令和 ２年 第１回 定例会議事日程第４号令和２年３月５日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１８名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 新 沼 徹 君 市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君 生 活 福祉部長 熊 澤 正 彦 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 教 育 次 長 金 野 高 之 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 市民文化会館長 金 野 優 子 君 秘 書 広報課長 鎌 田 征 喜 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 防災管理室次長 大 浦 公 友 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 地 域 福祉課長 三 上 護 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 長 寿 社会課長 佐々木 義 和 君 健 康 推進課長 近 江 信 敏 君 商 工 課 長 小 松 哲 君 企業立地港湾課長 武 田 英 和 君 建 設 課 長 阿 部 博 基 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は18名であります。 ここで当局から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 私から
新型コロナウイルス感染症対策について御報告申し上げます。 昨日４日に大船渡市
新型コロナウイルス感染症対策本部の第３回会議を開催し、感染者との接触機会を減らす観点から、市公共施設を原則３月７日から３月15日まで休館することに決定いたしました。詳しい施設名につきましては、現在取りまとめておりますことから、本日中に議員各位にお示ししたいと考えております。 なお、３月11日、市民文化会館で予定しておりました市主催の東日本大震災９周年大船渡市犠牲者追悼式につきましては、式典を中止することとし、午後１時30分から午後７時まで献花台を設置して、御遺族や市民が自由に献花する方式にいたします。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、４番議員から行います。 ４番、東堅市君。 （４番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆４番（東堅市君） 皆さん、おはようございます。新政同友会の東です。今任期がもうすぐ終わりますが、最後となる今回、初心に返って改めて介護政策についてお聞きします。 先日吉浜地区助け合い協議会が共催でしたが、復興！船越地域協議会というところの主催となっていましたけれども、吉浜の拠点センターで「安心して暮らせる老後を迎えるために」と題しての志村尚一という方の講演会がありました。この方は、花巻で劇団を主宰されている方だそうですが、御自分も認知症のお母さんに長年関わってこられた経験をお持ちであったようで、その講演は介護の現実を迫真の演技も交えながらお話しするものでしたから、迫力がありました。６時半から８時半までの２時間の講演は、これが誰もが避けられない現実だぞと、あなたも例外ではないのだから、それなりの構えをちゃんとしながら生活しなさいと叱られているように感じました。内容は、団塊の世代が75歳を超える2025年問題がすぐそこに迫っていることから、そのような現実を踏まえて自助、共助、公助のそれぞれの役目、形をしっかりとつくっていく必要を語っているわけですが、お聞きしながら介護の政策はこれからだではなく、今の今のことなのだと強く感じました。 さて、その高齢者の福祉政策を語るとき、私は何度も語ってきた経緯があるのですが、健康寿命の延伸策も欠かせないのは承知していますけれども、高齢者が一番気にかけているのは介護が必要な状態になったとき、どのようなお世話になることができるのかということです。介護される人も介護する人もその確かな形を求めているのです。その形をしっかりとつくって、既に私もその域に入っているわけですが、お年寄りの方、介護する立場の方々に少しでも安心していただけるようにお願いしながら、願いながら、介護政策について３点伺いたいと思います。 その１番です。第７期
介護保険事業計画の要介護の方への具体的な取組について伺いますが、その①で第７期
介護保険事業計画では、第３章の高齢者福祉の方向性と施策の展開の中で、要介護の方への具体的な取組として施設設備の整備推進が挙げられ、将来的な
施設サービス利用者の推移を勘案し、既存設備の有効活用や中長期的な入所待機者の見通しを踏まえた整備をするとしています。そこで、第７期介護保険計画に入ってから入所待機者の見通しはどのように押さえ、それに対するどのような整備ができてきたのか伺います。 ②番の質問です。この建物等のハード面の整備も必要ですが、施設の運営を担うスタッフの確保も欠かせません。第６期
介護保険事業計画では、介護者の確保ができないため計画した施設整備ができなかったということがありましたが、この介護従事者を養成する対策はどんな取組をしてこられましたか、伺います。 次に、（２）番に移ります。
在宅介護サービスの現状について伺います。①番の質問です。この第７期の
介護保険事業計画の具体的取組の中にも
在宅介護サービスを提供できるように事業所の整備を支援するとしていますが、この
在宅介護サービスの取組の状況について伺います。在宅介護の要請への対応は十分にできているのでしょうか、どうでしょうか。そのあたりを伺います。 ②番の質問です。家族介護をされている方々への
慰労手当支給事業というのがあったと思いますが、これは今生かされていますか。支給は何件ぐらいになっていますか、伺います。 （３）番の認知症施策の推進について伺います。その①です。具体的な取組の中に認知症施策の推進とあり、ここでは平成29年度から開始した支援事業として
認知症初期集中支援チームの設置、
認知症地域支援員の配置などの取組がされているようですが、この支援チームや地域支援推進員の配置状況とその活動の様子について伺います。 ２つ目です。②番、認知症のお年寄りを抱えている人たちがお互いに情報を交換する認知症カフェのような家族の会を結成して、定期的に集まりを持ったりしているようですが、認知症対策を有効な対策としていくには現場のニーズの把握が欠かせません。このような家族の会との話合いは持たれてきたものでしょうか、伺います。 次に、大きな２番の子育て支援について伺います。先月２月17日の全員協議会で第２期大船渡市
子育て支援事業計画が提示されました。これは、第１期の計画が令和元年度で最終年度となっていて、第２期の計画は令和２年度から令和６年までの５年の計画となっています。 そこで、（１）番、第２期
子育て支援事業計画について伺います。その①番です。第１期計画の達成状況や総括的な評価を押さえてこの２期の計画がつくられたと思いますが、その第１期計画の総括が第２期の計画にはどのように生かされていたのかどうか、それを伺います。 ②番、先日の全員協議会の議論の中で部長は、大船渡はすばらしいところだということを市民の皆さんに広く分かっていただいて、移住、定住者が増えるようにしたいものだという趣旨の話をされましたが、当市の今回の第２期計画の魅力はどういうところにあると考えておられますか、伺います。 （２）番に移ります。子育て支援として学校給食費の無料化ができないかどうかを考えてみたいと思います。去年から今年にかけて、県内で学校給食費を値上げするという記事が見かけられるようになりました。去年の10月に岩手日報で奥州市が学校給食費の値上げを検討しているという記事がありましたし、12月８日には県内の６市町、この中に当市も含まれているのですが、食材が高騰しているので、給食費を値上げするという記事がありました。そして、２月５日、６日に岩手日報と東海新報で大船渡市で学校給食費を値上げすると大きく報じられました。 これまで子育て支援の充実が語られて、乳幼児医療費助成やら保育料第３子以降無料化、児童生徒の医療費の無料化などなど子育て世帯への経済的負担軽減策が講じられてきて、先日も全員協議会で子育て支援の充実を話題にしたばかりですが、ここに来て小中学校で3,000円の給食費を値上げするというのです。一番育ち盛りの児童生徒の給食費を食材が高騰したからという理由で値上げするとは何か施策に一貫性がないように思われますが、近年給食費未払いの家庭も増えているという話も聞こえていますけれども、その対策も講じないで値上げをしていていいのだろうかという疑問があります。それでなくても子供たちが学校にかかる費用は給食費の５万円ばかりではありません。教科書は無料ですが、副教材となる副読本や漢字ドリル、計算ドリル、全教科のテスト問題、社会科資料集、理科の実験用具、絵の具や習字用具、音楽の笛や鍵盤ハーモニカ、楽器などなど思いつくまま今ここに挙げてもこのようにあるわけですが、給食費を別にして年間でかかる子供たちの費用は、小学生は１万5,000円から２万円、中学生は３万円から４万円という全国的な平均値が出ています。さらに、部活動になるとまた別にかかります。このほかに学習塾、お稽古塾、スポーツ少年団などなど皆万単位の出費です。これが子供が２人、３人となると、この倍々に膨らみますから本当に大変です。そこで、この給食費について取り上げてみたいと思いました。 そこで、お聞きします。①番です。学校給食法で給食に係る経費の負担区分を定めていて、施設設備は設置者の負担になっています。それ以外の材料費や光熱費は、保護者の負担となっています。当市では、この保護者負担しなければならない費用はいかほどになっているのでしょうか。そして、その費用は、実際に保護者が負担している部分はどのくらいの割合になっていますか。まさか100％ではないと思うのです。就学援助費等を頂いている家庭もありますから、100％ではないと思うのです。保護者負担しなければならないのが幾らで、実際に保護者が負担しているのは幾らになっているか、何割になっているか、その辺をお聞きしたいと思います。 そして、②番です。全国で学校給食費を無償にしている市町村は幾つぐらいありますか。 ③番、当市の大きな課題の一つは、市長の演述でも強調されておられたようにいかに人口減少を食い止め、移住、定住者を増やしていくかということであるわけですが、そのためにも魅力ある施設、本当に喜ばれる施策が必要です。そのような視点から子育て支援の充実策も議論してきましたけれども、その施策の一つとして、今すぐにとまではいかないまでも、近い将来
学校給食費保護者負担を無償とすることは考えていませんか。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、高齢者介護政策についてのうち、（１）、第７期
介護保険事業計画の具体的な取組についてのうち、施設整備の現状について答弁申し上げます。 当市では、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする大船渡市高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉事業及び介護保険事業を実施しているところであります。このうち施設等の整備計画は、
介護保険サービス事業量等の見込みとともに高齢者人口の推移、介護保険料、介護人材不足の状況などを考慮して定めることとしました。具体的には高齢者人口は平成30年度までは増加し、その後穏やかな減少傾向で推移することが見込まれる中、
介護保険サービス事業量は、介護サービスと
介護予防サービスは増加が見込まれ、
地域密着型サービスと施設サービスはおおむね横ばいと推定しております。これを踏まえた介護
老人福祉施設では、平成30年度に広域型の施設への転換分28床を含めた７床の増床の整備を計画したところ２事業者が４床と３床を整備し、計画目標を達成したところであります。 一方、デイサービスは、平成30年度に５人、令和２年度に70人の合計75人の定員増加を計画しましたが、介護事業所には高齢者人口の推移、施設運営に当たる人材の確保、新たな施設整備の投資負担を考慮して整備の動きがなく、現在のところ目標達成の見通しは立っておりません。 また、当市における特別養護
老人ホームの入所待機者は、平成31年４月１日現在67人で、そのうち早期入所が必要な人は34人となっており、この傾向は今後も同程度で推移すると見込んでおります。この入所待機者の解消を図るため、入所施設のショートステイや小規模多機能居宅介護施設の宿泊機能の活用、
在宅介護サービスの充実に取り組んでおり、今後もこの取組を推進する必要があると考えております。 以上のことを踏まえ、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする大船渡市高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画の策定に当たりましては、
日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、
介護サービス施設整備計画調査、
事業者意見交換会などにより的確にニーズを把握し、高齢者人口等の推移と
介護保険サービス事業量等の見込みを精査して、より実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 私からは、引き続き質問事項の（１）の②から（３）まで答弁申し上げます。 初めに、②、介護従事者の養成対策についてであります。当市では、介護や介護の仕事に対する理解を促進して介護従事者の確保につなげることを目的に、平成28年度から岩手県の
介護従事者確保事業費補助金制度を活用した介護の
仕事理解促進事業と介護の職場体験事業の２つに取り組み、さらに平成30年度は
介護人材不足対策事業を追加して実施しております。 初めに、介護の
仕事理解促進事業につきましては、介護職員養成機関に委託して、介護の基礎知識や認知症などの講義と車椅子の移乗や衣服の着脱などの実技を合わせて４日間学ぶ実践介護講座を開催し、定員となる30人の市民が受講しております。この講座の全日程を修了し、かつ修了試験に合格した方には
介護基礎技能認定資格が与えられ、家族の介護や介護職場への就職に生かされています。また、受講者から就職に関する相談や、受講者が介護施設の見学や職場体験を希望する場合には岩手県社会福祉協議会と連携し、
キャリア支援相談員が個別の相談に応じております。これまでの間に就職した方々は、介護施設での介護や送迎バス運転などの業務に従事しております。 次に、介護の職場体験事業では、気仙管内の高校に通う学生を対象に３日間から５日間までの期間で実施しており、平成30年度は７人の高校生が市内４か所の介護施設において延べ22日間介護の仕事を体験しました。事業実施後のアンケートでは、ほぼ全員から介護に対する印象がよい方向に変わった、介護施設に就職して学んだことを生かしたい、進路を選択する上で参考になったなどの感想が寄せられております。 さらに、昨年度新たに実施した
介護人材不足対策事業では、厚生労働省の職員を講師に外国人介護人材の受入れ制度についての講演会を開催しましたが、今年度は実際に外国人介護人材を受け入れている岩手県内の法人から取組の実情を伺うこととしております。このような取組の成果として、介護や介護の仕事に対する理解が広がり、介護事業者からも外国人の受入れを検討する参考になったとの声が寄せられております。また、介護人材確保に資するため、当市の
介護職員初任者研修や
介護支援専門員等資格取得のための助成制度、
公益財団法人大船渡市育英奨学会の奨学金などについても引き続き広く市民に周知いたします。 人口が減少する中で、労働力の確保は厳しさを増すと見込まれますが、新卒者のみならず高齢者、女性、外国人介護人材など幅広い層への働きかけを強めて、介護従事者を確保する事業を鋭意推進してまいります。 続きまして、（２）、
在宅介護サービスの現状について、
①、在宅介護サービスの取組の内容についてであります。当市で実施している在宅福祉事業は、家族介護者の負担軽減と在宅福祉の向上を図るためのもので、主な事業といたしましては
家族介護慰労手当支給事業、
独り暮らし高齢者等地域生活サポート事業、
家族介護用品支給事業、
訪問理美容サービス助成支援事業、高齢者及び障害者に優しい
住まいづくり推進事業が挙げられます。このうち
独り暮らし高齢者等地域生活サポート事業は、独り暮らしの高齢者などに緊急通報装置を貸与し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応することを目的としており、現在は約170人の高齢者が利用しております。 次に、
家族介護用品支給事業は、在宅の重度要介護者の世話をしている
市町村民税非課税世帯の家族介護者に対し、年間５万円を上限として紙おむつ、尿取りパッドなどの介護用品を支給するものであり、平成30年度は58件の利用がありました。 また、
訪問理美容サービス助成支援事業は、心身の障害、または疾病などの理由により理容院や美容院に出向くことが困難な高齢者が訪問による理美容サービスを受けた場合に、その経費の一部として対象者１人当たり１回2,000円を１年度内に２回まで助成するものであり、平成30年度の利用者は５人で、延べ利用回数は８回でありました。 さらに、高齢者、障害者に優しい
住まいづくり推進事業につきましては、要援護高齢者、または重度身体障害者が住宅改修を行った場合の経費の一部として上限額40万円を補助するものであり、平成30年度は13人が利用しています。 次に、②の
家族介護慰労手当支給事業でありますが、本事業は
介護保険サービスを利用せずに在宅の重度要介護者を介護している市民税非課税世帯の家族介護者に対して、重度要介護者１人当たり年間10万円の慰労手当を支給することにより、経済的負担の軽減と重度要介護者の在宅生活の継続を図ることを目的としております。しかし、平成23年度以降は、支援要件に該当する家族介護者がなく、支給実績のない状態が続いたことから、令和元年度に実施要綱の一部を改正し、重度要介護者の定義を要介護４、または要介護５と認定された者から一定の条件を満たす要介護２、または要介護３から要介護５と認定された者へと拡大した結果６件が該当となったものであり、一定の成果が上がっていると受け止めております。 今後におきましても高齢者が利用しやすい
在宅介護サービスの実施に努めてまいります。 続きまして、（３）、認知症施策の推進について、
①、認知症初期集中支援チーム等の活動についてであります。
認知症初期集中支援チームは、介護保険制度における地域支援事業に基づき設置し、認知症サポート医、保健師、看護師、社会福祉士、
認知症地域支援推進員などの専門職で構成しております。このチームでは、家族の訴えなどに応じて訪問し、認知症の人の認知機能の状態や生活上の問題等を把握した上で、家族の支援等も併せて初期の支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活をサポートする活動をしております。この事業の対象は、40歳以上の認知症が疑われる人、または認知症の人で
医療介護サービスを受けていない場合か中断している場合、もしくは
医療介護サービスを受けているが、認知症の行動、心理症状が顕著なため対応に苦慮している場合のいずれかに該当する人になります。現在は、独り暮らしで認知症の症状が疑われる人について市外に住む家族とケアマネジャーとの連携を図りながら、必要な支援を実施しております。 次に、
認知症地域支援推進員につきましては、
生活福祉部地域包括ケア推進室に専任職員１人を配置しております。主な業務は、認知症の人やその家族からの相談への対応、認知症ケアの向上に関する取組としての
認知症サポーター養成講座の開催、認知症カフェや認知症の人と家族の会への活動支援など、地域における認知症施策の推進役を務めています。今後におきましても認知症の人の意見が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、実効性のある認知症施策を推進してまいります。 次に、②、認知症の人と家族の会との会合についてであります。認知症の人と家族の会が毎月１回開催するつどいの会には、
地域包括ケア推進室の
認知症地域支援推進員も参加しており、活動状況を把握するほか必要な支援に努めております。また、つどいの会の参加者が個別相談のために
地域包括ケア推進室を訪れたり、
地域包括ケア推進室で相談対応した認知症の人に家族の会の活動を紹介するなど、家族の会の活動目的を尊重しつつ、認知症の人と家族にとって切れ目のない支援体制を構築しております。さらに、認知症の人と家族の会と
地域包括ケア推進室が連携して実施している
認知症サポーター養成講座も認知症の人と家族の会のニーズを取り入れた活動であり、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりにつながっております。 引き続き質問事項の２、子育て支援についての（１）、第２期大船渡市子ども・
子育て支援事業計画について答弁申し上げます。初めに、①、第１期計画の達成状況や総括評価の第２期計画への反映についてであります。市では、
子育て応援団大船渡市を第１期大船渡市子ども・
子育て支援事業計画の基本理念に掲げ、今年度までの５か年を計画期間として、経済的支援の充実をはじめとする５つの項目を重点施策に掲げ、各種子育て支援に関する取組を推進してまいりました。第２期計画の策定に当たりましては、この重点施策への取組を含む各種施策の成果や平成30年12月に実施した小学生以下の子供がいる全ての家庭を対象とするニーズ調査の結果を踏まえ、大船渡市子ども・子育て会議等において施策の評価を行ったところであります。その結果、これまでの医療費、保育料の負担軽減策や地域子育て支援センターの充実、放課後児童クラブの拡充などに一定の成果が認められた一方で、子供の遊び場などにさらなる充実が求められていることから、第２期計画におきましては経済的支援の充実や地域子ども・子育て支援事業の充実、子供の安全対策の充実、相談支援、情報提供の充実、地域社会全体で子供を育てる機運の醸成、さらには子供の貧困対策の推進体制の強化、児童虐待対策の推進体制の強化について特に集中して取り組むべき重点施策として掲げ、推進していくこととしております。 その中で、第１期計画における重点施策の一つである経済的支援の充実につきましては、必要とされる支援を見極め、限られた財源の中でさらに検討を加えるとの観点から本計画におきましても引き続き重点施策に掲げ、特に充実を望む支援策として要望の多い子ども医療費助成における所得制限撤廃に取り組むこととしております。同様に他の重点施策につきましても各種推進施策に反映させているところであります。 今後とも子ども・子育て支援施策を積極的に展開するため、庁内各部署及び子ども・子育て会議で情報を共有するとともに、毎年度実施の状況の点検、評価を行い、課題や今後の方向性を検証し、妊産期から子育て期にわたる切れ目のない取組を推進してまいります。 次に、②、第２期大船渡市子ども・
子育て支援事業計画の魅力についてであります。第２期計画の魅力は、全ての子供の健やかな成長を願い、地域の大切な宝である子供たちの未来を市民みんなで子育て応援団として支え合い、市全体で子育て家庭を支援することにより、子、親、地域が共に幸せと喜びを実感できるまちを目指すという基本理念の考え方であると考えております。本計画では、この基本理念の実現に向け、経済的支援の充実や地域子ども・子育て支援事業の充実など７つの重点施策を掲げ、様々な施策を推進、展開することとしており、これまで実施している保育料の軽減や子ども医療費助成の充実などの多岐にわたる子育て支援事業を継続して実施してまいります。 社会全体で子育てを支援するための新たな取組として、市内の各所で子育て家庭をサポートする子育て応援店事業や孤立しやすい子育て家庭が市内のイベントに気軽に参加し、地域と交流する機会が増えるよう赤ちゃんの駅事業を創設するなど、地域ぐるみで子育て家庭を支援する事業を計画しております。また、子育て世代包括支援センターにおける妊産婦との関わりや子育て支援ネットワーク会議での情報交換などあらゆる機会を捉え、子育てに関する悩みを抱える家庭や子育て情報が届きにくい保護者の声を聞くことに努め、より利用しやすく、きめ細かな子育て支援事業の推進に取り組んでいくとともに、庁内関係部署及び子ども・子育て会議で計画の取組状況等を共有し、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる取組の評価、点検と改善に努め、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項（２）、学校給食の無料化についての①と②について答弁申し上げます。 初めに、①、学校給食における食材費と保護者負担割合についてであります。当市の今年度一般会計当初予算では、食材の購入費として１億3,369万円が計上されており、そのうち教職員などを除いた児童生徒への提供に係る購入費は１億1,307万円となっており、この食材購入相当額を保護者負担としているところであります。 なお、学校給食法では、食材費などを保護者負担とするものと規定しているところでありますが、全国的にも大部分の自治体において保護者負担を軽減するため光熱水費は自治体が負担しており、当市におきましても同様の取扱いとしているところであります。 次に、②、全国における学校給食費の無償化の実施状況でありますが、平成30年に文部科学省が公表した調査結果によりますと、1,740の自治体のうち小中学校とも無償化を実施している自治体が76、小学校のみ実施している自治体が４、中学校のみ実施している自治体が２となっており、無償化を実施している自治体は全体の4.7％となっております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（金野高之君） 私からは、③、将来的な学校給食費の無償化について申し上げます。 給食費の無償化につきましては、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策など、一定の効果が見込まれるものと考えております。一方で生活の基本となる子供の食事については、保護者が果たすべき大切な役割の一つと考えるところであり、こうしたことから学校給食に係る経費につきましては、学校給食法において保護者にも一定の負担を規定しているものと認識しております。また、当市におきましては、給食の提供に当たり食材購入費のほか、光熱水費をはじめ調理場から各学校への給食配送業務委託料、各種施設の維持管理、調理機器の更新など今年度当初予算で３億2,280万円ほどの運営費が伴っているところであります。こうしたことから、厳しい財政状況の中でさらに無償化を行うことは、現時点ではできないものと考えております。 なお、経済的な理由により給食費の負担が困難であると認められる保護者につきましては、就学援助制度の適用により支援をしているところであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） それでは、再質問させていただきます。 先ほどの介護の施設の問題ですけれども、介護でもって待機している人たちをどのように受け入れるような体制つくっていくかということが問題だと私は思うわけですけれども、平成28年の６月議会で質問した際に、入所の申込者が148人あって、在宅待機者が66人で、早期入所が必要な人が38人だというふうに、そういう答弁を頂いていました。それが今回その数が減っているので、これはある程度の成果なのかなというふうに思いました。先ほど市長の答弁で在宅待機が67人、４年前66人でしたから、ほとんど横ばい、そして早期入所必要な人が38人という答弁が34人という、そういう御答弁でしたから、ここでも減ってきたということなわけですが、これで果たして満足していいのだろうかどうかという、そういう心配もあります。この早期入所が必要な方、つまり入所したいと言いながら入所できないという、そういう現実があるのだと思いますが、これを入所できるような形で受け入れるというような形は取れないものなのでしょうか。どうなのでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 答弁いたします。 施設に空きが出た場合は、入所ということで対応いたしますけれども、空きが出ていないという場合につきましては、答弁で申し上げましたように入所施設のショートステイの活用ですとか、小規模多機能居宅介護施設の宿泊機能を使うという、これを有効に活用していくと。ただ、この活用でも多くの解消にはなかなか結びつかないという部分も現状としてはございます。さらには、これは調整ということになりますけれども、市外にある特別養護
老人ホームの空き状況を見ながら、こちらも活用するということも方法の一つというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 施設はあるのだけれども、介護要員がいないためにお引受けできないという、そういうことも言われてきた経緯があるやに思いましたが、今もそういう状況があるということはありませんか。介護職員が少ないために、施設では入所できる余地があるのだけれども、お引受けするわけにはいかないというような、そういうようなことはありませんか。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 介護職員の不足によりまして休止している施設もございますので、現時点としては一部でそういう施設もございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） そうすると、私が次に言った質問のところで、介護要員の増員のための対策が必要なのではないかという、そういう話を私もしましたけれども、実はちょっといろいろと聞いてみましたらば、いろんなところで独自に介護要員を増やす取組をしているところがあるようです。例えばお隣の陸前高田ではシルバー人材センター等にお願いしたりしているようですけれども、
介護職員初任者研修事業等をシルバー人材センター等に委託しているという、そういう話も聞こえてきたりしましたし、何とその研修を受けるためのテキスト代等が５万8,000円くらいになるという、そういうような負担もあるように聞いたのですが、まずその辺から、そのなるためのテキスト代等が５万8,000円くらい、研修費が５万8,000円もかかるというのは、これは本当でしょうか。教えてください。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 陸前高田市のシルバー人材センターが主催している研修につきましては、期間がほぼ１か月で、講習時間が133時間という講習でございますので、やはり一定の費用がかかる。テキスト代の額までは把握しておりませんけれども、そのぐらい費用はかかる、そういう研修でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） その費用等を陸前高田のほうでは補助しているという、そういうふうに私聞いたのですが、それはそのとおりですか。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 私が伺っておりますのは、シルバー人材センターの主催で、市の共催というふうに伺っております。ちょっとテキスト代の助成までは把握してはございません。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 私の手元にも例えばここにあるこのパンフレットは、これは奥州市の取組のような、こんなパンフレットも実は手元に入ってきたりしたのですけれども、いろいろ市独自でもって介護職員を増やしていくための介護職員のための講座を設けていたり、やっぱりここでも受講料が５万8,000円と書いていますから、そのくらいかかるのだろうと思うのですが、この費用も大変だなと思いましたけれども、こういうところに助成等を考えて市の独自の取組等で増やしていくという、そういう対策は考えられませんか。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 今年度市が実施しております介護の
仕事理解促進事業、こちらは定員30人で行って、４回ということで終了いたしましたけれども、これにつきましては全額市のほうで負担で、受講生には負担がないということで進めておりますので、市としてもそのような受講生に配慮した対応をしてございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 分かりました。ぜひそのような形の応援をいっぱいして、足りなくなっている介護職員を増やしていくというところに力を入れてほしいなというふうに思います。 次に移ってみたいと思いますが、在宅介護も気になるわけです。在宅介護をされている方々というのは、結局本当であれば施設に入ってくるということになれば施設でもって相当額の費用がかかるのに、在宅で介護していただいているわけですから、その分が費用が市のほうでも浮いているということになるのではないかと、私は単純にそう考えるのですけれども、そういう意味で在宅介護の人たちへの補助を大きくしていって当然なのではないだろうかと、こう考えます。 そのとき例えばさっき出てきた在宅介護支援事業でもって構えておられる支給事業、
慰労手当支給事業、これらをもうちょっと条件を和らげて、本当に一生懸命頑張っておられる方々にそういう手当が支給できるような形はできないものでしょうか。これまでずっと頂ける人がなかったのが、それでも今回３名出たということでしたか、３名出たということで、それはよかったと思っているのですが、これをもっと広く支給できるような条件をつくっていただくことはできませんか。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 今年度の要綱の改正によりまして６人の方が該当ということで、これは一定の前進というふうに受け止めております。 この事業につきましては、国の交付金を活用いたしまして、原則的には国と同様の内容ということで実施をしてございます。平成23年度から利用実績がないということは、我々やはり支給の対象者の要件が厳し過ぎるということでございましたので、機会を通じまして、県を通じまして国のほうには条件の緩和というものを求めてまいりました。そういった現場の声が反映されたというふうに理解をしてございます。市の独自の部分を拡大ということも一つの考え方ではございますけれども、交付金を有効活用するという観点から国のほうには引き続き条件の拡大、こういったものを伝えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 実は、私も母親がそういう状態があったものですから、介護の苦労を知っているつもりだったわけですが、本当に苦労されていると思うので、ぜひ温かい手を差し伸べていただければというふうに思います。 次に移っていきたいと思います。時間がなくなりましたが、認知症の方々のところで、昨日も船砥議員も質問されていましたけれども、よく認知症患者の徘回がこの頃問題になって、行方不明の放送が入ったり大船渡市でもありますけれども、この人たちが何か事故を起こしたり、巻き込まれたりするということで、いろんな損害賠償が発生したりなんだりしているという、そういう話が聞こえてきています。この辺をぜひ市民みんなでもって見守るだとか、あるいはもし起こしてしまったらばそれを救済するそういう制度、そういうものをつくっていくことはできないものなのでしょうか。愛知県の大府市というところだったと思うのですが、徘回高齢者等ＳＯＳネットワークというのをつくって、みんな市民で見守ったり、損害賠償等を求められたときの支援制度をつくっているというふうに聞きました。そのようなところを大船渡市でも組み立てることはできないものでしょうか。お聞きします。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 答弁いたします。 市では、現在気仙地区高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、そういう制度がございます。これは、事前に家族のほうから申出があった場合に本人の情報と顔写真を組み合わせて市の登録をいたしまして、警察署と保健所等と情報共有をしていくというものでございます。こういう制度がございますので、この充実を図ってまいりますし、あと昨日船砥議員からお話がありました補償を含めた制度につきましては、今後事例を研究しながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。残り時間を考慮して質問願います。
◆４番（東堅市君） （続） よろしくお願いします。 子育て支援のところについても１つ触っておきたいと思います。実は、盛岡市の取組が岩手日報に掲載されたのを見たのですが、２月13日の岩手日報の何とトップ記事でしたけれども、子育て世代応援プロジェクトとして、盛岡では保育費用を第３子からではなくて第２子から無料とした、そういう記事です。
○議長（熊谷昭浩君） 簡潔にお願いします。
◆４番（東堅市君） （続） 国からの補助ではなくて、それを超えた独自予算の中でそれを取り組んだという。ですから、どこでもやっていることではなく、自分たちのその市の独自の取組がなければアピール性がないのではないかなと思ったりしたのですが、それに関して何かありましたらば答弁お願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 子ども課長。簡潔にお願いします。
◎子ども課長（新沼真美君） 私どもでも第３子以降は無償化しておりましたし、10月以降副食費の無償化等も行っております。独自の単独での事業も行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。18番、畑中孝博君。
◆１８番（畑中孝博君） 私学校給食費の食材費、食材について関連質問をさせていただきたいと思います。 以前私綾里小学校の給食センターに地元の農業者の方が野菜を納入していて、大変これはいいことだなと、そのように感じたところでございました。しかし、今コロナウイルスによって全国の小中学校が休校しているということで、給食に納入している業者が大変悲鳴を上げているというようなことが報道されておったところでございます。当市ではそのようなことはないとは思いますけれども、当市で野菜はもちろんでございますけれども、海産物等も給食センターに納入していると思われますけれども、その納入率というのですか、食材費率というか、何％ぐらい地元産品を使っているものなのかお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（市村康之君） お答えします。 まず、食材調達に関わります地元業者の利用につきましては、事業者数ベースで５割程度、それから金額ベースでは地元業者が占める割合は３割を超えているところでございます。学校給食におきましては、異物混入など発生した場合に原因究明のためということで同一の規格、品種ということで大量のものが必要となることから、必ずしも地元産だけでは賄えないというような現状もございます。地元食材の調達につきましては、品目によってそれぞれ産地が特定することが困難なところもあって、現状では正確な数値は持ち合わせていないところでありますが、地元業者の声等をお聞きしますとなかなか全て地元で賄うことは難しいということで伺っており、その納入については少ないものになっているかと思います。いずれ地産地消というようなことで、そこは努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０５分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、今野善信君。 （９番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆９番（今野善信君） ９番、新政同友会の今野善信でございます。令和２年第１回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、水道未給水地域への対策についてお伺いいたします。12月に開催された全員協議会水道料金の改定についての資料では、当市では未給水地域の解消を目指し、第４浄水場を整備し、日頃市町、立根町への送水管及び配水管の布設を実施するとともに、標高の高い地区へ水を供給するため、ポンプ場及び配水池の新たな整備を予定しているということでした。そして、今後は給水区域の拡大や未給水地域の解消、高台等の水圧不足を重点とした施設整備を実施するとしております。 市内の給水人口は、今後年1.5％ほどの減少が続くと予想され、令和６年度では平成30年度と比べると約2,500人ほどの減となる見込みです。また、有収水量は年0.5％ほど減少し、令和６年では平成30年度と比べ約９万立方メートル減少するものと見込まれております。このようなことから、未給水地域の解消に向けた施設整備を進めるに当たり、給水人口と有収水量の推移を注視し、進める必要があるものと考えられるところでございます。 一方、市内では集落ごとに伏流水や沢水等の取水施設を整備し、飲料水や生活用水に利用している地域があります。そこでは、地域の高齢化に伴い、ふだんの維持管理に困難が生じていることや、大雨や台風のたびに水が濁って数日間利用できないことがあったり、異物が混入する、大腸菌が検出されるなど、飲料水の確保に苦労が絶えない状況にあります。水は、生活にとって欠かせないものであり、このような状況は早急に解決すべき課題であると思います。市として適切な対応をすべきことでありますことから、以下具体的に伺います。 初めに、水道未普及地域の現状について伺います。９月定例会の同僚議員への答弁では、未給水世帯は849世帯、そのうち給水区域内では747世帯、給水区域外で102世帯となっております。給水区域内での未給水世帯の現状、給水区域外での未給水世帯の現状、特に伏流水や沢水を飲料水として利用されている世帯についてそれぞれどのように把握されているか伺います。 続いて、水道未普及地域へ市はどのように対応しているか伺います。現在伏流水や沢水を利用し、飲料水としている人たちは、異物が混入したり、大腸菌が検出されるなど飲料水として決して安全性が高いとは言えない水を利用し、管理面でも水源までの山道を数百メートル登っていっては、大雨の後は濁りを解消するため清掃したり、定期的に堆積した泥を上げるなど、不便を感じながらも水を守り暮らしております。このような地域では、きれいな水を使えることが当たり前ではなく、苦労の末に確保されているものであります。ふだん水道水や地下水を利用し、きれいな水を何の不便もなく使っている人たちから見ると、あまりにかけ離れた現状であります。第４浄水場が間もなく完成し、未給水地域解消へ向けて水道管が布設されますが、そのような恩恵がなかなか及ばない人たちの課題解決にも適切な対応が必要であると思います。きれいな水は、毎日の生活にとってなくてはならないものであります。市では現在このような状況にある人たちについてどのように考え、対応しているのか伺います。 次に、給水施設の整備補助金を創設する考えはないか伺います。水道未普及地域への対応について、給水区域の拡大、未給水地域の解消を図るとしておりますが、将来どの地域にまで配水管を延伸し、その解消を図るのがベストな方法なのかについては検討すべきところであります。人口の少ないところに配水管を延伸整備することは、１人当たりコストが割高になると言われております。 水道未普及地域の人たちに対し、安全で安心な水を確保する方法として、他市では井戸を掘り、地下水をくみ上げて給水施設を整備する方々に給水施設整備補助金を創設し、支援しているところがあります。ここでは２例ほど御紹介をいたします。陸前高田市では、平成29年に飲用水等給水施設整備費補助金交付制度を創設し、水道が未普及の地域に飲用水等の安定的な供給を図るため、工事に要する経費の一部を補助しております。補助金の交付対象者は、上水道等の未整備地域並びに整備計画のある地域でもおおむね３年以上整備期間を要する地域の方あるいは地域住民組織に対し、１戸当たり80万円を限度として工事に要する経費の10分の８以内の補助を実施しています。 また、釜石市では、平成31年４月から水道未普及地域対策事業費補助金を創設しております。給水区域以外の区域に居住し、個人、または共同で施設を整備及び管理する方、ただし給水区域の区域内であっても配水管の整備がなされていない、または整備に相当の期間を要する区域等を含むとされております。補助金額は、交付対象経費の10分の10で、100万円を限度としております。この制度を活用することにより、安心して利用できる飲料水が確保され、市民に喜ばれているということであります。 このような制度の創設は、市民に安心、安全な日常を提供するとともに、土地の活用が広がるなどの効果もあるのではないかと考えております。水道未普及区域解消のため、補助金制度を創設する考えはないか伺います。 続いて、成年後見支援センターの設置について伺います。平成28年に成年後見制度利用促進法が施行され、市町村において制度の利用促進に関する計画策定が努力義務とされました。それを受けて、当市では平成29年３月に計画を策定したところであります。この件については、平成29年第３回定例会で一般質問をしたところであります。それによると、成年後見制度の活用については、認知症等高齢者は地域包括支援センターで、障害者については地域福祉課でそれぞれ対応しているということでありました。また、制度の活用が進まないことについて課題も共有することができたところでございます。そして、今後の取組のポイントとして、どのような体制で制度を必要とする人の早期発見をするのか、また法人後見を進めるのか、中核機関はどこが担うのか、また市民後見人の育成、そして専門職との連携などが挙げられたところであります。このほど成年後見支援センターが設置されるに当たり、どのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、コンテナ貨物の現状と今後の展開について伺います。市では、これまでコンテナ貨物の増加を図るため各種補助金の交付やポートセールスを行い、その成果としてここ数年着実に貨物が増加してきたところであります。岸壁のところに行ってみますと、今年度に入ってからも例年になくコンテナの動きがよいように思われました。当局でもそのように把握していたようですが、今年度末を迎え、その状況はどのように推移しているか、以下具体的に伺います。 初めに、今年度の現状とその要因について伺います。 次に、今後の見通しと当市の対応について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） ただいまの今野議員の御質問であります３、コンテナ貨物の現状と今後の展開についてのうち、（１）、今年度の現状とその要因について答弁申し上げます。 大船渡港における実入りコンテナ貨物の取扱量は、外貿コンテナ定期航路においては、平成22年度の1,760ＴＥＵであったのに対し、現在の国際フィーダーコンテナ定期航路では航路開設時の平成25年度は９月末から３月末までの６か月間で241ＴＥＵ、平成26年度は1,196ＴＥＵ、平成30年度は2,005ＴＥＵと増え続け、令和元年度は４月から２月末までの11か月間で2,644ＴＥＵと過去最高の取扱量となっております。取扱量が増加している要因といたしましては、現在開設されている航路は京浜港で、基幹航路のコンテナ船に積み替えることにより北米や欧州、東南アジアなど世界各国と結ばれており、新たな荷主確保につながっているところであります。また、大船渡港におきましては、これまで官民一体となった荷主企業、商社等に対するポートセールスのほか、東京都内において岩手県と共に開催するいわてポートフォーラムや大船渡市単独によるいわて・大船渡港セミナーを開催するなど、コンテナ貨物取扱量の増加に向けた取組を積極的に進めてきたところであり、その成果が現れてきているものと考えております。 このような活動に加えまして、市では荷主企業への支援として大船渡港のコンテナ定期航路を利用し、輸出入を行う場合に要する経費に対し、利用奨励補助金を交付しており、荷主企業にとりましてはコストの削減につながっていることから、大船渡港の利用意欲の醸成が図られ、コンテナ貨物の確保につながっているものと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（千葉洋一君） それでは、私から質問事項１、水道未普及地域への対応について、（１）、水道未普及地域の現状について申し上げます。 平成31年３月末日現在における市内の未給水世帯は、上水道及び簡易水道の給水区域外の世帯を含め849世帯となっております。飲料水を個人等で確保している世帯の実態につきましては、個々の世帯ごとには把握しておりませんが、市内には地形的及び技術的な理由により配水管布設などの施設整備が行われていない地域があり、こうした世帯においては沢水や井戸水等により飲用水を確保している実態があるものと認識しております。 この沢水や井戸水等につきましては、渇水対策や水質管理などにおいて飲用には課題があるものと考えております。具体的な事例といたしましては、井戸水が枯渇してしまったため、自力でさらに掘削した例や大雨の影響で沢水が濁り、取水口が目詰まりした例、また水質検査を実施したところ一般細菌が検出され、滅菌器を設置した例があったと伺っております。今後もできるだけ現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、水道未普及地域への対応でございます。当市では、震災で被災した水道施設の復旧復興事業の推進及び未給水地域解消等の給水サービスの拡充を図るため、水道事業中期経営計画において未給水地域の解消や高台等の水圧不足対策としての新規の施設整備事業及び老朽配水管の布設替えや各種設備の改良更新事業など、具体的な建設事業を登載しているところであります。このうち平成29年度から今年度までの３か年事業により、猪川町藤沢口地内における第４浄水場整備工事を進めております。この工事が完成いたしますと、今後順次配水管を整備する日頃市町の各地域において給水可能となるほか、立根町においても安定した水圧による水道水の供給が図られるものと見込んでおります。 しかしながら、給水区域内でありながら地形的な条件などでいまだに給水ができない地域もあることから、今後は地域要望とともに事業効果を勘案しながら、未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、水道未普及地域への支援策について申し上げます。水道水の確保が難しい方々への支援策につきましては、県内他市においては個人で給水設備の設置や井戸等を掘削、整備した場合に工事費の一部を補助している事例もございます。当市といたしましても市民の皆様が安全で良質な水を確保することは、日常生活の上で大変重要であると認識しております。その一方でこれまで個人により水道本管から給水設備を長距離に整備された方々との公平性のほか、市の水道が整備されていない地域に住宅を建設した方々への対応など、おのおのの生活条件における課題の整理も必要となります。こうしたことから、今後市内の現状を調査するとともに、他市の対応状況も改めて把握に努め、検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 私からは、質問事項の２、成年後見支援センターの設置について答弁申し上げます。 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力の不十分な方の財産、権利を守ることや福祉サービスの利用契約などの支援を目的とした制度であります。国では、推計で全国に500万人を超すと言われる認知症高齢者に対し、成年後見制度利用者は約21万人と伸び悩んでいたことから、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定するとともに、平成29年には成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、全国どこにいても成年後見制度の利用ができるよう地域連携ネットワークシステムを構築して、それを取りまとめる中核機関の設置を推進するなど、制度の利用促進を図ってまいりました。しかしながら、厚生労働省の令和元年度の調査によりますと、中核機関の設置は全国の市区町村で８％にとどまり、67.9％は設置時期を未定として回答し、未定の理由として多くの自治体で予算確保の困難さを挙げております。 当市では、認知症などの高齢者については
地域包括ケア推進室に、障害者については地域福祉課に窓口を設置し、対応しており、成年後見利用制度の申立てが必要で、本人や配偶者、２親等以内の親族など申立人がいる方から相談があった場合は、制度の概要を説明した上で盛岡家庭裁判所大船渡出張所を案内し、申立人がいない場合は状況に応じて市が代理で申立て等を行っており、平成26年度以降これまでに高齢者５人、障害者１人について申立てを行っています。 また、これまで制度周知のための広報や介護事業所、自立支援協議会、社会福祉協議会などの関係機関で研修会や情報交換会などを行うともに、社会福祉協議会に委託し、法人後見に係る先進地視察や成年後見制度利用のニーズ調査などで情報収集を行い、当市における成年後見制度の利用促進について検討を重ねてまいりました。 検討する中で、平成30年12月末時点における盛岡家庭裁判所のデータでは、当市の制度利用者が21人と利用者数が少ない状況であり、制度自体が普及していないことなど課題が挙げられたところであります。こうしたことから、まずは制度に対する理解の促進とニーズの掘り起こしを目的に、国が進めている中核機関の設置に向けた準備として、来年度成年後見支援センターの設置を予定しております。成年後見支援センターの運営については委託を考えており、電話や窓口における相談業務、申立ての支援のほか、市民向けの研修会の実施などの業務を行うことにより成年後見制度に関する知識の浸透を図りたいと考えております。 制度を必要とする人につきましては、これまで居宅介護支援事業所や障害者相談支援事業所などからの相談を通じて把握しているケースが多いことから、これらの関係機関との定期的な情報交換の場を構築するほか、地域の見守りを行っている民生委員や権利擁護事業を行っている社会福祉協議会などとも連携を図りながら、今後ともより一層の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 中核機関の設置につきましては、市といたしましても必要性を認識しているものの財源上の課題が大きいことから、広域での設置も含め、今後近隣自治体と情報交換をしながら検討を深めてまいりたいと考えております。 また、高齢者人口の増加や親族による成年後見が困難な方の増加が見込まれる中、弁護士などの専門職による後見人だけでなく、介護サービスや福祉サービスの利用契約の支援などを中心に対象者の生活を身近な立場で支援し、貢献活動を行う市民後見人の必要性が高くなっており、各地で市民後見人の育成に向けた研修が開催されております。しかし、全国的に見ても実際に後見人として受任しているケースは少なく、その要因の一つとして原則無償であることなどが指摘されており、市民後見人の育成につきましては、活動の在り方について研究をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、質問事項３のうちの（２）、今後の見通しと当市の対応についてお答えをいたします。 大船渡港のコンテナ貨物取扱量は増加傾向にありますが、岩手県内の企業が輸出入するコンテナ貨物のうち、県内の港を利用する貨物は約14％にすぎないことから、京浜港、仙台塩釜港、秋田港、八戸港など、県外の港を利用しているコンテナ貨物を大船渡港に取り込むことが課題であると考えております。 また、平成30年度における取扱いの内訳でございますが、輸出が938ＴＥＵ、輸入が1,067ＴＥＵでバランスが取れており、物流の効率化が図られておりましたが、令和元年度は２月末現在で輸出が1,616ＴＥＵ、輸入が1,028ＴＥＵで輸出過多に変化しており、輸出に使用する空コンテナの手配が新たな課題となっております。 これらの課題のうち、県外に流れているコンテナ貨物が多いことにつきましては、岩手県でも大きな課題として捉えており、平成28年度に策定された岩手県港湾利用促進プランにおきましては、コンテナ貨物を大船渡港、釜石港に集約するとともに、産業が集積する内陸と港湾との効率的な物流ネットワークを形成し、コンテナ貨物の県内港湾の利用拡大を図ることとしております。 また、平成31年度に策定されましたいわて県民計画第１期アクションプランにおきまして、県内港湾における実入りコンテナ取扱量を平成29年の4,263ＴＥＵから令和４年には２万4,300ＴＥＵにすることを目標として、県外の港湾に流れているコンテナ貨物の取り込みを図ることとしております。 このような中、当市といたしましては、県内貨物の獲得に当たっては大船渡港の知名度向上が重要でありますことから、ポートセールスやセミナーにおいて野々田地区コンテナヤードが保管能力的には県内最大であり、受入れ余地があること、湾内の静穏性が高いこと、内陸部とのアクセス道路が複数確保できることなど大船渡港の優位性をＰＲしながら、県と共に積極的な活動を展開しております。 また、今年度新たな取組といたしまして、２月19日に一関市において公益財団法人岩手県南技術研究センターが主催する企業情報交換会ｉｎいちのせきに初めて大船渡港紹介ブースを設け、多くの企業の事業内容や大船渡港利用の可能性等について情報収集をするとともに、大船渡港のＰＲを行ったところであります。 もう一つの課題である輸出に使用する空コンテナの確保につきましては、大船渡国際港湾ターミナル協同組合、船会社、荷役業者、運送業者とコンテナ貨物の動向等の情報交換を行うなど、関係者と連携しながら空コンテナ不足の解消に努めているところであります。今後におきましてもこのような取組の継続が極めて重要であると認識しており、官民の連携の下、新たなコンテナ貨物の獲得に向けた取組を強化継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 最初のほうの水道未給水地域への対策についてから質問をさせていただきます。先ほど御答弁いただいたように、当市の未給水世帯849というのは昨年９月の状況とは変わっていないのだなというふうに思いました。この未給水地域の現状について、今水道事業所の所長からいろいろお話がありましたけれども、その実態というものは多分把握されているのだろうなというふうには思いますけれども、何か所にそういった沢水等を利用しているところがあるかということについては、はっきりとつかめるものなのでしょうか。その辺の把握状態をお聞きしたいと思いますが。
○議長（熊谷昭浩君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（千葉洋一君） 未給水地域の水道を自分で設備を造って、飲用水を利用している方々の世帯数849世帯が対象ということにはなりますけれども、個々にどういう方々が、何世帯が例えば井戸水を使って、何世帯が沢水を使っているとか、あるいは何世帯か組んで給水施設を造って整備しているとか、そういったものの調査はしておりません。地図上で市の水道が行っていない世帯が幾らあるかというふうな把握しか現状はしておりません。先ほども申し上げましたが、そういった世帯についての現状についてもう少し詳しく調べる必要があるというふうには感じております。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 今回私が取り上げたところというのは、まさに水道が未給水の地域でありまして、しかも伏流水であるとかそういった沢水を利用している、そういった困っている人たちの何か手だてがないかなということで今回この課題を取り上げております。そういう意味では、全体の中で今水道事業所の所長がおっしゃったように一回は地域に入れば把握できるのかなというような気もします。ただ個人で取っているということになってくると、かなりきめ細かい調査が必要なのだろうなというふうには思いますけれども、意外と多いのが地域の住民が何人か組んでそういったものを利用しているというところが多いですから、そういったのを見れば大体大まかには把握できるのかなというふうに思います。 ということで、（２）のほうに地域へのその対応というところで、私が今把握しているところの２か所の事例をちょっとお話をしたいと思いますけれども、立根町に私が行ってみるとやっぱり沢水を利用している方々がおります。１か所については、14世帯で大体組合を、組合といいますか、そういった地域の人たちが集まって沢水から井戸を引いているようでした。そこは、車から降りて結構山のほうに入っていくのです。300メートルぐらい山を入っていくのですけれども、そういったところに受水槽があったり、そしてもうちょっと上がったところに水源地があったりします。ただ、その水源地があまり水量がなくて、これは本当に間に合うのかなというふうに思うのですけれども、下にちょろちょろ流れてくる水をため込んで受水槽を整備しております。ただ、そこは滅菌施設がなくて、子供さんが帰ってきたりすると水を買ってくると。飲む水は買ってくるとか、そういった実態があるようです。それから、さっきもお話ししましたが、強い雨が降るとやっぱり濁ってしまって、濁るとそこの担当者が行って、住民の人ですけれども、行って、木の葉をどけたり、泥をよけたりして、そういった作業もやっております。それから、当然そういうふうに濁ってきますと二、三日使えないという現状もあります。それから、きれいになったなと思っても、風呂にためるとやっぱりちょっと濁りが分かるというふうなこともあるようです。そういった現状で使っていると。 それから、あと１か所は、やっぱりそういった沢水を利用しておりますけれども、そこは滅菌施設を利用して滅菌しているということでしたけれども、水源地に行ってみますとあまり水は豊富でありません。そんなことで、やっぱり強い雨が降ると濁りますし、それから大腸菌が出てきたりとか、そういったこともあるようです。 私は、第４浄水場を整備して、そして今後その未給水地域の解消のためにずっと延伸していくと思うのです。それはそれでいいと思うのです。ただ、そういった恩恵にあずかれないところがあります。さっき言ったように地形の関係であったりなんだりして、なかなか水道は取ってきてはいるのだけれども、こっちにまで引けないとか、そういった地域がやっぱりあるのです。そういった人たちのために何か手だてが必要なのではないかなというふうに思っています。この何か手だてをしなければいけないのではないかなという、このことを共有したいなというふうに思うのです。まず、そこの共有がないと次に移れないような気がします。確かに先ほど言ったようにいろんな関係で、今まで個人で井戸を掘ったりなんだりという、そういった対応をしていた人たちもいます。そういった人たちとの公平性とか平等性というのもありますけれども、その辺を勘案しながらも、やはり何とかしなければいけないのではないかなということを私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（千葉洋一君） 水道というのは、日常生活をしていく上で最も大切なものであるというふうに考えております。お話しのとおり、個人で沢水や井戸水等を引いている方々については、大雨になれば濁ったり、渇水になれば水量が減ったり、あるいは一般細菌とか大腸菌等の心配があるというようなことで、費用もそれなりにかかるということで、ある程度の人数が組めれば対応は可能な部分もあろうかと思います。そういった部分につきましては、例えば水が少なくなればあらかじめ貯水槽を用意しておくとか、滅菌器を用意するとか、ろ過装置を用意するとか、そういったことも可能になるかと。そうすれば、かなり安全な水を御利用いただけるのではないかなというふうに思います。 調べたところでは、大船渡市を除く県内13市のうち、５市でそういった補助金の制度をつくっているところがあります。釜石とか、お話しの陸前高田等については、比較的最近こういった制度を設けたということでございます。やはりそういった日常生活の向上という意味で、そういった部分への支援というのもかなり必要になってきているのではないかなというふうに思っております。実態の把握とともに他市等のそういった制度、補助金の額とか補助率について様々なようでございますので、その辺もいろいろ検討して、前向きに進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 給水施設の整備の補助金のほうに話は移っていきますけれども、本当に日常生活に困る、支障を来すという状況があります。先ほども言いましたようにいろんな公平性とか不平等性というようなことも、平等性みたいなことも言われるのですが、私もその地域に行って、そういうお話もした経緯もあります。ただ、そうしたら我々が税金をちゃんと払っている、そういう人たちに対する平等性はどうなのだと。片方はそうやって水道がちゃんと来ている、片方は困っている状態がずっと続いていると。こういったものに対するそういった税金での平等性というものを考えてもらいたいというふうなこともお話しされておりました。 陸前高田市と釜石市の例を先ほど話しましたけれども、自分たちで井戸を掘る、あるいはそこまで来ているけれども、なかなか地形の関係で引けないという方たちが井戸を掘ろうとすると大変な金額がかかります。そういったものについてやはり何らかの補助をしなければいけないかなというふうにも思っておりますし、またそれを管理する人たちも最近高齢になってきております。もちろん若い人たちが中心になって管理しているのですけれども、でも私が行ってこの間水源地を見ましたら、やはりある一定の高齢者、65歳以上ということになりますけれども、その人たちに案内してもらいましたけれども、山まで上がっていって、これ大変だなというふうに思ってきたところです。そういう意味では、何らかの支援をしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。 陸前高田市でもそうですが、釜石市でも結構補助率が高いです。これ何でこんなに高いのかなというふうにも思いますけれども、こうやって未給水地域にどんどん、どんどん管を延ばしていくという、それはそれでいいのですけれども、先ほど言いましたように人口が少ないところにいくというのは、それだけ１人当たりのコストがかかるのだろうなというふうに思いました。そういう意味でもそういったどんどんいくのもいいのですが、やっぱりある一定のところでここからはそういった補助金の制度に切り替えて、安心した水を取り込んでもらおうと、そういう考えもどこかでは必要になるのではないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（千葉洋一君） お話しのとおり、人口が非常に少ない地域へ水道管を延ばすということは、非常にコストもかかりますし、また逆に料金収入的にも多くは望めないというのはそのとおりでございます。ですが、市民の一人として安全で安心な水をお使いいただくということは、日常生活の上で非常に大事なことだろうと思っております。例えば補助制度をつくるといったときに、どういった基準というか、そういったルールを設ける必要があるとは思いますけれども、その辺も実態を把握した上で進めていく方向で検討したいというふうに思っております。そういった部分への補助ということは、水道料金収入、水道事業のほうで直接やるわけにはいきませんので、その辺は市長部局のほうともいろいろ検討しながら、実態把握を含めまして検討してまいりたいと、研究してまいりたいと思っております。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） さっき水道事業所長が話したように陸前高田市にしろ、釜石市にしろ、最近つくった制度です。そういう意味では、水道事業を進めながらもそういったなかなか手の届かない地域というのがあるという、そういうところの解決のために何か違った手だてを講じなければいけないのではないかなという、そういう思いがあるのだと思うのです。ですから、釜石市と陸前高田市、この大船渡市、そんなに違った現状はないのではないかなというふうにも理解されますので、ぜひよくよく検討していただいて、こういったことを進めていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の成年後見センターの設置についてお伺いをしたいと思います。この成年後見センターを今回設置しようということで、いろいろ考えてこられたのではないかなというふうに思います。ただ、この成年後見センターって本当になかなか利用しにくいというような現状もあるようです。そういうことを考えてみますと、任意後見制度であるとかいろんなものの組合せをしながら、今社協さんでもやっておりますけれども、任意代理でやるとか、それから任意後見制度とか、それから法定後見制度に進んでいくとか、そういった何か順序があるのだなというふうに思っております。この成年後見制度を活用する、あるいは支援センターを設置して事業を進めていくということは、ある程度の順序立てたものが必要なのだなというふうに私は考えていました。必要な人をどういうふうにして早期発見していくか、そして市民後見人の育成をどう進めるのか、あるいはそこから中核機関とか専門職との連携をどうするのかというふうなことで順序立てていかないと、なかなか一足飛びにはこの後見制度を活用するというところまではいかないのだろうなというふうに思っています。ですから、その辺の段取り、取組というのが非常に大切だと思いますので、この辺の取組について少し具体的な形でお話しいただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（三上護君） 成年後見支援センターにつきましては、来年度予算に計上させていただいております。この中で窓口の開設だとか、あるいは普及啓発活動、あるいは相談活動を通じまして、具体的な制度利用の必要性というものがまず見えてくるのではないかなというふうに考えてございます。そうしたことが早期発見につながるものというふうに思ってございます。 議員からもお話がございましたけれども、非常にこれはいろいろな順序といいますか、段階といいますか、がありまして、その辺をどう見極めていくのかなというところが難しい部分だと思います。よく中核機関という言葉がございますけれども、答弁でも申し上げましたが、今回センターとして予定してございますのは中核機関には該当はしません。中核機関は、非常にハードルが高くて、次の段階のものというふうに考えてございます。 また、任意後見についても触れられましたけれども、任意後見につきましては判断能力が十分なうちに将来を考えて手続をするということで、こちらも公証役場への公正証書の手続でありますとかそういったものもありますので、これもなかなか制度の普及には至っていないというようなことでございます。いろいろそういう課題が多いわけでございますけれども、そういったことも含めて来年度立ち上げできましたら、支援センターの中で様々研究を進めてまいりたいと、このように考えておりますし、またなかなか財源の部分で厳しいものがございますので、広域での中核機関の設置等も視野に入れながら呼びかけてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） ２月23日に東海新報さんで住田町の社会福祉協議会が主催して、成年後見の講演会をやったという記事が載っておりました。町民後見人の育成を進めているということでした。２市１町からも関係者が集まったということで書いてありました。市民後見人あるいは町民後見人の育成と書いてありますが、このあたりからいろいろ講習会を通じて育成を図ったり、制度の内容を周知したりということが大事なのだろうなというふうに思っています。中核機関というのは、なかなかそこにいくというのは結構大変な、大変だといいますか、最終的にはそういった形のものが出てくればいいなというふうには私も思います。ただ、一足飛びにはいかないなというふうには思います。今定住自立圏構想をやっておりますが、住田町さんは意外とこの成年後見のところには結構一生懸命やっております。町民後見人の育成も始まっております。ということで、私は住田町さんからそんなことはちょっと情報として聞いております。大船渡は、何か利用される方が少ないとなっていましたが、多分そういうところにもあるのかなと。私は、市民後見人の育成あたりから始めたほうがいいし、あとはもっと進んでいったら、さっき言った中核機関とかそういったものについては定住自立圏構想の中で住田さんと一緒にやってもいいのではないかなというふうにも思っています。そんなところで、当市の考えはいかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（三上護君） おっしゃるとおり住田町さんにおきましては、町民後見人の養成等もされているというようなことで、一歩進んでいる部分もあるかと思います。ただし、全国的な事例も申し上げましたけれども、市民後見人、町民後見人を養成しましても、その後ろ盾となる例えば社会福祉協議会による法人後見でありますとかそういったようなことがないと、実際の受任には結びつかないというようなこともございますので、そういった部分も併せて検討をしてまいりたいというふうに考えてございますし、また定住自立圏構想のお話がございましたけれども、財源不足というようなことを先ほどから申し上げておりますので、そこにつきましては住田町さんと陸前高田市さん等も含めて今後いろいろと検討していくものというふうに考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番、三浦隆君。 （16番 三浦隆君登壇） （拍 手）
◆１６番（三浦隆君） 新政同友会の三浦隆でございます。通告に従いまして、大きい３点に相わたって質問させていただきます。 私ごとになりますが、日曜日の午後から一昨日までちょっと風邪で伏せっておりまして、熱もおかげさまで下がったものですから、つつがなく議会に参加させていただいておりますけれども、その関係もございまして多少お聞き苦しい点があるかと思います。また、状況によりましては壇上でマスクをさせていただくことにもなるかもしれませんので、あらかじめお含みおきいただきたいと思います。 さて、復興計画終了後の地域づくり、そして将来につながるまちづくりのビジョンと創造と共有が問われる中で、そこで求められるのはやはり強力なリーダーシップであろうと思います。今回通告するに当たりまして通告書を書きながら、ふと思い出しましたのがちょうど１期目の頃の話なのですけれども、もう十数年前になりますが、中国からの女子留学生の話でございました。彼女は、北京大学の修士課程を終えて、駒場の東大の教養学部に留学しておられたのですけれども、駒場の研究課程を終えて帰る頃にしみじみ語ったことが非常に印象に残ってございます。日本でも中国でも十分にリーダーシップを発揮できるような、しているような政治家は極めて少ないということでございました。例えて言えば、霧の中を進んでいる大きな客船があるといたします。このまま進んだらあるいは氷山にぶつかるかもしれない。そのときのタイミングを計る判断力とふさわしいときにすかさずかじを切る決断力が求められるわけですが、私、船はよく分かりませんけれども、船というのは例えばいきなり進路を変更することによって、たまたま船底付近にある小生物なり、小動物なり、何がしかを傷つけてしまうことがあるのだそうですが、彼女に言わせれば最近の政治家はそういう船底の心配ばかりして、肝腎の自分が守るべき乗客やその財産の安心、安全を守ることを後回しにしているのではないかというのがその彼女の指摘でありました。ちなみに、彼女が駒場で博士号を取ったテーマは、日本政治史の中での大久保利通のことでございまして、そこの関係で私とちょっと知り合っていただいたわけなのですけれども、彼女が何気に言ったことがこれを一つの公式にして現在の政治を見ますと、結構多くのことが、多くの政治現象が説明できるような気がすると思った次第でありました。今回通告した内容にも一部つながるものがあるかと思い、あえて申し述べたところでございます。 大きい１番、市内における再生可能エネルギー推進についてということを通告いたしました。ただ、表現の仕方として再生可能エネルギーの推進というよりも、再生可能エネルギー計画の推進と表現したほうがふさわしいかもしれませんが、市長演述にも触れられておりますが、急速な地球温暖化は深刻な影響を地球全体にもたらしつつあります。また、温暖化の影響がなくても、もともと台風に代表される災害に見舞われることの多い日本列島では、温暖化の影響によってその被害がますます極端な形で今後現れてくることは明白であります。当地にも甚大な被害をもたらした昨年秋の19号台風は、決して一過性のものではなく、今後形を変え、規模を変え、容赦なく襲ってくる災害の前触れであると言っても過言ではないと思います。地球規模の課題、問題に対して一地方自治体のできることはもとより限られております。既に当市が標榜している環境未来都市の実現は、その将来像が地球温暖化防止対策へのささやかな貢献と言えば言えると思います。ＣＯ２の削減を目指す地産地消型エネルギー社会の構築に向けて、地域特性を生かした取組が必要かと思います。 以上から１番、平成27年８月より運転を開始している五葉山太陽光発電事業の評価について、当初の目標に対する実績、そして環境未来都市という全体の中での貢献度について伺います。さらに、それらに加えまして周辺の環境に対する影響についても当局の現在の認識についてお伺いいたします。 次に、２番といたしまして、現在吉浜地域で計画されております太陽光発電事業に関しては、これまで何度か月例会議で御説明いただいた経緯がございます。ところが、昨年12月に地元の住民の皆様、あるいは市内の他地域の皆様の分も含めまして約1,400名程度の建設反対署名が寄せられたことは御案内のとおりでございます。私ども議員にも定例会最終日に配付されたものでありました。この署名の重みはもちろん尊重されるべきであります。そして、ここで関わっている事柄がこれまで皆で推進してまいりました環境未来都市構想、地産地消エネルギー社会の構築に大きく寄与する事柄であることから、これらの署名を尊重すると同時に、その署名の正当性もきっちりと検証する必要があると思います。 私もこれまでフェイスブック等を通してネット署名をした経験がございます。通常ネット署名は、もし署名を求める趣旨の文言に虚偽の記載や、あるいは虚偽と言わないまでも著しく事実に反した記載がある場合には、そのサイトの管理者はその署名自体をサイトから削除することができます。これは、言論を封鎖するものではなくて、公序良俗を守るためのネット社会では当然のことかと思います。翻って文書による反対署名の場合に、その正当性をどのように担保するものなのか、提出者の良識に委ねるのか、よく分からないものですから、事柄が当市の将来に関わる重要案件でもありますので、あえてここで記録に残る形で通告させていただいたわけでございます。 通告書に私は幾つかの事実誤認が見てとれると書きましたが、もとより事実誤認と断定したわけではなくて、私の目ではそう見えるということですので、誤解のないように御理解いただきたいと存じます。 幾つかの問題点の中で決定的なものを例示いたしますが、この署名の最後のほうの趣意書の最後のほうのくだりで、大船渡市が自然電力に出した賃貸証明書には第三者に損害を与えた場合の補償は自然電力において行い、当市は一切の責任を負わないとなっております。こんな無責任な計画を絶対に許すわけにはいきませんと結んでございます。この文言の前段には、台風や大雨被害のことが触れられ、さらに次の段では参考として遠野市小友町での土砂流出事故のことが挙げられております。以上の文脈から、あたかも太陽光発電工事に伴って仮に事故が発生して、関係地域住民に迷惑をかけたとしても、市は一切の責任を負わないと読めてしまいます。しかしながら、常識的に考えまして行政が市民の財産である土地を貸し付けて生じた問題に対しての責任を一切負わないということがあり得るものなのでしょうか。私がこの署名の趣意書を読んで感じた疑問のうち、最大のものが今お話ししたことでございます。署名した方々は、恐らくそこを最大の問題として、反対しなければと思って署名した方々が多くいらっしゃると思いますが、もしその点が仮にも事実とそごしていたとすれば、この署名自体の有効性が私は疑われることになると思っております。 以上からこの署名運動の問題も指摘できますが、私がこの通告でもっと伺いたいことは、そのような仮に事実誤認があったとすれば、地域の方々にその原因を帰するのではなくて、やはりこれまでのこの件に関する行政側の関わり方に問題がなかったのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。今までのことはともかくも、もしこの計画に少しは脈が残っているのであれば、地域の皆さんはもちろんのこと市民全員、各種市民団体を含めて情報の共有を図ることが喫緊の課題と思いますが、見解をお伺いいたします。 （３）番といたしまして、地産地消エネルギー社会の構築のためには、企業の協力が不可欠であります。企業は、もとより利潤を追求してその存在を存続させることが第一目標であります。進出することにより地域をやせ衰えさせるような企業は、そもそも利潤すら達成することはできません。現在では積極的にＣＳＲ、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーに立脚することが企業経営の王道になりつつあります。その意味では、今回の当市におけるプロジェクトには当市の将来ビジョンと合致した希望の芽を見てとることができると思います。市民の理解を得ることが大前提であり、今この現状で推進するとかしないとかあえて答えを求めるものではございませんが、もし今後可能であれば積極的な協力体制を検討することは十分に考えられることではないかと思いますので、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 次に、大きな２番目として、大船渡市におけるシティープロモーションの取組についてお伺いいたします。シティープロモーションとは、言わば自治体による営業活動ですが、例えばゆるキャラ、御当地グルメなど地方の魅力を伝える様々な工夫が見られます。これらは、各自治体が中心となって行っている地元のよさをアピールするためのシティープロモーションの一つでございます。もっとも観光振興だけではなくて、地域の再生、協働の推進など様々な概念が含まれておりますので、行政活動の一切がこの言葉に収れんされると言っても過言ではございません。 ここでは意味を狭く解釈しまして、かつて平成24年の第４回定例会で同僚議員からシティープロモーションの強化について質問がなされており、その後も類似する質問が幾つか出ておりますが、この24年の質問をベースにいたしましてお伺いしたいと思います。この年にはたまたま私どもの会派でシティープロモーションの先進地として浜松市に伺って、それを踏まえてのものであったろうと思います。その後の経過を見ましても、官民一体となった広報戦略、当市の誇るべき産業、地場産品が多数あることを踏まえて、この魅力を全国に伝え、観光、物産振興を通じて継続的に進めていくとの答弁を頂いております。これらの分野に限ってで結構ですので、これまでの取組とその評価、そして今後の見通しについてお伺いいたします。 最後に、大きい３番目といたしまして、市立図書館における民間委託の見通しと市が目標とする図書館像についてお伺いいたします。過日の市長演述では、窓口業務や移動図書館車の運行に係る民間委託について検討を進めていくとありました。これは、ぜひとも進めていただきたいと思っております。その一方で将来あるべき図書館像をどのように考えているのか。例えば協働をまちづくりの中心概念として据える以上は、その受皿として足る成熟した市民社会の構築が不可欠であります。自治を担う人材の育成に最も有効なのは、やはり図書館の充実であると思います。今まで何度かこの壇上で申し上げてきた同じことをまた改めて申し上げますが、単に貸出し冊数から計算しても、たしか図書館と移動図書館車による貸出し冊数は、年間で13万冊から14万冊くらいだったでしょうか。これを１冊当たり仮に少なく見積もって500円で計算しますと、年間で約6,500万円強の行政サービスを提供していることになります。実際現実的に500円で買える本はありませんし、今申し上げましたのは貸出し数も少なめにして計算しておりますので、あるいはリアスホールの維持経費全体を賄うとまではいかないまでも、それを補う市民サービスを提供しているかもしれません。非常に行政サービスの中で効率のいい行政事務に当たります。貸本業務に限定してもこの数字ですから、もっと時代の要請に応じて展開すれば、さらにさらに行政サービスの付加価値を上げることができるのではないかと思います。以上から、将来にふさわしい図書館の在り方について見解をお伺いいたします。 壇上からの質問、お聞き苦しい点も多々あったかと思います。御清聴ありがとうございました。終わりになりますが、この３月をもって退職される職員の皆様の長きにわたる市勢発展の御功績に会派を代表して心からの敬意を表させていただきまして、結びとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの三浦議員の御質問であります２、大船渡市におけるシティープロモーションの取組についてのうち、（１）、シティープロモーションの取組と評価について答弁申し上げます。 シティープロモーションは、交流人口や関係人口の拡大、移住、定住の促進による地域の再生や観光振興を目的として、地域のイメージの向上を図る取組であり、都市間競争が強まる今日において、特に人口減少による地域経済の衰退が懸念される地方都市においては極めて重要な取組の一つとして位置づけられております。当市におきましてもまち・ひと・しごと創生総合戦略や観光ビジョン等の各種計画に掲げ、一般社団法人大船渡市観光物産協会や大船渡商工会議所等と連携を図りながら、その推進に積極的に取り組んでいるところであります。 シティープロモーションの取組といたしましては、ホームページやフェイスブック、観光パンフレット等での情報発信はもとより、首都圏や仙台圏等における旅行エージェントへの観光素材の売り込み、全国各地の物産展への参画、アンテナショップで行われる物産販売やイベントの開催、碁石海岸観光まつりや三陸・大船渡つばきまつりなどのイベントの開催、テレビ番組等の誘致など、市の公式マスコットキャラクターであるおおふなトンの出演を交えながら、様々な機会を捉えて豊かな自然やそこから生み出される新鮮な魚介類をはじめとする多様なグルメ、復興したまちの様子など、当市の魅力を幅広く発信する取組を継続的に行ってきているところであります。また、さかなグルメ普及事業においては、市内小中学校の子供たちが感じているまちの魅力や復興の様子、サンマのおいしい食べ方などを書いた手紙をさんま直送便に同封して全国に発送するさんまレターの取組や全国22都府県442人が認定されているさんま焼き師による全国各地のサンマ祭り等への参画等を通じて、当市の認知度の向上や交流関係人口の拡大に努めているところであります。 これらの取組の積み重ねにより、震災後平成26年の110万人をピークに減少傾向で推移していた観光客数は、令和元年に前年度比13％増の78万人と初めて前年を上回り、当市の認知度につきましても三陸・大船渡東京タワーさんままつりのアンケートで90％以上と高い水準となっており、さらには大船渡港周辺の中心市街地が昨年５月にみなとオアシスに認定されたことなどもその成果のあらわれとなっているものと認識しているところであります。 一方で宿泊数については、前年比７％増の21万人と一定の成果を上げてはいるものの、観光客数に比べ伸び悩んでいることなど、滞在型の観光、ひいては多くの方々がその魅力を十分に感じ、ここに住んでみようと思っていただくまでにはまだ不十分な状況になっているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 私からは、質問事項１の（１）から（３）について答弁申し上げます。 １、市内における再生可能エネルギーの推進についてのまず（１）、五葉山太陽光発電所事業の評価についてであります。東日本大震災発生後に気仙２市１町で取り組んだ環境未来都市構想におきまして地産地消型、または分散型エネルギーの生産、貯蔵、消費を図るとして、気仙地域の電力需要の30％を再生可能エネルギーで供給することを目標に掲げ、それに向けた取組の成果として五葉山太陽光発電所の稼働に至ったところであります。 平成30年度の当該発電所の発電量は、約1,836万キロワットアワーとなっており、これは１世帯当たりの１日の電力消費量を10キロワットアワーとして計算した場合で約5,000世帯分となり、令和２年１月末現在の気仙地域の総世帯数２万4,669世帯の約20％の電力需要に相当することになります。また、大規模災害発生時には、五葉山太陽光発電所から当市が優先的に電力供給を受けることができるよう当市と事業者との間で協定を交わしており、有事の際には大きな効果を発揮すると見込まれております。さらに、二酸化炭素の排出抑制による地球温暖化対策への貢献をはじめ、固定資産税の納付や発電所の維持管理業務の地元発注など、市政運営や地域振興における発電所の立地効果は少なくないと考えております。 なお、周辺の生態系に対しましては、発電所の立地が大きな影響を及ぼしていないものと認識しております。 次に、（２）、太陽光発電事業に関する住民との情報共有についてであります。吉浜地区で計画されている太陽光発電所事業に関しまして、市に対して吉浜地区の住民を中心とした反対署名が提出されたことから、市といたしましては事業者に対し住民の理解が得られているとは言えない現状において、事業用地とされている市有地の貸借は困難である旨伝えたところであります。この反対署名文書におきましては、市が市有地の賃貸借に応じる用意があることを表明するために発出した土地賃貸証明書の中から当該証明書そのものによって、第三者に損害を与えた場合に限定される市が一切の責任を負わないという一文をもって市が全ての責任を回避しているように捉えられかねない表現があり、地区住民に対し情報が正確に伝わっていないのではと危惧したところであります。 なお、土地賃貸証明書の発出後に提出した県から林地開発が許可され、事業に対する住民の理解が得られた場合に有効になるという停止条件を付した事業予定地の一部に係る土地賃貸借契約書には、発電所建設工事や発電事業が適切に行われているかを市が調査し、契約に違反している場合には契約を解除できる旨を規定するなど、市が事業実施に責任を負うものとしております。 また、反対署名は、吉浜地区の世帯の約７割から提出されましたが、事業者が昨年の３月と10月から11月にかけて吉浜地区の地域ごとに開催した説明会への参加者は、地区全住民の１割程度であり、多くの住民が事業内容の詳細な説明を直接受けていないことから、情報共有が必ずしも十分に図られていないのではとも考えられます。 昨今におきましては、事業者が引き続き事業内容の周知に努める中、この２月には吉浜地区の一部地域から事業を実施すべしとの要望書が提出されるなど、取り巻く状況の変化が感じられるところであります。市といたしましては、当該太陽光発電所事業につきましてこれまで以上に地区住民に対して正確な情報が届けられた上で、住民の十分な理解に基づく事業実施の可否判断がなされることが大切であると考えております。 続きまして、（３）、地産地消型エネルギー社会の構築における企業との協力体制についてであります。地産地消型エネルギー社会の構築におきましては、その形態として一般家庭を含む小規模な発電設備の普及から大規模な発電施設の建設、あるいは石炭、石油などの化石燃料に代わる新たな燃料の生産、流通といったものがありますが、いずれにおいても民間企業の協力が不可欠であります。また、民間企業が活動する目的につきましては、第一に利潤の追求でありますが、民間企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲという概念の浸透に伴い、よりよい社会の構築に貢献することが民間企業にも求められることとなり、地産地消型エネルギー社会の構築に関連する企業につきましては、利潤追求と社会貢献を同時並行的に推進する存在になると考えられます。 環境未来都市を標榜する当市といたしましては、国、県、民間企業などと連携しながら、地産地消型エネルギー社会の構築を目指すべきものと認識しておりますが、そのような連携企業の事業につきましては、適宜その計画内容や進捗状況を確認、把握することが必須であるほか、当該事業が市民生活や周辺環境に悪影響を及ぼす場合には、行政として必要な指導や規制を行う必要があると考えております。 地産地消型エネルギー社会の構築に関連する民間事業につきましては、地球温暖化の抑止のほか、地元企業に対する施設関連の工事や運営業務の発注による経済効果や、法人市民税や各種設備に係る固定資産税による財政への貢献が期待されるなど、多方面に効果が波及するものと考えられます。また、例えば環境関連事業の促進、産業振興、子供の教育環境の充実など、事業者が地域振興に広く貢献する意思がある場合におきましても、そうした意思を尊重しつつ、効果的な取組がなされるよう相互の連携協力を緊密にすべきであると認識しております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 私からは、シティープロモーションの今後の見通しについて答弁いたします。 シティープロモーションにおいては、現在課題となっている滞在型観光の推進に向けて、当市の魅力のさらなる掘り起こしと体験型観光の充実を図るとともに、国内外に広く情報発信をすることが重要であると認識しております。当市は、これまでの取組により水産のまちとして県内外における地名が向上していることから、その強みを最大限に生かして、大船渡に来れば新鮮な魚介類がいつでも手軽に食べられ、それに伴って様々な地元食材によるメニューが広がり、食のリピーターが増える状況の創出や、海や水産業に関連する体験メニューの充実強化にも継続して取り組む必要があります。また、広域観光の取組も重要となっており、三陸沿岸道路の延伸や三陸鉄道の全線開通とともに、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークなどの広域的な観光ルートが整備されてきていることから、三陸復興国立公園協会や近隣市町と連携し、観光スポットの広域のルート化を図るとともに、それぞれの観光スポットにおいて体験メニューが提供できる体制の構築を図ることも重要と考えております。令和２年度には気仙地域３市町の連携により地域資源を生かした体験メニューの充実を図る取組など、観光客誘致に向けた事業を継続実施する計画としており、今後におきましても気仙３市町のさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、市や関係機関、民間事業者等が当市の情報を発信するホームページやＳＮＳの充実も重要な課題と捉えており、閲覧者目線での整理を行い、それぞれの特色を生かしながら、関連性を持って興味を持っていただけるような情報を継続的に発信することが効果的であり、宿泊事業者や飲食店等のサイトとの連動を高め、即時性の高い情報をどのサイトからでもアクセス可能な状況を創出する取組も進めていかなければなりません。これらシティープロモーションの取組を通して、心地よい海や、豊かな海や山の幸、奥行きある文化など当市の魅力を国内外に伝え、興味を抱いていただくことにより、現行の観光ビジョンが目標として掲げている三陸といったら真っ先に大船渡を思い浮かべる状況が創出され、大船渡ファンの獲得や交流関係人口の拡大につながっていくものと考えております。 また、総合計画をはじめまち・ひと・しごと創生総合戦略等の各種計画に反映し、その実現に向けて積極的に推進するとともに、令和３年度から新たな計画期間とする第２次大船渡市観光ビジョンにも継承するなど、シティープロモーションの充実強化により交流関係人口の拡大や移住、定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（志田努君） 私からは、質問事項３の（１）、今後の図書館の在り方について答弁申し上げます。 図書館につきましては、知識の情報拠点として、図書や記録、その他必要な資料を収集、保存して、それらを市民の利用に供し、教養や各種の調査研究などに資するよう努めるとともに、昨今においては地域が抱える課題などに関する情報の提供といった市民ニーズへの的確な対応や利便性の向上を図る運営が求められているところであります。こうしたことから、窓口業務や移動図書館車の運行、読書推進事業など一部の業務につきまして今後図書館業務に関し専門的なノウハウを有する民間団体や事業者への委託により一層効果的、効率的な運営と質の高いサービスの提供を図ることを念頭に鋭意検討してまいります。 一方、市民などとの協働による図書館運営に関しましては、現在市内の読書ボランティアの御協力の下、読書推進事業に取り組んでいるところであり、読書ボランティアにつきましては豊かな経験に基づく知識や技術を発揮され、市民ニーズに迅速かつ丁寧に対応していただいており、事業推進に当たり、なくてはならない存在となっております。今後におきましては、こうした取組の成果や課題を踏まえつつ、市民や民間団体が図書館を核としたまちづくり活動を展開しているといった先進事例も参考にしながら、多くの協働が図書館機能の向上につながるような運営の在り方について広く模索してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、大きい１番、再生可能エネルギーの推進についてでございます。冒頭（１）で五葉山の太陽光発電事業の評価について御答弁いただきました。私ちょっと全部メモし切れておりませんので、改めて同じようなことをお伺いするのですけれども、30％の供給を目標とするということ、最初に頂いた数字でございます。この30％というのは、五葉山に限らず全部の、私の無知をさらけ出すような質問で恥ずかしいのですけれども、全部のいわゆる再生可能エネルギーの施設を含む数字なのか、あるいは五葉山でこれだけの数字を見込んでいて、現在20％まで達成しているということなのか、その辺の確認させていただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） これにつきましては、五葉山の太陽光発電所だけではなくて、気仙地域内の各家庭へも助成などして設置していただいている分もございますが、そういったものも加えまして、いずれ全体としての目標値が30％であるということでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） そうしますと、ほぼ当初の予定をクリアしたと考えますが、あとそれともう一つ気になりましたのは、生態系に影響はないという御答弁でございましたが、これはどのような事実関係として確認されたことなのでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） これに関しては、特別事後においてこういったことを必ず評価するとか、点検するとかといった約束事もございませんで、ないわけではございますけれども、現状においてそういった悪影響を及ぼしているといったことは、そういった一連の情報はないということをもって判断しているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） 分かりました。 それでは、（２）番目の署名の趣意書、仮に趣意書と言えば言いやすいので、趣意書の正当性、妥当性に関してなのですが、これは決して悪意があったとはもちろん思いませんですけれども、どうしても事実誤認があったことは、私も当局も共通認識として考えてもいいのではないかと思います。この事実誤認のままで進めるも進めないもこれはちょっと考えられることではありませんし、先ほど壇上で申し上げましたように事が非常に大事な将来に関わる、将来のこの地域の柱を形成する大事なことでございますので、この事実誤認といいますか、甚だ不調法な言い方ですけれども、やはりこれまで当局の関わり方がちょっと不足していたのではないかと思うのです。専門的なことは専門家に任せるのは、これは当然ですけれども、本当に当局もしっかり加わって、地域の人たちとよくよく向き合って、一つ一つ丁寧にそれぞれの疑問に答えるような形で話を今後もし振っていけば大分理解していただけるし、非常に将来への開かれた環境が自然にできてくるのではないかと私は考える次第でございます。そういう意味で、それは例えば特定の企業に肩入れするということではなくて、３番でもＣＳＲにおいて利害が一致すれば当然協力体制を取るのだというような第１回目の答弁いただいております。特定の企業に偏るというのではなくて、企業を育てることがまた地域の発展につながり、ひいては大船渡市全体の将来につながることを考えれば、どんどん足並みをそろえて、率直に向き合っていただきたいと思うのですが、この辺について考えていらっしゃるところをお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 今頂いた御質問に対しましては、まず先般そのとおり署名を受けまして、市としては現状においては理解を得られているとは言えないということでもって、それをまず事業者に対して伝えました。事業者がそれを受けて、あるいは事業構想の見直しをと、あるいは事業用地等の再設定をと、いろんなことを考えて再構築をしているさなかかと思います。その結果を受けまして、それを見た上で、事業用地とされている市有地でございますけれども、その土地の所有者としてしっかりとした責任を持ってその内容を把握した上で、住民の皆様、市民の皆様に対してしっかりとした説明をするようなスタンスでもって臨む必要があるというふうに考えてございます。前面に立って動かなければいけないものというふうに認識をしてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） ぜひその方向で実施していただきたいと思います。 それでは、大きな２番目、シティープロモーションの取組に関してでございます。市長から（１）について御答弁いただきまして、多少詳しくなりまして（２）、担当の方から御答弁いただきました。なぜ私がこれ今回取り上げることになったかといいますと、昨年の12月に議会で、もう何年ぶりかで夏虫のお湯っこ、お湯っこに入ったわけではないですけれども、附属のレストランを使わせていただきまして、夜でしたので、周りの環境、景色を楽しむことはできませんでしたけれども、質、量ともにいい食材、内容の料理を提供されまして、これがあまり成績が芳しくないというのは非常にもったいない話だと、何とかこれをもっと有効にＰＲする方法はないものかなと思ったのが直接的な動機でございました。 ロケーションからしましてもあの宿泊施設等を考えれば、例えて言えば大学の１週間足らずでもゼミ合宿ですとか、そういうのに本当にふさわしい地域なのです。市街地からも離れておりますので、一旦入ったら最後遊びに出ることはなかなかできません。缶詰めになって勉強するには、これはすごく最適な環境かと思います。例えばそういうＰＲの仕方もありますし、専門家に委ねればいろんな利活用のアイデアも出てくるのではないかと思います。いずれにせよ、現状では宝の持ち腐れといいますか、私はたまたま夏虫のことしか話しておりませんけれども、市内全域を見渡せばもしかしたらそういうところもあるかもしれないと。その辺のところを考えて、再度再度地域の宝物を掘り起こして展開していただきたいですし、あと世の中には広告代理店、広告宣伝をなりわいとする企業もございます。場合によっては、多少経費がかかってもその辺のプロにお願いして、積極的に打ち出すような、そういったような取組、気概も必要なのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） まず最初に、夏虫のお湯っこの関係ですけれども、確かにとてもいい環境の場所ですので、ただ、今議員がおっしゃられたような大学のゼミ合宿などへのＰＲということについては、そういったことをターゲットにした取組は行ってはおりませんでしたので、そういったことも含めて検討したいと思いますし、それからそれも含めて地域の観光資源の掘り起こしというのは大変重要なことだと思っておりますので、今後ともこれまでの取組を継続して続けていくとともに、専門家も交えたＰＲの方法等についても検討してまいりたいと思います。 ちなみに、令和２年度につきましては、今年度様々な観光ルートのモデルコース等を策定してきておりますので、これを基に様々な観光スポットでの体験メニューの充実、そういったものに取り組んで、滞在型観光の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、ＰＲについてもそのとおり進めてまいりたいというふうに考えておりましたので、よろしくお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） そのとおりに努力いただければと思います。 最後の大きな３番、市立図書館の基本的な役割でございます。以前平成10年に私東京からこちらに戻ってきたとき、図書館はまだ現在の消防署の２階にございまして、お世辞にもいい環境とは言えませんでしたけれども、合併その他で、合併特例債で大変な起債ができまして、現在のようなホールと一緒のすばらしい施設ができたわけでございます。以前は１日置き、２日置きくらいに通っていましたが、最近はちょっとほかのことで忙しくて、とんとお邪魔することもないのですけれども、行けば必ず何かかにかコーナーがあって、特別な展示があって、非常に常日頃から努力しているなと本当に感心している次第でございます。 ただ、一方で将来のまちづくりの中における図書館の役割を考えた場合に、これは多少議会も絡んでくるものですから、ここで言うのもどうかと思うのですけれども、議会改革の例えばいろんな挙がってきたテーマの中で議会図書館の充実ということが、これはうちだけではなくて共通した議会の現実なのです。非常にお寒い図書館だと。法律で置かなくてはならないようになっているから、例えばそういうスペースを仮に名前をつけているのがお寒い実態でございます。それを解消するために、例えばですけれども、図書館の司書の方と連携していろいろ情報共有、検索にお力添えいただくとか、そういうやり方もありますし、あるいは進んでいるところでは県庁の１階に図書館の分室を設けて、職員なり、議員なりがどんどん使うようにしていただいて、その流れで本館も利用していただくなり、様々な工夫の仕方が今後あるかと思います。今ここでどうですかとは言いませんが、ぜひいろんないろんな可能性を試して、大船渡市にふさわしい図書館を造っていただきたいと思います。もし御見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 市民文化会館長。
◎市民文化会館長（金野優子君） 様々な連携のやり方があると思います。今御紹介いただいた件もそのとおりだと思いますし、あとは常日頃から利用者さんのほうからいろいろ尋ねられて、レファレンスに応じて図書館職員がいろいろサービスを行っているところでございますけれども、そういったこと等をより一層充実させていきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で16番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、奥山行正君。 （３番 奥山行正君登壇） （拍 手）
◆３番（奥山行正君） 光政会の奥山です。通告に従い、質問させていただきます。 今日の地方紙に「復興事業の縮小で20年度県税大幅減収」と大きな見出しの記事が載っていました。県は、20年度の県税収入について、復興事業の縮小や企業の業績低迷で法人２税、県民税、事業税が19年度当初に比べ15.8％の減収を見込んでおり、また新型コロナウイルスの拡大の影響も懸念され、地域経済の底上げが課題であると掲載されており、当然当市の市税等も厳しい状況にあると思います。また、昨日も市長は復興が着実に進展する一方で、復興事業の収束に伴う市内経済の縮小やそれに伴う人口減少の加速が懸念され、地域産業の振興が必要であると述べております。市政に関する市長演述は、市長が市長選挙に立候補したときの公約の実現のため、市政運営のための施策を取りまとめ、所信を述べられたものと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の当市の最近の人口傾向を見ると、令和元年10月１日現在の人口は３万5,639人であります。三陸町との合併時４万4,999人と比較すると9,360人減少しており、合併時の三陸町の人口8,336人を大幅に超過し、三陸町以上の人口が減少しております。また、令和元年には692人減となっております。また、気仙管内の新規高校卒業予定者の就職内定者の約半数が県外、管外への就職内定となっており、また15歳から24歳の転入転出を見ても転出のほうが多くなっております。こういうことから、少子高齢化がどんどん進んでおります。 こうした中、平成31年の市政に関する市長演述で第１に復興の総仕上げ、第２に人口の減少と少子高齢化に立ち向かうための地域力の向上と地方再生による持続可能なまちづくりに努めると述べておりますが、そこで伺います。 １、市政に関する市長演述について。毎年市議会第１回定例会の開会に当たり、市長が述べております市政に関する市長演述、市政運営並びに主要施策について伺います。 （１）、平成31年の施政演述についてどのように取り組んできたか。市長自身特筆されるもの、また反省された面もあると思いますが、市では事業ごとに行政評価をしております。市長として、施政演述についてどのように評価をしているかお伺いいたします。 次に、（２）、令和２年の施政演述について、毎年施政演述を策定するときは前年の施政演述を踏まえ、その評価に基づいて策定すると思われますが、特に（１）で述べた市長の評価で進捗度Ｂ、あるいはＢに近いＣと評価したものについて令和２年度どのように取り組んでいくのか、特筆されるものについてお伺いいたします。 （３）、施政演述の中で選択と集中を基本として財源や人員の最適配分を図るなど、行政改革に関する取組を一層強化してまいりますと述べております。先ほど述べたとおり、三陸町と合併した時点と現在を比較すると、約20％人口が減少しております。合併の効果として職員の削減が挙げられ、東日本大震災までは毎年削減されてきましたが、震災後全国の自治体からの派遣職員や新規採用職員により震災の復興事業に取り組んできましたが、復興計画も令和２年度で終了し、派遣職員も減少することから、また新しい部署も設置される予定でありますことから、今後の定員管理計画をどのように策定していくのかお伺いいたします。 次に、定員管理計画とも関連してくると思いますが、（４）、三陸町との合併から約20年が経過しようとしておりますが、昨年からコンビニエンスストアから市税等の納付、クレジットカード収納が始まり、さらにこの３月から住民票をはじめ各種証明書等が取得できるサービスが実施されます。また、三陸自動車道の開通など、交通事情も大幅に改善されてきております。このような中で、三陸支所、吉浜出張所、綾里出張所の位置づけについてどのように検討されてきているかお伺いいたします。 次に、（５）、大船渡市総合計画の策定に当たり、住民懇談会などを通じて市民の声を広く把握していくとありますが、まちづくり懇談会のように市長、副市長以下市の幹部職員が出席しても、市からの説明時間が長く、この場で回答を差し控えていただき、御意見、御要望として承っていくという懇談会でした。懇談会の後、市民から計画を策定するための懇談であり、市民と協働で話し合い、共に策定するという雰囲気ではないという意見が寄せられました。これまでの各種懇談会等を踏まえ、地区とどのように協働で、またどのように懇談会を進めていくのかお伺いいたします。 次に、２、子ども・子育て支援計画についてお伺いいたします。市長演述で若年層の減少傾向に歯止めをかけるべく、令和２年度を初年度とする第２期大船渡市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない施策を広く推し進めてまいりますと述べております。 そこで、（１）、子ども・子育て支援のための切れ目のない支援施策の中で、各市町村とも少子化が進行しております。それぞれ知恵を出し合い、子供を産み育てやすいまちづくり、市外からの若者の確保などのため独自の施策を行っておりますが、当市独自の特徴的には支援施策をどのように行ってきたかお伺いいたします。 次に、（２）、子ども・子育て支援計画の中の子供の貧困対策の推進のうち、１、経済的支援について、奨学金制度についてお伺いいたします。学生たちが経済的理由などで進学を諦めることのないように、また奨学金は無利子だが、近年は奨学金を返済することが困難な若者が増えております。取組内容の中で奨学金制度の周知、教育費の負担を軽減するため各種奨学金制度の周知に努めるとともに、国、県に対して制度の拡充について働きかけてまいりますとありますが、若者が将来的にふるさとで働いてもらうことは、定住促進対策等にもつながりますし、また公金を投じて奨学金の返済を肩代わりするいろいろな市町村が増えてきております。特に当市では公益財団法人ということで、県内では盛岡市と大船渡市だけが法人でありますが、他市町村は市町村で運営しております。そういうことで、市独自に奨励金の返還について支援する方策を考えているかどうかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの奥山議員の御質問であります市政に関する市長演述のうち、（１）、平成31年度の市政に関する市長演述について答弁申し上げます。 平成31年度、令和元年度の市政運営につきましては、市政に関する市長演述におきまして復興の総仕上げに係る取組と将来の担い手確保や産業振興による地域力を担う取組の２つを基本的な方針として明示した上で、持続可能なまちづくりを推進するため、総合計画に掲げる７つの大綱に沿った施策を展開してまいりました。 まず、復興の総仕上げにつきましては、令和元年９月30日現在、復興計画事業256事業の全てが実施済み、または着手済みであり、また事業費ベースでの進捗状況は90.9％に達しております。特に２つの大きな課題のうちの１つであります中心市街地大船渡駅周辺地区の新たなまちづくりの完成につきましては、土地区画整理事業による基盤整備が完了し、一定のめどがついたものと考えております。また、もう一つの課題である被災跡地の利用促進につきましては、トマト栽培施設及びイチゴ生産担い手拠点施設といった産業関連施設の立地のほか、末崎町細浦地区や三陸町綾里地区でも土地利用計画具現化の動きが顕在化するなど、東日本大震災の発生から９年余り、おおむね総仕上げの段階にあると考えております。 次に、地域力につきましては、地域力を地域産業の活性化と地区と行政の協働の推進の２つの軸で捉え、これらの向上、強化を図ることが持続可能なまちづくりを進める上での鍵であると認識しております。地域産業の活性化につきましては、復興事業の収束に伴う市内経済の縮小を穏やかにするため、既存の水産業や製造業といった基盤産業の強化と併せて、起業や第二創業に対する支援、新たな事業シーズの発掘、支援による新産業の創出等を図ってまいりました。これらの取組を進めた結果、第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略における先導的なプロジェクトとして、新たな基盤産業づくりに資する取組を位置づけることができるところであります。 また、地区と行政の協働の推進につきましては、人口が減少しても互助機能が維持され、安心して日常生活が送れるよう官民での協働を進めながら、住民主体の地区づくりを推進する体制を構築するものであります。このことは、地区にとっても行政にとっても新しい取組であるため、基本的な考え方を共有しながら、緒に就いたばかりでありますので、引き続き相互理解を図りながら着実に推進してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 私からは、（２）、令和２年度の市政に関する市長演述の特筆点について答弁申し上げます。 令和２年度は、東日本大震災の発生から10年目の年であり、当市におきましては復興計画事業のほとんどが完了し、復興から復興後へ移行する新たな局面の基点となる重要な年であります。こうした時代の大きな節目に当たりまして、当面続く人口減少による影響が懸念される中、将来にわたって大船渡を持続可能なものとするためには、多様な課題に全ての市民で立ち向かうオール大船渡で挑まなければならないと考えております。令和２年度におきましては、復興の総仕上げを強く意識しつつ、生産性の向上に力点を置いた市内経済の適正規模の維持、底上げや地区をはじめとする多様な主体との協働、当市への人や物の流れの促進などにより、地域力の向上と地域産業の活性化による市民所得の向上の観点を踏まえた市政運営により、新たな大船渡の基盤づくりを推し進めることが大変重要であると認識しております。 現在こうした観点を包含し、人口の減少傾向の抑制と地方創生に資する計画として、令和２年度を初年度とする第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を取り進めております。市政に関する演述におきましても、令和２年度はこの第２期総合戦略を主軸としながら、市勢発展に資する各般の取組について多様な主体の参画と協働によるオール大船渡で積極的に展開する旨強調したところであります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（３）と（４）について答弁申し上げます。 初めに、（３）、市職員の定員管理計画についてであります。当市の定員管理計画は、平成13年10月、大船渡市と三陸町の合併協定及び合併時の組織機構整備の基本方針に基づき、定員管理の適正化のために策定したものであります。平成23年度まではこの計画に即して定員適正化に努め、平成24年度以降は東日本大震災による行政事務の激増に対応するため、全国の自治体等から最盛期には80人を超える派遣職員を受け入れ、必要な人員確保に努めてまいりました。派遣職員については、復興事業の収束に併せてこれまで段階的に削減してきており、令和３年度以降は新たなまちづくりのための自立した行政執行体制を確立する必要があるものと考えております。このことから、令和２年度において令和３年度を初年度とする新たな定員管理計画を策定するため、現在類似団体との比較検討などの準備作業を進めているところであります。 今後本格化する人口減少や少子高齢化に対応しながら、市総合計画や市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき各般にわたる諸施策を精力的に推進していく必要がありますが、普通交付税や市税等収入の減少、高齢化等に伴う社会保障費や公共施設の老朽化等による維持管理費などの義務的経費の増加が見込まれており、行政経営を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと考えております。このような状況の下において基礎自治体として市民に期待される役割を持続的に果たしていくためには、限られた財源と人員を有効に活用することが求められることから、行政改革の取組の中で必要性や効果等の十分な検証による事務事業の見極め、組織体制や実施方法の見直しや改善、新たな手法の導入などについてこれまで以上に積極果敢に取り組んでいく必要があるものと捉えております。その上で、ＲＰＡ、ソフトウエアロボットによる処理の自動化でありますが、こういったものであるとかＡＩ、人工知能をはじめとする高度情報技術のさらなる活用、包括的業務委託の導入、他の自治体との業務の共同実施など、事務の生産性を向上させる取組なども勘案しながら、時代に即した定員管理計画を策定したいと考えてございます。 次に、（４）の三陸支所等の位置づけに係る検討についてでありますが、平成13年の大船渡市と三陸町との合併時に締結した合併協定書において、三陸支所においては三陸町役場を支所とし、住民サービスの低下を来さないよう配慮するとされ、綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所は現状を維持するとされたことから、これまで存続してきたところであります。 この間三陸支所につきましては、合併時９部署、９つの部署において83人配置していたものを効率的な行政運営体制と住民の立場に立った行政サービスの在り方を勘案しつつ、管理部門の統合等を図りながら段階的に合理化を進め、平成22年度には６部署、６つの部署で23人体制とし、東日本大震災以降は現在の場所に移転し、支所長以下４人体制で業務を行っているところであります。綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所につきましては、合併時から正規職員２人ずつを配置してまいりました。現在三陸支所と両地域振興出張所におきましては、地域の方々の利便を図るため、戸籍や住民票の謄抄本等の交付のほか、各種申請、届出の受付等の窓口業務を行っております。また、支所、出張所の職員は、越喜来、吉浜、綾里の診療所及び歯科診療所の事務の一部を担当しているほか、選挙の際には期日前投票所を開設するなど、住民に身近な行政サービスを提供する施設として一定の役割を果たしているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 続きまして、私から（５）、住民懇談会などの進め方について答弁申し上げます。 計画期間が令和２年度で終了する大船渡市総合計画につきましては、同様に計画期間を終える大船渡市復興計画との調整を図りながら、市議会をはじめ大船渡市総合計画審議会、市内全地区における住民懇談会などを通じて今後の市政に対する御意見などを集約し、策定してまいりたいと考えております。 これまでも市民の皆様をはじめとする各界各層からの御意見、御提言などにつきましては、復興や新たなまちづくりに向けた地区懇談会、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に伴う市民会議などにより広く伺ってまいりました。新たな総合計画の策定に当たりましても、多様な御意見などを伺う機会を設けることが重要と考えており、地区を対象とするものにつきましては市内全11地区において地区公民館などの御意見を伺い、御協力をいただきながら、来年度のできるだけ早い時期に市政懇談会を開催したいと考えております。今般の懇談会におきましては、地区と行政の協働による住民主体のまちづくりが重要性を増す状況に鑑みまして、参加意義が感じられる開催形式やより多くの方々の参加を促す手法などについて十分検討し、臨む必要があると考えております。 人口の減少や少子高齢化が続く中、市勢の発展及び持続可能な地域社会の構築を図るためには、市民の皆様との協働をはじめ市政に関係する多くの機関、団体などとの連携が極めて重要であることから、こうした懇談会をはじめ市民提言箱やホームページの活用により、より多くの御意見を伺い、よりよい計画を策定してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私から質問事項の２、子ども・
子育て支援事業計画についての（１）、当市独自の特徴的な支援策についてお答えいたします。 第２期大船渡市子ども・
子育て支援事業計画におきましては、第１期計画の基本理念である
子育て応援団大船渡市を継承し、地域社会全体で子育て家庭を支援し、全ての子供が保護者や地域の人々と共に健やかに成長することができる社会づくりを目指すものとして策定することとしております。この基本理念に基づき、市が独自に実施する特徴的な支援施策といたしましては、子育て支援に取り組む民間事業所を協賛店として奨励し、地域ぐるみで子育てを支援する意識の向上と機運の醸成を図る子育て応援店事業や、子育て家庭が気軽に市内のイベント等に参加できるための授乳やおむつ替え用の移動式テントを貸し出す赤ちゃんの駅事業などを掲げております。 また、重点施策となる事業の推進につきましては、経済的負担の軽減策として第３子以降の保育料の軽減や３歳以上の幼児の副食費の完全無償化を引き続き実施するほか、新たな取組といたしまして乳幼児から高校生までの医療費助成における所得制限の撤廃を実施いたします。さらには、相談支援、情報提供の充実において子育て世代包括支援センターなどを拠点とした相談に加え、産婦の相談支援策の充実を図る産後ケア事業等に新たに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本計画は、庁内関係部署及び子ども・子育て会議で計画の進捗状況等について共有を図り、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる取組の評価、点検と改善に努めているところでございます。今後も大船渡市結婚相談・支援センター設置による出会いの場を創出し、結婚から妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支援するために必要な施策を見極め、新たな市の独自施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（金野高之君） 私からは、（２）、育英奨学会の制度の拡充について申し上げます。
公益財団法人大船渡市育英奨学会では、市からの出資金をはじめ寄附金を原資として経済的な理由により就学が困難な学生に対し、教育を受ける機会の均等を図るとともに、有為な人材の育成を図るため奨学金貸与事業を行っております。同法人では、これまで時代のニーズに合わせて貸与月額を増額するとともに、高校生への貸与を開始するなど、奨学生が利用しやすいように制度を拡充しながら、限られた予算の中でより多くの学生の奨学金貸与に努めてきております。 このような中、同法人の運営につきましては、最近の低金利の影響もあり、原資からの預金利子収入も多くを見込めないことから、運営費を寄附金に頼らざるを得ない状況となっております。震災後は大口の寄附が続いたことから、平成30年度までは基本財産を取り崩す状況には至っていないものの、今後は大口の寄附も見込めないと予想されるところです。こうしたことから、同法人においては、現時点では奨学金制度を拡充する状況にはないところであります。 市といたしましては、同法人が安定した事業展開を行えるよう、引き続き必要な助言や事務支援に努めるとともに、活動内容や制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは、（１）の平成31年の施政演述について再質問いたします。 まず、令和元年度の市政の評価の一つとして、大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況の進捗度が挙げられておりますが、総合戦略推進会議での効果検証についてどのように捉えているかお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 総合戦略推進会議において評価をいただいたわけでございますけれども、基本目標は全てＢという評価をいただいてございます。あとは、28のプロジェクトのうちＣ評価は２つのみでございまして、あとはＢが大半、そしてＡもまずあるということで、総じて一定の進捗を見ているものというふうに委員各位からは御評価をいただいたところでございますし、そういった発言も明確にいただいているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは次に、市長は常々合計特殊出生率を令和７年あるいは令和12年までに2.10まで向上させると述べておりますが、平成27年には1.8ということで伸びましたが、それ以降28年には1.63、それから29年には1.61と年々減少してきております。特に出生率もそうですが、生まれてくる数、出生数のほうも大事だと思います。平成28年には232人、29年には215人、30年には200人を割って199人と、震災前の22年の260人と比較しても年々減少してきております。こういうことで、合計特殊出生率2.10まで向上させるための少子化対策についてどのように考えているか、またその見通しについて伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） ただいまの出生数の減少だとか合計特殊出生率の低下というのは、様々な要因があるなと思っております。１つは、結婚数も減っておりますし、いわゆる結婚適齢期の方々の市外への流出人口の増加とか、様々な要因があるなというふうに思っています。そういった中で、今回子ども・
子育て支援事業計画を策定する中で、結婚から切れ目ない支援を行っていくのだというようなことを掲げまして、結婚でいいますと結婚支援・相談センターの立ち上げで出会いの場を創出するだとか、それから妊娠、出産につきましては子育て世代包括支援センターを立ち上げまして様々な相談業務を行っていく。そういったことで、切れ目ない支援をやることが大事なのだろうなと、そのように思っています。 ただ、どうしても若者が市外のほうに転出するということになりますと、市内の経済とかそういった働く場の確保というのも大きな課題だなと思っております。そういったことを今後総合計画等で議論していくことになるかと思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは、（２）の令和２年の施政演述についてでありますが、先ほどの質問とも関連しますけれども、特に少子高齢化が進んでおります。先ほど述べましたように合計特殊出生率を2.10まで引き上げるというのは、本当に現在の段階では我々考えても難しいのではないかと。減少していく中で、さらに２を超えるというのは本当に難しい中であります。これを達成するには若者にとって魅力ある政策、今いろいろ政策的に挙げましたけれども、やはり魅力がないと若者にとっては実感が湧いてこないというか、そういう面もあると思います。そういうことで、当然育てやすい環境づくりとか、そういう地域でやるとか、そういうことも大切でありますけれども、例えば現在全国的に子供の数が増えているような地区でありますと、新聞等にも載っておりますけれども、山口県のように第３子の家庭には米１俵を贈るとか、そういうことで子育て支援を強力にアピールしていくとか、他の市町村と違ったような取組をしないと、なかなか魅力ある地域づくりにはつながらないと。また、特にそういうことで熱心に移住、定住に取り組んでいる富山県とか、あるいは鳥取県のようなところでは、近年社会増の傾向にあるというふうに地域的に格差が出てきております。そういうところで市独自に何か取り組んでいかないと、どんどん他のほうと比較して魅力がなくなってくると定住にもつながらないということですので、その辺もう一度どのように取り組んでいくかということをお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 議員さんのおっしゃること、本当にそのとおりだと思いますし、我々も今日まで一生懸命取り組んできているところであります。市の財政状況が逼迫する中で、できる限りのことをやってきているというのが実態であります。 そういった中で、先ほども合計特殊出生率に触れられましたけれども、たしか平成16年に1.3を打って、それからまた上昇し続けてきているのです。ただ、一本調子で上昇するだけではなくて、ある程度何年か上昇していくと、そこでちょっと一休みがあると。また何年かいくとちょっと一休みがあって、今回は二休みになっていると。1.81、1.63、1.61という二休みになっているというところなのですけれども、それにめげずにいろんな環境を整備しながら、子育て環境をレベルアップしていく、こういった取組が継続するということが大切なのだろうと思います。少子化に歯止めをかけるための何か一つの決め手、そう思いたいところでありますけれども、ないのではないかなと思うのです。様々な関係するものをじわりじわりと高めていくということが必要なのだろうと思います。 そういった中で、特に私が感じているのは、我々の社会の体質でもあるかと思うのですけれども、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と家庭の生活、これをバランス取ると。仕事第一ではない、仕事第一ではあるのですけれども、時間的には仕事、家庭のバランスを取るという、そういう地域社会をつくっていくことが非常に大事なのだろうと思います。 それから、もう一つは、できるだけ若いうちに結婚していただく。そうすると、３人目の可能性が出てくる。年を取れば１人で終わるか、あるいは２人で終わってしまう。結婚する方々が今何割でしょう、７割ぐらいですか。そうすると、結婚したカップルで社会の2.1を対応するとすれば、結婚したカップルで３人の子供さんという、そういう社会になってくる。やっぱりちょっと厳しいところがあると思うのです。ということで、できるだけ若いうちに結婚していただく。ワーク・ライフ・バランスをみんなで実現していく、そういう取組が大変重要になるのではないかなと思います。そういう意味からも結婚相談・支援センターを通じて、これも人口減少の歯止めの一つでありますけれども、一生懸命取り組んでいるところであります。とにかく一つの決め手というのはないと思っています。いろんなところをやっていかないといかぬと。なぜそうなのかというと、我々の社会の体質がそういうふうになっているのだろうと思います。ということで、今後とも皆様と御協力をしながら、一生懸命取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは、（３）、あと（４）も関連しますけれども、行政改革を進める中で今後の定員管理計画ということで、２年度には市民協働と生涯学習課を一体的にするという新しい部署も設けられると。また、来年度以降については、専門部署も新たに見込まれるとかそういうふうなことと、あとは震災後復興局をはじめいろいろな対策室とか課とか、そういうのが増えてきております。今度それを減らすというのは、増やすことは簡単ですけれども、減らすということは本当に難しいことだと思います。それが令和３年度から組織編成になると思いますけれども、やはり早い時期から検討していかないと難しいと。 その中で、先ほど三陸支所等については住民サービスということですけれども、合併から18年、20年近くたってくると、例えば旧大船渡市でも末崎町とか日頃市とかそういうところと比較しないと、いつまでもそういうふうな合併したときの分ということももうそろそろ区切りをつけていかないと、逆に旧大船渡市の市民の方々からはいつまでというふうな声も聞こえてきております。そういうことで、先ほどの期日前投票もありましたけれども、期日前投票にしても旧三陸町のほうでは３か所でやって、旧大船渡では大船渡市役所だけということですので、こういうところも経費の節減等もありますので、やっぱりそういうところも検証していかないと、いつ検証するのかということですけれども、そういうことは難しいと思いますけれども、そういうこともいろいろな機会に検証していかないと、ずるずる、ずるずる、当分の間がいつまでも当分の間になりますので、その辺をどのように調整していくかという、そういう考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 定員管理計画につきましては、議員がお話しになりましたとおり、新しいまちづくりに伴います行政需要の見極めをしっかりいたしまして、併せまして行政改革並びに事務改善を強力に進めて、その兼ね合いで達成年次、目標の人数というものが決まるものと考えております。 支所、出張所につきましては、答弁でお話しいたしましたとおり、現状で診療所の事務等も担っておりまして、直ちに廃止ということは困難でありますので、当面は現状の行政サービスについては維持するということにはなると思いますけれども、一方で今後行政事務への様々な高度情報技術の導入なども進むと見込んでおりますので、質を落とさないで行政サービスの維持が可能という状況になることも考えられますし、御提言いただきました市内の行政サービスの平準化にも配慮しながら、現在の仕組みというものは常に検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは次に、（５）の住民懇談会の持ち方についてであります。先ほど言いましたように住民懇談会は、住民と市長をはじめ当局の話合いをする数少ない場でもあります。過日市議会の報告会の中でもありまして、議会からの説明よりも地域住民の意見交換、話をよく聞いてほしいと、そういう時間のほうを多くしてほしいという、そういう要望といいますか、意見がありました。そういう方々が少なからずありましたので、住民と意見のキャッチボールをするということであれば、住民のほうのそういう意見を聞く本当に数少ない機会ですので、そういうことで住民の意見を聞く時間等についても考慮していただきたいというところであります。
○議長（熊谷昭浩君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（鎌田征喜君） 進め方についてでございますけれども、これまでは市の取組を紹介しまして、それに対して意見、提言を頂くというような格好で進めてまいりましたが、期日の設定を含めましてその進め方についても各地区と協議をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） ３番、奥山行正君。
◆３番（奥山行正君） （続） それでは、子育てについては、子育て支援はあれですけれども、その中で（２）の奨学金制度についてお伺いします。 先ほどいろいろ運営状況が厳しいという面もありましたけれども、隣の住田町では一定の条件、一定期間以上就労して町内に定住すれば最大で奨学金の半額が免除になるとか、あるいは陸前高田市でも令和元年度より市内へのＵターン、定住促進の一助となればということで新しい奨学金制度を創設して、Ｕターン者の返還免除等を実施してきております。また、先月の２月15日にも宮古市でも奨学金を大幅に拡充をするということで、将来定住は返済免除ということで大きく取り上げられております。こういうことで、定住促進等も含め若者にとって、先ほど言いましたようにそういう一つでも魅力のあるものを実現していくということが定住と子育て支援と併せてそういうことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（熊谷善男君） お答えいたします。 国では、奨学金といいますか、授業料であるとか入学金を国立、私立にかかわらず収入に応じて減免するというような制度を今年の４月から始めることになりますし、学生生活の生活費を給付するというような形で日本学生支援機構が給付制度も始める予定にしております。市としましては、そういう制度を活用していただいて、あとは当法人の奨学金等も活用してもらいながら、大学のほうで学業を進めていただきたいなというところでございます。 定住促進、就職支援というような形の市独自での制度についても他市町村の状況を研究しながら、今後研究を深めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） ８番、小松龍一です。２番の子ども・子育ての支援計画についてちょっと質問したいと思います。 市長も先ほど出生率の問題で、これといった特効薬というものはないのだよということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。それで、副市長もそれについていろんな施策をしているのだということで、これからもいい案があったらいろいろ取り入れながら進んでいくと。まさに私もそのとおりだと思うのです。先ほども支援計画、支援の実効性をいろいろやっているということはそのとおりなのですけれども、やっぱりこれは、先ほど奥山議員も言いましたけれども、特徴的なものをきちっとしたものを１つぐらい出して、それを今の計画で押し上げていくような形にしなければ、いつまでたってもお金がないだとかそういうことで、では市長が掲げる出生率がいつになったら達成できるのと。これなかなか難しいとは思いますが、全体的に包括的に一生懸命そういうふうなものをトータルで捉えていかなければならないと思うのです、これは。 先ほど副市長も言っていましたけれども、何かいい案があったらいろいろ考えてやっていきましょうということなので、私、１つまた提案したいと思いますので、市長、考えてもらえますか。私もこの前お話ししましたけれども、市長のワンツースリーというふうな出生率の、お子さんが出た場合の祝金が市長がワンツースリーということは常々言っているのですけれども、このワンツースリーというのを知らない人、ほかの方が聞けば10万、20万、30万だなというふうな、今そういうふうな現状なのです。これは１万、２万、３万というふうなことで、みんないろんな先ほど言った地方でもワンツースリー、１、２、３万なんか出しているところってまずないのです。そういうことも含めて、これはこの前の議会でもお話ししましたけれども、昨年度で350万ぐらいしか使っていないというのです。これではちょっと市長が幾ら出生率を高めよう、高めようといっても非常に難しいと思います。ですから、これをよくよく考えていただいて、これ提案しますので、ゆっくり考えていただいて、時間もそんなにありませんけれども、何とかワンツースリー、10万、20万、30万とか、そのぐらいに持っていっていただけませんか、市長。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 市独自の支援策、特徴的な子育て支援策というようなことで、御提言といいますか、お話ありましたけれども、今回の第２期の子育て支援計画を立てる際に30年の12月に保護者等からアンケートを取った中では、一番多かった需要といいますか、あれは経済的支援が一番多かったのであります。その中で、今回令和２年度、これまでも高校生までの医療費の拡大だとか現物給付化というのを図って、これは市独自でやっておりますし、令和２年度からは所得制限の撤廃を計画しております。その費用は、市単独でございますが、年間2,000万ほどかかります、予定でございますが。２年度につきましては、半年分で1,000万の市の持ち出しというようなことを考えていますが、やはり市民のニーズに一番沿った形の経済的な支援というのが医療費の拡大ということで、今回そのような特徴的な支援策を考えたところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足申し上げます。 今おっしゃったことは胸に収めておきたいと思います。大船渡市の非常に特徴的なものといいますと、子ども・子育て、それに直接は関係しませんが、それ以前の結婚相談・支援センターであります。これが大船渡市の非常に大きな特徴であります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５４分 休 憩 午後３時０４分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番、渕上清君。 （10番 渕上清君登壇） （拍 手）
◆１０番（渕上清君） 光政会の渕上清です。通告質問をする前に、この春退職されます職員の皆様に感謝の言葉を申し述べさせていただきたいと思います。 これまで長きにわたり市政各般に様々な御尽力を賜りました。特に東日本大震災以降は、復旧に明け暮れた毎日だったと思います。そして、これからの大船渡市の行く末の礎となる復興計画を毎年毎年積み上げてきたその庁内各課でのリーダーシップを発揮されたのもこの春退職される皆様方と思っております。本当に御苦労さまでした。これからは、これまでの一般質問にもありましたとおり、人口減少、そして高齢化、様々な厳しい環境下にございます。しかしながら、皆様方の知見を生かして、これまで以上に私どもと共々市勢発展のために歩みを進めていただければと思います。まずもって本当に御苦労さまでした。 それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。岩手県は、２月12日、盛川水系洪水浸水想定区域を指定いたしました。想定最大規模を1,000年に１度とし、これにより盛川河口から日頃市町田代屋敷地内や赤崎町の一部が浸水想定地域となり、盛町においては盛川から国道45号までの間が全域で浸水想定地域になりました。東日本大震災時は、大津波が盛川を遡上し、大きな被害を受けた地域と重複地域もあり、今後の防災対策は急務と考えることから、大きな質問事項１、岩手県が示した盛川水系浸水想定区域について、（１）、岩手県の公表を受けて、今後の防災対策の取組を伺います。 次に、（２）、盛川の堤防は、佐野橋までかさ上げされましたが、大津波や満潮時と洪水が重なった場合の想定は考慮されているか伺います。 （３）、盛川流域の中でも盛町の浸水想定区域は広範で、住宅密集地が対象となりました。東日本大震災時でも大きな被災を受けた地域でもあり、多くの住民が避難できる避難所が必要と考えますことから、取組を伺います。 次に、質問事項２、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について。岩手県中小企業家同友会では、県内会員企業380社に対し、新型コロナウイルスの経営への影響に関する調査を行い、132社から回答を得た速報値を公表いたしました。今朝の新聞紙上にも掲載されております。まだ罹患者が出ていない県内ではあります。その中においても影響あり、また今後懸念される、そのことについては94.7％を超え、非常に高い割合になっています。東日本大震災の経験から、先行きに対する強い不安意識の表れが見えてきます。 宿泊業では、キャンセルや開店休業状態が続いているところもあり、関西では貸切りバス事業者が従業員の給与確保のためバスを売却するなど、経営を持続させるために究極の判断に迫られている現実は他人事とは思えません。即効性のある資金調達が欠かせません。 雇用調整助成金の活用が早急に求められておりますが、要件緩和になったとはいえ、あくまでも直近１か月の売上げ比較になるため、ほとんどの企業で適用にならない可能性があり、仮に今月の売上げが下がったとしても申込みは４月になり、緊急対応は難しいことになります。震災時と同様に先の売上げ落ち込み予測でも適用になるよう適用要件の緩和を強く望むべきではないでしょうか。 一方、高齢者を支える福祉分野においてはどうでしょうか。新型コロナウイルスは、連日新たな感染が拡大しており、当地域においても発生が危惧される中、厚生労働省は２月18日、利用者などに発生し、感染拡大防止に必要と判断した場合、介護のデイサービス事業者や障害者福祉施設に休業を要請するよう都道府県に求める方針を決めました。当市において同様の対応が求められた際の対応について伺います。 （１）、休業要請の判断について伺います。 （２）、終息が見えない中、休業要請した場合、経費など事業運営に及ぼす運営は大きいと考えますことから、対応を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渕上議員の御質問であります１、盛川水系洪水浸水想定区域についてのうち、（１）、今後の防災対策の取組について答弁申し上げます。 県では、２月12日に盛川水系浸水想定区域の指定を行いましたが、これを受けての当市の防災対策として洪水に係るハザードマップの作成や防災訓練の実施などの取組を進めていく必要があります。ハザードマップについては、マップ上に洪水浸水想定区域に加え、土砂災害にも対応できるよう土砂災害警戒区域等も記載し、自分の住んでいる場所での危険度のほか、避難所や逃げるルート等が把握できる内容を盛り込むこと等検討しております。また、作成に当たりましては、各地区単位でワークショップを開催し、地域の方々と話し合いながら進めてまいりますが、その際避難情報の捉え方や避難のタイミングについても周知を図り、ハザードマップの完成後には速やかに各世帯へ配付を行うほか、その活用方法について広報や市のホームページ等で呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、防災訓練につきましては、市地域防災計画に基づきこれまで津波災害を想定した訓練を中心に実施しておりましたが、全国的に大雨等による洪水や土砂災害などの災害が数多く発生しており、県内におきましても平成28年の台風第10号や昨年の台風第19号などで沿岸北部を中心に大きな被害を受けるなど、当市におきましても大雨による災害のリスクが年々高まっておりますことから、来年度は関係機関はもとより各自主防災組織や地域公民館と話し合いながら、さらに連携を密にし、大雨による各種災害を想定した防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、（２）、盛川堤防の浸水想定について答弁申し上げます。 岩手県が管理する２級河川盛川は、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けたことから、浸水被害を防ぎ、人命、財産を守ることを目標として復旧工事を実施し、平成30年度末をもっておおむね完成したところであります。堤防の構造及びかさ上げ高につきましては、数十年から百数十年に１度の比較的発生頻度の高い津波が満潮時に発生しても盛川を越えることがないよう考慮した上で、シミュレーションにより全国の標高の基準となる海水面の高さから7.5メートルとして設計されております。したがいまして、同様の津波に対しましては、大船渡湾内における防潮堤との組合せにより防御機能が発揮されることになります。しかしながら、数百年から1,000年に１度の既往最大クラスである東日本大震災規模の津波を対象とした津波浸水シミュレーションでは、佐野橋付近の下流右岸側において盛川堤防を越えた津波による１メートル未満の浸水域が想定されております。今回岩手県が実施した洪水浸水想定区域の指定に係るシミュレーションでは、想定最大規模として設定した２日で766ミリメートルの雨量が流域全体に降ることに加え、満潮が重なることを条件としております。しかしながら、津波と洪水が同時に発生することは考慮していないことから、ハードのみに頼らず、ソフト面を含めた多重防災の考え方で減災に努めることが住民の安全確保につながるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、（３）、盛町における避難所について御答弁申し上げます。 盛地区におきましては、東日本大震災の際に広範囲にわたって津波による被害を受けたため、盛小学校やリアスホールなどに多くの方々が避難しました。今回県が公表した盛川水系の浸水想定区域では、盛地区の広い範囲が浸水想定区域となっていることから、大雨によって洪水が発生する状況となった場合には、東日本大震災時のように多くの方々が避難することが想定されます。現在盛地区では、洪水土砂災害の場合は盛小学校の体育館を避難所として開設することとしており、仮に盛小学校の体育館で避難者の受入れができなくなった場合には、市地域防災計画で定める避難対策計画に基づきリアスホールなど４か所の開設も想定されますが、盛地区で指定されているこれらの避難所を合わせても収容人数には限界があり、それ以上の避難者受入れとなる場合の対策が急務となっております。このため指定避難所以外の施設による受入れを視野に、利用可能と考えられる地域公民館等の立地場所、間取りや広さ等を調査し、そこから得られる受入れ可能人数等のデータを示しながら、今後洪水に係るハザードマップ作成のワークショップを行う際に受入れ態勢も含め地域の方々と話合いを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 私からは、質問事項の２、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について答弁申し上げます。 初めに、（１）、休業要請の判断についてであります。厚生労働省によりますと、介護のデイサービス事業者や障害者福祉施設等の社会福祉施設につきましては、都道府県が地域での流行早期における公衆衛生対策の観点から休業の必要があると判断した場合は、入所施設、居住系サービスを除く通所や短期入所等の施設に対し、その全部、または一部の休業を要請することとしております。しかしながら、都道府県等が行う休業の要請には法的根拠はなく、社会福祉施設等にはその要請に従う義務はないとしておりますが、感染症の蔓延防止を図るという観点から、必要な場合には休業を行うようお願いしていくものとなっております。市といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症への対応について厚生労働省及び岩手県から通知があった都度、市内の高齢者介護施設運営法人等に注意喚起などについて通知をしてきたところですが、引き続き情報収集等に努めながら、県をはじめ関係機関等と連携し、対応していきたいと考えております。 次に、（２）、休業要請に係る影響への対応についてであります。県からの要請に基づき、介護のデイサービス事業者や障害者福祉施設等の社会福祉施設において休業した場合、休業が長期になりますと人件費や維持管理費など事業者の経費負担が大きくなることが懸念されるところであります。現時点では休業に対する国や県による財政支援等は不透明であり、今後国や県の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、順に再質問をいたします。 まず、１番目の岩手県の公表を受けてということで、いずれこのハザードマップを待っていたということはそのとおり、ここ二、三年のうちの定例会においても滝田議員からも質問があったというふうに見ております。その機が来たということなのではありますが、しかし今回ハザードマップを岩手県が公表するこの公表のタイミングというのは、事前に何か情報があったものでしょうか、あるいは報道等で知ったということでしょうか。この辺はどうでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） 機会があるたびに県のほうには照会しておりましたが、昨年の12月になって一応形として整ったことから、年を越してから公表に移りたいというふうな打診はございました。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） かなり新聞報道を見ましても広範囲ということ、それから50センチから３メートルまでの浸水域が想定されるということで、結構衝撃的な、正直なところ住民にとっては衝撃的な公表だったわけです。こういったことが公表されるということは、いろいろ影響が出てくると思うのです。例えば安全だと思っていたところにうちを建てましたけれども、どうなのかとか、あるいは地価の評価の問題とかその資産価値とか、そういった問題が伴うことになると思うのです。そういった点では、いずれ逃げなければならないというのはもちろんです。そして、津波に対しても、いろんなものに対しても多重防災ということで取り組むというのはよく分かりますけれども、しかしいきなり端的にこの浸水想定区域公表を見る限りでは、ここにもいられないのかとか、いろんな不安が巻き起こると思うのです。これは、当局に話すことではありませんけれども、岩手県においてももう少し市とのタイアップをしながら、1,000年に１度という大きなスパンでの想定ですので、具体性についてはどうかというところもあるのですけれども、しかし備えなければならないということで、もう少し事前に市と話合いを持って、そして市ももう少し住民が安心できる、これからみんなと築いていくのですよというところを強く出して公表する、そういう気遣いというのが当局というよりは岩手県に必要だったのではないかなと思うのです。これまでも崖地、崖近と言われる公表についても同様だと思うのです。ただただ不安がられるだけではなくて、そういったことが市民と直結する市のほうでしっかり市民向けのコメントも同時に出せればもっとよかったのかなと思っております。これについて今後もあり得ると思うので、ぜひ県のほうとより一層発表のタイミング、内容、あるいは市側のコメント等いろんな補完をしながら、公表していただきたいなと思う観点から伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） 議員おっしゃるとおりで、実はこれが出された際にやっぱり市のほうでもちょっと面食らったという部分がございます。いずれこういった重要な事柄に関しましては、さらに県と密に連携を取りながら、公表できるものについては速やかに公表するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、（２）の盛川堤防についての様々な想定についてです。いずれどこまで考えても切りもない話ではあります。（１）でもお話ししましたとおり、安全なのだと、これまで住んでいた地域はこういうことで安全が保たれているのだということで、二重三重ということで、あくまでも避難するというのが前提だというのはよく分かりますけれども、しかしこの数字的にも、あるいは構造的にも安全なのだというところをもっと強く市民にも知らせていただきたいなと、そう思います。実際に先ほども堤防について佐野橋までかさ上げされて、これは大丈夫なのだと。しかしながら、場合によっては越えるのだと。１メーターを想定しているのだということであります。そういった状況があるということも踏まえて、もう一度様々な津波、あるいは満潮時に対する海側の防御と、それから今お話ししたとおり大雨、洪水による両面からの防御の方法とか、そういったこと現実的に分かりやすくもっとかみ砕いて説明をする必要があるのではないかと思います。これは、あくまでも不安をあおるということではありません。しっかりと手だてをして、そしてこういうことも、あるいはああいうことも起こるのだということで注意喚起、あるいは積極的避難喚起につなげるという意味で、しっかりと再度盛川の700メートルに及ぶ防潮堤の工事による効果とか、あるいは大雨、洪水に対策することとか、併せてもう一度説明の際にはする必要があるのではないかと思いますが、これについて伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） この件に関しましては、担当課である建設課のほうともいろいろ協議をしてございまして、いずれハザードマップを作るそういったワークショップの中で地域住民の方々に説明をしていくというふうな考えでおります。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） そこは大事なところだと思います。 それで、先ほど１にもちょっと触れましたけれども、いずれ不動産としての資産価値とかそういったことを物すごく心配しています。今盛のことを話しましたけれども、この流域で人口密集している地域というのは猪川町の下権現堂もそうなのです。こういったところがこれまで安全と思われていた場所がこれだけの浸水域に想定されてしまったということで、これから資産価値というか、そういったものは当局においては見直しをかける、そういうデータなものでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 市場の価格につきましては、これはまた市場価格のほうで判断がされていくと思いますけれども、こういった状況を踏まえながら、鑑定士のほうでそういったものを含めながらの鑑定がなされていくのかなと思いますけれども、今この段階でそれがどうなるかということは、判断がまだそこまで至っていないところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） そのとおりだと思いますが、しかしやっぱり資産というものはそれぞれ個々のものでありますし、いずれ市税にも関わってくると思いますので、この辺もしっかりと説明をして、そして資産価値を維持できるようにお願いしたいと思います。 次に、（３）の避難の取組ということで、避難所について伺います。今説明がありましたとおり、盛においては盛小学校体育館、あるいはリアスホール等々ございます。しかしながら、これからの話合いとはいえ、当局でも考えていてほしいです。例えば盛町においては、3,597人、1,672世帯住んでおります。しかしながら、バイパスから盛川、この全域となりますと、恐らくこの七、八十％に及ぶのではないかと、避難対象が。それはよくお分かりかと思います。これは、重大なことにつながると思うのです。さきの台風19号においても相当数盛小学校の体育館に避難をしております。それほど意識が高くなっています。それだけ今回のハザードマップによって対象となる人が多くなるわけですから、その避難所をしっかりと設営するというのは当然のことだと思います。それは、猪川町の下権現堂においても同様だと思います。そういった中で、限られる避難所の設定、予想される、予測される、設営される可能なところというのは、バイパスより西側ということで限られた土地でございます。そういった点では、先ほどもお話がありました地域公民館を活用する、あるいはその地域公民館をこれから建て替えが必要な行政地域もあります。そういったところでは、そういう避難を想定したそういう機能を持った公民館に建て替えるとか、全部ではないです。公民館の状況を見ながら、通常の公民館活動の拠点に加えて、今回のハザードマップによって避難所としての位置づけも踏まえて建て替えを進めるということも視野に入れてはどうかと思います。御意見を伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） ただいまの御質問でございますが、今回のこの浸水想定区域の公表を受けまして防災管理室のほうで試算したところ、盛町の今回逃げなければならない人、あとはそれに対する受入れの収容のキャパが今のところ600人でございます。600人に対して避難をしなければならない方がそれで割り返すと大体28％くらいの受入れ能力しか今盛にはないということが分かりました。そういったこともございますので、今まさに議員さんがおっしゃったとおり、西側のそういった被害を受けない地域公民館ともこれから協議をしながら、どういった受入れの方法ができるのか、あとはどういった間取りになっているのかということも含めながら、盛のみならずこういったところがほかにもあると思います。そういったところも含めまして、総合的にこれからちょっと研究をしていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） 想定された流域というのは広いということもありますので、ぜひ御検討をいただければと思います。 なお、避難所については、例えば今盛の例を出しました。盛は、恐らくこの人口からして対象人数を見るといっぱいいっぱいだと思うのです。それで、この流域を上がっていきますと、例えば日頃市町においては山手側ということもあるので、津波の際の避難所とも兼ねるとか、そういう位置づけというのも海を山が支える、山のときは海が支えるというように、そういう補完関係をしっかりと市全体の中で築いていければ、この独自の防災体制につながっていくのではないかなと考えますので、一考をお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） そのとおり地域によっては、限られた地域公民館でしか対応できないというところも出てきます。そういった部分に関しましては、近隣の今度は町を超えた支援体制というのも必要になってくるのではないかなというふうに考えます。そういったいろいろなシミュレーションをやってみて、どれが大船渡市に合った避難の方法、あとは避難所の在り方というのもそういったのを総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） それでは、大きい２番、新型コロナウイルス感染症発生時の対応についての（１）に移ります。 この話をこの場でしようと思ったのは、実は福井新聞オンラインで「新型コロナウイルス、介護福祉施設に休業要請も」ということで、感染拡大防止で厚労省が発表したという記事を見ました。とかく個人の予防が一番大事だというのはよく分かりますし、また子供に対しての様々な支援、対策についても分かります。しかしながら、今そこに加えて休業する働く方への所得についての補償もしようということで動きがあるわけですけれども、しかしながら考えてみますと一番罹患して危険性の高い高齢者についての施設、高齢者に関わる施設については、なかなか話題にならないと、そう思ったところですので、今回この通所介護事業所ということでデイサービスを取り上げたところでございます。いずれ休業の要請判断は法的根拠はないということですけれども、しかしながらやっぱりある程度強制をしないと対策にはつながらないと思うのです。しかしながら、学校と同じですけれども、そこに通所しなければなかなか在宅では難しいという人もいるかもしれません。そういった中で、大事なのは起こる前に現段階でもし休業要請来たらばどんな対応をしますかということを今のうちから相互に話す必要があるのではないですか。想定し得ることです。この取組について伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 高齢者施設だけにかかわらず、民間の保育園も同じことが言えるかと思います。なかなか学校とまた違った部分があるのですが、例えば保育所を閉所した、デイサービスを閉鎖した場合の在宅での今度問題も発生します。そのためには例えばお母さん、お父さんが休んだときの休業の関係だとか、それから要介護者がデイサービスに行かなかった場合の対応とか、介護保険適用をどうするかとかそういったものの問題もありますが、市としましてはやはりそういったことも、先ほど議員おっしゃったとおり、前倒ししながら対応する必要があるなと思っていますが、ただ、今現在実は国、県のほうから具体的な措置といいますか、支援体制のほうも示されていない段階でもございますので、その辺の情報を収集しながら、基本的には前倒しするというような考えはそのとおりでございますので、進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） 今いろんな国、県の補助というか、そういったものもそれが制度的に整ってからという答弁と聞きましたけれども、しかしやっぱりそれは後にしても、現実に起きたらどうするかということが今一番問題だと思うのです。そういった点では、後の補償についても私も質問はしましたけれども、しかしながらここでの休業要請の判断はどうかというところです。ここについては、やはり事前に協議を進めておくべきではないでしょうか。例えばデイサービスであれば、施設の数はそんなに多くないと思います。そういった点では、もう取組を始めるべきだと思いますが、もう一度伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 議員おっしゃるとおりだと思います。まだ国、県からの具体的な支援なり、法的な、法的な根拠というのはまだちょっと時間かかるのかなと思うのですが、そういったことを想定しながら、この間の本部会議においても次の段階へ進むことを想定しながら、今公共施設の閉鎖の問題だとか、民間への要請について議論しているところでございますので、いずれ情報も収集しながら、早めの対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） いずれ起こり得ることですので、早期の対応をして、そしてシミュレーションしながら、しっかりと対策を練っていただきたいと思います。 次に、（２）、いずれ休業要請した場合とか、事業運営に及ぼす影響は大きいと思います。先ほどもお話ししたとおり、バス事業者はバスを売らなければならない。ホテル、旅館業においてもそのようでございます。様々な業種でこれから先も影響が出てくると、そう思います。そういった中で、デイサービス等の介護等に関する施設、事業については、先ほどもちょっと触れましたが、もし休業要請が来て、在宅となった場合、そういったときにその利用者との関わり、あるいは長期に及ぶ場合のヘルパーさんらの従事者へのフォローとか、そういったことも想定されてくると思うのです。先ほどなかなか国、県の補助、そういう制度が見えないということではありましたけれども、現時点で結構ですので、この点についてまず初めに在宅となった場合利用者との関わり、関わりというのは利用者の健康管理とか状況確認する上では例えば電話を使うのか、あるいはお世話になっているデイサービスの職員が出向くのかとか、そういった具体的なものでもし現段階で利用者との関わりについてお考えがあれば伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 具体にシミュレーションしているものはございませんけれども、デイサービスにつきましてはやはりそうなった場合に利用者の自宅に電話連絡等をしながら状態を確認するとか、あとは担当のケアマネジャーもおりますので、そういった方々との連携を密にしながらフォローするという、そういう方法があるというふうに考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（三上護君） 障害者の福祉施設につきましてもお尋ねでございますので、分かっている範囲の部分について答弁をさせていただきます。 厚労省のほうの通知によりますと、障害者サービスについては本来その事業所において行われるものですけれども、市町村が通常のサービスと同様のサービスが自宅等においても提供できるというような場合については、報酬の対象とすることが可能だということですので、そういった取扱いと考えてございます。 それから、障害者の方のサービスについては、就労関係、就労移行支援でありますとか、あるいは就労継続支援というようなサービスもございますけれども、これにつきましても同様に在宅でのサービス提供が可能な場合にはサービスとして認めるといったような内容となってございます。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） 今聞きました障害者福祉施設については、そのように先行しているということです。いずれ後出しであれ、そういうふうになってくると思うのです。市民が困っているのですから。そういった点では、先駆けていろいろ準備をする必要があろうかと思います。 最後に、１点、もう一度お聞きしますけれども、いずれ休業したというところでのただいま障害者福祉施設については様々な支援が給付の対象、給与等々、経費の対象となるということです。例えばデイサービスにおいては、先ほどはなかなか運営費の面で実際にまだ制度的にないということですけれども、やっぱり同様に、なかなか終息が見えない中ですので、殊さら急ぐ必要があると思うのです。しっかりと経費の面でも支えるという、そういうコメント一つあれば、また有事の際には即効性がある施設のそれぞれの動きが取れるのではないでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 現時点におきましては、台風19号の例を国、県のほうでは示しておりまして、その場合にはデイサービスに行かず、他の例えば別な場所で、台風19号の場合は別な場所といいますか、そういったイメージなのですけれども、そういったところで在宅サービスを受けた場合は介護報酬の対象にはなるというような情報は頂いております。先ほどお話ししたとおり、具体的なそういった対応については、その程度でしかまだ今のところは来ていないのですが、想定されるとすれば障害者施設と同じようなサービス支援の報酬といいますか、そういったものが来るのかなというふうな想像はしているのですけれども、前倒しでやることはそのとおり必要性は十分感じておりますが、それによるいろんなマンパワーの確保とか、そういうことも考えられますので、一方では慎重にやることも必要なのかなと思っております。情報をすぐ入手しながら、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） いずれ刻一刻と厚生労働省の老健局とか様々担当局から情報が出ているようですので、ぜひ県を通じて国ということで、しっかりとそういう先見情報というか、そういうのをぜひお取りいただいて、対策をシミュレーションしながら取り組んでいただければと意見を申し上げて、終わります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） いずれ後手に回らないように情報を本当に収集しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で10番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時４８分 延 会...