含めて提案をしたいのですけれども、御答弁お願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　お答えいたします。　　市の指定文化財につきましては、原則所有者に管理をお願いするということになってございますけれども、その管理、修理費等に多額の費用を要する場合には市のほうで補助を行うという市の保護条例になっておりますので、全く所有者だけに管理をお願いするというわけではなくて、過去においては様々、樹勢回復のために施肥をしたりとか、剪定をしたりとか、そういうこともやっていますので、これからも市は市として所有者の方を全面的に支援してまいりたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　非常に歯切れの悪い御答弁だったのですけれども、具体的に（２）番の具体的な木を出しているわけで、ではこれ民間の所有者に切ってとか、お金出せないけれどもと、こう言うのですか、具体的に。ある部分、さっき言ったように専門家に見てもらって、モルタル、ウレタンとかかぶせたりとかと何か言っていたけれども、最近は専門家の保存方法を受けながらというふうな答弁もありましたけれども、具体的に（２）番のもの、見られたかどうか分からないのだけれども、これどういうふうな形で、保護管理というふうに言っているわけですから、これをやれというのですか、どういうふうな形で管理をするのですか、民間の。お金を出さないのだけれども、そこのあたりをお伺いをいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　中井の奥州しだれ桜につきましては、毎年のように現地を確認しております。写真も撮っており、状態も記録しておりますので、所有者には通常の保護管理を行っていただきまして、市が関与したものとすれば、枝の垂れ下がりの防止のために支柱を設置したりとか、あとは台風によって枝折れした部分の処理を市のほうでやったりというふうな、具体的にはそういうことを市はやっております。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　再質問しますけれども、ちょうど写真にも載っていると思うのですけれども、途中で大きな枝が枯れているのです。あれは具体的にどうするのですかという、あれ切ったほうがいいよとか、見てもらってというふうに言うのですかという、それ保護管理ですよね、そういうところが。そこのあたりをもう一回答弁お願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　これについては、台風により枝折れした枝でございまして、それを一旦その当時に枝の処理をして現在に至っているというふうな状況ですので、今は経過を観察しております。もし傷みがひどいようであれば、それなりには対処はしてまいります。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　いいです。次に行かせていただきます、時間もないので。　　最後に、未来かなえネットについて質問をさせていただきます。先日住田町の事務局にお伺いをしたのですけれども、宮城県全県と、あと花巻、北上の大きな中部地域と我々の未来かなえネットがつながったということは、非常に大きな契機だなというふうに僕は感じました。　　当初から携わっていた安部さんという方、最初の勧誘というか、セミナーをしながら勧誘をして、本当に苦労して、一人一人というか、要するに加入を呼びかけていった。そして、当局のほうでも厚生労働省から来た伏木部長が非常に尽力をされて、国のほうの情報、補助金等々をやった。そして、もう一人の功労者は、大船渡病院の伊藤院長が本当に尽力されたというふうに、この３人がいたから、滝田代表も当然として、３人がいたから本当に出来上がったなというふうに僕は感じております。　　今この３人はもういらっしゃらないのです。もういないのです、現場には。実はお話聞いたら、中部地域、花巻と北上が全く同じ未来かなえネットのソフトでやっているのだけれども、実は中部病院に伊藤院長が行ったからつながったのだということを聞いて、ああ、なるほどなと、伊藤院長のやっぱり御尽力かなというふうに思ったところでした。　　このシステムというのは、人がいなくなって、システムが独り立ち今しているわけです。つくった人は去っていくのですけれども、このシステムも、市民サービスというか、つなげていくのはやっぱり行政が、行政も担当者が３年間ずっと替わっていくのだけれども、未来かなえネットは私もすぐ入ったのですけれども、個人としては本当に財産というか、自分の情報を医療機関に知っていてもらえるというか、これは非常に財産だと僕は思うのです。これが本当に最高の市民サービスにつながるなと。　　加入のときの住民は無料ですよ、御存じのように。これを行政の主導で広げていくというのは、本当に最高の市民サービスに僕はつながると思うのです。このあたりの行政主導で加入者を広げていくのだと、さっき冒頭で言ったように、比率でいえば16.2％ですか、最低なのですよ、２市１町で。そこのあたりは行政責任かなというふうに思うのです。そこのあたりの広げる方策というか、そういうところを御答弁いただければと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（佐藤信一君）　本年１月末現在の未来かなえの気仙地区での住民加入率は19.4％ということで、東北地区のネットワークの中では一番高い加入率になっております。それで、全国的にも２番目に高い加入率となっております。さらに、今後も安定的な運営のためにはこの加入率を20％あるいは30％、どんどん上げていくと、高めていく必要があるというふうに考えております。　　それで、東北管内で当地区が一番高いわけなのですけれども、他地区と比較しましてこの加入率が相当開きがあります。うちのほうは断トツで高いというふうな状況でございます。その要因としましては、先ほども立ち上げの段階でのいろいろ御苦労された方々もありますけれども、当地区ではネットワークの運営母体、未来かなえ機構に対して財政面、それから事業の取組について、行政からの関わり、あるいは支援が相当強かったこともあるのかなというふうに考えております。　　それで、いずれ未来かなえとの連携、連絡を密にするために、例年ですと年３回理事会、総会等での協議の場でしたけれども、さらに今年度から未来かなえ機構の事務局、それから気仙２市１町の部課長等での会議の場を設けて、それぞれの課題あるいはその解決等について協議を進めております。今年度４回ほど開催をしております。いずれ住民の加入拡大、取組等につきましても、今後もこのような場で未来かなえ等への支援の継続、充実を考えて取り組んでいきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　大変御苦労さまでございました。　　　　午後１時５０分　散　　　会...