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1. 大船渡市議会 2020-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和　２年　　第１回　定例会議事日程第３号令和２年３月４日（水）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第３号に同じ～出　席　議　員（１８名）　　議　長　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　副議長　　紀　室　若　男　君　　１　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　２　番　　森　　　　　亨　君　　３　番　　奥　山　行　正　君　　　　　　　　　　４　番　　東　　　堅　市　君　　５　番　　田　中　英　二　君　　　　　　　　　　７　番　　船　砥　英　久　君　　８　番　　小　松　龍　一　君　　　　　　　　　　９　番　　今　野　善　信　君　　１０番　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　１２番　　森　　　　　操　君　　１３番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　１８番　　畑　中　孝　博　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　髙　　　泰　久　君　　統　　括　　監　　志　田　　　努　君　　　　　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　災 害 復興局長　　佐々木　義　久　君　　　　　　企 画 政策部長　　新　沼　　　徹　君　　市民協働準備室長　遠　藤　和　枝　君　　　　　　総　務　部　長　　田　中　聖　一　君　　生 活 福祉部長　　熊　澤　正　彦　君　　　　　　観 光 推進室長　　千　葉　　　譲　君　　農 林 水産部長　　鈴　木　満　広　君　　　　　　都 市 整備部長　　西　山　春　仁　君　　教　育　次　長　　金　野　高　之　君　　　　　　水 道 事業所長　　千　葉　洋　一　君　　復 興 政策課長　　金　野　久　志　君　　　　　　企 画 調整課長　　伊　藤　喜久雄　君　　総　務　課　長　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　防災管理室次長　　大　浦　公　友　君　　財　政　課　長　　佐　藤　雅　俊　君　　　　　　市 民 環境課長　　下　田　牧　子　君　　長 寿 社会課長　　佐々木　義　和　君　　　　　　健 康 推進課長　　近　江　信　敏　君　　商　工　課　長　　小　松　　　哲　君　　　　　　企業立地港湾課長　武　田　英　和　君　　水　産　課　長　　今　野　勝　則　君　　　　　　建　設　課　長　　阿　部　博　基　君　　生 涯 学習課長　　熊　谷　善　男　君　　　　　　学 校 教育課長　　市　村　康　之　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　金　野　好　伸　君　　　　　　局　長　補　佐　　山　下　浩　幸　君　　議　事　係　長　　新　沼　圭史郎　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（熊谷昭浩君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は18名であります。　　ここで当局から発言を求められておりますので、これを許します。市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、私から新型コロナウイルス感染症対策に係る対応について御報告申し上げます。　　国では、感染拡大防止の強化を図るべく、２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したところであり、また３月２日から春休みまで、全国の小中学校等の臨時休業を要請するなど、感染対策の取組が目まぐるしく変化している状況にあります。　　市といたしましては、こうした国の動きに呼応し、３月３日から春休み開始まで、市内小中学校の臨時休業を決定したところであり、さらに昨日３日にも市対策本部の第２回会議を開催し、３月15日までの市主催行事を原則的に中止または延期することとし、その目安を決定の上、その対象の拡大を図ることといたしました。さらに、市公共施設の閉館の検討を開始するとともに、県内発生など、次の段階において早急に対応すべき事項の再確認などを行ったところであります。　　今後におきましても、国や県などの関係機関との連携の下、感染の広がりを考慮しながら、必要に応じて感染防止の緊急的な措置を取るなど、万全の体制により、感染拡大対策の推進に努めてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（熊谷昭浩君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は13名であります。議事の進め方につきましては、申合せのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。　　なお、質問時間については、従前どおり答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。　　それでは、これより質問を許します。　　最初に、17番、志田嘉功君。　　　　（17番　志田嘉功君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１７番（志田嘉功君）　おはようございます。自由民主・無所属の会、志田嘉功でございます。私にとり、今回の定例会は最後の登壇となりますが、意味ある最後としたいので、皆様方の終わった後には率直な意見をお願いしたいものだなと、そのように思っております。　　私の過ぎた年月と取り巻く背景を考えた場合、そして置かれた状況を若干振り返ってみたいなと、そう思っております。小生にとって、人生の転換であった最大の課題は、現在まででやはり将来の大船渡市を考えた大船渡港湾整備事業であったのではないかなと、そのように思っております。それはなぜかといいますと、私は漁業者の一員として過ごしてまいりました。当然漁業協同組合に籍を置き、一職員として26年間勤めたわけでございます。その中で、やはり港湾の問題というのは、漁業権の喪失、いわゆる湾内漁業の面積が縮小になるということでございます。１つは、共同漁業権といいまして、アサリ等が捕れる場所、いわゆる底質型でございます。２つ目は、区画漁業権、これは養殖のされている部分でございます。この２つを喪失するということは、やはり漁業者、漁業協同組合にとっても大変な財産の喪失となるわけでございます。　　その中で、私にとって大きな転機が訪れました。平成６年の11月でございます。現職と新人の市長選が行われました。物すごい戦いでございました。今でも忘れることができないのは、まちを二分する、この市を二分するような戦いでございました。現職、今戸田市長がここにおられまして、今３期目に入っておりますが、まだお互いに素直な選挙でなかったかなと、そのように私は思っております。そのくらい当時の選挙は激しく、厳しく、いろんな部分で誹謗も出ましたが、それはそれにしても、本当に大船渡市の将来は大丈夫なのかなと思うくらいの選挙で、そして戦いでございました。　　私は、その当時漁業協同組合の管理職でありましたが、４人の方と相談しました。そして、補欠選挙に出馬することにいたしましたが、当時は２名の欠員でございました。共産党の方、無所属の方、そして私。欠員２名に対して３名という激しい選挙でございましたが、何とか今日までこの議場に籍を置くことになったことに対しては、私の支持者、周りの方々に対して衷心より御礼申し上げる次第でございます。　　さて、この港湾計画に大きく時代の流れが左右しておったことも事実でございます。１つは、やはり平成６年、港湾事業整備計画が華々しく動きが生じた時期でございます。特にも平成４年には、港湾計画が改定されております。それがきっかけになりまして、大きく踏み出したと。そのことによりまして、港湾計画全体の事業費は約420億円、そして埋立て面積は29.4ヘクタール、その中の埠頭用地は17.6ヘクタール、工業用地が約11.7ヘクタールの広大な計画でございました。当然漁業協同組合も二分されました。役員はそのとおり、組合員もそのとおり。組合員は、永浜以北と永浜以南の、それこそ対立まで出るような状況でございました。当時反対期成同盟というのもございまして、革新系と組んで盛んに立て看板などが林立された時代でもございましたが、本当にこのまま行って将来漁業協同組合が後悔も悔恨もなく成り立つものかと、私は正直言って危惧しました。　　その後もいろいろございましたが、最終的には、私も漁業協同組合を辞め議員になった当時、議長を頼まれまして、この中で関わった経緯がございますが、何とか３分の２の同意を得て漁業権の消滅に至ったわけでございます。大変な時代であったとともに、人間関係の不信をも持つような、そういう狭間の中で過ごしたことを今でも覚えております。　　その後、当市も三陸縦貫自動車道の開通、あるいは鷹生ダム建設、あるいは平成13年11月15日には三陸町との合併、14年10月には市制施行50周年記念と、さらには17年３月には立根町から大船渡碁石海岸までのインターチェンジ8.6キロが完成。そういうふうに、当市の周りの状況も大きく変化してきたことは事実でございます。　　その当時、私は思ったのは、今日でもそうですが、当市の一番の課題は何かと。この震災後を通じて、特に企業誘致、これは最も大事だと。そして、やはり観光人口の呼び出し、呼び込み、これが私ども大いに、常にこの場面でも出ますが、私は最大は企業誘致、そしてこのまちを知ってもらうという、そういった観光人口の呼び込みにあるのではないかなと、そのように期待しておるわけでございます。　　先日「中央公論」今月号を見ておりますが、先日来、今２回目読んでおります。いわゆる東日本大震災についての文言がありまして、この中で書いてある一説に、震災は想定外ではなかったのだと、想定されておったのですよと。今から約1,100年前に、貞観地震、これが９年前の東日本大震災と同じような状況であったと。ですから、これは想定外でないのだと。なるほどなと。いろんな考え方があるものだと。ただ、1,000年も前まで遡って歴史を振り返るというのは、なかなか常人ではできません。専門家でなければなかなかできません。そういった意味で、十人十色と言いますが、専門家の中でもそれぞれ考え方は異なるというのと同じで、なかなか一直線の物の考え方はできないものだなと、そんなように最近思っております。　　そうした中で、私どももこの９年間でなかなか自然の猛威には対抗できませんが、減災することは可能なのだなと。そして、当市のこの９年間の歩み、そして間もなく10年目に入るわけですが、その中でよく市民、あるいは議員さん方、あるいは市長を含めた当局の方々、よくここまでたどり着いたなと、そういうふうに私は日々車で周りを歩くたびに感じ得ております。特にも戸田市長の市長職を得てからの数か月後にこの大震災、そして今日までの当局の苦労は並々ならぬものではなかっただろうかと私は理解しております。なぜならば、首長としての平時の物の考え方と、やはり非常態の中での物の考え方には大きな違いがあります。今回の場合は、非常態の中での物の考え方でよくここまで来たなと。そういった意味では、私は戸田市長を高く評価しております。　　以上を踏まえて、大きく１点、市長の市政運営と政治姿勢について、５項目にわたり質問いたします。　　市長就任10年目となり、さらには東日本大震災後復興計画10年の最終年度という大きな過渡期を迎えたと考えるが、以下市長の所見を伺いたいと思います。　　（１）番、市長就任４か月目に入った中での大震災という未曽有の経験の中で、今日の現況をどのように考察しているものか伺いたいと思います。　　（２）は、復旧、復興に多くの時間を費やしたわけでございますが、今後の当市の展望と課題をどのように認識し克服していくのか、具体的に伺いたいと思います。　　（３）、令和２年度の予算編成と市政運営の方針が示されましたが、市民に向け、最も声を大にして提起すべき課題について、具体的に伺いたいと思います。　　（４）、人口減、高齢化、さらには労働力人口の減少と、当市を取り巻く状況は厳しいものがございます。義務的経費の増加はもとより、公共施設の維持管理費の高騰が財政運営の課題となると考えるが、所見を伺いたいと思います。　　最後に、５つ目です。市長の念頭にある当市の未来像はどのようなものか、率直な意見を伺いたいと思います。　　なお、当局におかれましては、明瞭簡潔な答弁を求めるものです。　　この場からの質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの志田議員の御質問に対しまして、１、市長の市政運営と政治姿勢についてのうち（１）、東日本大震災を経た市政の現況について答弁申し上げます。　　東日本大震災により、未曽有の被害を受けた当市におきましては、これまで国内外の多大な御支援に支えられながら、市民の皆様の御理解と御協力の下、当市復興計画の推進に全力を傾注してまいりました。その結果、事業ベースでの進捗率は９割を超えるなど、復興の総仕上げに向け、着実な歩みを進めているものと認識しているところであります。　　特に中心市街地であります大船渡駅周辺地区におきましては、土地区画整理事業の基盤整備工事が完了し、商業エリアとなるキャッセン商業街区を中心に、にぎわいが創出され、世代を超えた幅広い交流が図られております。　　また、重要課題の一つであります被災跡地の利活用につきましては、末崎町小河原地区の産業用地においてトマト栽培施設が本格稼働し、三陸町越喜来浦浜地区では、イチゴ生産担い手育成拠点施設の一部が本年度内に完成する見込みであるほか、末崎町細浦地区や三陸町綾里地区でも土地利用計画の具現化の動きが見られるなど、利活用の促進が図られているところであります。　　さらに、復興の総仕上げに向けまして、復興の検証や課題の把握、教訓の伝承に係る取組も推進しつつ、被災者の心身のケア、コミュニティーの形成維持といった、被災された方々に寄り添う施策にもきめ細やかに対応しているところであります。　　このように、当市におきましては、復興が着実に進展する一方で、復興需要の収束に伴う市内経済の縮小や、それに伴う人口減少の加速が懸念されることから、地域産業の振興や多様な主体の協働による持続可能なまちづくりに向けまして、その牽引役となるまち・ひと・しごと創生の取組をより一層強化する必要があると認識しております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　私からは、質問事項１の（２）と（３）について答弁申し上げます。　　まず、（２）、当市の展望と課題についてであります。当市におきましては、人口の減少や少子高齢化、情報化、国際化の進展、地球的規模の環境問題、地区と行政の協働などといった課題のほか、市民の価値観の多様化、日常生活における安全、安心の確保へのニーズの高まりなどに対しまして、いかに適切に対応するかが課題となっております。特に生産年齢であります15歳から64歳までの人口が急速に減少し、地域経済の低迷、地域活力の低下が懸念される中で、長期的な視点に立ち、当市を取り巻く諸情勢に的確に対応しながら、様々な地域課題を克服し、持続可能な地域社会を構築することがとりわけ重要な課題であると認識しております。　　このことから、復興計画期間の最終年度である令和２年度を間近に控え、復興の総仕上げを推進しながら、人口の減少、高齢化に対応し得る地域力の向上を図るとともに、地域産業の活性化により市民所得の向上を図り、少子化に歯止めをかけるべく、具体の取組を連動させながら各種施策を推し進めなければならないと考えております。　　課題を克服するための具体的な方策のうち極めて重要なものが、当市総合計画の重点プロジェクトに位置づけております大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な推進と捉えております。本年度中に策定する令和２年度から令和６年度までを計画期間とする次期第２期の総合戦略につきましては、人口減少対策に係る施策的な事業を中心に重点化することを基本とし、現行の総合戦略の４つの基本目標を継承するとともに、現行の体系を踏まえつつ、取組内容も重点化、絞り込みをすることとしております。　　また、新たな視点としまして、ＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標と訳されます、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、関係人口の創出、拡大、海外展開、インバウンドなどを加えた上で、今後講ずべき施策やプロジェクトなどを掲げることとしております。　　今後におきましては、こうした観点に基づいて取りまとめる第２期総合戦略の新産業創出と起業・第二創業支援、関係人口の拡大と移住、定住の促進、地域で支える子育て環境の創出、協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進といった各種施策と、それらに連なる30を超えるプロジェクトを果敢に展開することにより、持続可能なまちづくりを鋭意推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）、令和２年度の予算編成と施政方針についてであります。令和２年度予算につきましては、当該年度が東日本大震災の発生から10年目の節目の年であるとともに、当市復興計画期間の最終年度となることから、復興の総仕上げに向けた復興計画事業の推進を最優先としつつ、当市総合計画において重点プロジェクトに位置づけているまち・ひと・しごと創生総合戦略の登載事業の第２期総合戦略への継承などを意識しながら、予算編成を行ったところであります。　　こうしたことを受けまして、今後の市政運営において提起する課題としましては、生産性の向上に力点を置いた市内経済の適正規模の維持、底上げや地区をはじめとする多様な主体との協働、当市への人や物の流れの促進などにより、人口の減少、少子高齢化に対応し得る地域力の向上と地域産業の活性化による市民所得の向上を図ることが大変重要であると認識しております。　　また、これらの課題を克服するためには、人口減少対策を牽引する第２期総合戦略を主軸とした取組を積極的に推進しなければならないと考えており、この取組を進めるに当たりましては、行政はもとより、市民の皆様をはじめ、産業界、各種関係機関、団体など、多様な主体の参画と協働が不可欠であります。　　こうしたことから、令和２年度におきましては、多くの皆様との協働を強化しつつ、オール大船渡による各種施策の展開に向けまして、積極果敢に不退転の決意をもって臨んでまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項（４）、財政運営の課題等について答弁申し上げます。　　当市の財政状況は、歳入において市税が復興需要等を背景に依然として震災前の水準を上回っているものの、普通交付税は流動的な要素が多く、近年の予算編成では財源不足のため財政調整基金からの繰入金により財源調整を図っている状況にあります。　　一方、歳出においては、復興関連事業の進捗に伴い、国の強力な支援による補助事業に係る経費は減少傾向にありますが、高齢化及び少子化などへの対応に伴う義務的経費が増加傾向にあることに加え、公共施設等の維持管理に係る経費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が予想されるところであります。　　特にも公共建築物の維持管理経費はもとより、上下水道の管渠等の維持管理費に係る公営企業への出資金や施設の維持管理費に係る一部事務組合への負担金などのほか、道路や橋梁等、インフラ施設の維持補修費の増などへの対応は今後の健全な財政運営を行う上で課題の一つであると認識しております。　　このようなことから、市では今年度中長期的な視点に立ちつつ、維持管理や更新などトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図るため、メンテナンスサイクルの核となる施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、大船渡市公共施設等個別施設計画を策定しているところであります。　　今後においては、第一中学校の改築や大船渡中学校の長寿命化工事のほか、博物館や市民体育館の改修、リアスホールの設備更新など、大規模な事業が控えていることから、施設ごとの各種取組の推進に当たっては関係機関や地域住民、利用者等との情報共有を進め、総合計画や財政計画等と連動させながら、総合計画実施計画の進行管理の中で一体的に取り組んでまいりたいと考えております。また、個別施設計画の推進体制としましては、（仮称）公共施設マネジメント推進会議を設置し、庁内の連携、協力体制の下、計画の進捗管理などのマネジメントに努めてまいります。　　以上のことを踏まえ、歳入ではコンビニエンスストアでの納付やクレジット収納など、市民の利便性向上及び収納率向上による自主財源の確保をはじめ、国県補助金や市債など、有効な制度、財源の活用による一般財源の負担軽減や優れた地域資源を十分に生かしながら、新たな産業の展開や地場産業を振興し、地域経済の活性化に伴う所得向上による市税等の増収などを図ってまいります。　　また、歳出では、選択と集中を基本として、予算配分の重点化をはじめ、地区住民自らが主体となって課題を解決する市民協働の推進や市役所業務へのＲＰＡ、ＡＩ等の導入による生産性向上など、行政改革の取組強化を通じて、支出削減はもとより、効率的な行財政運営に取り組みながら、持続可能なまちづくりに向けて健全財政を維持、継続するため、各般にわたる事業を着実に展開してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　続きまして、私から（５）、当市の未来像について答弁申し上げます。　　当市におきましては、人口の減少傾向に一定の歯止めをかけて、持続可能な地域社会をつくることが最大の目標であると認識しております。人口減少や少子高齢化はもとより、復興需要の収束や経済のグローバル化の進展、地球環境の変化など、取り巻く環境が厳しい状況において、この目標を実現するためには、産業振興、交流促進、子育て支援及び協働の観点を重視した市政運営が肝要であると認識しております。　　こうした中にありまして、とりわけ市勢発展の根幹となる産業の競争力の維持、強化が重要であり、水産資源の安定確保による水産、食産業の振興、港湾活用型、臨海型企業の誘致、起業・第二創業の一層の促進、国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致実現など、基盤産業づくりに資する取組の積極的な展開などにより、市民所得の向上を図りながら、仕事がつくられ、安心して働くことができるまち大船渡を形成しなければなりません。　　また、当市の強みであります自然、買物、食に関わる観光スポットの充実や、スポーツ、レクリエーション及び歴史、文化分野に関する体験を切り口とした新たな取組の展開などにより、当市への人、物の流れを促し、交流、関係人口の拡大、創出、さらにはそれらを移住、定住につなげるようなまちにならなければなりません。　　さらに、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援として、妊娠、出産に対する不安や経済的な負担の軽減を図るとともに、地域ぐるみで子育てを支援する仕組みや体制を構築しながら、安心、安全に子育てなどができる生活環境を整える必要があります。　　加えて、人口が減少しても互助機能が維持され、安心して日常生活を送ることができるよう、多くの人々が協働して互いに支え合い、住民主体の地区づくりを推進する体制を構築することなどにより、誰もが活躍できるまちとなることが大切であります。　　これらは、すなわち地方創生、まち・ひと・しごと創生の取組そのものであり、大変重要な位置づけになるものであります。　　こうしたことを具現化するに当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、取組への多様な主体の参画、オール大船渡による協働が不可欠であり、当市が「ともに創る　三陸の地に輝き躍動するまち　大船渡」といった姿になるよう、大船渡のパワーを生み出しながら、大船渡の総合力が向上するようなまちづくりを積極的に推し進めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。17番、志田嘉功君。 ◆１７番（志田嘉功君）　（続）　ありがとうございます。　　１番の市長就任の関係で、既に２年目に入っておるわけでございますが、今までの道のりは決して楽なものではなかったし、未曽有の状況の中で、今後いわゆる10年の節目、そして市長も２年目の中で、やはり今までと違った仕組みが必要になると思うのです。それは、例えばもちろん業界は仕事はどんどん減っていきます。今も蛸ノ浦方面で護岸工事やっている方々もよく言うのですが、これからの仕事は大変だと。そして、もう日前も決まっているし、これは３月20日までに決めなければ分からないとか、様々やっておりますが、中でもこれからの仕事の課題というものを相当深刻に考えておるようでございます。　　現在私どもの作業場で働いている護岸工事の方々は、大体70歳まで働くそうでございます。ほとんど高齢者の方々が結構多く来ておりますが、これからの仕事というものを、これはその部分のみでなく、全体に関わる問題かなと、そう思っておりますが、市長はその点についてどこまで踏み込んでいこうとしているのか。やはりこれは当局の中でも市長の方針というものが極めて左右するわけでございます。そういった意味では、やはり前向きに物事を捉えていかないと、市民も違和感を感じるのではないかなと思っておりますが、市長のその点の所見を伺いたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　私も議員と全く同じ、今後復興・創生期間10年が過ぎた後の復興のその後について、同じ思いを持っているものであります。今までは、復興、国からの予算を受けながら、県からの予算を受けながら、そして市からの予算もつけ加えながら、今まで一生懸命復旧、復興事業をやってまいりましたけれども、考えてみれば、予算がつくだけまだ、被災した方々には大変恐縮な言葉かもしれませんけれども、まだやりやすかったのではないかと思います。だけれども、これからは税金を納める方々が減ってまいります。確実に減っていく。そういう中で、現在の市政サービス、福祉サービスを維持するためには、これは生産性の向上というのは絶対避けては通れない、これやっていかなくてはならぬということであります。生産性の向上というのは、失われた20年とか25年とか言われておりますけれども、その間に散々議論され尽くしてきたことであります、この日本という国で。　　ですから、皆さん何をしなければならないかというのはお分かりのはず。強いてこの場で申し上げるといたしましたら、いろいろございますけれども、列記させていただきますと、例えば外国人の観光客の増加、これはよその国の人が入ってきて、ここのものを消費するわけですから、消費が拡大していきます。人口が少なくなる中で消費が拡大します。そういうことが言えます。さらには、ここのものをよその国に行って売る、あるいはよその地区に売る、そういう活動を高めていく、これは絶対必要だと思います。　　それからまた、行政としてもやっておりますけれども、経営者のやっぱりレベルアップを行政として支援できるところを支援する、これは商工会議所と連携いたしまして、ビジネスアカデミー、これをやっております。平成25年からは東北未来創造イニシアティブと連携しながら、28年からはビジネスアカデミー、さらには従業員の皆さんのやっぱりレベルアップを行政としてできる限り支援できるところを支援してまいりたいと思います。現在は、気仙地域技能……正式名は忘れましたけれども、技能実習所でもってやっておりますけれども、もっともっと新しい時代に沿った、言葉としてはどうなのでしょう、リカレント教育、こういったことを意識しながらやっぱりやっていく必要があるのだろう。　　さらには、その時代、時代の新しい科学技術を我々の仕事の仕組みの中に取り入れていく。施政方針でも申し上げました、市役所で言えばＲＰＡだとかＡＩだとか、そういったものを取り入れていく。さらには、女性の活躍、御高齢者の元気な方には活躍していただく。さらには、起業であり、第二創業への支援であります。さらには、企業を誘致するということで、市内の生産を上げる。結果として、市民所得を上げる、これが次の持続する社会に必要なことであると思います。生産性向上により、所得を向上し続ける、これが必須であります。そのように考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　17番、志田嘉功君。
   ◆１７番（志田嘉功君）　（続）　最近の様々なマスコミ報道、新聞含めて、様々のものを見ておりますが、やはり今市長が言ったように、生産力の向上、あるいは生産性の向上、それによって市民一人一人の所得の向上、これは大部分の首長がやはり前面に出してきております。これは、そのくらい震災後における危機感というものがやはり念頭にあるのかなと、そのように思っております。　　そこで、１番、２番、３番それぞれ関わるわけですが、いわゆる４月から協働準備室が協働の一歩前に進んだ形で組織編成されると。それは結構なのですが、私がいつも言うように、お金で解決する時代は終わったのだという考え方が私ございます。幾ら館長であろうが主事であろうが、報酬を増やしてやる時代ではないと。私は、戦後生まれでございまして、別にどうのこうのでございませんが、私は若いとき滅私奉公という言葉を国文学者から聞いたとき、ああ、こういう時代があったのかと、改めて考え直した時代がございます。二十四、五の頃でございます。やはり精神論だけでは食べていけません。　　しかしながら、金銭の物質で物事を考えるというのは、私が最も嫌いなやり方でございます。やはり組織を長く維持、存続、そして発展させるためには、必要なのは精神論をやはり前に出して、その後追いが物質、いわゆる金銭を含めたものではないかと。金銭を先出しして物を考える、そういう時代ではないのでないかなと私は常々思っております。この生き方は、私は50年来ほとんど変わっておりません。決して仕組みが悪いということではございません。在り方を考える必要があるのでないかと。なぜならば、片方ではこれからどんどん維持管理費で詰まっていくだろうと。そして、物の考え方としてやはり必要なのは、思い切って前に踏み込むこと、それをちゅうちょする傾向があるのでないかと。　　私は、１つ問いたいのは、以前にも補助金とか様々なものについても質問しております。義務的経費の増加というのは、いずれ圧迫していくだろうと、市財政を。その際、今の補助金の在り方にしても、これからの補助金は３年で終わるのですよと。そういう中で、片やもう何年も続いている、何十年も続いている部分もあります。総務部長、長年の形骸化した支出というものは現実にあるものかどうか、お聞きいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　形骸化というよりも、それぞれの団体に応じてそれぞれの事情がございまして、それなりにそれに沿った補助金が交付されているものと思います。補助金につきましても、その基準を定めまして、財政のほうでそれをチェックしながら、毎年度その交付についてその是非を問うて、予算化して、皆さんの御審議を賜ってまいっているということでございますので、それぞれの事情を勘案しながらの補助金の交付でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　17番、志田嘉功君。 ◆１７番（志田嘉功君）　（続）　聖域というものは、補助金の中で組織によっては聖域みたいなものがあるのかどうか、どう考えればいいのか、現状の状況の中での姿をちょっと教えてほしいなと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤雅俊君）　市の補助金につきましては、議員お話しのとおり、団体の運営補助金はございますが、そのほかにも訪問入浴等の生活支援補助金でありますとか、企業立地の産業振興補助金、ホタテ共済等の産業支援補助金、あと移住支援奨励などの政策的補助、鉄道やバス等の交通補助等、様々な分野の補助金がございますので、一概にどうこうということは申し上げられませんけれども、当方といたしましては３年のスパンで、聖域なく見直すよう各課指導しておりますので、３年ごとには継続、廃止、縮小などの方向性についてきちんと検討するよう、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　17番、志田嘉功君。 ◆１７番（志田嘉功君）　（続）　ありがとうございます。私も監査委員を４年やった中で、いろいろ事情聴取をした中で、やはり今でも思っておるのは、いわゆる相手方はほとんど皆さん方より年上の方が多いのです、相手方。そうすると、どうしても相手方は既得権のような意識がやはりあるのではないかなと、そんな感じを持ったものです。やはり何にしても、やるときはもう思い切って、今までのこれからは３年で終わりではなく、やはり必要なものはそれはいいとしても、減額していくのだとか、あるいは既存のものについては３年後には減らすのだよと、50％減らすとか30％減らすと、そういうことがあっていいと思うのです。思い切った改革をしていかないと、そしてそれをお互いに当局は共有していかないと、私は決していい結果が出ないのでないかなと思いますが、その点一歩も二歩も踏み込んだ市長、あるいは副市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　副市長。 ◎副市長（髙泰久君）　御指摘の点につきましては、予算編成なり決算のときに市長からも重々指示を受けておりまして、これまで形骸化といいますか、長年続けていた補助金とか予算について、本当にこれが必要なのかと、もう一回見直すべきではないかという議論を部内でも続けております。これからもそういう形で見直しを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　17番、志田嘉功君。 ◆１７番（志田嘉功君）　（続）　最後の当市の未来像についてでございますが、いろいろ企画政策部長からお話しされたわけですが、いずれにしろ問題は現況をどの程度把握して物事を考えているのか。現況をやはり相当深掘りしないと、上っ面だけでは、私はこれは到底無理だと、そのように考えます。両足が地面についた物の考え方でぜひ対応してほしいなと、そのように思います。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　今後の市政運営、特にまち・ひと・しごとを中心とした施策、取組の推進に当たりましては、まず現状をしっかりと認識することが肝要であると考えてございます。いわゆる現場主義の観点に立ちまして、常に積極的に前向きな思考でもって施策運営に当たってまいりたいと考えてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　関連質問ありませんか。13番、平山仁君。 ◆１３番（平山仁君）　自由民主・無所属の会を代表いたしまして、志田先輩最後の一般質問に対しまして関連質問を行う次第であります。私は、特にも志田先輩とは最初の会派を組ませていただきまして、このように志田先輩最後の会派も組むことができましたことから、これまでの活動に関しまして敬意を表しながら関連質問するものであります。　　質問でありますが、今志田先輩のほうから、思い切ってという言葉が２回ありました。それから、企画政策部長含めて市長のほうからは、まち・ひと・しごと総合戦略という言葉が数回出されたわけであります。質問（２）のことでありますが、このまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、第２期のことでもありますし、特に重点的に行っていきたいという答弁でありましたが、いわゆるまち・ひと・しごと総合戦略、第１期もありましたけれども、地方創生推進交付金でありますので、全国一律な施策になりがちであります。そこで、当市の独自的な施策をもって生産性の向上と所得向上に努めていかなければならないと思うわけでありますが、その点についてどのように考えるか、お伺いをいたします。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　第２期の総合戦略の主軸は、以前にも申し上げましたが、産業関係、仕事づくりであるというふうに認識をしてございます。それを他の４つの分野、４つの目標に連鎖させていくということでございます。いずれその産業づくりに当たりましては、いろいろ地方創生推進交付金という例も出されましたけれども、それはあくまでもツールの一つとして認識をしてございます。それらを有効に活用した上で、いかに大船渡にふさわしい取組を見いだすか、施策を見いだすかが肝要であると考えてございます。そういった意味で、地域の資源、未利用資源、低利用資源等も含めまして、地域の資源を有効活用して、大船渡らしさが感じられる施策をあらゆる施策の牽引役として創出しなければならないというふうに考えてございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で17番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時５６分　休　　　憩　　　　午前１１時０６分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、７番、船砥英久君。　　　　（７番　船砥英久君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆７番（船砥英久君）　自由民主・無所属の会の船砥です。令和２年第１回定例会に当たり質問をさせていただきます。　　今世界的に新型コロナウイルスの感染が広がっていると報道されており、国内においても報道番組が毎日取り上げております。中国では、感染者が８万人を超えて、死亡者は2,900人を超えたと報道され、日本でもクルーズ船を含む感染者が昨日時点で985人を超え、東北でも感染者が出たようですが、大船渡市民の中には全国を行き来している方もいると思いますし、外国から研修に来ている人もいる現状でありますので、大船渡にもいずれ感染者が出るのではと大変危惧しております。　　このような中、先日の定例会初日に、市長が大船渡市新型コロナウイルス感染対策本部を設置したと聞き、安心したところであります。このような事態には、やはり２市１町の気仙で連携し、そして大船渡市が先頭に立ってリードしていくことが必要ではないかと思っています。　　そこで、大きい１の感染症対策について質問させていただきます。（１）、新型コロナウイルスの感染者が日本各地で拡大傾向にあるが、大船渡市はどのように捉えているのか伺います。　　（２）として、当市の防疫についてどう考えているのか伺います。　　（３）、早急に対応するべき取組は何か伺います。　　そして、現在大船渡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところではありますが、今後当市にも感染者が出現する可能性はゼロではないと考えられることから、感染者が出た場合の対処はどう考えているのか伺います。　　次に、認知症についてであります。私の親は、多機能ホームにお世話になっておりますが、施設に迎えに行くと知り合いのお年寄りの方々と話をする機会があります。その方々からは、あの人はついこの間まで普通に日常生活を送っていたのに、急に認知症が進んだようだなという話をよく耳にします。そのたびに、認知症とは進行が早いものなのだなと感じさせられているところであります。　　大船渡市のホームページには、「団塊の世代が後期高齢者となる2025年、認知症の人の数は700万人まで増加するといわれており、認知症対策は国の最重要課題のひとつとなっています。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、全国的に取り組みが進められているところです。大船渡市では、市民の皆さんに認知症について理解していただき、ご自身やご家族の不安を軽減し、地域で認知症の人やその介護者を支えていく体制づくりを進めていくために「認知症ガイドブック」（認知症ケアパス）を作成しました」とあります。これは、家族が認知症になったとき、いつ、どこで、何をするべきか、どのような医療介護サービスを受けることができるのかなどを具体的にまとめたものであります。確かにホームページに記載されているとおり、認知症の症状が出たときはガイドブックなどを利用するべきと思います。また、認知症には様々な疾患があり、それぞれの症状に応じ、その後の生活に備えるためにも、何よりも早期受診、早期発見が大切と思っています。　　このような中、ある紙面に、神戸市では認知症の受診に対する助成を行うことで早期受診を進めているとの記事を見て、当市にもこのような助成制度があれば、認知症の早期受診、早期発見につながるのではと感じたことから、次の点について伺います。　　（１）、認知症相談窓口はあるようだが、神戸市のような認知症診断助成制度はないのか伺います。　　また、認知症診断助成のほかにも、認知症と診断された場合には市が４つの安心を提供する認知症事故救済制度というものがあって、その内容は、１つは最高２億円の賠償責任保険、これは自動車事故は対象外ということでございますが、次に24時間、365日対応コールセンター、３つ目にＧＰＳ安心かけつけサービス、これは多少個人負担もあるとのことでございます。４つ目に、見舞金給付制度、認知症の方が起こした事故で相手方は最高3,000万の補償が受けられるということになっています。したがいまして、認知症の症状に応じ、その後の生活に備えるためにも、（２）、認知症の方が事故やトラブルを起こした場合の救済制度はないものか伺います。　　次に、情報管理についてであります。昨年神奈川県庁で個人情報や機密情報を含む行政文書の保存に使われていたハードディスクドライブが転売され、情報が流出するという個人情報漏えい事件が発生しました。これは、サーバーなどのリース契約をしていた業者が、ハードディスクドライブを交換し、取り外したハードディスクドライブの処分を処理業者に委託したのですが、処理業者の担当者がハードディスクの一部を持ち出し、オークションサイトで転売したという事件であります。当市でも同じリース方式だと思いますが、当市の場合はどのような管理になっているのか伺います。　　①として、機器、ハードディスクドライブなどを交換する場合の処理契約はどうなっているのか伺います。　　また、最近当市のシステム変更があったと思うが、過去に機器の変更や交換はあったのか伺います。　　次に、公共施設について伺います。この３月をもって越喜来中学校、日頃市中学校、吉浜中学校が廃校となり、４月から大船渡第一中学校に編入、吸収統合となります。統合後は、校舎の改築工事の計画が予定されておりますが、当面は第一中学校の既存校舎を利用しながら改築工事が始まることとなっており、第一中学校建設委員会が立ち上げられて、中学校施設整備指針の改定や設備計画などが示されていると思います。設備計画の中には、安全性や信頼性、機器の更新やメンテナンスが容易なことが盛り込まれていると思いますが、せっかく改築するのであれば、時代に即した最新の設備を積極的に導入し、よりよいものを造ったらよいと思うのであります。さきの定例会で、同僚議員が行った一般質問に係る関連質問で、第一中学校の窓ガラスにフィルムを貼れば光熱費の削減につながるのではと質問をさせていただきましたところ、答弁では検証をするとのことでありました。あれからまだ３か月にもなりませんが、設計や建設が始まる前にと考え、質問いたします。　　（１）、第４回定例会で関連質問した大船渡第一中学校改築に係る窓ガラスへのフィルム施工について伺います。　　また、統合による廃校予定の越喜来中学校の活用についてでありますが、これまで社会体育施設として体育館を利用していた方々からは、引き続き利用させてほしいとの声もありますし、地元地区公民館の会議の中でも、廃校後の校舎を地域としてどう考えるかなどの話合いが出たようであります。このように、地域としても大きな課題と考えているところですが、当市としては廃校後の施設の活用についてどのように考えているのか。　　（２）、廃校予定の越喜来中学校をどのように活用するのか伺います。　　次に、漁場環境についてであります。我が国は、災害大国と呼ばれるくらい毎年のように災害が起こっています。現在でも地震だけではなく、台風、豪雨、火山の噴火など、多くの被害が起こるかもしれません。当市においても、昨年の台風19号の暴風雨による被害が多く、沿岸線が集中的に被害を受けたようであります。私の地域でも、土砂崩れなどにより集落、民家など数か所が孤立しましたが、当市の迅速な対応によって、翌日には孤立の解消をしていただきました。ありがたいことです。　　しかし、その暴風雨で流出した倒木や細かい雑木、プラスチックなどが漁港内や漁場に流入しておりましたけれども、それらが漁業生産や活動の妨げになることから、漁民の皆さんで回収し、漁場の環境保全に協力しているところですが、回収して陸揚げしたごみ等の中には、太く長い流木など、処分困難なものが多くあります。東日本大震災のときは、被災ごみなので処分していただきましたが、平常時の対応はどうなのか、ごみ処理の方法や費用負担について伺います。　　①、近年暴風、水災害が多く、漁港や漁場に流入する雑木、ごみ等を漁民が回収、陸揚げした後の対応を伺います。　　なお、この３月をもちまして退職されます職員の皆様方には、長年にわたり市政運営に御尽力されましたことに心より感謝申し上げます。特にも東日本大震災からの復旧、復興では、激務を重ねてこられましたことに心から敬意を表します。今後は、お体に留意されますよう、またそれぞれの立場で市政に御協力いただければと思います。大変御苦労さまでした。　　以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの船砥議員の御質問であります５、漁場環境についてのうち、（１）、災害で流出した流木等の処理方法と費用負担について、①、漁港、漁場に流入したごみの回収、陸揚げ後の対応について答弁申し上げます。　　近年多発している台風や大雨による河川の増水により、沿岸海域に流木など多数のごみが流出し、漁港や漁場へ漂流することで漁業活動や船舶航行の支障となる事態が発生しております。漂流ごみにつきましては、漁業者の協力をいただき、回収と陸揚げを行っており、市では市内沿海漁業協同組合に対して、その作業に係る人件費と船舶の費用を支援しているところであり、陸揚げされた漂流ごみの処分に関しましては、漁港や港湾などの管理者である県や市の費用負担により処理しております。　　市管理漁港に陸揚げされた漂流ごみのうち流木につきましては、屋外で保管して塩分を抜いた後に、産業廃棄物処理業者等において処分するなど、ごみの性質に合わせて適切な処分を行っており、今年度は市内８漁港で流木や廃プラスチックなど約48トンを処分し、その費用は約580万円となっているところであります。　　漂流ごみをはじめとした海洋ごみの削減につきましては、その処理費用の確保が課題となっていることから、国においては海岸機能の低下や環境、景観の悪化等に対応するため、地方自治体が実施する海洋ごみの回収と処理、発生抑制対策に対する支援を実施しており、岩手県においても令和２年度から同事業により市町村への補助事業を創設する予定と伺っております。　　当市といたしましては、今後の国や県の動きを注視しながら、事業を有効に活用し、漂流ごみの発生抑制対策や適正な処理、海洋環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（熊澤正彦君）　私からは、質問事項の１と２について答弁申し上げます。　　初めに、１、感染症対策について、（１）、新型コロナウイルス感染者の拡大についてであります。１月中旬以降における全国的な新型コロナウイルス感染者の広がりから、当市への感染拡大は他人事ではないと受け止め、市民の健康被害はもとより、市内事業所での生産、営業活動や学校での教育活動など、多方面にわたる甚大な影響が懸念されることから、適切な情報提供や市民個々の感染防止、市内に感染者が発生した場合の感染拡大対策など、的確かつ迅速な対応が重要であると捉えたところであります。　　このような中、世界保健機関、いわゆるＷＨＯが緊急事態宣言を発表した１月31日に、市の関係部課長等による第１回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大船渡市インフルエンザ等対策連絡会議を、翌週２月７日には第２回の会議を開催したところでございます。会議におきましては、早急にできる感染予防の取組などについて情報共有や確認を行い、加えて手洗いや咳エチケットを励行する市民への周知や、市公共施設での手洗い石けんの設置の徹底を図るなどの対応を行ったところであります。　　また、２月18日には、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたことを踏まえ、市長を本部長とする大船渡市新型コロナウイルス感染症対策本部を同日設置し、併せて第１回の会議を開催したところです。その中で、これまでの取組内容の確認をはじめ、今後対応が考えられる項目などの協議や情報共有を図ったところであります。　　一方、国では感染拡大防止の強化を図るべく、２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したところであり、また３月２日から春休みまで、全国の小中学校等の臨時休業を要請するなど、感染対策の取組が目まぐるしく変化している状況にあります。　　市といたしましては、こうした国の動きに呼応し、３月３日から春休みの開始まで市内小中学校の臨時休業を決定したところであり、さらに昨日３日にも市対策本部の第２回会議を開催し、３月15日までの市主催行事を原則的に中止または延期することとし、その目安を決定の上、その対象の拡大を図ることとしました。さらに、市公共施設の閉館の検討を開始するとともに、県内発生など次の段階において早急に対応すべき事項の再確認などを行ったところであります。　　今後におきましても、政府の基本方針の趣旨はもとより、感染の広がりを考慮しながら、感染拡大の対策を講じていかなければならないものと考えております。　　次に、（２）、当市の防疫についてであります。県内未発生期である現時点においては、市民個々の感染予防が重要であるとし、手洗いや咳エチケットの勧奨をはじめ、岩手県が設置した帰国者・接触者相談センターへの相談の誘導について、市ホームページやツイッター、フェイスブック、啓発チラシの全戸配布などにより周知徹底を図っているところです。また、感染機会を減らす観点から、３月３日から春休み開始までの市内小中学校の臨時休業を決定するとともに、市主催の一部行事やイベントの中止や延期、または規模縮小の措置を取っているところです。　　次に、（３）、早急に対応すべき取組についてであります。県内または市内で感染者が発生していない状況において、市として早急に対応すべき具体の取組につきましては、過剰に心配することなく、通常の感染対策を行うことが重要であり、手洗いや咳エチケットなど、市民個々の感染予防の徹底であると考えております。　　さらに、今後の感染拡大の状況や予想される県内発生時、あるいは市内発生時におきましては、市公共施設の閉鎖、市主催全ての行事等の中止または延期の措置をはじめ、私立幼稚園やこども園、保育施設等での臨時休業の実施、または要請、さらには市民や民間等が主催するイベント等の中止や延期、または規模縮小の要請について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、感染者が出た場合の対応についてであります。市内で感染者が発生した場合には、医療体制の負荷の軽減などに向けた時間の確保を図るため、感染者が少ない段階で感染の拡大を抑制しながら、流行のピークをできるだけ遅らせること、さらにはその流行の規模を抑えることが重要となってきます。　　そのための具体的な取組としましては、市対策本部において国や県等の関係機関からの情報収集をはじめ、次の段階で対応すべき内容等の再確認や事前準備などを進めていくこととしております。さらに、防災行政無線はもとより、市ホームページやツイッター、フェイスブック等、あらゆる方法により市民に対して正確な情報を提供するとともに、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染予防の対策の強い励行や自宅勤務の勧奨を含め、仕事やプライベートに関わらず、不要不急の外出の自粛等を呼びかけてまいりたいと考えております。加えて感染者との接触機会を減らす観点から、市公共施設の閉鎖及び市主催の全ての行事等の中止または延期の措置を講ずるとともに、市民や民間等が主催するイベント等の中止または延期に係る要請や、保育施設等の臨時休業の実施または要請をしてまいりたいと考えております。　　続きまして、質問事項の２、認知症について、（１）、認知症診断助成制度についてであります。現在認知症高齢者の割合は、６人に１人程度と言われておりますが、2025年には５人に１人程度まで増加すると見込まれ、社会全体で認知症の人を支える取組がますます重要になります。このような中、神戸市では認知症の早期受診を推進する認知症診断助成制度と認知症の人が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度を組み合わせて、平成31年４月１日から実施しております。　　このうち認知症診断助成制度につきましては、早期に認知症の症状に応じた治療を行うことを目的として、65歳以上の市民を対象に、地域の医療機関で認知症の疑いの有無を診断する第１段階の認知機能診断と、認知症の疑いがある方について専門の医療機関が認知症とその病名を診断する第２段階の認知機能精密検査を実施し、かかる費用の全額を神戸市が負担するものでございます。　　当市の状況を見ますと、認知症サポート医の数が少なく、医療機関の体制が十分と言えないこと、また気仙圏域には認知症の進行予防から地域生活の維持まで、必要な医療を提供できる岩手県の認知症疾患医療センターが未設置であることから、神戸市モデルの認知症診断助成制度の導入は難しいと考えております。このことから、当市では気仙医師会などとの連携を図りながら、認知症の相談可能な医療機関一覧を作成して、認知症の人やその家族に情報を提供し、また認知症初期集中支援チームを設置して、認知症の人ができるだけ早期に医療につながることで、自立生活をサポートするなどの支援体制を強化しております。さらには、市民が認知症を学び、認知症サポーターとして認知症の人を地域全体で支える取組にも努めております。　　次に、（２）、認知症事故救済制度についてでありますが、神戸市では認知症と診断された人を対象として、市が賠償責任保険に加入し、事故があった際には24時間、365日相談可能なコールセンターで対応し、所在が分からなくなった際の駆けつけサービスを含むＧＰＳの導入費用も負担し、さらには認知症の人が起こした事故の被害者が市民である場合には、見舞金を支給しています。　　当市におきましては、気仙地区高齢者等ＳＯＳネットワークシステムにより、認知症の人が徘回等により行方不明になった際の早期発見と安全保護に努めております。このシステムは、あらかじめ家族などからの申請に基づき、本人の情報と顔写真を登録して、大船渡警察署と共有し、行方不明の際には大船渡警察署が大船渡消防署などに目撃情報の提供を依頼するもので、現在は在宅で徘回のおそれがある24人の情報を登録しています。当面は、この取組の充実を図ることとし、事故救済制度につきましては全国の先進事例を検討してまいります。　　今後におきましても、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、実効性のある認知症施策を推進してまいります。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（志田努君）　私からは、質問事項３の（１）の①と②について答弁申し上げます。　　初めに、①、機器やハードディスクドライブ等を交換する場合の処理契約についてであります。当市におきましては、電算システムの運用に当たり、個人情報保護法等の規定を遵守した各種情報の取扱いに十分留意する中で、システムからの情報漏えいの防止に最大限の注意を払っているところであります。現在導入しているシステム関連機器のほとんどは、機器取扱業者との賃貸借によって調達しておりますが、そのうち市職員が操作する全ての端末機器には、データが記録保存されず、ここからの情報漏えいは起こり得ないと考えております。また、データを一元的に記録保存しているサーバー機器につきましては、賃貸借契約において賃貸借期間終了後、機器返却の際、業者において機器に記録保存されているデータの削除作業を複数回行い、その結果を市に対して消去作業完了書にて報告する旨を定めており、これらについて厳格に運用しているところであります。　　次に、②の過去のサーバー機器の変更や更新についてであります。これまで機器の老朽化やシステムの使用可能期間終了といった理由から、おおむね６年から８年を周期として機器を更新しておりますが、その際におきましてもデータを復旧不可能な状態まで消去した上で機器を搬出しております。これまで当市の電算システムから個人情報等が漏えいしたことはございません。今後におきましても、各種情報の漏えいをはじめ、不適切な取扱い事案が発生しないよう、万全の措置を講じてまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　私からは、４、公共施設について答弁いたします。　　初めに、（１）、第一中学校改築に係る窓ガラスへのフィルム施工について申し上げます。令和２年４月の第一中学校、日頃市中学校、越喜来中学校及び吉浜中学校の学校統合に伴う第一中学校校舎及び屋内運動場の改築につきましては、令和５年度の供用開始を目指して今年度から設計業務に着手しております。現在設計委託業者から提出された基本設計検討案について、改築に当たっての基本方針、整備方針を基に、学校、地域、ＰＴＡ等の関係者で構成する第一中学校建設委員会において意見や要望を取りまとめているところであります。　　第一中学校改築に係る新校舎の窓につきましては、今後の市内小中学校での空調設備の稼働状況や効果を参考としながら、フィルムを貼り付けするのではなく、平成31年３月に改定された中学校施設整備指針に基づき、ガラス事故から生徒等を守る安全性、災害時における防災性、そして環境負荷を低減する省エネ性の機能を備えた窓ガラスを設置する方向で検討してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、廃校後の越喜来中学校の活用についてであります。令和２年４月の第一中学校への統合に伴い、令和２年３月末日をもって閉校となる越喜来中学校の校舎及び屋内運動場につきましては、平成28年度に耐震改修は行っているものの、昭和33年の建築から既に60年が経過しており、鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数を超過していること、また設備も老朽化していることから、基本的には第一中学校の改築工事完了後に除却する方向で考えております。　　しかしながら、第一中学校校舎及び屋内運動場改築に伴い、改築工事及び既存校舎等の解体工事が完了するまでの間は、備品、物品等の保管及び学校活動を補完する場所として活用したいと考えております。また、その間屋内運動場や屋外運動場につきましては、第一中学校での利用時間以外は引き続き市民への施設開放を行い、有効に活用してまいりたいと考えております。　　なお、その後の利活用の在り方につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。７番、船砥英久君。 ◆７番（船砥英久君）　（続）　質問させていただきます。　　では、まず感染症についてでございますが、先ほど答弁の中で、政府が発表したコロナウイルス感染症対策の基本方針の趣旨や感染の広がりを考慮しながらという答弁でございましたが、発表された基本方針は、趣旨把握や対策の目的といった５つでしたか、５つぐらいあったと思うのですが、その中の４番目の新型コロナウイルス感染症対策基本方針の重要事項の中で、患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が出たら休暇やテレワーク、時差出勤などの推進等を強く呼びかけるというふうに載っておりましたけれども、大船渡市でもやっぱりこういった同じような措置は対応するのか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　大船渡市内の企業に向けましても、従業員の健康、安全を図る意味で、広く周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　７番、船砥英久君。 ◆７番（船砥英久君）　（続）　やっぱり市民の健康被害を最小限に抑える上では重要だなと思いますので、そのようにぜひ対応していただきたいなというふうに思っております。　　次に、（２）の防疫についてですが、先日コロナウイルス感染対策に関わる対応ということで、月例会議で報告がありましたわけですが、その中で同僚議員から大船渡には外国人がどのぐらいいますかとかという質問がありましたけれども、改めて確認いたします。市内には外国人さんが何人いて、どの企業に何人いるのかということを把握していますか、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　今現在で400を超える外国人の技能実習生が働いているというところでございます。ただ、詳しく企業等の把握は難しいところでございます。そういう中でも、その実習生に対しても感染予防とか、そういう安全を呼びかけながら働いてもらっているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　７番、船砥英久君。 ◆７番（船砥英久君）　（続）　外国人さんだけではないですし、いろんな人が大船渡市に行き来しているということでありますので、対応すべき取組の一つなので、考えられることは全てやったほうがいいと思いますし、何より感染のスピードを可能な限り抑制することが一番重要で意味があるのかなというふうに思いますので、その点はできれば企業のほうにも行って調べてやっていただきたいと思います。　　次に、３の取組についてに移りますが、東北にも感染者が出たということで、このような感染者が徐々に近づいてきているということに市民の感染に対する不安感は日増しに高まっていると思うのです。現在の予防策は、先ほど答弁にあったように、基本方針に基づいた対応を取っていると思いますけれども、それでも市民の不安がなくなったとは言い難いのではないかなと思えるわけであります。改めて予防策と取組状況について、万全であると考えているのか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（近江信敏君）　市の対策本部の中でもいろいろ感染予防対策、話し合っているところでございますが、一番大事なのはやはり市民一人一人の感染予防がまず大事なのかなと、重要なのかなと思います。１つ目は、小まめな手洗い、これはやはり国のほうでも言っていますので。あともう一つは、咳エチケットになります。マスクがあればマスクの着用、マスクがなければハンカチ、あるいは袖等で飛沫を押さえるというふうなところがございます。あともう一つ、感染機会を減らすということが、それも一つの大事なもので、人混みを避けるとか、できれば不要不急の外出を控えていただきたいなというところもございます。これは、なかなか強要はできないところでございますが、市民一人一人が意識を持って、そのように取り組んでいただきたいなというふうなところがございます。　　市としましても、そういった中でできることとしまして、市の主催のイベントの中止や延期を目安をつけて措置の拡大を図ったところでございます。もう今月に入ってそういった一部で措置しているのですけれども、それの拡大を図ったというところでございます。今は、あとは市の公共施設の閉鎖等については、検討段階ではありますが、これもそういった感染機会を減らすという中ではいいのかなというふうに考えております。あとは、市民向けに感染予防のチラシを全戸配布しながら呼びかけていきたいなというふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　７番、船砥英久君。 ◆７番（船砥英久君）　（続）　手洗いとか咳に対するエチケットとかマスクとか、全て一般に考えられることですし、厚生労働省のホームページにはそういった感じで載っておりますけれども、この間ちょっと違う、調べているというか、学者さんとか、いろいろなところも私も調べてみましたけれども、同じ団体さんが移動しても感染しやすい場所、しにくい場所があるというふうなデータを取っている方もおりまして、やっぱり北海道のほうが寒いところといいますか、感染が多いと。それはなぜかといったら、やっぱり寒いから閉め切っているというような感じだろうし、暖かいところはどうしても開放しているので。その開放しているのはどうしてかと、まず換気が必要だろうと。皆さんコロナウイルスの映像、写真とか、テレビで見たことあると思うのですけれども、とげとげが毒性があると。それで、換気することによって、空気が換気で出ていくときに、そのとげとげがなくなる、毒性が減るらしいのです。そういった感じで、やっぱりそういうところもちょっと、厚労省のページとか皆さんの考えられることではなく、その先々といったような情報も仕入れて、そういうことも皆さんにお示ししてはいかがかと思いますが、どうですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（近江信敏君）　議員さんがおっしゃったとおり、最近では厚労省のほうでは換気が悪いところ、これは避けてほしいというようなところが出ております。あと、人が密に集まって過ごす空間に集団で集まることは避けてほしいというところでございます。あと、やはり一人一人の距離をできるだけ離すようにというところでございます。あと、いろんな感染予防というか、そういったものがあるのですけれども、やはり市といたしまして国あるいは厚生労働省の情報を基に、いろいろと専門家の意見を聞いたりとかしている中での検討の措置だと思っておりますので、そういった正確な情報、正しい情報を情報収集しながら、それを市民に向けて発信していきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　７番、船砥英久君。 ◆７番（船砥英久君）　（続）　確かにいろんな情報というのも専門家とか、そういうところからしか情報入ってこないと思うのですけれども、先ほどの大船渡市内の外国人さん、企業さんのほうに調べるとか、そういうことだってやっぱりホームページに載っていなくても自分たちのほうで考えてやるべきだと思うのですけれども、でなかったらば国から言われたからこれやります、全部後手後手になる、言葉は悪いですけれども、そうならないように、まず予防策としてできる最善の策を講じていただくということでよろしくお願いいたします。　　時間もないので、最後です。感染者が出た場合の対応ということでございますが、先ほどの答弁で、感染者が発生した場合は少ない段階で流行のピークを遅らせられるということでしたけれども、それは分かりますし、当然だと思います。また、事前準備なども進めるということを言っていましたけれども、私として聞きたいのは何かといえば、市民の皆さんもそうだと思うのです。市内で感染者が出た場合の医療関係とかその他関係機関との連携はどうなっているのか聞きたいと思うのです。どう隔離するのかとか、どこの施設にやるとか、そういうところまで考えていかないと、それこそ先ほど言った、先々と考えていかなければならないということなので、そういったわけで治療に係る流れと市の対応はどうなっていくのか、分かっている範囲でいいので具体的によろしくお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（近江信敏君）　医療体制につきましてですけれども、岩手県あるいは大船渡保健所、これも県なのですけれども、医療体制についてはそちらのほうがまず主となっていろいろ既に対策を練って、出た場合にはどのように動くとかというようなところでやっておりまして、何回か連絡会議も開催しているようですけれども、そういった情報も頂いているところもありますし、あと感染者が県内で出た場合のどういった報道、発表していくのかというのも、そういうところも情報を得ながら、万全な体制をしていきたいとしているところでございます。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　７番、船砥英久君。 ◆７番（船砥英久君）　（続）　分かりました。まず、感染者が発生した場合には、やっぱり感染者本人やその家族、あと濃厚接触者などのフォローや医療関係の対応、市民への情報提供、そういったところを十分な対応していただきたいと思います。　　要望して終わります。 ○議長（熊谷昭浩君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（近江信敏君）　県内あるいは市内で発生した場合には、やはりそれを早く情報発信してもらって、もちろん県のほうにもそうですし、あと市のほうでもできる限り早めにキャッチして、それを市民に発信して、それが感染予防、あるいは市民一人一人の取組というか、心構えというか、それに訴えかけながら、みんなで感染予防しながら乗り切っていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で７番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時５５分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、１番、金子正勝君。　　　　（１番　金子正勝君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１番（金子正勝君）　自由民主・無所属の会の金子正勝でございます。令和２年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問させていただきます。　　議員としてこの壇上に立たせていただいてから間もなく丸４年となります。私は、これまで５回の質問をさせていただいておりますが、そのうち４回がスポーツ、２回が地域経済をテーマにしております。４年の締めくくりといたしまして、スポーツと地域経済をテーマに今回も質問させていただきたいと思います。　　まず初めに、現在世界的に広がっている新型コロナウイルスの影響により、日本国内はパニックとなっています。法律の整備不足など、対応や判断の遅れが後手後手の状態を招いていると感じます。とはいえ、我々としては何よりもまず日常の手洗いや消毒といった、自分ができる予防をしっかりすることが大切だと考えます。　　今回の事件を通して、情報に対しての認識というか、考え方をいろいろ考えさせられます。マスコミなども現に大きく騒ぎ立てますので、ＳＮＳを利用している人の中でも、情報に精通し、実情を分析、把握できる能力が備わっていないと、正確な情報の区別もつけられない感があります。日本国内では、政府の対応の悪さへの非難とか、専門家や評論家の結果論的な報道ばかりがテレビの番組のほとんどで、国民の生活、日常を守るといった観点からの対応や発信が諸外国と比べてもかなり低いと感じます。　　そんな中、外交の難しさが想像できる反面、政府が考える落としどころはどの辺なのかなと考えさせられます。もっとシンプルに、あらゆる災難から国民を守るといった観点で今回の事件の対応ができていれば、今の状況はもっと違っていたのではと感じます。　　さらに、マスク不足から端を発したトイレットペーパーなどの買いだめなどは、東日本大震災を通して学んだはずの経験が生かされていないと残念な気持ちになります。このようなデマ情報による混乱を避けるためにも、ＳＮＳなどを利用するみんなが情報が持つ力をもう一度考え直す必要があると感じました。　　前例がない事態に、小中学校の休校など、様々な対応が取られています。判断、決断のよしあしや、対応がよかった、悪かったなどを予想したり仮定したりするよりも、決められた対応に沿った形で国民みんなが協力して、一日も早い事態の収束につながることを願っています。　　さて、今年開催される東京オリンピック・パラリンピック2020もコロナウイルスの影響を受けつつありますが、これまでの開催に向けた施設整備や諸外国の選手や観客の受け入れ準備、開催の前後に継続していく交流の機会や事業など、４年に１度のスポーツの祭典がもたらす地域活性化への可能性とその影響力は計り知れないものであると感じます。大船渡市でも、３×　３大船渡カップやジャズコンサート、千葉県成田市での陸上クリニックなど、復興「ありがとう」ホストタウン事業に取り組むなど、オリンピックの開催を契機にした人的、経済的、文化的交流の機会を通した交流、関係人口の増加に取り組んでいるものと思います。やはり今回のオリンピックのようなお祭りを一過性のものにせず、復興「ありがとう」ホストタウン事業を含めた、継続して地域活性化につなげる取組が必要だと考えます。　　大船渡市では、第１に生涯スポーツの推進を掲げており、市民の健康増進や仲間づくりなど、多様な効果をもたらしていると思いますが、ホストタウン事業と関連性を持たせることや交流の機会を利用した新たな取組によっては、まだまだ多くの可能性を秘めているものと思います。このように、今後の地域発展において、スポーツ振興は欠かせないものと考えますが、当市において競技スポーツにおける取組はまだまだ課題が多いと感じます。　　宝くじが当たるような話ではありますが、今年度は大船渡高校野球部から佐々木朗希選手がドラフト１位で指名され、新聞やメディアなどが全国的に取り上げるなど、大船渡の名前を全国的に周知させる絶好の機会になったことは間違いありません。ですが、小中高と公立学校であり、決して恵まれた環境でレベルを上げてきたわけではないと思います。佐々木選手のような逸材が野球に集中できるといった各競技スポーツにおける環境づくり、制度整備を大船渡市でも取り組んでもよいのではないでしょうか。佐々木選手を契機に、大船渡の発信とスポーツ振興にぜひつなげてほしいと思います。　　このように、競技スポーツの取組がもたらす交流、関係人口、経済効果は計り知れないものがあると考えることから、当局の見解を伺います。　　（１）、当市の競技スポーツ分野における取組を伺います。　　（２）、生涯スポーツにおける環境はある程度充実していると考えますが、競技スポーツの観点からは施設整備など環境が不十分と考えますが、見解を伺います。　　（３）、競技スポーツの推進及び施設整備によって合宿の誘致や大会、競技会など、交流人口増加と地域活性化の可能性は高いと思いますが、考え方を伺います。　　（４）、大船渡市における競技スポーツ環境はまだまだ不十分と思われますが、サッカーの小笠原満男選手や今年は佐々木朗希選手など、トップアスリートの輩出がなされております。今回佐々木選手によって全国的に大船渡の名が広まったことからも、このようなきっかけをまちづくりにつなげない手はないものと考えますが、見解を伺います。　　次に、復興後の地域経済について質問させていただきます。あと数日で震災から10年の節目を迎えます。長いようで、気づけば一瞬で今を迎えているような気さえします。それは、これまで過ごしてきた時間の密度の濃さゆえだと思います。復旧から始まり、現在では復興計画事業もほぼ完了するところまで来ており、大船渡の復興のために市民一丸となって取り組んできた成果が現在の姿をつくったと思います。　　ですが、インフラが整い、経済活動の基盤も整備されてきて、いよいよ自立した復興を果たした後のこれからの大船渡市を想像するとき、私はなかなか明るい未来を想像できません。これまでの９年間は、問題、課題も山積みでしたが、何よりそれらを吹き飛ばすほどの復興計画事業と復興特需に支えられ、建設業や飲食業など、地域経済を盛り上げてきました。しかし、当市も震災前の予算規模に戻り、大規模な公共工事や復興特需のときのような外部からの人の流れも激減している中、既に減収決算や、下手をすると赤字に転落している会社があると聞きます。身の丈に合わない設備投資やそもそも営業努力、企業努力なしで売上げが支えられていた企業などは、状況は著しく下がっていくものと想像ができます。とはいっても、まだまだ元気な企業、力のある企業は今後も飛躍していくことは間違いありませんが、経済活動を支える消費の活動が低下している以上、劇的に経済が盛り上がることもありません。さらに、基幹産業である水産も不漁に悩まされ、地域全体として歯車がかみ合わずにいる感じがします。　　その中で、仕事をつくり、経済活動を活発にしていくための政策、取組は現在なされているのでしょうか。企業の経営安定を図るための利子補給や設備資金の補助なども大切ですが、根本的な解決にはならないと思います。未来の期待として、ＩＬＣに関係した取組も大切ですし、地域資源の掘り起こしや観光戦略もやればいいというレベルではなく、実質的な成果や結果が求められてくるし、うまくいかなければ地域経済の落ち込みは加速するものと考えます。私も経営者の側面もある一人として、現在の気仙地域の建設業に関していえば、下降線というより急速に悪化すると想像しています。対策として、リフォームや改修工事といったことは当たり前の取組として行いますし、他者との差別化、新規事業の立ち上げなど、考えなければいけないことはたくさんある中、仕事のパイが激減する以上、どうしても需要の多い内陸部へシフトしていかざるを得ないという結論に至ります。誰もがそう考え出しているとしたならば、大船渡にはどんどん人はいなくなります。　　そのようなサイクルの中で、今後の地域経済の活性化の重要性を考えたとき、今後の大船渡市の一挙手一投足が非常に大事になってくるものと思いますことから、復興後の地域経済について質問させていただくものです。　　震災から間もなく10年の節目を迎え、被災地の自立的な成長につなげる復興・創生期間も終了間近となる今、復興に際し、これまで地域経済を盛り上げてきた建設業は急速に落ち込むことが予想されますし、震災復興がもたらす交流人口や関係人口も減少していくと考えます。さらに、基幹産業である漁業に関しても、主たる魚種が不漁の中、水産加工業をはじめ、水産に関わる様々な業種においても厳しい状況が見込まれます。今後予想される地域経済の冷え込みは、人口減少や少子高齢化はもちろん、若者流出をますます加速していくものと考えます。大船渡市に限ったことではないと思いますが、復興後のまちづくりを考えていく上で、地域経済の活性化は最重要課題であり、その課題が抱える数々の問題は早々に現実のものとなっていくと考えますが、以下について伺います。　　（１）、今後の地域経済の見通しについて伺います。　　（２）、課題、問題とその対策について伺います。　　（３）、今後の地域経済を活性化する上で何が最も重要と捉えていますか。　　（４）、新しい取組とそれが地域経済にもたらす効果を伺います。　　（５）、現在の市の考え方や取組によって将来の大船渡の地域経済はどのような姿になっていると予測しているかを伺います。　　以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの金子議員の御質問であります復興後の地域経済について、今後の地域経済の見通しについて答弁申し上げます。　　東日本震災後の地域経済は、公共事業を主とする復興需要により、各企業の生産活動の再開に伴う業績回復と経営努力などを背景に、本市の経済は県が公表している市民経済計算では市民１人当たりの市民所得も、震災前と比較し平成22年度の214万8,000円から平成28年度には294万1,000円と79万3,000円増加したところであります。　　しかしながら、主な業種の今後の経済動向につきましては、復興需要を支えてきた建設業において、復興関連工事の減少により受注額が落ち込んでいるところであり、今後においても楽観視できないところであります。　　また、水産業についても、サンマなどの主力魚種の漁獲高の大幅な減少に伴い、漁業経営に対する不安が生じておりますし、水産関連産業へ与える影響が大きく、海洋環境の変化や水産資源への影響が危惧されております。　　建設業や水産業の不振は、市内経済全体に大きな影響を及ぼしているところであります。今後も人口減少による消費者の自然減による売上げの減少や労働力人口の減少が懸念されるところであり、地域経済の維持、発展を図るためには予断を許さない経済情勢に置かれているものと認識しております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　それでは、私からは質問事項１、スポーツ環境における課題とスポーツ振興についての（１）、競技スポーツ分野における取組について答弁申し上げます。　　当市の競技スポーツ分野における取組としましては、市民体育大会の開催や岩手県民体育大会への選手派遣などにより、競技機会の拡充に努めるとともに、東北大会以上の大会に出場する選手や団体への激励金の交付や優秀な成績を収めた個人、団体などへの表彰を通じたモチベーションの向上に資する取組の実施など、多岐に展開しているところであります。例年30件以上の個人、団体が東北大会以上の上位大会へ出場を果たしており、一定の成果が得られているものと受け止めております。　　今後のさらなる強化に向けては、指導者の質を向上させることが重要な要素の一つであると考えることから、大船渡市体育協会と連携しながら、各種講習会への参加などによる指導者の養成と技術の向上を図ってまいりたいと考えております。　　こうした競技者自身への支援と指導者の育成による側面的な支援の両方からの取組により、当市の競技スポーツを一層盛り上げてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　私からは、質問事項１の（２）から（４）まで答弁いたします。　　まず、（２）、競技スポーツに対する施設設備の環境についてであります。市内のスポーツ施設につきましては、東日本大震災津波により被災したり、応急仮設住宅の建設で利用を制限されるなど、状況が大きく変化したところですが、平成30年度には全ての施設について復旧が完了したところであり、さらには新たに赤崎グラウンドを整備するなど、一部において震災以前よりも施設の充実が図られたところであります。　　しかしながら、市内スポーツ施設の多くは、整備から30年以上が経過しており、競技スポーツで求められる規模や公式規格等も変化してきていることから、こうした変化に即応することは難しく、今後財政状況を考慮しながら、これら課題への適切な対処に努めていかなければならないと考えております。　　このため、市といたしましては、施設整備が将来への大きな負担とならないように配慮しながら、競技スポーツが少しでも充実した環境で行うことができるよう、計画的に取組を進めてまいりたいと考えておりますことから、大船渡市総合計画や大船渡市公共施設等個別施設計画との整合を図りながら、施設の充実について検討を深めつつ、今後大船渡市スポーツ施設整備基本計画を策定してまいります。　　次に、（３）、競技スポーツの推進及び施設整備による交流人口増加と地域の活性化についてであります。岩手県においては、平成29年度にいわてスポーツコミッションを設立し、スポーツを通じた交流人口の増加と地域の活性化を目的とするスポーツツーリズムの活動を全県的に展開しており、当市でもこれに歩調を合わせて、大船渡市スポーツ交流推進連絡会議を立ち上げ、官民連携の下、交流人口の拡大に資する取組に力を入れているところであります。これらスポーツツーリズムの活動は、単に従来からのスポーツ施策の基本であったスポーツの普及、推進とは違い、地域の活力の掘り起こしや経済の活性化に広く寄与するものであり、今後重点的に取り組まなければならない施策の一つであると認識しております。　　こうした考え方については、今年度策定した大船渡市スポーツ推進計画に盛り込み、各種大会やスポーツ合宿等の積極的な誘致、合宿誘致補助金の活用などを通じて、地域の活性化はもとより、競技力の向上にも大きく貢献するものであると捉えております。　　施設の整備状況は、スポーツツーリズムの活動に一定の影響はあるものと認識しておりますが、他市において気候やアクセス、地域での受入体制などといった施設以外の部分が活動の成功につながっている事例もあることから、今後におきましても主要なスポーツ施策の一つという認識の下、当市にふさわしいスポーツツーリズムの活動を展開してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、トップアスリートをきっかけとしたまちづくりについて答弁いたします。当市では、これまで1984年のロサンゼルスオリンピックに女子マラソン日本代表として出場を果たした故佐々木七恵選手や1992年のバルセロナオリンピックに男子バレー日本代表として出場した栗生澤淳一選手をはじめ、数々のトップアスリートを輩出してまいりました。こうした当市ゆかりの選手の活躍については、パネルを市民体育館へ掲示してその功績をたたえるとともに、市内外から多くの選手が参加する顕彰大会を開催するなどの取組を行ってきたところであり、スポーツの魅力発信と振興につながっているものと認識しております。　　また、一昨年現役を引退した小笠原満男氏につきましては、東日本大震災以降足しげく当市を訪れて復興支援イベントを多数開催するなど、復興に邁進する市民に大きな勇気と希望を与えていただいております。同氏には、赤崎グラウンドの整備にも多大な御尽力をいただいたところであり、現在市内外から多くのチームによる大会等が開催され、スポーツ振興はもとより、交流人口の拡大に大きく貢献しているものと認識しております。　　大船渡高校の佐々木朗希さんにつきましては、当市出身者として初めてのプロ野球ドラフト１位指名による入団ということもあり、大船渡の名を全国に広めた功績は既に市の知名度向上に大きく貢献しているものでありますが、今後はプロ野球での活躍を見守りつつ、市民みんなで応援していくことが大切であると考えております。　　こうした全国が注目する当市ゆかりのトップアスリートの活躍は、今後の交流人口の拡大にもつながるものと考えるところであり、まちづくりをはじめとする様々な取組について、市内関係団体から成る大船渡市スポーツ交流推進連絡会議などにおいて検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　副市長。 ◎副市長（髙泰久君）　私からは、質問事項２の（２）から（５）についてお答え申し上げます。　　まず、（２）、今後の地域経済の課題、問題とその対策についてでございます。今後の復旧需要の収束や人口の減少、経済のグローバル化の進展、地球環境の変化など、取り巻く環境が厳しくなる中で、当市の地域経済につきましては基盤産業の適切な規模の維持と生産性の向上が課題であると認識をしております。　　地域経済の活性化を図る上で労働力の維持、確保は特にも取り組まなければならない課題であります。進学や就職で当市を離れた若者が再び戻ってくる割合が低いことから、市では進学や就職により地元を離れた若者や当市で働く意欲を持った若者を呼び込むため、市内の事業所に就職した新規学卒者や35歳以下のＵ・Ｉ・Ｊターン者に対し、６万円分の地域商品券を交付する新規学卒者等就職奨励金交付制度を実施しているところであります。また、東京圏から本市に移住したＵ・Ｉ・Ｊターン者に対して、移住支援金を支給する移住支援事業を実施しております。　　経営基盤の安定には、若年者に限らず女性、高齢者、障害者、外国人など、多様な人材の就業を支援し、多様な働き方を推進して、人手不足の解消を図り、併せて従業員への教育訓練などのリカレント教育を推進してスキルアップを図ることが重要であると考えております。　　また、生産性の向上につきましては、先端技術の導入による業務効率化の推進や経営規模の適正化の推進など、関係者と連携して検討を進めながら取り組んでまいります。　　次に、（３）、今後の地域経済の活性化に重要なことについてであります。地域経済の活性化につなげるためには、市内既存企業の業績や経営の安定と成長が重要であります。企業の経営基盤の安定強化と生産性の向上により市民所得の向上が図られることから、今後の地域経済の活性化を推進する上で取り組まなければならない課題であり、こうした企業活動を支援するため、市では各種の支援施策を実施しております。　　まず、経営基盤の安定強化でありますが、中小企業への円滑な事業資金の融資を行うための中小企業融資あっせん事業や融資補給事業のほか、大船渡商工会議所が実施する中小企業相談事業に対して補助金を交付しており、中小企業における事業資金の調達や経営の安定化を図っております。　　次に、企業の生産性の向上への取組でございますが、中小企業者、小規模事業所等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための先端設備等導入計画の認定を受けた場合に、税制支援の措置を行っておりまして、平成30年度から６件が認定されているところであります。　　さらに、ワインブドウの産地化を目指し、休耕地、遊休地などを活用した栽培地の拡大などの生産体制の整備や夏イチゴの産地ブランド化を進め、新産業の創出に取り組みます。　　起業についても、雇用機会の増加など地域経済に与える影響が大きいことから、推進してまいります。　　また、地域経済の成長を考える上で当市の基幹産業である水産業は重要であり、市外から収益を得る力を強化するため、ナマコなどの生産、加工、流通の連携強化により、高付加価値化を図りながら地域ブランドの構築を推進してまいります。　　水産資源の構造が大きく変化しておりますが、資源の価格的、合理的管理を行うことにより、水揚げの増強を図り、魚養殖等についても関係者と連携して検討を進めながら、加工原魚の確保に取り組んでまいります。　　続きまして、（４）、新しい取組と地域経済にもたらす効果についてお答えいたします。本市では、平成25年度に起業支援室、平成29年度に新産業戦略室を設置いたしまして、起業・第二創業への支援、新産業の創出及び被災跡地の利活用に向けた取組など、復興計画期間終了後を見据えた施策を強力に推進しているところでございます。　　このような中、市内における起業、創業件数は、平成25年度から平成30年度までの６年間で275件に上っているほか、大船渡駅周辺地区では物づくり施設やワイナリー施設が開業しておりますし、被災跡地の利用促進においては、末崎町小河原地区でトマトの通年栽培施設が操業開始するなど、徐々に成果が現れているところであります。現在、ワインブドウなどの新たな資源や、ナマコ、水産物の廃棄部位など低利用資源の有効活用、夏イチゴの生産、担い手育成など、地域資源、特性を最大限に生かしながら、他地域との差別化や競争力を高める取組を支援しているところであります。　　また、起業・第二創業を目指す事業者に対して、個別相談や企業セミナー、交流ネットワークづくりなどを通じて、伴走型による総合的かつ継続的な支援を推進しておりますほか、令和２年度から新たな取組といたしまして、商店街などで起業・第二創業する事業者に対して、店舗の改装費などの費用の一部を助成する大船渡市まちなか商店街起業支援事業を実施してまいりたいと考えております。　　新しい取組が地域経済にもたらす効果につきましては、例を挙げますと新たな温泉宿泊施設建設への果敢な挑戦は市内の宿泊、飲食、観光産業の発展に寄与しておりますし、農業分野におきましては最先端の科学技術を取り入れた大規模なトマト、夏イチゴ栽培施設の建設により、高生産性や高付加価値化が進んでいるところであります。このほか、低利用資源や耕作放棄地などを活用したブランド化や付加価値向上への挑戦が進められておりますので、このような地域資源、特性を最大限に生かした新産業の創出、事業などへの取組を支援し、成長志向の事業者を育成することによって、本市経済に大きな効果をもたらしていくものと認識をしております。　　最後に、（５）、市の考え方や取組による地域経済の将来予測についてでございます。平成27年に取りまとめた大船渡市人口ビジョンでは、復興需要の収束による経済活動の減速、経済規模の縮小とともに、少子高齢化や人口減少の進行によって本市の人口構造が大きく変化していくことが予想されているところであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成22年に２万3,328人であった生産年齢人口は、30年後の令和22年には１万1,873人と半減すると見込まれており、産業活動の停滞や地域コミュニティーの維持など、地域経済や社会全体にわたる影響が懸念されているところであります。　　このことから、本市におきましては、人口減少傾向に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域づくりに資するため、大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、大船渡に仕事をつくり安心して働けるようにする、大船渡への新しい人の流れをつくるなど、４つの基本目標に基づく28のプロジェクトにより、各種の施策を展開してきたところであります。これまでの取組によって、新しい分野の産業立地や企業の増加、官民連携による中心市街地の再開発や総合交通ネットワークの構築など、一定の成果が現れている一方で、入り込み客数や宿泊者数の減少などの課題も浮き彫りとなってきており、さらに取組を強化していく必要があるものと認識をしております。　　市といたしましては、本市経済の根幹であります水産業において、水産資源の安定確保、高付加価値化を図ることや港湾関連産業において競争力強化を図るなど、力強い基盤産業づくりを推進してまいります。また、本市の気候特性や地域資源を生かした新たな産業を創出することや、起業・第二創業を支援するなど、重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。特に国際リニアコライダーの誘致実現につきましては、重点的に取り組むべきものと考えております。　　将来の大船渡市は、新産業や起業などによって経済活動に進んだ科学技術がさらに取り入れられていくことや、基盤産業の大規模化、生産性向上による後継者の人材不足の解消が図られることで、震災前よりも高い経済規模の維持と市民所得の向上により、福祉、市民サービスが維持されている姿にしてまいりたいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。１番、金子正勝君。 ◆１番（金子正勝君）　（続）　それでは、再質問させていただきます。　　競技スポーツの分野の取組によって、個人だったり指導者の育成を通して、現在30件以上の個人、団体が東北大会に行ったりとの成果を上げているというお話でしたが、そのように、ちょっと（４）の佐々木選手とかにもつながるのですが、何か大船渡という地域性で、すごい才能を持った子供たちというのがすごく多いなというのはすごく感じます。だからこそ、そういった子供たちを伸ばす環境というのが大事なのかなというふうに思います。指導者の育成ももちろんですし、ある程度成果を上げた子供たちの表彰だったり激励金だったりというのも大事なのですが、例えばいわて国体のときに県で取り組んでいたスーパーキッズの取組だとか、そういう大船渡ならではの制度的なものを考えることはできないでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　お答えいたします。　　岩手県で実施しておりますスーパーキッズですけれども、令和元年度については大船渡市から修了生はありませんけれども、令和２年度ですが、市内から２名ほど登録になって、これから取り組んでいくという状況になっております。　　市として何か支援できないかということですが、今のところはスーパーキッズのような取組はなかなかできないかなと思いますけれども、スポーツ少年団を通じてそれぞれの育成指導に当たっていきたいなと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　１番、金子正勝君。 ◆１番（金子正勝君）　（続）　スーパーキッズ的なことはできないということですが、今おっしゃったように、成果を上げている子供たちがどんどん出てきているという事実があって、それはスポ少活動の支援と言っていますけれども、私はスポ少活動の支援がほかのまちと比べてすごく抜群にいいというふうには感じていないのですが、それでもこういうふうに成果を上げているという、ここがほかの地域と違う大船渡ならではの部分なのかなと、地域資源の一つではないかなと思うのです。そういったものを伸ばす環境というところで、別にスーパーキッズ的なことにこだわるわけではないですけれども、何か市として取り組むべきものが私はあったほうがいいし、そういうことを契機にもっと伸びる可能性があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　スーパーキッズのような取組はしてはいないのですが、ホストタウン事業絡みで、それこそ先ほど議員さんおっしゃられたように、成田市のほうに中学生を連れていったり、世界のトップアスリートに触れられるという機会をつくることも一つの手段かなということで、令和２年度についてもアメリカの陸上選手を招聘して講演会とかクリニックを実施しますし、オリンピックの大会終了後にはアメリカの選手かコーチかを招いて子供たちと触れ合ってもらうというふうな機会もつくりますので、そういう形で支援してまいりたいなと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　１番、金子正勝君。 ◆１番（金子正勝君）　（続）　では、もったいないので、ぜひもっともっとアイデアを絞って取り組んでいただきたいなと思います。　　競技スポーツにおける施設整備だったりの環境の部分でですが、生涯スポーツの推進ということであれば、多分今の大船渡の老朽化した施設と言っていますが、真新しく改修工事とかをしているので便利に使うことはできていると思うのですが、多分今競技スポーツという観点で考えると、自分がプレーをするとか、子供がプレーをするので見に行くとか、あとはうまいプロの人たちを観戦するという、そんないろんな要素が今は昔と違ってあると思います。やはり最近の施設で必要なものというのは、これは室内競技に限って今しゃべっていますけれども、アリーナ的に観客席があって、人が動員できて、競技を通した人の動員というようなのがやっぱり大事なのかなと思っています。　　実際高田にできた夢アリーナを使ったいろんなイベントだったり、例えばバスケットであればプロの試合があったりということで、それを通して、それが契機になってクリニックだったりがとても増えているなというのを新聞とかで見て思います。実際そういうのが契機にあるとしたならば、やっぱり競技スポーツを満たすような設備、私は今の市民体育館というのが、実は大船渡の考え方の象徴なのかなというふうに思っています。ああいうのを今すぐには財政的にも厳しいのでしょうけれども、適正規模、適正計画も分かりますけれども、一つ室内スポーツのハブになるような施設をやっぱり未来に対して計画していかないと、大船渡の若い人口、若い人たちのスポーツに関わる人口というのはめちゃくちゃ多いと思うので、そういう人たちの期待にぜひ応えていただきたいなと思いますが、お願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（熊谷善男君）　ありがとうございます。確かに練習する分には今の施設でも十分かとは思いますけれども、実際大会を開いて、試合はできるとは思うのですが、確かに観戦する人にはなかなか配慮できていないという問題はございます。ですので、今後策定いたしますスポーツ施設の整備基本計画の中では、するスポーツ、見るスポーツを考慮しながら、できるだけ利用者に配慮した施設整備に努めるというような内容にはしていきたいと思います。具体的にはこれからもっと検討を進めながら、策定を進めていきたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　１番、金子正勝君。 ◆１番（金子正勝君）　（続）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　（４）のトップアスリート、佐々木朗希選手を題材にしておりますが、大船渡を訪れた人たちがパネルとかを見て、ああ、佐々木朗希選手のまちなのだねというのは、それはもちろん当然やると思いますが、大船渡を発信する上で、大船渡を発信するというか、大船渡がよくなるまちづくりにつなげられるかどうかというところの観点でいくと、せっかくこういう逸材が関わるものに対して、その関わりを私は利用しない手はないなとすごく思うのですが、例えば今回は千葉ロッテとの契約がなされて、今後ますます千葉ロッテとの関係を利用させていただいて、大船渡市の知名度アップにつなげるアイデアだったり、政策というのもたくさん取れると思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　ありがとうございます。先ほども答弁で述べさせていただきましたけれども、既に大船渡市の知名度アップに佐々木朗希さんは大変貢献していただいているところでありまして、議員おっしゃるとおり、今後もそれをうまく活用したことができないかということだと思いますけれども、それについてはいろいろな知見をいろいろな方々からいただきながら検討は深めてまいりたいというふうに考えているところでございますけれども、朗希選手につきましても入団したてで、これから活躍をするために彼としても一生懸命今頑張っている最中でございますので、そこは市民全員でみんな温かく活躍を見守りながら、そうした方法についていろいろな方々の御意見をいただきながら考えてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　１番、金子正勝君。 ◆１番（金子正勝君）　（続）　温かく見守りながら、成長を期待するというのは多分みんなそう思っているので、それはもちろんぜひやっていきながら、自分が成長する過程で、やっぱり支えてもらったという印象だったり思いというのは必ず残っていると私は思っているのですけれども、そのときのそれが大船渡市であってほしいなということを願っています。　　続きまして、２のほうで、ちょっと時間もなくなってきましたので、課題のところでですが、私は労働力不足というのは、これから先永遠に続いていくかどうかはあまりどうなのかなというふうに思っています。どちらかというと、生産性というか、生産をするものが減っていく、縮小していくということによって、それに伴って労働力という部分は外国人研修生だとかＩＴ化とかの効率アップによってどんどん改善されていくと思います。ただ、今多分企業で一番課題なのは、新しい若い子が入ったとしても、その子が業種の仕事を覚える前に違う仕事に移ってしまったり、辞めたりしてしまうということもすごく大きいと思うのですが、その際１年、２年、３年かけて、例えば会社とすればお金も労力も手間もかけてやるのですけれども、その子たちがもう二、三年で辞めてしまうみたいな状況というのは本当に多いと思うのです。でも、その３年というところにかける部分というのが、もし会社にサポートがすごく入れば、全然会社としては雇用にもつながると思いますし、雇用した際の次にもつながる、一番かゆいところかなと思っているのですが、この辺に対しては市として取り組む要素はないでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　確かに若い人の定着というのは、非常に大きな課題だと考えております。私も認識としては、結構早い時期に、１年以内に辞めるというか、転職する方も多いのかなというところで認識はしていたところでございますけれども、最近は企業の取組も、教え方がやはり上手になっている、先輩の教え方、あとは仲間の指導の仕方、また本人も若いうちから仕事を多少知っている、地域のことを知っているということで、最近は早期に辞める方が少なくなってきているというところでございます。それは、雇用開発協会とハローワークとも協働して取り組んだ結果かなと思っております。あとは、職業訓練協会等の研修とか開催をいたしまして、同じ業種の方が集まって研修するとか、そういう取組も進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　１番、金子正勝君。残り時間を考慮して質問願います。 ◆１番（金子正勝君）　（続）　ぜひ雇用に対してスキルアップ、そして資格取得とかの補助というのがあると助かると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　　最後に、企業だったり会社は、現在次新しいこと何しようかとか、何したらいいのかということですごく悩んでいるというのが実情だと思います。そこで、経営コンサルタントがいいとは思いませんが、経営コンサルタントからのアイデアだったりを頂いて、何かそれに沿って成功している会社もあると思います。そういったところの相談窓口を通して、女性だったり経営者の悩みを聞くといったことがもしかすると大事になってくるのかなと思いますので、ぜひその辺の考慮をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　まず、最初の取組としては、商工会議所のほうで経営相談員という方が５名配属されております。そちらのほうから相談をしながら、また企業が経営理念に沿って地域にどういう経済的な活動をしたいのか、それが一番重要になってきますので、それをメインにしながら、企業が目指す、改善していく方向に対して県もそうですし、最近は国のほうでもどんどんと相談をしてほしいということで話が来ていますので、そちらのほうにつなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で１番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後１時５１分　休　　　憩　　　　午後２時０１分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、２番、森亨君。　　　　（２番　森亨君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆２番（森亨君）　自由民主・無所属の会の森亨です。通告質問に先立ちまして、令和元年度も残りわずかとなりました。震災から間もなく９年の歳月が経過しようとしております。改めまして、被災された方々に対し、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表します。　　この冬は、大雪もなく、もう既に春めいた日々が続いており、春の息吹を感じております。新年度を迎えるに当たり、心身ともに気を引き締め、来年度も健康第一でいきたいものです。　　それでは、令和２年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　大きな１番としまして、通学路とスクールバスについて（赤崎学区）ということで、（１）、令和３年度から東朋中学校への通学にスクールバスとしてマイクロバス３台が用いられ、運行する予定であることから、通学路とスクールバスについて伺うものであります。　　復興の完遂に向け、復興事業の一つでもある防潮堤工事の完成を日々心待ちにしながら、蛸ノ浦、清水、赤崎の市道や県道を通っておりますが、大船渡市漁協本店、あるいは赤崎支店前の防潮堤はいまだ完成しておらず、市道に関してはその防潮堤工事のため長い期間時差式信号が用いられ、片側通行を余儀なくされているところであり、そしてまた小浦の互洋大船渡マリーナ付近の防潮堤工事にあっても現在工事中であり、県道自体も工事中で、マリーナと貯木場との間の県道であるが、片側通行であったり、ルートが変わったり、工事用のバリケードや三角コーン、移動式のガードレールや車道に鉄板まで敷いてあり、当然路肩もなく、車道も狭く、運転が難を強いられる道路状況であると感じております。加えて、永浜県道工事に伴い、現在は土砂災害を防ぐフェンスも設置されておりますが、異常気象による大雨でその箇所は県道への土砂崩れが起こるおそれがある場所と認識しており、以前神奈川県逗子市の高校生が土砂崩れにより亡くなった記事を拝見し、改めて土砂崩れの怖さを実感したところです。この市道、県道を私を含め町民の皆様や隣の綾里地区の皆様が通勤、通学に、右手を見れば県道工事、左を見れば防潮堤工事といった復興はまだまだ道半ばの道を毎日利用しているところであります。　　ここで私が取り上げたいのは、防潮堤工事や道路工事についてではないことをあらかじめ述べさせていただきます。少し詳しくお話をさせていただきますと、私は中学校統合推進協議会のオブザーバーとなっており、昨年12月19日に開かれた会議にも出席し、３つの協議事項についてオブザーバー、その名のとおり傍聴者として傍聴させていただきました。協議事項の一つに、遠距離通学支援に関わる要望への対応についてということで、教育委員会の方から遠距離通学支援に関わるアンケート集計表、意見要望の一覧、その要望への対応等について、スクールバスの時刻表の資料を交えながら説明があったところです。　　そこでの案としては、砂子浜ルート、野々前ルート、長崎ルートの３つのルートにマイクロバス３台を用いるとしており、そのマイクロバスの仕様は、補助席を含み29席であるとの説明でありました。また、長崎ルートの利用者について、令和３年度から令和７年度までの見込みでは、各年で最大利用見込みは10席であるとのことでした。つまり令和７年度まで29席中19席空いているということになります。一方で、長崎ルートのスクールバスの利用対象者を長崎、外口地域の生徒としており、現在は遠距離児童生徒通学費補助金交付要綱により対象者に補助金として年額で１万円から２万円程度を交付することにより支援しているが、令和３年度からは補助金を出すのではなく、スクールバスでの支援に切り替えるとのことでした。よって、スクールバスの利用対象者については、全国的な基準に準じて制定した遠距離児童生徒通学費補助金交付要綱と同様の補助金交付対象者とし、中学校から距離にして６キロ以上離れている地域の生徒を対象とするとのことでした。　　以上のことから、長崎ルートのマイクロバスは19席を空席としているにもかかわらず、行政区にして清水、蛸ノ浦の生徒はスクールバスを利用できないということになります。赤崎小学校のときは、学校まで片道４キロメートル以上あるのでスクールバスを利用できます。中学校になれば、片道６キロメートル以上である生徒しかスクールバスは利用できません。したがって、清水、蛸ノ浦の生徒は、中学校からの距離は５キロメートル前後であり、６キロメートルを満たしません。また、もともと通学支援の補助金も支給していないこともあり、スクールバスの利用はできませんということでありますが、スクールバスによる通学を求めない生徒には当然自転車通学を求めると思われますが、冒頭でもお話ししたとおり、車の運転でさえ難を強いられる道路、生徒にすれば通学路になりますが、果たして全国基準の６キロメートルを適用して判断できる通学路であると言えるでしょうか。言い換えれば、たとえ５キロ前後であっても、自信を持って自転車通学を指導できる通学路であるかということです。　　通学路は、防潮堤工事に伴った道路工事の真っ最中であり、自転車で通学する生徒には非常に道幅が狭く、危険な箇所が200メートル弱も続く箇所があるほか、土砂災害の危険性も懸念され、東日本大震災クラスの津波が来れば間違いなく通学路の９割強が津波の浸水被害を受けます。教育委員会でも既に御存じかと思いますが、自転車通学の生徒があるとき自転車で転倒し、血を流し傷を負ったまま登校したという事例も聞いております。自転車通学をする道路に関して、ある程度の道路工事等のない、津波の影響もない、曲がりなりにも全国基準を適用できるような自転車通学に適する安心、安全な通学路にはほど遠いと思われる現状であることから、①、現状の自転車通学路をどのように認識しているのか伺います。　　次に、片道６キロメートル以上という基準については、あくまで通学費の補助金交付要綱の基準であり、しかも全国基準に倣ったものであることからして、スクールバスの乗車対象者にその補助金交付要綱の基準を適用するのは私なりに運用違いではないかと思っております。必ずしもスクールバスの乗車対象者と補助金交付対象者がイコールでなければならないということではないと思います。百歩譲って、全国的に見ても安心、安全な通学路であるならば、スクールバスの乗車対象者と補助金交付対象者がイコールでも問題はないと思いますが、危険が満載の通学路を有すると判断されるものや、スクールバスの乗車対象者にはそれ相応の基準を設けてスクールバスの運用を図るべきと考えることから、②、スクールバスの利用対象者の基本的な考え方について伺いたいと思います。　　次に、清水、蛸ノ浦の生徒に通学指導をする親御さんの立場からお考えを頂きたいのですが、私が考え過ぎなのかもしれませんが、親自身が真新しい自転車を買い与え、自転車通学さえ勧めなければこんな事故は起きなかったのにというようなことが絶対にあってはならないことだと思いますが、現状は自転車通学中の生徒が転倒や土砂災害に遭う可能性が多分にあるということです。震災前は、中学生になればどの家庭でも１人１台真新しいぴかぴかの自転車を購入してもらっていたものです。そのぴかぴかの自転車で、危なっかしい運転で通学する自転車通学の１年生に注意を払いながら車を運転し、自分も中学生のときはこんな感じだったのだろうと、自分の若き日の青春が一瞬よみがえるような、どこか懐かしい思いを感じる光景を目にしておりました。　　しかし、震災後は、その生徒を目にする機会はあまりありません。聞くところによると、現に震災後の生徒は自転車すら購入してもらえない生徒がいて、３年間親の送り迎えという生徒も少なくない状況であると伺いました。親御さんたちの中では、子供の自転車事故が震災後には一層懸念されているからではないでしょうか。　　当局では、清水、蛸ノ浦の親御さんに対し、どのような通学指導をお子さんに進めるべきなのかということを学校に提示しているのか、またスクールバス運行後にはどのような方法を取るおつもりなのか、ぜひとも確認しておきたいと考えることから、③、スクールバス運行後、清水、蛸ノ浦の生徒及び保護者への通学指導についてどのように行っていくのか伺います。　　次に、スクールバスの有効活用と物理的な観点からお考えを頂きたいと思います。今後長崎ルートのマイクロバスの空席19席を清水、蛸ノ浦の生徒が利用した場合、超過する見込みがあるのかという点です。あわせて、清水、蛸ノ浦の生徒がスクールバスを利用した場合、不公平である、過重支援であるなどと市民から当局が非難を受ける支援であるかという点についてもお考えいただきたいと思います。　　空席19席に関して、広く市民一般に対し公共交通サービスの中で高齢者の方でも混乗させようかというお考えでもあれば別ですし、清水、蛸ノ浦の生徒が19席を超過する見込みがあるというのであれば、バス自体の大きさにも影響を及ぼすし、バスの大きさの変更など、財政的な問題に発展することにもなりますが、物理的に19席を超過する見込みがないのであれば、スクールバスを使用するべき生徒が使用するという本来の目的に沿った有効利用になるのではないかと考えられる上、中学校に通う生徒が19席の空席を有効利用するのだから、通過ルート内の生徒は最も最適に優先されるべき利用者ではないかと思います。また、スクールバス側にとっても、清水、蛸ノ浦の生徒がスクールバスを利用することによって、長崎ルートの運行ルートを大幅に変える必要もなく、多少の乗降車にかかる時間の調整は必要ですが、スクールバスに乗せる、乗せないに関わらず、どっちにしても清水、蛸ノ浦を通過するルートであることから、新たな経費の負担が生じることにはならないと考えます。さらには、その波及効果として、送り迎えを現在行っている親御さんに対する子育て支援にもつながるであろうし、新たな市の財政負担を有するわけでもなく、経済的でお互いよりよい関係性が図られるのであろうと考えることから、清水、蛸ノ浦の生徒には互洋マリーナ付近の防潮堤工事が完了するまでとか、当局が自転車通学路に判断できるまでとか、期間限定的な制限を設けてもよろしいのではないかと思いますが、スクールバスを利用させてあげることはできないものか考え、④、スクールバスの空席の有効利用について伺うものであります。　　次に、（２）、赤崎小学区の通学路とスクールバス運行について伺います。復興完遂に向け、着々と小学校付近の通学路や県道整備が進められております。しかし、まだまだ完成までに工期を要するようであります。工事区域も広く、安心、安全な登下校にはほど遠い状態であり、安全な移動手段、スクールバスでの送迎が求められております。こうした状況から、スクールバスの現在の運行状況について伺います。　　次に、復興工事が進められている中で、現在の状況、完遂に向けた来年度の新たな工事と通学路運行状況の関係性などから、②、復興事業完遂に向けた通学路保安施設の整備、運行への取組について伺います。　　そして、復興工事完遂に向けて、③、今後の整備工事に対して問題点、課題点などあれば伺います。　　次に、赤崎町周辺では、まだまだ復興事業工事が進められています。そのため、完成に向け、変更や追加等の工事に伴い、市民、町民、子供たちに対しまして通行止めや片側通行等、通行規制も今後も予想されることから、④、今後の復興の先の通学路、スクールバスの時間、ルール変更など、新たな計画、取組予定があれば伺います。　　そして、（３）ということで、（３）、統合によるスクールバスの運行方針と公共交通機関との関係性について伺います。スクールバス運行時業は、学校、保護者、地域の方々にとりましても大変重要であると考えます。少子化、人口減少の中で、復興の先のまちづくりの観点からも、赤崎町の交通機関とスクールバスとの関係性、将来をどのように当局は捉えているかということで、①、県交通（バス）との関わり方について伺います。　　②、三陸鉄道との関わり方について伺います。　　次に、大きな２番といたしまして、新型コロナウイルス感染による市内経済への影響について伺いたいと思います。感染の広がりを見せる新型コロナウイルス。誰一人として感染者が出ていない当市ではありますが、３月となりますと多くの人事異動や集会などが行われる時期でもあります。どのようにして感染を阻止していくのか、政府、県の動向に合わせた迅速な対応と情報収集が求められます。政府は、ここ一、二週間が正念場と言っておりますが、私は感染予防、拡大阻止に向けた取組状況下の中で、市内経済がこの１か月、２か月間どのように変化し、今後どのように企業が新型コロナウイルスの感染予防対策や感染拡大の影響を受け、どんなことに注視していかなければならないのか考えることから、（１）、全国的に広がりを見せる新型コロナウイルスによる感染拡大が企業にも影響を及ぼすと考えられることから、以下について伺います。　　①、現状と今後の見通しについて、見解を伺います。　　②、今後経済への考えられる対策、取組等あれば伺います。　　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの森議員の御質問であります新型コロナウイルス感染による市内経済への影響についてのうち、①、現状と今後の見通しについて答弁申し上げます。　　新型コロナウイルス感染者の全国的な拡大が懸念される中、市では２月18日付で岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたこと、さらには感染拡大対策に的確かつ迅速に対応するため、同日大船渡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止対策を中心とした取組の協議や情報共有を図ったところであります。　　こうした中、国内の企業活動に関しましては、中華人民共和国をはじめとする各国の生産活動の停滞や機械部品等の輸入遅延等による製造業のサプライチェーン、いわゆる原材料調達システムへの悪影響をはじめ、輸入野菜の品不足により、外食や加工業等の影響が出ているところであります。　　市内においても、感染の拡大抑止のため、各種イベント等の中止、延期等により、宿泊予約のキャンセルが相次ぐなど、交流人口や観光客の減少による影響が出ているところであります。　　これらの状況の中、市といたしましては新型コロナウイルスの感染拡大に係る市内企業への影響が今後も続くものと考えており、引き続き国、県等の動向を注視するとともに、市内経済に関する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　私からは、質問事項１、赤崎学区の通学路とスクールバスについて、（１）、①から（２）、②まで答弁いたします。　　まず、（１）、東朋中学校に係る通学路、スクールバスについて、①、自転車通学路についてであります。現在の赤崎中学校における自転車通学につきましては、交通ルールの遵守と自転車の定期的な点検整備に努めることを条件として、通学距離等に関わらず、当該生徒及び保護者の申請により通学時の自転車使用を認めることとしております。自転車使用時の通学路につきましては、徒歩通学と同様の通学路としており、危険箇所の有無、防犯、防災等を総合的に勘案し設定しておりますが、現状の自転車通学路は県道工事のため狭隘な箇所があり、安全面には十分配慮する必要があるものと認識しております。　　学校では、自転車通学に当たり、家庭や地域等の御協力をいただきながら生徒への交通ルール遵守を徹底するとともに、交通事故の未然防止に努めているところでありますが、今後も事故なく安全に通学できるよう、岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター等の関係機関との連携を密にし、通学路の安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。　　次に、②、スクールバス利用対象者の基本的な考え方についてであります。当市では、在住地域から学校までの距離が小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルを超える遠距離通学の児童生徒の保護者に対し、スクールバス運行の実施、または遠距離児童生徒通学費補助金の給付のいずれかの方法により通学に係る支援を行い、保護者及び児童生徒の負担軽減を図っております。支援方法は、学校における遠距離通学者の人数や対象地区の最寄り駅、バス停など、公共交通機関までの距離及びその運行状況、現在の遠距離通学支援の方法、保護者の意見などを総合的に判断し、原則として学校ごとに定めております。　　現在の赤崎中学校の遠距離通学については、通学距離が６キロメートルを超えている長崎、外口、合足行政区の生徒が対象であり、対象者数が少数であることから、遠距離児童生徒通学費補助金を給付しております。しかしながら、開校予定の東朋中学校につきましては、現在の綾里中学校の生徒全てが遠距離通学の対象となること、またこの多くが最寄りの公共交通機関までが遠距離であることや、現在の遠距離通学の支援方法がスクールバス運行であることなどから、長崎、外口、合足行政区の生徒を含めてスクールバスの運行を基本的な考え方として検討を進めております。　　なお、現在ルートなどについて赤崎中学校及び綾里中学校の保護者の皆様から御意見を聞きながら調整を進めているところであり、引き続き適切な運行の実施に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。　　次に、③、清水、蛸ノ浦の生徒の保護者への通学指導についてであります。東朋中学校開校後の清水、蛸ノ浦等の生徒につきましては、通学距離が６キロメートルに満たないことから、現状と同様に遠距離通学支援によるスクールバスにはよらず、主に自転車を利用した通学となります。このため、引き続き交通事故等の未然防止に向けた取組が重要であると考えております。　　現在赤崎中学校では、生徒を対象とした交通安全教室や通学指導等を計画的に実施するとともに、定期的に教職員による登校時安全指導を行い、生徒の通学状況を把握するとともに、交通ルール遵守の意識の高揚を図っております。また、昨年６月には、生徒及び保護者、地域の方々を対象に、スタントマンによる交通事故再現を取り入れた交通安全教室を実施するなど、新たな取組も実施しております。東朋中学校におきましても、こうした取組を継続するとともに、保護者等と連携した新たな取組を検討することとしております。また、保護者及び地域の方々に対して、学校の広報等により適宜交通安全に関する情報を周知しながら、学校、保護者、地域が一体となって生徒の交通安全の確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。　　次に、④、スクールバスの空席利用についてであります。スクールバスにつきましては、導入経費及び運行管理の効率性などの観点から、遠距離通学の対象となる生徒数の推移を的確に見据え、過度な空席が出ないよう、長期的な利用人数を見据えて適切な規模のバスを導入する必要があると認識しております。このため、あまり空席は生じないところでありますが、仮に空席がある場合であっても、当該バスは遠距離通学支援としての運行であることから、制度の趣旨と生徒の公平性の観点などから、対象外の生徒の乗車はできないところであります。　　次に、（２）、赤崎小学校区の通学路とスクールバス運行について、まず①、スクールバスの運行状況について申し上げます。現在赤崎小学校区では、赤崎小学校の児童を対象とした１路線２台のスクールバスを運行しております。スクールバスの運行管理業務につきましては、警察庁、経済産業省、国土交通省の３省庁により許可、設立された一般社団法人日本自動車運行管理協会の会員事業者に委託し、市保有のバスにより実施しているところであります。運行内容といたしましては、通常の登下校に係る運行のほか、登下校の空き時間を利用して社会科見学などの校外活動に教育活動支援バスとしても活用しております。また、運行に係る経路につきましては、毎年度学校やＰＴＡとの連携の下、地域の実情に即した安全な運行経路について見直しを行っており、運行時間につきましては児童の過度な負担とならない時間を設定するとともに、学校のカリキュラムに合わせた時間変更などにも随時柔軟に対応しております。　　なお、現在の赤崎小学校のスクールバス利用対象者は、通学距離が４キロメートルを超える遠距離通学児童に加え、赤崎小学校、蛸ノ浦小学校の統合の際の地区からの要望を踏まえて、赤崎小学校周辺の復興工事等に係る児童の通学の安全を確保するため、佐野、沢田地区の児童も利用の対象としております。　　今後におきましても、スクールバスの運行につきましては地区と学校現場の実情を踏まえながら、安全性と利便性の確保に努め、適切な運行をしてまいりたいと考えております。　　次に、②、復興事業の完遂に向けた通学路、保安施設の整備、運行への取組についてであります。小学校の通学路につきましては、市道、県道、国道で防犯上人の目が届き、道路付近に危険な箇所がないなどを総合的に判断した上で設定しております。現在赤崎小学校周辺では、主要地方道大船渡綾里三陸線赤崎工区として、中赤崎から長崎までの間で現県道の山側を走行する新ルートが整備中であり、全工区で片側2.5メートル幅の歩道が設置される予定であります。また、中赤崎地区の森っこ防災集団移転住宅団地への進入路を整備する中赤崎地区道路改良事業に伴う三陸鉄道リアス線の橋梁改良として、既存の鉄道ガードを幅員３メートルから６メートルに拡幅改良する計画となっており、令和２年度から本格的な工事が予定されております。　　このように、赤崎小学校付近では様々な工事が行われていることから、赤崎小学校区の通学路の設定に当たりましては、道路工事の状況について岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター及び建設課からの情報を得ながら、より安全な通学路を設定するよう学校を指導するとともに、交通規制に関わる保安施設の整備につきましても適切な場所への横断歩道、一時停止の設定等について、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。　　また、通学路設定後も、大船渡市通学路交通安全プログラムに基づき、学校やＰＴＡ、公民館等の地域住民の協力を得て通学路の安全点検を行うとともに、改善が必要な箇所があった場合には道路管理者、警察署の関係者等と通学路環境の改善策を検討し、現地の状況に即した改善策を道路管理者などへ要請し、安全な通学路の確保を図ってまいります。　　スクールバスの運行につきましては、車両の安全性はもとより、有事の際の避難及び連絡体制の徹底など、ＰＴＡや学校と連携を図りながら、児童の安全、安心な通学環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、（２）の③、今後の整備工事の問題、課題について答弁申し上げます。　　これまで赤崎小中学校周辺では、主要地方道大船渡綾里三陸線の改良工事や市道生形大洞２号線道路改良工事を実施してきましたが、工事区間に通学路が含まれるため迂回路を設置するなど、通学時の生徒の安全確保に努めてきたところであります。今後は、県による道路改良工事が継続して行われるほか、市道山口線や中赤崎地区の道路改良工事、中赤崎地区スポーツ交流ゾーンの用地造成工事など、多くの工事が予定されており、復興交付金事業は令和２年度が工事期間の最終年度となるため、急ピッチで工事が進むものと思われます。　　このことにより、工事関係車両による交通量の増加が見込まれるため、一般交通への影響や交通安全対策が問題及び課題であると捉えております。工事期間中は、市民生活へ及ぼす影響が最低限となるよう、また通学路の安全確保を含めた交通安全対策について、発注者である県、市、施工業者間の調整を図りながら、課題解決に向け、取り組んでいきたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　引き続き、私から④と（３）、①、②について答弁いたします。　　まず、④、復興の先の通学路、スクールバスなどの新たな計画、取組についてであります。現在赤崎地区において、市道や県道工事が行われており、各工事の完了後には赤崎小学校付近の交通量の増加が見込まれるところであります。それに伴い、交通事故のリスクが高まることが懸念されることから、工事完了後における新たな通学路につきましては、関係機関の意見を聞くとともに、十分な安全対策を講じながら設定する必要があると考えております。また、学校におきましては、警察署や交通指導員などの協力を得ながら、計画的に交通事故防止に係る学習機会を設けるなど、児童への交通安全指導を徹底するとともに、地域の方々の協力を頂きながら、安全確保に万全を期すよう指導してまいります。　　スクールバスの運行につきましては、現在のところ新たな計画、取組等は予定しておりませんが、保護者や地域の方々からの御意見を頂きながら、必要に応じて運行時間や経路等の見直しを行い、より安全な運行となるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、統合によるスクールバスの運行方針と公共機関との関係性について、①と②、県交通バスと三陸鉄道との関わりについて併せて申し上げます。学校統合に係る遠距離通学支援については、統合前の遠距離通学支援の方法や県交通バスや三陸鉄道の公共交通機関の状況を考慮しながら、地区の学校統合協議会及びＰＴＡの皆様からの御意見等を頂戴し、支援方法の検討を行っております。　　東朋中学校については、遠距離通学者の多くを占める綾里中学校の生徒の多くが最寄りの公共交通機関までの距離が遠距離であることや、現在の遠距離通学の支援方法がスクールバス運行であることなどから、統合後の東朋中学校においてもスクールバスの運行による遠距離通学支援を行うこととしているところであります。　　今後におきましても、遠距離通学支援の実施に当たりましては、学校やＰＴＡなどの意見に十分配慮しながら、安全性と利便性を確保した適切な運用をしてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。
   ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（志田努君）　私からは、質問事項２の（１）の②、今後の経済への対策や取組について答弁申し上げます。　　国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、徹底的な資金繰り支援をはじめ、しっかりと支援を行う方針を示したところであります。また、国では、その支援策の一部として、売上高の減少等の程度にかかわらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件を緩和し融資を行うこととしているほか、金融機関等に対し事業者からの返済緩和要望等に柔軟に対応するよう要請を行っているところであります。さらに、経営環境の整備としまして、全国の商工会議所、信用保証協会、日本政策金融公庫等に経営相談窓口を開設したところであります。　　市といたしましても、市の中小企業資金の活用を促しつつ、商工会議所、信用保証協会、金融機関等と連携しながら、影響が懸念される事業者からの相談に適切に対応してまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。２番、森亨君。 ◆２番（森亨君）　（続）　再質問を行いたいと思います。　　ただいま教育次長のほうからいろいろ小学校に対して、中学校に対しての通学路とスクールバスの運行について説明がございましたけれども、いずれ小学校と中学校、ちょっと私地元蛸ノ浦に対しての何か支援の在り方が、ちょっとでない、かなり違うなということを感じました。補助金交付要綱ということで、その補助金制度の枠内での支援ということなのでしょうけれども、単費ですよね、これ。単費の中で行われるということで、小学校に対しては手厚い保護、これから中学校もそのとおりある程度の基準でやらなければいけないということなのでしょうけれども、まだまだ皆さん御承知のとおり、行っている方、行っていない方、今日も通っている方、通っていない方いると思いますけれども、工事がすごいのです。片側通行であったり、工事業者がもういっぱい、ダンプがいっぱい、クレーンがいっぱい。そんな中で、私は車で通ってきているのですけれども、それ自転車で通ったら、もうクラクションから何から、いろんなほこりから様々な、震災地としてまだまだこれ特例が必要なのではないかと私は思うのですけれども、この補助金制度、なかなか特例としての、被災地としての支援という形も取られているのでしょうけれども、やはりそれはそれであって、スクールバスが今後いろいろな形で、支援という形、ほかの中学校もあると思いますので、赤中だけに限らず、スクールバス独自の何かしらの支援というか、特例というか、そういったものをつくるべきではないかと私は思うのですけれども、そういった考え方はないのでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（市村康之君）　お答えいたします。　　遠距離通学支援につきましては、今現在綾里地区、それから赤崎地区の一部ということで、保護者等とキャッチボールしながら進めているところでございます。統合に当たりまして、スクールバスについては令和２年度の工事完了といったものを見込んで、令和３年度からの統合というふうなことで進めておりました。議員さんがおっしゃるように、工事等で安全面が確保できないといったところでおっしゃられているところかと思います。原則としては、４キロメートル、６キロメートルといったところで通学支援は行ってまいりたいと思いますが、赤崎地区のスクールバスの該当地区とキャッチボールしているところでありますが、それ以外の保護者の方の御意見というのはなかなか聞ける場もないというふうなことですので、その状況等については十分こちらのほうでも意見を聞きながらいきたいと思っております。いずれ安全面については、確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　２番、森亨君。 ◆２番（森亨君）　（続）　いずれそういった安全面、安心、安全が一番だと思いますので、そういった部分でも保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんともう少し協議した上で、特例的な措置を取ってもらいたいなとぜひ思いますので、前向きに検討を進めていってほしいものだと思います。　　時間もないので最後になりますけれども、２番、コロナウイルスということで、もう建設業関係、工務店関係、品物がメード・イン・チャイナ、いろいろな輸入の部品等が入らないということで、これからますます復興需要収束に向かって、またそういった感染の影響でいろいろ資材が入ってこないという状況でありますので、やはりそういった、統括監からもありましたけれども、個人事業主の方、あるいは企業の方々、もう会社を畳もうかとか、いろいろ様々考えている人たちもおりますので、その辺すぐにでも対応できる状況をつくっていただきたいなと思いますので、見解のほうをよろしくお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工課長。 ◎商工課長（小松哲君）　国においても、その緊急性は認識しておりまして、相談窓口を全国の1,050拠点として整備をしているところでございます。市内においても、商工会議所、政府系の金融機関、通常の民間の金融機関等において相談窓口ができておりますので、市としましてもそのような相談には応じていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で２番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後２時５２分　休　　　憩　　　　午後３時０２分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　先ほどの２番、森亨議員の発言に対しまして、教育次長から発言の訂正を求められておりますので許可をいたします。教育次長。 ◎教育次長（金野高之君）　先ほどの答弁の１の（２）の②の答弁の中で、私が主要地方道大船渡綾里三陸線赤崎工区として中赤崎から長崎までの間で現県道の山側を走行する新ルートが整備中と答弁いたしましたが、正しくは中赤崎から永浜まででございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　次に、14番、船野章君。　　　　（14番　船野章君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１４番（船野章君）　自由民主・無所属の会の船野章でございます。本日の一般質問のラストと相なりましたが、会派からの要請により、爽やかにやるようにという要請でございましたから、今しばらくお付き合いを賜りたいと存じます。　　あの震災からもう９年の日々が流れようとする今日、忌まわしい震災を振り返ってみますに、市当局をはじめとして我々議員もまさに貴重で、しかも貴い経験をし、限りない教訓を受けたところであります。被災後の避難所運営等においては、当局も経験したことがない場面に何度も直面し、時には被災者から、「おめえら、俺らに何してけんのや」などの罵声を浴びせられたこともあったり、あるいは被災者からの要望や苦情に対応し切れずに右往左往し、その個人が一人で苦をしたり、また組織が苦慮しながらの対応をさせられたであろうと推察するところであります。同時に、議員に対しましても、「おめえだちは何してけるんだ」と叱られたことも何度かあったところであります。私もあの貴い経験から、災害における対策についてはこれでいいというのは答えがないことを強く学んだものであります。　　そんな答えの見いだせないことを考えていたときのことでありましたが、県内紙の朝刊に、避難所要改善95％の記事が掲載されておりました。私は、食い入るように記事を見、目を通したことは言うまでもないことであります。この記事は、共同通信社の全国自治体アンケート結果の下で、全市区町村98％の1,699の自治体が回答したもので、避難所の生活環境に関し改善すべき点があるとしたとのことであり、さらに対応を急ぐ項目としては、カーテン、テントなどのプライバシー確保、段ボールベッドや簡易ベッド、仮設トイレ等の指摘がなされておりました。私もこの記事を目の当たりにし、備えあれば憂いなしの考えに立ったことは言うまでもないこととなったところであります。　　そこで、通告した１、今後の防災計画等に係る諸問題についてに入ってまいります。我がまちは、3.11大震災において、貴重な経験と体験をし、大災害における対応を大いに学びました。このことは、これらの災害対応や避難運営等についても、決して漏らしてはならない重要な事柄も経験し、体をもって知らされました。そして、特にも避難所運営に係るあらゆる問題点等が過日の新聞報道において大きく取り上げられましたが、その結果に沿う形で、以下２点について伺いたいと思います。　　そこで、第１点目の（１）、大震災の貴重な経験を踏まえ、今後の避難所の運営をどのように構築し対応されるのか、あるいは今後どのような対策が必要と考えているのか伺うものであります。　　次には、（２）、津波に限らず、当市は中小の河川が多く、したがって川の氾濫や土砂崩れ等を含む雨水による被害に係る対策も急務と思われますが、それらの避難所の設営や運営方法についても伺うものであります。　　私は、大きい２点目の質問におきましては、ＩＬＣ誘致活動に係る今後における市長の政治姿勢についてを取り上げたところであります。私がなぜにこの項目を選定したかと申しますならば、震災後におきまして市長には多少耳ざわりであったことは承知しておりますが、復旧、復興後の生き残りをどう描いていくのか、あるいは何事も布石がなければ実りはありませんと申し上げてきたところであり、その道筋が見えない中で、市長は復旧と復興で精いっぱいですと話されたことは記憶にあろうかと存じます。復興完遂が間近に迫った今日、市内の経済、あるいは雇用、そして若者の定着など、経済の根幹は市長が目指す所得の向上が順調だとは言い難い状況下にあると指摘せざるを得ない現状にあるかと存じます。　　私は、これまでも申し上げてまいりましたが、私流に申せば、ＩＬＣの北上山地への誘致がない限り、この気仙圏域の発展は望めず、じり貧に違いないと思えるからであります。この理由はどこにあるのかと申せば、若者が定着し得る環境にない、アクセスがよくない、水産の不漁と環境変化、港湾の有効活用に至っていないなどなど、挙げれば切りがない感さえいたしますし、何せ活気がなく、にぎわいを創出できていないなどであり、加えるならば交流人口拡大も絵に描いた餅になりかけていると指摘せざるを得ないと思っております。しからば、いかにしてこれらの大きな課題を克服して市長の目指す市民所得の向上を図るのか、その手だてを明確にされたいのであります。私は、かねてから申しておりますが、ＩＬＣの誘致なくして我がまちの発展はないと言ってまいりましたので、今任期の最後の一般質問に取り上げたことを十分に認識いただきたいものであります。　　そこで、具体的質問をいたしますが、（１）、ＩＬＣの誘致について、日本学術会議が承認し政府に示し、重点の大型研究計画31件に選定されなかったが、この結果をどう受け止めたのか伺うものであります。　　続きましては、（２）、前記に選定されなかったことを踏まえ、今後実現のためにいかなる要望活動を考えて行動されるのか、その手段や方法について具体的に示されたいものであります。　　次に、３点目でありますが、（３）、気仙２市１町の気仙圏域における３市町と今後誘致に向けた大船渡市の役割をどう捉えているのか、また２市１町のすみ分けをどのように構想しておられるのか伺うものであります。　　そして、最後の質問となりますが、市長は政治家としてこれらの難題をいかにして乗り越えて、将来に誇れる大船渡市の地域経済を支える産業の根幹について将来像をどう描いておられるのか伺うものであります。　　本日私が取り上げた問題は、決して１日でなし得るような簡単な問題ではないことは百も承知でありますが、とかく答弁は通り一遍の感がいたしますが、将来の礎に係る重要な問題と捉えることから、心血の通ったものを期待したいと思っています。　　以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。御清聴誠にありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの船野議員の御質問であります今後の防災計画等に係る諸問題について、東日本大震災の経験を踏まえた避難所運営について答弁申し上げます。　　東日本大震災では、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、混乱の最中における避難所運営であったことから、運営を担った方々に大きな負担がかかったところであります。このため、当市ではこれらを教訓とし、災害が発生した際に円滑な避難所運営を行うことができるよう、ワークショップを通じながら、平成28年度に避難所運営マニュアルを作成したところであります。　　その内容は、大きく２つに分かれ、災害発生前の事前準備編と災害発生時の避難所運営編の２編となっており、平常時では避難所設備や物品等の確認を、そして開設された場合は、各役割分担やその対応方法などについて基本となる事項が記載されております。　　しかしながら、対応に当たりましては、災害の状況、避難者数、性別、年齢、施設の設備や備蓄品などにより、対応すべき内容がそれぞれ異なるものと考えられるため、避難所運営マニュアルでの対応を基本としながらも、それぞれの状況に合った柔軟な対応をしていく必要があるものと考えております。　　また、避難所における食料や飲料の確保、衛生、プライバシー等に関する課題につきましては、国際社会における人道対応の基準であるスフィア基準を参考とし対応してまいりますが、当市だけでは対応が難しい面もあることから、災害協定を締結している自治体や関係機関、事業所等と連携を図り、飲料や食料、仮設トイレ、段ボールベッドやパーティション等の必要な物資等の調達を行うとともに、体調管理やプライバシーの確保を図り、精神的なストレスの軽減に努めなければならないものと考えております。　　なお、避難所の運営に当たりましては、地域住民の協力が必要不可欠であることから、今後も自主防災組織や地域公民館等と連携を図るとともに、併せて組織におけるリーダーの育成に向けた防災士の資格取得支援や防災知識習得のための出前講座を継続実施するなど、組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　私からは、質問事項１の（２）、洪水や土砂災害に係る避難所運営について答弁申し上げます。　　近年台風等の接近に伴い、全国的に大規模な洪水や土砂災害等の被害が数多く発生しており、今後は洪水や土砂災害などの災害対策についても充実させていく必要があるものと考えております。　　現在洪水や土砂災害における避難所につきましては、当市の地域防災計画において市内11か所を避難所として指定しており、避難につきましては関係機関等からの情報を基に、災害が発生する前の明るいうちでの避難を基本とし、地域住民の安全な避難の確保に努めております。　　過日、県における盛川の洪水浸水想定区域の指定がなされ、さらに土砂災害警戒区域についても基礎調査を終え、次年度以降に順次指定が行われる見込みであることから、今後洪水や土砂災害においてより安全な避難が確保されるよう、地域の方々とともに避難所の見直しをしながら、洪水や土砂災害に係るハザードマップを作成してまいります。ハザードマップには、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等のほか、自分の住んでいる場所の危険度、避難所や逃げるルート等が把握できる内容を掲載し、完成後は各世帯への配布のほか、その利活用について広報や市のホームページ等を通じ周知を図ってまいります。　　また、洪水や土砂災害に係る避難所運営につきましても、避難所運営マニュアルを基本とし、昨年10月に発生した台風第19号災害において毛布が不足したことから、これら防災備蓄品の充足等も加味しながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　副市長。 ◎副市長（髙泰久君）　私から、質問事項２の（１）、日本学術会議マスタープランの結果についてお答え申し上げます。　　国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画につきましては、昨年３月７日の政府による関心表明におきまして、正式な学術プロセスで議論することが必要であるとされたところであります。また、本年１月30日には、日本学術会議による第24期学術の大型研究計画に関するマスタープランが策定、公表され、その中でＩＬＣ計画は速やかに実施すべきとされる重点大型研究計画には選定されなかったものの、学術的意義を有する学術大型研究計画に位置づけられました。このことは、国内の学術プロセスにおいて、ＩＬＣの科学的意義や建設意義が深く理解された結果であり、大きな一歩であると捉えております。また、重点大型研究計画のヒアリング対象となったことで、計画の実現に向けた国内手続の一つである文部科学省の学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想、いわゆるロードマップに申請する権利は得たところであります。　　こうしたことから、ＩＬＣの誘致実現に係る議論、検討につきましては、次なる段階に進むものであり、今後におきまして国外の動向を含め一層重要な局面を迎えるものと認識をしております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（新沼徹君）　私からは、質問事項（２）から（４）について答弁申し上げます。　　まず、（２）、今後の要望活動などについてであります。日本学術会議のマスタープランの策定、公表を受けまして、文部科学省におきましてはＩＬＣ計画を含む学術研究の大型プロジェクトの優先度を明らかにするロードマップの検討、策定に当たることになっております。また、国外におきましては、欧州素粒子物理戦略の策定に向けた取組が進められ、本年５月に公表される予定であるほか、ＩＬＣの建設費などの国際分担に係る政府とアメリカ、ドイツ、フランスなどとの協議が本格化いたします。　　これらのＩＬＣの誘致実現において注目すべき動向につきましては、議論、検討のステージがこれまでの学術分野のものから政府、政治に係るものへ移行したことを意味し、政府におきましてはこれらの推移を見極めながら、誘致に係る判断を行うものと見込まれるところであります。　　当市におきましては、これまでもＩＬＣの誘致実現に向けまして、岩手県をはじめとした関係自治体や東北ＩＬＣ推進協議会、岩手県国際リニアコライダー推進協議会などの関係機関、団体と緊密に連携し、国などへの合同での要望活動や誘致実現に係る機運醸成のための署名活動などを積極的に展開してまいりました。　　今後におきましては、引き続き当市内、県内及び東北管内の関係機関、団体と歩調を合わせ、協働しながら、こうした取組のステージの変化を踏まえ、国内外双方のターゲットとなる関係機関、関係者などを見定め、かつ時宜を的確に捉えて、ＩＬＣと共生するまちづくりビジョン、大船渡港の活用等プラン及びＩＬＣアクションプランを用いて、当市の受け入れ環境、体制などをアピールしつつ、ＩＬＣの誘致実現に向けた要望活動などを鋭意実施してまいりたいと考えております。　　次に、（３）、誘致に向けた当市の役割と気仙２市１町のすみ分けについてであります。ＩＬＣの誘致実現に向け、気仙地区２市１町におきましては、ＩＬＣと共生するまちづくりビジョン及びＩＬＣアクションプランにつきまして、策定過程で随時情報共有を図るとともに、受け入れ環境の整備などについて、広域的に連携することとしております。　　こうした中、当市といたしましては、気仙地区ＩＬＣ推進団体等連絡会議などにおいて、各般の活動や意見交換、調整を主導するなど、気仙地区におけるＩＬＣの誘致実現に向けた取組の中心的な役割を引き続き担ってまいります。　　また、当市におきましては、ＩＬＣの建設候補地に最も近い物流港となる大船渡港を有することから、関連資機材の荷揚げを中心とした物流ハブ機能を担いつつ、ＩＬＣの波及効果を先導すべきと考えております。　　陸前高田市につきましては、当市及び住田町よりも広大で平坦な土地が多く存在することから、そうした土地の有効活用が想定されるほか、気仙地区がＩＬＣ関係者の多様な観光、余暇ニーズに対応する受皿となるよう、高田松原津波復興祈念公園などを中心に、そのゲートウエー的な役割が期待されるところであります。　　住田町につきましては、ＩＬＣ関連施設において積極的な木材利用を進めるとされていることから、当該施設への気仙産木材の活用に当たり大きな役割を担うことが期待されるほか、木質バイオマスエネルギーに係る取組実績を踏まえますと、エネルギーの持続的な活用による施設運営などを意図するグリーンＩＬＣの取組との連携も想定されると考えております。　　このように、ＩＬＣの波及効果につきましては気仙地区全体に及ぶことから、今後におきましても２市１町が緊密に連携を図りながら、誘致実現に資する取組を一丸となって推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、（４）、市の産業などの将来像についてであります。ＩＬＣが実現いたしますと、当市におきましては関連資機材の搬入における大船渡港の利活用とその背後地における検査、組立て、保管施設などを含めた物流ハブ機能の整備、道路整備の促進、交流、関係、居住人口の増加による観光業、飲食業などの活性化、研究施設や関連産業の集積による雇用創出など、多様な波及効果が期待されるところであります。　　こうした波及効果の享受に先立つものがＩＬＣの誘致実現でありますが、当市の復興後のまちづくりを大きく左右する一大国際プロジェクトが成就するよう、各般にわたる課題の解決に向け、率先垂範、最大限の努力を傾注してまいります。　　また、今後の市政運営におきましては、ＩＬＣがもたらす恩恵や生じる効果を生かしながら、市勢発展の根幹となる産業振興を図り、その動きを他分野の活性化に連鎖させることが肝要であると考えております。　　こうしたことから、ＩＬＣと共生するまちづくりビジョン、大船渡港の活用等プラン及びＩＬＣアクションプランにおきまして、港湾・物流・道路、産業、観光・交流、生活・居住・滞在、医療・教育・社会の５分野でのＩＬＣ関連施策とその具現化方策を表しているところであります。この中では、港湾、物流、道路分野と産業分野が中核になると考えており、さらにはＩＬＣ東北マスタープランにおきまして、大船渡港が物流拠点の一つとして位置づけられていることに鑑みましても、大船渡港における物流ハブ機能の整備、それらとＩＬＣ建設地を結ぶ道路網の強化、物流ハブ機能などからのスピンオフ企業、産業の創出などを基軸としながら、地域資源を活用した食や観光に関連する産業をはじめ、他産業、他分野との効果的な連携を生み出してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　まずもって、今後の防災計画に係る問題からお伺いをいたしたいと思います。　　先ほど市長からは、市だけでは無理だと、柔軟な対応をしたい、ベッドやパーティションやストレス解消を目指しつつ、地域公民館や防災士等の連携を図りながら進めたいというお話があったところでございますけれども、私が伺いたかったのは、要は例えばこういうことをやるためにこういう予算化を今後図っていきたいとか、試算はこうですとか、どの程度のものを準備すればそういう人たちに、土砂崩れ等で例えば20人なり30人なりの避難所を設営しなければいけないというときに、こんなものがこれこれ必要で、何年ぐらいかかってこんなものを準備していきたい、あるいは将来的にはこんなことでありたいというふうな答えが来るのかなと思いながらお伺いをしたところでしたが、抽象論で誠にがっかりいたしたところであります。したがって、担当部から今度は恐らく答弁があろうかと思いますけれども、そういった見通しをまずもってお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　防災管理室次長。 ◎防災管理室次長（大浦公友君）　現在市内18か所に防災備蓄倉庫を備えてございます。それに収納している備蓄品というものは、10か年計画で進めてきたものでございます。それで、現在その備蓄倉庫の中に入っているものの中にパーティションはございますが、新聞報道等でございました段ボールベッド等については含まれておりません。ただ、いずれそういったものが避難所生活において今後有効であるということは議員御指摘のとおりでございます。そういったこともございますし、あとこれから洪水、土砂災害、これについてもいろいろ備蓄品を考えていかなければならないということもございますので、単年でいろいろ充実させることはちょっと難しいかもしれませんけれども、どういった方法で進めていくのがよいのか、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　方向的には今次長がおっしゃった形でいいのだと思います。私は、ここに過日の報道に載りましたスクラップがありますけれども、それを見てみますと、体育館の硬い床で、もちろんスポーツをやる床面でありますから硬いに決まっている。そこに市販されている銀色な、少しふかふかしたのがあったりとか、ああいうものも市販されておるのですが、例えばそういうものを敷いて、せめて自宅にいるときのような畳の感じを味わっていただくというふうな方法もあるのだと思いますし、例えばこのスクラップの中にもあるのですが、イタリアなんかを見てみますと、立派なベッドがあって、日本の雑魚寝的な、そういう様相というのは見当たらない。やっぱり人というのはそういうときに気持ちが落ち込んでいますから、そういうところに入れられればこそ、日常に近い生活を送らせてもらえれば、よし、また頑張るぞというふうな、そんな気持ちになるのだと思いますが、そういった行き届いたことが今後ますます必要になってくるのだろうなというふうに思うときに、私が先ほど申し上げましたように、例えば年間予算が大体これぐらいで、こんなものをこういうふうに10年計画で準備していきたいと考えておりますというふうなことが欲しかったわけであります、要は。そこが一番肝腎なところだと、次長、私は思っているのですが、要はその予算化をして、我々貴重な貴重な体験を3.11でやって、次長も相当学ぶことが多かったろうと思います。私もそうです。　　ですから、かゆいところに手が届くということまでは仮に無理だとしても、そういった一つ一つハードルを超えていくことがより市民に寄り添ったものではなかろうかなというふうに思うときに、市長のような抽象論を言っても話になりません。よって、予算を年間これぐらいで、10年後にはこんな形にしていきたいと思いますと、１年の試算はこのぐらいで、こんなものを準備していきたいと思いますというふうなところが欲しかったわけであります。その辺をいま一度考え合わせていただいて、何年計画でこんなものを準備してという構想があれば伺いたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　防災管理室次長。 ◎防災管理室次長（大浦公友君）　今まさに近年全国でいろんな災害が起きておりまして、そのときにいろいろな資材を使って避難所運営というものが形成されてきております。そういったものもいろんな物品ございます。日進月歩で、また新しいいろんな形でのそういったいろんな物品が出てきておりますので、そういったものを総合的にいろいろと研究をして、早い段階でのそういった備蓄を今後進めていきたいというふうに考えております。いずれ計画性を持って進めていきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　市長、市長からは先ほど準備編とか運営編とか様々柔軟な対応をしてまいりたいと、人道的対応をしていきたいという話はありましたが、そこに具体論というのは私はなかったろうというふうに思って理解しましたが、やはりそこが、市長、大事なのだろうと思います。市長がそう構想されれば、年間にこれぐらいの予算で、こういうふうに10年計画でこんなものを準備していきたいというふうな構想を持っておれば、行政マンは市長の指示に従って、では市長、こういうふうに予算を組んでいきましょうかとか、ではこんなものも準備して、行き届いたやり方もしていきませんかというふうな上申めいたものが出てくるのだろうと思いますが、そういうものに関して市長は今後どんなふうに対応していかれるおつもりですか、お聞かせください。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　確かに議員のおっしゃるとおり、備蓄品のリスト、それから各備蓄品を備蓄している場所における備蓄品のリスト、これがもう全てあるのですけれども、それを見ますと、やっぱりまだまだ不十分な点がございます。ということで、先ほどはこのような答弁申し上げましたけれども、今後はやっぱり計画的にそこを、何年計画になるのかまだ見えませんけれども、これ今後分析しなくてはなりませんけれども、その辺を計画的に準備していく、そういったことが求められるのだろうなというふうに考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　ですから、市長、そこが一番肝心なところだと思うのです。要するに計画は立てたとしても、やらなければ絵に描いた餅です。ですから、震災復興が収束しつつある中で、予算が縮減されて、約200億台の予算しか組めないというふうな時代がこれから恐らくずっと続いていくのだろうと思いますが、そういう流れの中でそういうものにも目配り、気配りをしていかなければいけないという行政運営が求められているわけでありますから、本当の意味で真剣に庁内で議論していただいて、計画を示していただきたい。そして、あんなもの、こんなものというふうな形で、多分市民のニーズというのは幅広いものが出てくるのだろうと思いますし、例えば一つのものが充足すれば次はこれですよというのは出てきて当たり前なのではありますけれども、当市では今これしか準備していませんから、どうぞこれでしばらく我慢していただけないでしょうかというふうなことも必要になってくるのだろうなというふうに私は思っております。　　よって、市長を先頭にしていただいて、3.11で貴重な貴重な体験をしているわけですから、今後二度と再び罵声を浴びせられるような、そんなことはあってはいけないし、もちろん皆さんに行き届くはずもないのでありますけれども、そういったところは我々も当局と一緒になってサポートできるような、そんな議員であり続けたいものだなというふうに思っておりますので、ぜひ早急に予算化をし、そしてリストアップをして、備蓄倉庫を用意して、少なくとも半数の人たちには、まあ、よくやってくれたよねと言われるような、そんな対応をぜひ取っていただけないものだろうかなと、そんなふうに思いましたので、庁内でこれからもっともっと詰めた議論をしていただいて、あまり遠くない将来に予算化も含めて青写真を示していただきたいものだなと、そんなふうに思いましたので、ひとついま一度さらに詰めた議論をしていただきたいなと、そんなふうに思ったところでございますので、行き届いたやり方を御期待申し上げておりますので、この問題につきましては、１の（１）につきましてはその程度にしたいと思います。　　それから、田中部長から先ほどハザードマップをつくってというお話もございました。例えば先日の台風19号によって吉浜がえらい被害を受けました。土砂崩れとか、道路が流され寸断されたとか。あるいは私の住む日頃市では４戸の、道路が寸断されて車が行けないという地区もありました。しかしながら、建設課の迅速な対応によって、14時間ほどでそこが開通して、よくやってくれたなということを再三私も建設課に行って御礼も申し上げたりしましたが、そのハザードマップの作成というのは非常に難しいものがある。総務部長も越喜来にお住まいでありますから、例えば沢々がたくさん、越喜来地区と言われるところにも甫嶺があったり鬼沢があったり、あるいは夏虫のほうから来る沢があったり、河内、開墾のほうから来る沢があったりということでいろいろあろうかと思いますけれども、やはりその地区、地区に合ったハザードマップというの、これ絶対必要なのだろうと。例えば所通の支所が仮に避難所だったとするならば、そこに至るまでに何本の橋を渡り、あるいは何か所の危険崩壊地域を来るのかということを想定した場合に、えらいものです、これ。　　ですから、その地区、地区、想定する場所が崩れた場合はここだよとかという新たなハザードマップみたいなのは必要になってくるのだろうなというふうに私は思っておりまして、そういった例えば地域公民館の活用であるとか、あるいは空き家の活用であるとか、様々あろうかと思いますけれども、そういったものを地区、地区に寄り添ったものをつくっていかなければ、そこの避難所と指定されたところに被災者が至れないということも出てくるかと思います。よって、そういったものを、先ほど市長にも申し上げましたとおり、本当に行き届いた、ここに住む人はこうだよねという、そこに住む人の思いに立ったものというのは絶対必要になってくるのだろうなというふうに思いますので、市長に申し上げたことと同様になりますけれども、ぜひとも血の通ったやり方を考えていただいて、ましてや毛布が不足したとか、そんなのイロハのイです。ぜひともそういったことでいま一度腐心していただけないものだろうかなという思いでいますことをぜひ御理解いただきながら、今の質問に御答弁いただければなと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君）　今回盛川の洪水浸水の想定区域が示されたということを受けましてですが、いずれ県のほうから浸水想定が示されました。それに伴って、市のほうでもハザードマップをつくろうと思ってございます。それは、盛に限ったものではございませんで、全地区にわたってのハザードマップでございますが、そのつくる方法とすれば、地域に入って、地域の意見を聞きながらつくっていこうというもくろみをしてございます。　　その中で、先ほどの御質問にも触れるかもしれませんけれども、その中での避難所はどこにするか、今11か所しかございません、土砂災害の場合は。それで足りるのかというのがまず御議論になると思いますが、もっと増やせないのかと。増やすためには行政のほうの力もなかなか及ぶところでないので、地元の協力が必要だということのそういったお話合いもされていくのかなと思ったりもします。そして、避難所を決め、そしてルートを決め、その中で、御経験の中で危険箇所がいろいろと示されて、それがマップの中に、地図の中に示されていく。ここは危険だよとか、ちょっと遠回りだけれども、こちらを回って逃げようとか、そういったのがなされていくのだろうなと思います。　　先ほど来、先ほど備蓄品の青写真ということでございましたが、そのお話合いの中で、こういった備蓄品は必要だねというのもお話がされてくる場、そういったものを我々のほうが受けて、そういった具体のもの、必要なものをやはりそろえなければなりませんので、そういったものをまず御意見を賜った上で予算化のほうを検討してまいりたいと思ってございます。　　いずれハザードマップの作成に当たっては、議員御意見のとおり、地域に入って、声を聞きながらつくり上げていきたいと思ってございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　それでは、防災計画に係る諸問題については鋭意努力されるということでございますので、今後とも地域に根差した、地域の住民ともより細かな話合いの中からそういったものをぜひ練り上げていただいて、予算化をしていただいて、備蓄して備えるということで理解をいたしましたので、ひとつそれに向かっていま一度努力をお願いしたいなというふうに思うところでございます。　　続きまして、大きな２番目のＩＬＣの問題についてでありますけれども、先ほど（２）のところで、今後の実現のためにいかなる要望活動をしていくのだということを問うたところで、企画政策部長から答弁がなされたところでございますけれども、実はこの問題、私は市長に問うたつもりでございましたが、例えば市長、岩手県選出の国会議員で自民党の総務会長しておられる鈴木代議士は、ＩＬＣの議員連盟の副会長でもありますし、そういったネットワークを使うことがいかに大事なのだろうかなという私は考えの一人でございまして、ぜひとも、学術会議で31項目には入らなかったのですが、幸い51項目に入っていますので、そこら辺をいかに格上げしていただくかというところが多分大事なのだろうと。　　そして、市長も私も恐らく同じ考え方だろうなとは思いますけれども、もしＩＬＣが北上山地に来なかったらどうなるのだろうというふうに考えたときに、それに代わる手だてというのを市長はお持ちでしょうか。だから、もっと真剣にやっていただきたいということを私は申し上げたかったわけであります。例えば新沼部長からは県だとか東北協議会だとかと連携しながら云々という話もございましたけれども、それはもっともなのですけれども、それぞれ私たちも含めてネットワークは市長もお持ちでしょうし、私たちも持っているつもりなのでありますが、そういう人たちに北東北の復興はこれなのだというふうな力強い要望活動というのが多分必要なのだろうと私は思っていまして、これについて市長、どんなふうにお考えですか。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　議員のおっしゃるとおりだと思います。北東北にはＩＬＣが必要なのだということはこれそのとおりなのですけれども、これはここ震災後、平成24年ぐらいからの大きな運動のうねりが始まってきているわけですけれども、それを踏まえて、国の要所要所にある方々はそれ十分御存じ。そして、それを踏まえて、今国際的な話合いが始まっているわけであります。アメリカ、ドイツ、フランス、日本。そして、その話合いの中心となるのが、いわゆるＫＥＫというところが中心となって話合いをやっていきましょうという、そういうレベルに入っているところでございます。そこを後押ししているのが文部科学省ということで、この前アメリカのある場所でそういった会合が持たれたということで、新聞報道がなされたところであります。　　というところで、我々は運動する地元側として、今後機に応じて適切に運動してまいります。大きなうねりの中で運動してまいりますけれども、一方であとはそういう国際的な動きをウオッチングしながら、タイムリーに必要なところに働きかけると、そういったことが必要になってくるのだろうと思います。と同時に、先ほども答弁で申し上げましたけれども、この大船渡はＩＬＣによるまちづくりビジョン、これをつくっておりまして、あと５つのアクションプランをつくっております。これは、決して大船渡の域内だけの話ではなくて、この気仙地域はどういったＩＬＣの影響下に置かれるだろうかという前提でもってもつくっておりますので、これは２市１町とも情報共有をしながら今までやってきているところであります。そういう中で、適切な時期にタイミングを見て、我々はこういうものをつくっているのですよ、いつでもスタンバイしております、いつでもやってきて結構でございますという体制を今固めつつあるところであります。そういったことをタイムリーに、時期を逃さずに実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　時間もあまりなくなってきましたので。ぜひ市長、あらゆるチャンネルを使ってお互いに頑張りたいものだなと。そして、未来永劫この気仙地域がＩＬＣにおんぶに抱っこするような形でもいいから生き残っていきたいものだなと、そんなふうに思いますが、もう一つお聞かせいただきたいのですが、もし、もしです、ＩＬＣが来なかったときに、市長は今後の産業、こういったものをどんなふうに構想していらっしゃいますか。そこだけお聞かせください。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　別の議員さんの御質問に答える形で私も言いましたけれども、人口減少下、生産年齢人口の比率が下がっていく中において、地域が持続するためには、やっぱり生産性の向上、これがどうしても避けては通れない。プラス、先ほどは申し上げませんけれども、地区の皆様と行政が協働して地域力を高める。地域力といいますと、小さな目でいきますと御近所力、それを大船渡市の大きな、大船渡市版の御近所力というふうに考えていただいてもいいかと思いますけれども、その２つを一生懸命取り組んでいく、これに尽きるかと思います。生産性の拡大、これはたくさんやるべきことがあります。先ほどもその一端を申し上げましたけれども、実は実はたくさんやることがある。こういったことに真剣に取り組んでいく、そういうことによって持続するまちづくり、これが実現するものと考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で14番議員の一般質問を終わります。　　お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊谷昭浩君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもって延会いたします。　　大変御苦労さまでございました。　　　　午後３時５３分　延　　　会...