大船渡市議会 > 2020-02-21 >
02月21日-01号

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  1. 大船渡市議会 2020-02-21
    02月21日-01号


    取得元: 大船渡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 2年  第1回 定例会         令和2年大船渡市議会第1回定例会会議録議事日程第1号令和2年2月21日(金)午前10時開議日程第1         会期の決定日程第2         会議録署名議員の指名日程第3         市長施政方針演述、教育委員会教育長演述日程第4  報告第1号  綾里浄水場マンガン除去施設整備工事の請負変更契約の締結に関する専決処             分について日程第5  報告第2号  歯科用医療器具の誤飲事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について日程第6  議案第1号  令和2年度大船渡市一般会計予算を定めることについて日程第7  議案第2号  令和2年度大船渡市魚市場事業特別会計予算を定めることについて日程第8  議案第3号  令和2年度大船渡市介護保険特別会計予算(介護サービス事業勘定)を定め             ることについて日程第9  議案第4号  令和2年度大船渡市介護保険特別会計予算(保険事業勘定)を定めることに             ついて日程第10  議案第5号  令和2年度大船渡市後期高齢者医療特別会計予算を定めることについて日程第11  議案第6号  令和2年度大船渡市国民健康保険特別会計予算(事業勘定)を定めることに             ついて日程第12  議案第7号  令和2年度大船渡市国民健康保険特別会計予算(診療施設勘定)を定めるこ             とについて日程第13  議案第8号  令和2年度大船渡市簡易水道事業会計予算を定めることについて日程第14  議案第9号  令和2年度大船渡市下水道事業会計予算を定めることについて日程第15  議案第10号  令和2年度大船渡市水道事業会計予算を定めることについて日程第16  議案第11号  大船渡市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について日程第17  議案第12号  大船渡市職員倫理条例について日程第18  議案第13号  大船渡市下水道事業減債基金条例について日程第19  議案第14号  大船渡市空家等対策の推進に関する条例について日程第20  議案第15号  大船渡市監査委員条例の一部を改正する条例について日程第21  議案第16号  大船渡市部設置条例の一部を改正する条例について日程第22  議案第17号  大船渡市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第23  議案第18号  大船渡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第24  議案第19号  大船渡市手数料条例の一部を改正する条例について日程第25  議案第20号  大船渡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等を定める条             例の一部を改正する条例について日程第26  議案第21号  大船渡市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正す             る条例について日程第27  議案第22号  大船渡市漁港管理条例の一部を改正する条例について日程第28  議案第23号  地方卸売市場大船渡市魚市場条例の一部を改正する条例について日程第29  議案第24号  道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第30  議案第25号  道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する             条例について日程第31  議案第26号  大船渡市営住宅条例及び大船渡市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条             例について日程第32  議案第27号  大船渡都市計画事業大船渡周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部を改             正する条例について日程第33  議案第28号  大船渡市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第34  議案第29号  大船渡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第35  議案第30号  大船渡市水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第36  議案第31号  大船渡市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例を廃止する条例について日程第37  議案第32号  大船渡市漁業集落排水事業基金条例を廃止する条例について日程第38  議案第33号  大船渡市勤労青少年ホーム設置管理に関する条例を廃止する条例について日程第39  議案第34号  大船渡都市計画事業大船渡周辺地区土地区画整理事業等業務委託変更協定             の締結に関し議決を求めることについて日程第40  議案第35号  大船渡市緑地広場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることにつ             いて日程第41  議案第36号  大船渡市防災集団移転住宅団地内集会所の指定管理者を指定することに関し             議決を求めることについて日程第42  議案第37号  市道路線の廃止について日程第43  議案第38号  市道路線の認定について日程第44  議案第39号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて日程第45  議案第40号  令和元年度大船渡市一般会計補正予算(第6号)を定めることについて日程第46  議案第41号  令和元年度大船渡市魚市場事業特別会計補正予算(第1号)を定めることに             ついて日程第47  議案第42号  令和元年度大船渡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)             を定めることについて日程第48  議案第43号  令和元年度大船渡市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めること             について日程第49  議案第44号  令和元年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定める             ことについて日程第50  議案第45号  令和元年度大船渡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を定めるこ             とについて日程第51  議案第46号  令和元年度大船渡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を定めるこ             とについて日程第52  議案第47号  令和元年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)             を定めることについて日程第53  議案第48号  令和元年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第2             号)を定めることについて日程第54  諮問第1号  人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて日程第55  諮問第2号  人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて日程第56         陸前高田市及び大船渡市営林組合議会議員の選挙日程第57         大船渡市選挙管理委員及び補充員の選挙本日の会議に付した事件   ~議事日程第1号に同じ~出 席 議 員(18名)  議 長  熊 谷 昭 浩 君          副議長  紀 室 若 男 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          7 番  船 砥 英 久 君  8 番  小 松 龍 一 君          9 番  今 野 善 信 君  10番  渕 上   清 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君欠 席 議 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  志 田   努 君      教  育  長  小 松 伸 也 君  災 害 復興局長  佐々木 義 久 君      企 画 政策部長  新 沼   徹 君  市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君      総 務 部 長  田 中 聖 一 君  生 活 福祉部長  熊 澤 正 彦 君      観 光 推進室長  千 葉   譲 君  農 林 水産部長  鈴 木 満 広 君      都 市 整備部長  西 山 春 仁 君  教 育 次 長  金 野 高 之 君      水 道 事業所長  千 葉 洋 一 君  市街地整備課長  熊 谷 明 人 君      企 画 調整課長  伊 藤 喜久雄 君  総 務 課 長  江 刺 雄 輝 君      財 政 課 長  佐 藤 雅 俊 君  市 民 環境課長  下 田 牧 子 君      国 保 年金課長  佐 藤 信 一 君  子 ど も 課 長  新 沼 真 美 君      商 工 課 長  小 松   哲 君  水 産 課 長  今 野 勝 則 君      建 設 課 長  阿 部 博 基 君  住 宅 公園課長  冨 澤 武 弥 君      下水道事業所長  佐々木   毅 君  生 涯 学習課長  熊 谷 善 男 君      監査委員事務局長 伊 藤 真紀子 君事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 好 伸 君      局 長 補 佐  山 下 浩 幸 君  議 事 係 長  新 沼 圭史郎 君    午前10時00分 開   会 ○議長(熊谷昭浩君) おはようございます。  これより令和2年市議会第1回定例会を開会いたします。  本日の出席議員は18名であります。  日程に入るに先立ち、諸報告を行います。当市監査委員から、令和元年度11月分及び12月分の一般会計、特別会計、歳計外現金、基金並びに水道事業会計の例月出納検査及び令和元年度定期監査結果、財政援助団体等監査結果について報告があり、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。  次に、会議規則第167条に基づく議員派遣についてでありますが、お手元に配付の議員派遣報告書のとおりですので、御了承願います。  次に、請願1件を受理し、会議規則第141条の規定によりお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  以上で諸報告を終わります。  ここで当局から発言を求められておりますので、これを許します。市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に係る対応について御報告申し上げます。  市といたしましては、当該感染症の感染拡大を懸念し、大船渡市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、去る1月31日と2月7日において、関係部課長による新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大船渡市新型インフルエンザ等対策連絡会議を開催し、早急にできる感染予防の取組などについて情報共有や確認を行い、加えまして手洗いや咳エチケットを励行する市民周知や市公共施設での手洗い石けんの設置の徹底を図るなどの対応を行ったところであります。  このような対応の中、2月18日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたことを踏まえ、また感染拡大対策に的確かつ迅速に対応するため、市長を本部長とする大船渡市新型コロナウイルス感染症対策本部を同日設置して、大船渡市新型コロナウイルス感染症対策本部第1回会議を開催し、これまでの取組内容の確認をはじめ、今後対応が考えられる項目などの協議や情報共有を図ったところであります。  市といたしましては、市民の生命と健康を守るため、引き続き国や県などの関係機関と連携しながら、万全の体制による感染拡大対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。    午前10時01分 開   議 ○議長(熊谷昭浩君) それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事はお手元に配付の議事日程第1号により、これを進めることにいたします。 △日程第1 会期の決定 ○議長(熊谷昭浩君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。議会運営委員長より報告がありましたとおり、本定例会の会期は本日から3月19日までの28日間とし、お手元に配付の日次予定表により進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は本日から3月19日までの28日間とし、お手元に配付の日次予定表により進めることに決定いたしました。 △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は規定により議長において、18番、畑中孝博君、19番、紀室若男君の両名を指名いたします。 △日程第3 市長施政方針演述、教育委員会教育長演述 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第3、市長、教育長から施政方針並びに所信表明の申出がありましたので、これを許します。市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) 令和2年市議会第1回定例会の開会に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、今後の市政運営並びに令和2年度の主要施策について、所信の一端を申し述べさせていただきますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  初めに、東日本大震災の発生から間もなく9年の歳月が経過しようとしております。  震災で亡くなられた方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。  これまで、本市におきましては、「復興」を最優先に、市民一丸となって、国内外からの広範にわたる多大な御支援に支えられながら、大船渡市復興計画の推進に全力を傾注してまいりました。  その結果、復興は着実な歩みを重ね、商業、観光のにぎわい創出の拠点となる大船渡駅周辺地区の土地区画整理事業における基盤整備工事の完了に加え、商業施設や夢海公園の整備などにより中心市街地のにぎわいが増すなど、復興の進捗を広く実感できる状況となっております。  これもひとえに、議員各位並びに市民の皆様、そしてこれまで御支援いただきました多くの皆様の御尽力のたまものであり、衷心より感謝申し上げる次第であります。  残り1年余りで、復興計画期間が満了を迎えるに当たり、計画登載事業のほとんどは期間内の完了が見込まれるものの、被災跡地の利活用や心のケア、コミュニティーの形成・維持といった被災された方々に寄り添う施策は、長期にわたり、かつ、復興を成し遂げる上で欠かすことのできない重要なものでありますことから、期限にとらわれず、今後とも丁寧に取り組んでまいります。  さらに、復興の締めくくりに向けまして、復興の取組の検証や課題の抽出を行いながら、復興記録誌の作成など、その教訓や遺産を次代に伝承する取組を推し進めてまいります。  一方、人口の減少や少子高齢化の進行を踏まえ、令和2年度におきましては、「復興の総仕上げ」を強く意識し、生産性の向上による市内経済の底上げや地区と行政の協働、本市への人や物の流れの促進などに意を配しながら、「人口の減少・高齢化に対応し得る地域力の向上」と、「地域産業の活性化による市民所得の向上」を目指さなければならないと考えております。  このことから、本市の将来都市像「ともに創る 三陸の地に輝き躍動するまち 大船渡」の実現に向けまして、令和2年度からの本市の人口減少対策を先導・牽引する「第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主軸としながら、市勢発展に資する各般の取組を多くの皆様との協働の下、積極果敢に展開してまいります。  令和2年度の一般会計予算につきましては、復興関連事業の終了などに伴い縮小傾向にあるものの、その規模は、高齢化などへの対応に伴う義務的経費に加え、公共施設などの維持管理費の増加が見込まれることなどから、震災前の規模を上回っております。  今後におきましても、継続して自主財源の確保と国及び岩手県の有効な制度などの活用に留意するとともに、「選択と集中」を基本としつつ、行政改革に関する取組を一層推進しながら、各般にわたる事業を着実に推進してまいります。  以下、復興計画に掲げる7つの大綱に沿って、令和2年度の主要な施策について申し上げます。  第1に、「豊かな市民生活を実現する産業の振興」についてであります。  産業振興につきましては、市政の根幹施策であり、持続可能な地域社会を構築する上でも極めて重要なことから、「生産性向上」や地域資源の磨き上げ・活用などによる競争力の強化、高付加価値化の促進、新産業の創出などを図ることが肝要になります。  こうした中、国際リニアコライダー・ILCにつきましては、その北上山地への誘致・実現が、市勢発展の起爆剤になり得るものであることから、岩手、東北エリアはもとより、広く全国に及ぶ誘致機運の醸成に取り組むとともに、取り巻く情勢の変化を的確に捉えた着実な施策展開が必要になると考えております。  とりわけ、ILC実現に伴う効果を最大に生かすための諸活動の行動指針となる「ILCと共生するまちづくりビジョン」と、そのアクションプランの第1弾となる、ILC建設のための資機材の物流や主要機器の検査・保管における大船渡港の利活用、施設建設候補地までの道路整備などに係る具体策を示した「大船渡港の活用等プラン」の推進が大切になると認識しております。  さらに、令和元年度中の策定を目指して取り組んでいる、「産業」、「観光・交流」、「生活・居住・滞在」、「医療・教育・社会」の4分野の実施計画となる「ILCアクションプラン」の具現化に向けましても、適切に対応しなければなりません。  今後におきましても、岩手県や関係機関と緊密に連携しながら、ILCの早期の誘致・実現を図るための多方面への働きかけを積極的に実施するとともに、まちづくりビジョンとアクションプランに掲げる諸施策の展開に意を注いでまいります。  将来にわたって地域経済を持続・成長させるためには、既存企業の経営安定を図りつつも、市場に変化と成長をもたらす新たな挑戦を奨励することが重要であります。  このことから、起業の促進と空き店舗の有効活用及び商店街の活性化を図るため、商店街などで起業・第二創業する事業者に対し、新たに店舗改装費などの費用の一部を助成するとともに、個別相談や起業セミナー、交流ネットワークづくりなど、伴走型による総合的かつ継続的な支援を実施してまいります。  新産業の創出に関しましては、食産業や観光関連産業、情報関連産業などを対象に、成長志向の事業者の事業拡大などへの支援を通じて、地域経済を牽引する事業者の育成を図るなど、地域経済全体の底上げにつながる取組を推進してまいります。  具体的には、地域の資源・特性を最大限に生かしながら、他地域との差別化を図り、競争力を高めるために構築・促進している、ワインブドウなどの新たな資源やナマコ、水産物の廃棄部位などの低利用資源の有効活用、あるいは夏イチゴの生産・担い手育成といった取組により、産業化に結びつける仕組みを確立するため、関係機関・団体の協力を得ながら、こうしたプロジェクトを先導する企業などと連携した取組を鋭意実施してまいります。  また、大船渡市ふるさとテレワークセンターにおける、明治大学サービス創新研究所と連携したIT活用課題解決型人材の育成のほか、大船渡ふるさと交流センター・三陸SUNを拠点として、地元産品による「三陸マリアージュ」の首都圏内の飲食店や小売店への販路拡大など、「人・モノ・情報」の交流を促進する取組も強化してまいります。  さらに、(仮称)甫嶺復興交流推進センターにつきましては、地区内外の交流とスポーツ・アクティビティーを中核とする体験型交流を促し、それらを既存の観光資源などと有機的に結びつけて観光の活性化や交流人口の増加を図るべく、地区住民や連携事業者との連携を深めながら、施設整備工事と並行して、施設運営体制の構築や地元体験プログラムの事業化などを進めてまいります。  水産業につきましては、漁業者の減少と高齢化、海洋環境の変化などを背景とした水産資源の減少、加工原魚の不足、消費者の魚離れなどにより、関連産業全般にわたって非常に厳しい状況にありますが、本市の基幹産業である水産業の振興と発展は、地域経済を支える上で必要不可欠なものであります。  このことから、市内各漁業協同組合をはじめ、関係機関・団体との連携を密にしながら、大船渡市水産業振興計画に基づき、水産資源の適切な管理や漁業所得の向上、漁業担い手の育成・確保などにつながる各般の取組を推進するとともに、現行の当該計画が令和2年度をもって計画期間が満了することから、次期計画の策定に向けて取り組んでまいります。  水産資源の永続的かつ適切な管理につきましては、国において適切な資源管理と水産業の成長産業化を柱とする水産政策の改革に向けた漁業法が改正される中、科学的な根拠に基づく資源の保護・管理の一層の推進・徹底が極めて重要なことから、引き続き国及び岩手県に対して具体的に対応策を実施するよう強く働きかけてまいります。  また、盛川漁業協同組合のサケふ化放流事業や沿海漁業協同組合によるアワビ増殖事業、磯焼け対策として実施する藻場の環境保全などに係る取組を支援するとともに、新たな養殖対象種導入に係る調査・検討を進めてまいります。  漁家の経営安定及び担い手育成・確保につきましては、沿海漁業協同組合による地域再生営漁計画に基づく活動を支援しつつ、関係機関で構成する大船渡市漁業就業者確保育成協議会との連携の下、漁業担い手確保・育成ガイドラインの進捗管理を継続するとともに、担い手確保に資する新たな効果的な施策の検討を進めてまいります。  水産基盤施設につきましては、蛸ノ浦漁港の船揚げ場の整備を引き続き進めるとともに、泊里漁港の新たな整備計画のほか、漁港及び海岸保全施設の機能保全計画の策定に取り組みつつ、三陸町綾里地区における漁業集落環境整備事業の基礎調査を実施するなど、生産基盤と生活基盤の整備を推進してまいります。  三陸沿岸の水揚げ拠点である大船渡市魚市場につきましては、昨年3月に認定された岩手県高度衛生品質管理地域の核となる高度な衛生管理・鮮度管理機能を有しており、こうした優位性を強くアピールしながら、漁船誘致活動をより強化し、水揚げの増強を図ってまいります。  農業につきましては、末崎町小河原地区において、トマト栽培施設が昨年3月に稼働し、順調に出荷を拡大しており、今後、市内で2次展開も計画されていることから、引き続き支援してまいります。  さらに、令和元年度内に三陸町越喜来浦浜地区において、イチゴ生産・担い手育成拠点施設の一部が完成する見込みであるなど、新たな動きも見られております。  一方、典型的な中山間地域の下で展開されてきた複合型農業におきましては、従事者の減少や高齢化による労働力の低下、所得の低迷、耕作放棄地の増大など、厳しい状況が続いております。  このことから、大船渡市農業振興基本計画に基づいて策定した「人・農地プラン」を定期的に見直しつつ、農地の効率的な利用を図るほか、新規就農者への給付金の交付などにより、担い手の育成・確保を進めてまいります。  貴重な観光資源でもある「椿」に関しましては、耕作放棄地におけるヤブツバキの植樹や椿の実の収穫活動を促進するほか、「椿の里」としての知名度と地域ブランド力の向上を図るため、「世界の椿館・碁石」の機能を生かしながら、産業資源としての利活用を促進するとともに、令和4年3月の「全国椿サミット大船渡大会」の開催に向けた取組を強化してまいります。  鹿、猿などの鳥獣被害対策につきましては、大船渡市鳥獣被害防止計画に基づき、防護網と電気柵の普及をはじめ、ICT(情報通信技術)を活用しながら、大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲など、被害軽減に資する取組を推進してまいります。  林業につきましては、造林・間伐事業を推進し、地域材の利用促進及び林業経営の向上や、森林が有する公益的機能の維持・増進を図ってまいります。  さらには、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法に基づき、市内の私有林などの基本管理計画を策定するとともに、森林所有者に対して、管理などに関する意向調査を実施した上で、所有者による経営が困難な森林のうち、経営に適さない森林は市による管理とする一方、経営が成り立つ森林については、意欲と能力を有した経営体による管理が図られるよう取り組んでまいります。  商業につきましては、大船渡駅周辺地区において、株式会社キャッセン大船渡と連携して将来にわたって持続する、魅力とにぎわいのあるまちづくりの具現化を図るとともに、まちづくり活動に参画する借地人に対する地代の減免措置を継続してまいります。  また、被災施設の復旧を目指す事業者に対しましては、引き続き中小企業被災資産復旧事業や東日本大震災中小企業復旧資金融資利子補給事業により支援してまいります。  企業誘致につきましては、大船渡港とその背後に工業用地を有する本市の特色や優位性を踏まえながら、企業訪問や多業種交流イベントなどへの参加を通じて、企業の本市への情報提供や関係機関との意見交換を積極的に行ってまいります。  産学官連携につきましては、北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターとともに、未利用・低利用の水産資源の有効活用や水産業及び関連産業が抱える課題に関する調査・研究に取り組むなど、連携を一層強化してまいります。  また、人材育成や地域課題解決に資する事業につきましては、本市との連携協定を締結している立命館大学、明治大学と協働するほか、ILCや産業振興、地方創生などに関する取組につきましても、岩手大学及び岩手県立大学との連携の深化を図ってまいります。  観光に関しましては、より一層の観光振興を図るべく、令和3年度を初年度とする第2次大船渡市観光ビジョンの策定に取り組んでまいります。  観光産業は裾野が広く、その振興・発展は、交流・関係人口の拡大に結びつき、地域経済へ大きな効果を及ぼすことから、観光ビジョンの具現化を重点に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と連動した取組も鋭意進めてまいります。  また、三陸沿岸道路の全線開通や三陸鉄道の全線再開などを見据えつつ、昨年12月に日本ジオパーク委員会から再認定された三陸ジオパークやみちのく潮風トレイル、陸前高田市に開館した東日本大震災津波伝承館なども生かした本市への誘客拡大に向け、広域連携による受入体制の整備、新たな観光ルートの造成などにも取り組んでまいります。  さらに、外国人観光客を取り込むため、引き続き国際交流員を配置し、外国人向けの観光・イベント情報を積極的に発信するほか、地域資源を生かした体験メニューの充実を図る新たな事業の実施などにより、その受入れ環境を整えてまいります。  こうした動きと連動しながら、地域ブランド力の向上を図るため、「さんまグルメ」普及の取組を継続するほか、海上七夕船「大船渡丸」の改修を支援してまいります。  客船の誘致につきましては、本年は、「飛鳥Ⅱ」及び「ぱしふぃっくびいなす」の入港が予定されていることから、本市ならではのおもてなしで乗客・乗員をお迎えし、客船寄港地としての定着化と誘致活動の強化を図ってまいります。  移住・定住の促進につきましては、新たに「移住コーディネーター」を配置し、移住・定住に関する情報発信と相談対応の充実を図るとともに、本市への移住実践者の交流会開催などを契機とした関係者のネットワーク化に取り組んでまいります。  また、大船渡ふるさと交流センター・三陸SUNを拠点とした交流事業の実施などにより、交流・関係人口の創出を図り、移住・定住へとつなげてまいります。  雇用環境に関しましては、人口が減少し、社会の主たる担い手となる生産年齢人口の減少が著しい中、労働力の確保は、大変重要かつ喫緊の課題であります。  このことから、若者の地元定着を念頭に、市内事業所に就職した新規学卒者やU・I・Jターン者に就職奨励金を交付するとともに、キャリア事始め事業による中学生・高校生の地元企業への理解と関心を高める取組を推進してまいります。  また、市内企業に就業または起業した東京圏からの移住者に対して移住支援金を交付することにより、本市への移住・定住の促進並びに中小企業の人手不足解消を図ってまいります。  さらに、女性や高齢者の就労機会の創出・確保などにも意を配し、関係機関・団体との連携を強化しながら、働き方改革の推進や外国人労働力のさらなる活用により、労働力を確保してまいります。  第2に、「安心が確保されたまちづくりの推進」についてであります。  人口の減少や少子高齢化などに伴い、医療、福祉、子供・子育てに対する関心とニーズが高まり、多様化する中、社会全体で支え合う施策の展開が求められております。  こうした状況の下、地域住民や地域の多様な主体による「地域共生社会」を実現するため、第2期大船渡市地域福祉計画に基づき、安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。  初めに、被災された方々に対しましては、災害公営住宅入居者に対する健康見守りや被災者の心身のケア対策により、個々に応じた生活再建に関する効果的な支援を実施してまいります。  また、地域社会におきましては、性別や年齢、障害の有無などにかかわらず、互いに支え合う環境づくりが必要であることから、第4次大船渡市男女共同参画行動計画の具現化に向け、とりわけ「ワーク・ライフ・バランス」の実現など、女性の活躍を促進する取組を推進してまいります。  次に、若年層の減少傾向に歯止めをかけるべく、令和2年度を初年度とする第2期大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から妊娠・出産、子育て期までの切れ目のない施策を広く推し進めてまいります。  結婚支援につきましては、大船渡市結婚相談・支援センターを中心に、各種の相談や会員同士のマッチング、婚活イベントなどを実施するとともに、市内の企業や団体と連携しながら、気軽に交流できる社会人サークルの活動を支援するなど、多様な出会いの場の創出を図ってまいります。  妊娠・出産に関しましては、大船渡市子育て世代包括支援センターを中核として、母子保健、子育てなどに関する相談対応や支援の充実を図りつつ、支援が必要とされる母親への心身のケアなどを行う産後ケア事業を新たに実施するなど、安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整備してまいります。  母子保健につきましては、一般社団法人未来かなえ機構と連携し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて、妊産婦や母親が抱える悩みを医師や助産師に相談できる「産婦人科・小児科オンライン」、乳幼児健康診査などを実施し、母子の健康保持・増進に努めてまいります。  子育てに関しましては、保育所・こども園運営事業や地域子育て支援センター事業、放課後児童健全育成事業など、40を超える事業を広範に展開することにより、多様なニーズを踏まえた子育て支援サービスを提供してまいります。  特に子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、保育所などを利用する3歳以上の幼児の副食費を無償化するほか、本年8月から、乳幼児から高校生までの医療費助成における所得制限を撤廃するなど、安心して適正な医療が受けられる環境を整えてまいります。  さらに、子育て支援ネットワーク会議などを通じて、関係者間の情報共有や意見交換を図り、連携を深めつつ、子育て環境の変化などを的確に反映した施策を鋭意検討・実施してまいります。  保健事業につきましては、第2次健康おおふなと21プランに基づき、健康増進への市民意識の高揚と生活習慣病など疾病の早期発見や重症化予防を図るため、健康教育や保健指導のほか、各種検診及び健康診査の受診を促進してまいります。  国民健康保険事業につきましては、市町村から岩手県への保険者の変更に伴う被保険者の税負担の急激な増加を招かないよう、岩手県との協議を継続するとともに、医療費の適正化と財政健全化に資する、ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査の受診率向上を図る取組を推進してまいります。  地域医療体制につきましては、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおいて、常勤医師が不在となっている診療科の医師確保など、本県沿岸南部の拠点医療機関として必要な体制を整えるよう、岩手県医療局に対して強く働きかけるとともに、関係機関と連携した医師確保に係る取組の強化、国民健康保険診療所の健全運営などにより、地域医療の確保を図ってまいります。  また、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、地域医療介護情報ネットワークシステム・未来かなえネットの加入者拡大に向けた取組の支援などにより、システムの安定的な運用と機能充実を図りつつ、医療や介護など関連分野の連携を推進してまいります。  障害者福祉につきましては、第3次大船渡市障がい者福祉計画に基づき、障害者自立支援給付事業や地域生活支援事業の実施により、各種サービスや相談対応を充実しながら、就労機会の拡大など社会参加を促進するほか、新たに(仮称)大船渡市成年後見支援センターを設置し、成年後見制度の普及・啓発を図りつつ、障害者や高齢者などの権利擁護に係る相談体制を整えてまいります。  高齢者福祉につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、「医療」、「介護」、「予防」、「住まい」、「生活支援」の5つのサービスが一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を一層推進する必要があります。  このことから、大船渡市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営を図るとともに、外国人の受入れなども視野に入れた介護従事者の確保に努めることにより、介護保険サービス利用者のニーズに対応した医療・介護サービスを適切に提供してまいります。  また、国の認知症施策推進総合戦略に基づき、「認知症ガイドブック」を活用した症状に応じた適切なサポートなど、認知症の人やその家族を支える体制の構築を図るとともに、認知症サポーター養成講座や小中学生対象の認知症講座などにより、市民の認知症への理解を深めるなど、認知症施策を総合的に推進してまいります。  さらには、市内全11地区に設立された「地域助け合い協議会」におきまして「生活支援コーディネーター」を中心として、社会参加や生きがいづくりを通じた高齢者の介護予防を図るほか、地区及び地域全体で高齢者の生活を支援する体制の構築に向けた取組を一層促進してまいります。  生活困窮支援につきましては、生活保護を受けている世帯の早期就労を図るため、就労支援員を配置して対応するほか、生活困窮者に対して自立支援事業を実施してまいります。  第3は、「豊かな心を育む人づくりの推進」についてであります。  誰もが生涯にわたり心豊かな生活を送るためには、自主的・主体的に学べる機会や環境を整えることが重要であります。  このことから、教育委員会との連携の下、大船渡市教育大綱に基づき、主要な施策について共通理解を深めながら、生涯学習をはじめ、芸術・文化、学校教育などの振興・充実を図ってまいります。  生涯学習につきましては、地域公民館整備に対する助成などを通じて、コミュニティー活動などの拠点としての機能強化を図るとともに、住民が気軽に参加できる芸術文化事業といった、活動機会の創出に係る取組への支援などにより、地域における融和と協調を促進してまいります。  市民文化会館・リアスホールにつきましては、市民に親しまれ、誰もが気軽に利用・参加できるよう、芸術文化活動の普及や人材育成、市民参画などに積極的に取り組んでまいります。  市民文化会館の運営につきましては、自主事業において、市民ニーズを把握した上で、集客や収益の向上につながるよう内容を見直すとともに、施設管理においては、施設の長寿命化を図るため、令和2年度から市立図書館と一体的に施設本体や舞台設備などを計画的に修繕及び更新してまいります。  また、市民サービス向上と効率的・効果的な施設運営を図るため、指定管理者制度導入に向けた検討を深めてまいります。  市立図書館につきましては、各種資料の収集・整理など利用環境の整備を進めながら、図書に係る企画展や講座の開催、移動図書館車の巡回などを通じ、読書活動の普及・拡大を図ってまいります。  図書館の運営につきましては、老朽化した移動図書館車を更新するとともに、窓口業務や移動図書館車の運行などに係る民間委託について検討してまいります。  市立博物館につきましては、震災や自然・文化などを理解する上で必要な資料の収集・保存及び展示を進めるとともに、博物館の機能向上と資料保存に係る環境整備を図ってまいります。  学校教育につきましては、市立小・中学校の規模及び配置の適正化に引き続き取り組むとともに、第一中学校について、校舎及び屋内運動場の改築に係る実施設計に着手するほか、日頃市、越喜来及び吉浜地区との学校間のスクールバスを運行し、安全な通学環境を確保してまいります。  また、生徒の学習意欲及び英語力の向上を促し、国際化の進展に対応した将来を担う人材を育成するため、中学生を対象とした実用英語技能検定料助成事業などに取り組んでまいります。  学校給食につきましては、衛生管理の徹底や調理施設・設備の適切な整備を図り、安心・安全な給食を実施してまいります。  スポーツの推進につきましては、スポーツ施設整備基本計画を策定するとともに、大船渡新春四大マラソン大会など各種スポーツ大会の開催に加え、赤崎グラウンドを中心としたスポーツイベントの誘致などを推進し、スポーツの振興と交流・関係人口の拡大を図ってまいります。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて、震災発生以降の多大な御支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、市民一丸となって復興に邁進する姿を国内外に発信するため、米国を相手国とする「復興『ありがとう』ホストタウン」事業など、関連事業を展開してまいります。  地域文化の保存につきましては、ユネスコ無形文化遺産・「吉浜のスネカ」の魅力を広く伝えるとともに、市内の地域固有の伝統行事や芸能の継承を促進し、さらには三陸沿岸地域で展開される三陸国民芸術祭の開催支援などにも取り組んでまいります。  第4は、「潤いに満ちた快適な都市環境の創造」についてであります。  地域資源を生かした産業振興、「人・モノ」の交流の促進などに資するため、安心・安全が確保され、快適で利便性の高い都市環境づくりを推進してまいります。  初めに、津波で浸水した土地の有効利用につきまして、「復興の総仕上げ」における重要課題の一つであり、細浦地区の内水排水対策事業や中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの用地整備に係る敷きならし工事の実施など、被災跡地の土地利用計画の具現化を図ってまいります。  大船渡駅周辺地区におきましては、本市復興の象徴的なエリアであることから、その整備効果と魅力をより高めるため、株式会社キャッセン大船渡を中核としたエリアマネジメントの取組を関係者とともに積極的に推進するほか、造成宅地の所有者と利用希望者とのマッチングにより、エリア内の土地利用を一層促進してまいります。  また、大船渡市防災観光交流センター・おおふなぽーとにつきましては、施設運営の専門家で構成するアドバイザリーボードから助言を得ながら、より効果的な運営を図ってまいります。  災害公営住宅につきましては、使用料減免措置を継続するとともに、団地ごとに異なるコミュニティー形成の成熟度に配意しながら、自治会運営などに係る支援を実施してまいります。  空き家などの対策につきましては、その適切な管理や利活用の促進により、地域住民の生活環境の保全を図るとともに、移住・定住の促進やまちづくり活動の活性化に資するため、新たに「大船渡市空家等対策計画」を策定し、計画に基づく各種施策を推進してまいります。  空き家バンクにつきましては、こうした動きを踏まえつつ、空き家の利活用に関連する官民の助成・支援制度と連携しながら、効果的な運営を図ってまいります。  また、空き家などの対策とも連携している大船渡市住宅リフォーム助成事業につきましては、住宅機能の維持・向上はもとより、建築関係の仕事おこしなど、多面的な効果が見込まれることから、事業内容などを広く周知しながら、継続して実施してまいります。  次に、広域的な交流の拡大や産業振興、市民生活における利便性の向上を図るため、主要な都市基盤や産業基盤の整備について、積極果敢に取り組んでまいります。  大船渡港につきましては、国及び岩手県に対し、ILCにおける利活用を見据えた物流ネットワーク機能の強化を図るべく、関連する道路網を含めた永浜・山口地区埠頭用地や工業用地の早期整備を強く働きかけるなど、「大船渡港の活用等プラン」に掲げる取組を鋭意推し進めてまいります。  また、港勢拡大に向け、精力的なポートセールスなどにより、コンテナ貨物や工業資材など海上貨物の取扱い量の増加を図るほか、外国船籍を含めたクルーズ客船の誘致や入港歓迎行事などの取組を通じて、「みなとオアシス」としての交流・にぎわいの創出を図ってまいります。  高規格幹線道路などにつきましては、三陸沿岸道路の全線開通はもとより、本市から東北横断自動車道釜石秋田線への接続ルートである国道107号の改良整備の事業化について、沿線自治体などとの連携を一層強化して関係機関に積極的に働きかけるなど、本市と県内陸部を結ぶ幹線道路ネットワークの強化に向けた取組を強力に推進してまいります。  また、交流・関係人口の拡大や、ILC関連の物流の基点となる大船渡港の利用促進を図る上で重要な路線となる、国道397号及び343号をはじめ、主要地方道大船渡広田陸前高田線及び大船渡綾里三陸線、一般県道碁石海岸線、丸森権現堂線などの改良整備促進につきましても、国及び岩手県に強く働きかけてまいります。  さらに、国道107号をはじめ、県内陸部へ通じる幹線道路につきましては、いずれも重要物流道路に指定されるよう積極的に取り組んでまいります。  市道につきましては、震災後における住環境や都市基盤、学校の統合などに伴う交通環境などの変化に応じた改良などが求められる一方、社会インフラとしての適切な維持管理に際しては、緊急度、優先度を十分に考慮しなければなりません。  こうしたことを踏まえ、中赤崎地区道路新設改良事業をはじめ、赤崎町山口地区などで市道整備事業を実施するほか、道路ストック点検結果に基づく田茂山佐野線などの道路施設修繕事業、通学路交通安全プログラムに基づく中井下欠線の拡幅改良などを進めてまいります。  公共交通につきましては、災害公営住宅と病院、商店街などを結ぶ路線バスに係る国庫補助制度の被災地特例が、令和2年度末に終了することから、岩手県地域公共交通網形成計画及び三陸鉄道沿線地域等公共交通網形成計画との整合を図りながら、大船渡市総合交通ネットワーク計画に基づく、効率的な交通体系の構築に努めてまいります。  初めに、JR大船渡線につきましては、沿線自治体及び関係機関と協調しながら、BRT(バス高速輸送システム)の利便性向上を図るとともに、田茂山駅、地ノ森駅及び大船渡丸森駅の3駅が新たに設けられることなどを生かしつつ、一層の利用拡大を図ってまいります。  三陸鉄道につきましては、経営の安定に資するよう、沿線の自治体や関係機関とともに、各種利用促進事業のほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と捉えた外国人観光客の受入体制の強化などにより、利用者の増加を図ってまいります。  路線バスなど他の公共交通につきましては、デマンド交通やタクシーチケット配布などの実証実験を引き続き実施し、その結果を検証するとともに、スクールバスなどの活用も含めた地域公共交通の在り方について、検討を深めてまいります。  上水道につきましては、大船渡市水道事業中期経営計画に基づき、水道施設の復旧・復興事業を最優先としつつ、第4浄水場の整備完了に伴う日頃市町での配水管布設など、未給水地域の解消や高台地域の水圧不足対策を進めながら、安心で安全な水道水を供給してまいります。  一方で、人口減少や節水器具の普及などにより、料金収入は減少傾向にあり、経営環境は厳しさを増していることから、本年7月に水道料金を改定したいと考えております。  簡易水道につきましては、綾里簡易水道、越喜来簡易水道の施設改修や配水管の布設替えなどを実施するとともに、将来にわたり事業を安定して継続できるよう、資産管理計画及び経営戦略の策定に取り組んでまいります。  情報通信に関しましては、光回線未整備地域の解消に向け、対象地域住民の意向調査結果を踏まえ、通信事業者による施設整備を働きかけてまいります。  また、人口減少など社会情勢の変化や行政コストの抑制を考慮しつつ、コンパクトな拠点形成と公共交通などによるネットワーク化を進めるため、大船渡都市計画マスタープランとの整合を図りながら、「立地適正化計画」の策定に向けて取り組んでまいります。  第5は、「やすらぎある安全なまちづくりの推進」についてであります。  安全なまちづくりは、市民生活を支える上で大変重要なものであり、地震や津波、台風、豪雨などの自然災害や交通事故、犯罪などから市民の生命と財産を守るため、関係機関・団体と緊密に連携しながら、的確な対策を講じてまいります。  初めに、全国各地で頻発し、激化している豪雨による洪水や土砂災害への対策につきましては、新たにこうした災害を想定した防災訓練を実施するほか、岩手県から示された想定最大規模の降雨による盛川水系の洪水浸水想定区域や、今後示される土砂災害危険箇所の基礎調査結果などを踏まえ、危険箇所や避難場所などの周知に向けて、地域住民と協議しながら、ハザードマップの作成に取り組んでまいります。  地震・津波対策につきましては、被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、防災施設の整備に加え、情報伝達体制の充実や市民の防災意識の高揚など、ハード・ソフト両施策を組み合わせた、多重防災型の対策を推進してまいります。  防潮堤につきましては、本市及び岩手県において、復興関連工事を進めており、いずれも早期完成に向けた事業推進が図られるよう鋭意取り組んでまいります。  また、防災対策の充実・強化を図るため、大船渡市地域防災計画の継続的な見直しや自主防災組織の育成・強化を図るほか、赤崎町中井地区及び永浜地区の避難路整備事業を推進するとともに、震災の教訓を後世に伝承するため、(仮称)防災学習センターの整備などを進めてまいります。  消防・防災体制につきましては、老朽化した消防屯所の建て替えや消防自動車の更新、防火水槽の新設などを計画的に進めるとともに、消防団員の確保に努め、地域防災力の強化を図ってまいります。  交通安全対策につきましては、交通安全施設を計画的に整備するとともに、高齢者が関係する交通事故の増加などを踏まえた交通安全意識の高揚など、交通事故防止に資する施策を推進してまいります。  防犯対策につきましては、振り込め詐欺などの特殊詐欺や、子供に対する声がけ事案が発生していることから、防犯意識の高揚、パトロールの強化などに取り組むほか、大船渡市暴力団排除条例の理念に基づき、暴力団対策を適切に講じてまいります。  消費者の自立支援につきましては、複雑化・巧妙化している不当・架空請求などの被害を受けないよう、消費生活センターを中核として、的確な情報の周知と相談体制の充実を図ってまいります。  第6は、「自然豊かな環境の保全と創造」についてであります。  環境への負荷が少ない循環型社会の形成と恵まれた自然環境の継承を図るため、第2次大船渡市環境基本計画に基づき、多くの皆様の御理解と御協力をいただきながら、各種の環境関連施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。  初めに、温暖化対策につきましては、地球温暖化が、気候変動や災害の多発・激甚化、さらには動植物の生息といった多くの分野に影響を及ぼしている現状に鑑みまして、第3次大船渡市地球温暖化対策推進実行計画に基づき、市の業務における温室効果ガスの排出量の削減などを率先して図るほか、いわゆる「脱炭素」に関係する全市的な取組についても、岩手県など関係者との協働を視野に、平成30年12月に施行された「気候変動適応法」への対応と連動させながら、鋭意検討してまいります。  また、再生可能エネルギー関連事業への支援を積極的に推進するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を引き続き実施してまいります。  大船渡湾域の環境対策につきましては、大船渡湾水環境保全計画に基づいた各種事業を推進し、特に湾内の水質調査については、その継続と併せて、これまでの調査資料の分析により、大船渡湾特有の水質悪化要因の特定を目指すとともに、総合的な水質改善対策の立案に向け、積極的に取り組んでまいります。  下水道事業につきましては、公共下水道の供用区域の拡大に向け、猪川及び下船渡地区に加え、立根地区での整備を見据えた事業計画の変更に向け、鋭意取り組むとともに、浄化センターへの省エネルギー型機械設備の導入により、施設の機能向上と安定的かつ適正な事業運営に資する維持管理コストの縮減を図ってまいります。  公共下水道区域外につきましては、綾里地区漁業集落環境整備事業の実施に向けた事業構想、基本計画などを策定するほか、浄化槽設置に対する助成を継続し、適正な汚水処理を推進してまいります。  ごみの適正処理に関しましては、プラスチック類などを再利用ごみとして活用する一般廃棄物試験分別収集事業について、住田町との広域による実施に向けた検討・協議を深めながら継続して実施するとともに、大船渡地区環境衛生組合及び岩手沿岸南部広域環境組合と連携し、適正なごみ処理の推進はもとより、処理施設の円滑な運営を図ってまいります。  第7は、「自立した行政経営の確立」についてであります。  人口の減少や少子高齢化の進行が続く中、市勢の発展及び持続可能な地域社会の構築を図る上では、市民の皆様をはじめ、市政に関係する多くの人々、機関・団体などの主体的な取組とその協働が極めて重要であることを強く認識しながら、自主的かつ自立的な行政運営を推進してまいります。  初めに、計画期間が令和2年度で終了する大船渡市総合計画につきましては、同様に計画期間を終える大船渡市復興計画との調整を図りつつ、市議会をはじめ、大船渡市総合計画審議会、市内全地区における住民懇談会などを通じて、市政に対する市民の皆様の声を広く把握しながら、新たな計画の策定に向け、鋭意取り組んでまいります。  また、第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しましても、「関係人口」や「SDGs(持続可能な開発目標)」、「Society5.0」といった新たな視点を加味して重点化する施策・プロジェクトの具現化を図るべく、精力的に推進してまいります。  さらに、大規模自然災害が発生しても、迅速な復旧・復興を可能にするための「強さ」と「しなやかさ」を有した地域づくりを推進するため、国土強靱化地域計画の策定に取り組んでまいります。  地区との協働につきましては、市内全地区を対象として、引き続き集落支援員を配置するとともに、地域づくり住民ワークショップの運営支援や地区を担う人材育成に資する研修会の実施などにより、自らが主体となり、地区課題を解決する地区運営組織への理解を深めながら、市民の機運の醸成を図ってまいります。  市民の自主的なまちづくり活動への支援につきましては、大船渡市市民活動支援センターを通じた市民活動団体の基盤強化や多様な主体との連携促進、市民活動支援補助事業の活用などにより、市民活動の活性化と多くの皆様がまちづくりに参画する機会の創出に取り組んでまいります。  広聴広報につきましては、市政モニター制度など広聴事業を充実するとともに、各種審議会・協議会の委員に女性や若者の一層の登用を図るなど、多様な意見・提言を市政に反映するほか、市広報やホームページ、コミュニティーFM、SNSの活用などにより、市政情報を積極的に発信してまいります。  行政運営につきましては、市民協働と生涯学習を一体的に推進する新たな部署の設置をはじめ、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の完了を見据えた既存部署の廃止、行政事務へのRPA(ソフトウエアロボットによる処理の自動化)やAI(人工知能)の活用を全庁的に推進するための専門部署の新設、さらには起業・創業準備期から成長期まで、事業者をワンストップで支援できるよう関係部署の統合を図るなど、持続可能な行政執行体制の構築に向け、組織機構を再編してまいります。  また、倫理、コンプライアンス及び組織マネジメントに関する職員研修を集中的に実施しつつ、職階に応じた各種研修を実施し、多様な地域課題の克服に向けた人材育成を図るとともに、人口減少や電子自治体の推進などを踏まえた定員管理計画や人材育成基本方針の策定に係る検討を進めてまいります。  マイナンバーカードに関しましては、カード保有者が、市の発行する各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを本年3月から開始することに加え、令和3年3月には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となる予定であるなど、利用拡大が見込まれることから、さらなる利便性向上と取得促進に向けた取組を強化してまいります。  財政運営につきましては、市税収入は、震災前より高い水準で推移しているものの、復興需要の収束などにより、今後、減収傾向になると見込まれることから、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカード収納、岩手県地方税特別滞納整理機構との連携など、市民の利便性、収納率向上に資する取組により自主財源の確保を図るとともに、財政的に有利な制度の活用などにより、健全財政の維持を図ってまいります。  また、公共下水道事業、漁業集落排水事業及び簡易水道事業の経営につきましては、本年4月から独立採算を原則とする企業会計に移行することから、経営資源の集約と効率化により、経営自立性の強化を図るとともに、水道事業所と簡易水道事業所の統合を視野に入れた業務体制などの見直しについて、検討を深めてまいります。  さらに、ふるさと大船渡応援寄附につきましては、寄附受付などを担う新たなポータルサイトを導入するほか、宿泊をセットにした体験型のお礼品を企画し、寄附者が本市を訪れ、本市の魅力を深く知る機会を創出するとともに、東京都内の大船渡ふるさと交流センター・三陸SUNと連携し、再度の寄附や本市への関心の高まりを促すなど、多面的な取組を展開してまいります。  公共施設につきましては、大船渡市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、市有施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めながら、適正な公共施設の維持管理及び老朽化対策を推進してまいります。  広域連携につきましては、陸前高田市及び住田町との連携・交流の一層の推進を基軸としながら、三陸沿岸都市会議や岩手三陸連携会議といった、より広範なエリアでの取組も強化してまいります。  特に昨年10月、本市と定住自立圏形成協定を締結した住田町との間におきましては、定住自立圏共生ビジョンに位置づける取組を推進し、互いの地域特性やスケールメリットを生かした圏域の活性化を図ってまいります。  都市間連携につきましては、銀河連邦構成自治体をはじめ、山形県最上町などの友好自治体との間においても、民間事業者の参画を促す経済交流や子ども交流事業などを実施しながら、連携・交流を拡大してまいります。  以上、令和2年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。  令和2年度につきましては、東日本大震災の発生から10年目であり、一つの大きな節目のときを迎えることになります。  本市におきましては、復興計画登載事業のほとんどが完了しつつあるものの、復興完遂までの道のりは、これからも続きます。  この道のりと並行するのが、「大船渡」を持続可能なものとするためのまちづくりであり、本市における「平成」の時代の最大の出来事となった東日本大震災からの復興を果たし、「令和」という新時代の基盤となる「大船渡」を形づくるのが、今を生きる我々の大きな責務であります。  この重責は、全ての大船渡市民で担うものであり、立ちはだかる諸課題にも、「オール大船渡」で挑まなければなりません。  このように時代の転換期であり、大切なときとなる令和2年度におきましては、「オール大船渡」のパワーを培い、発揮する上で不可欠な多くの皆様との協働を強化しつつ、市民の皆様の負託に応えるよう、誠心誠意、不退転の決意をもって市政運営に臨んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げ、施政方針並びに私の所信表明といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(熊谷昭浩君) ここで10分間休憩いたします。    午前11時09分 休   憩    午前11時19分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、教育長。    (教育長 小松伸也君登壇) ◎教育長(小松伸也君) 令和2年市議会第1回定例会の開会に当たり、教育行政施策について所信を申し述べさせていただきますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  初めに、東日本大震災から9年の歳月が経過しようとしておりますが、震災でお亡くなりになられた方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて、本市では、令和2年度が最終年度となる大船渡市復興計画の推進と並行して、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、国際化・情報化の急速な進展、価値観の多様化への対応など、諸課題の克服に向けて、各般にわたる様々な施策が鋭意展開されております。  こうした中、市民が生き生きと暮らし、一人一人がお互いを認め合う社会の実現や、これからのまちづくりを支える多彩な人材の育成、ひいては持続可能なまちの創造を図る上で、教育が担う役割は大きく、令和という新たな時代を迎えて、その重要性は一層高まってきております。  このようなことから、令和2年度におきましては、「復興を支え、確かな未来を築く人づくり」を目指すとして、大船渡市教育大綱に掲げている「子どもたちの生きる力をしっかりと育みます」、「ともに思いやり、支え合う心を育みます」、そして「地方創生に資する創造的な人材を育てます」の3つの重点的な取組方針を基本に、市長部局との一層の連携を図りながら、本市教育行政を推進してまいります。  以下、大船渡市教育振興基本計画に掲げる5つの施策に沿って、令和2年度の主要な施策について申し上げます。  第1に、「生涯学習の推進」についてであります。  経済の成長、長寿社会の到来、余暇時間の増大などを背景として、心の豊かさや生きがいを求めつつ、社会変化に対応して、よりよく生きるとともに、住民主体のまちづくりを促す上で、生涯学習の重要性が高まっており、あらゆる世代への多様な学習機会の充実を図っていくことが重要であります。  このことから、市民の生涯学習活動につきましては、市のホームページや広報紙を通じて、市内各施設・団体等が開催する各種行事や学習情報などについて周知・啓発を図るとともに、「生涯学習推進のつどい」や市民講座、各種研修会の開催などを通じて、市民の学習意欲の向上と主体的な学習活動の促進に努めてまいります。  特にも、今日の国際化の進展に対応して、市民の国際感覚の醸成と外国人とのコミュニケーション能力の向上を目指し、引き続き、就学前児童から一般成人までを対象とした英語スクールや英会話講座の開催に取り組んでまいります。  各地区における生涯学習や社会教育、コミュニティーの活動拠点である地区公民館につきましては、生活に役立つ知識をはじめ、文化・教養に関する多様な学習機会の提供などにより、地域コミュニティーの醸成や活性化に資する取組を推進するとともに、施設については、大船渡地区公民館の空調設備設置をはじめ、必要な改修や修繕を行いながら、適切な維持管理に努めてまいります。  芸術文化の振興につきましては、関係団体と密接に連携して、市民芸術祭をはじめ、日頃の創作活動の成果発表や芸術鑑賞の機会を広く提供しながら、市民が芸術文化を日常的に身近なものとして楽しみ、地域に根差して自発的に活動できるよう、支援してまいります。  また、市内の小学生を対象に、優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供し、児童の感性と想像力を育み、豊かな情操を培うよう、努めてまいります。  博物館につきましては、「調査・研究」、「収集・保管」、「展示・普及」という3つの機能の充実に努めるとともに、体験学習会や自然観察会、小学6年生を対象とした「博物館スクール」の開催、気仙管内の教員を対象とした「教員のための博物館の日」の実施、チリ地震津波や東日本大震災に関する展示などを通じて、博物館の魅力を発信しながら、一層の利用促進を図ってまいります。  また、荷解き室等に空調設備を設置するとともに、薫蒸室や資料を保管している倉庫等に収蔵棚を設置するなど、一層の機能向上と適切な資料の管理・保存に努めてまいります。  第2に、「学校教育の充実」についてであります。  国際化や情報化など、社会が目まぐるしく、かつ、急速に変化している今日、教育においては、時代を超えて変わらない価値のあるものをしっかりと身につける不易と、時代の変化とともに柔軟に変えていく流行への適切な対応が求められております。  この「教育の不易と流行」を見極めながら、自ら学び、豊かな心を持ち、心身ともにたくましく生きる児童・生徒の育成に取り組んでまいります。  いよいよ本年4月から、小学校の新学習指導要領が全面実施となります。  今回の改訂では、知識の理解の質を高めるため、「主体的・対話的で深い学び」について、「何ができるようになるか」を明らかにし、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質と能力を育むことを目指すとしております。  具体的に、「確かな学力の保障」に向けて、児童・生徒個々の学力を学力調査などにより的確に把握し、狙いを明確にした授業を実践し、児童・生徒の学力向上に努めるとともに、授業交流会をはじめ、教員の指導力向上を目指した研修機会を充実し、組織的な取組を強化しながら、教員の指導力の向上を図ってまいります。  小学校においては、3・4年生で外国語活動が、5・6年生で外国語科が始まります。  このため、引き続き、小・中学校に外国語指導助手5名を派遣し、教員の外国語指導を支援するとともに、児童・生徒の学習意欲を喚起し、国際理解を深める機会の拡充と、コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。  また、中学生については、実用英語技能検定料の補助により、学習活動の一環として、英検取得を目標に取り組む環境をつくり、生徒の英語力の向上を図ってまいります。  さらに、小学校においては、コンピューターのプログラミング体験を通して、論理的思考力を育むプログラミング教育が始まることから、教材の整備とともに教員の研修を行ってまいります。  特別な教育的支援が必要な児童・生徒への指導につきましては、在籍校への支援員の配置などを通じて、それぞれの個性に応じた適切な対応に努めてまいります。  児童・生徒の豊かな心の育成につきましては、道徳教育やキャリア教育、体験活動、読書活動、郷土芸能の伝承活動、さらには、地域や支援団体、他の学校との交流やボランティア活動などを通して、郷土愛や感動する心、命の大切さ、他人を思いやる心の醸成を図ってまいります。  いじめの未然防止や学校不適応対策につきましては、児童・生徒への学校生活アンケートの実施をはじめ、教育相談員や心の教育相談員の配置、スクールカウンセラー、さらには、学校と家庭、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーによる巡回相談などにより、心のケアを必要とする児童・生徒や教職員、保護者の早期発見と早期対応を図ってまいります。  また、「大船渡市いじめ防止等基本方針」に基づき、「大船渡市いじめ問題対策連絡協議会」において関係機関・団体との情報共有を図りながら、必要な対策を講じてまいります。  低所得世帯に対する就学支援につきましては、給食費や学用品費などを補助し、そのうち入学に要する費用は事前に実施してまいります。  通学支援につきましては、遠距離通学や各種工事による交通事情の変化などを考慮し、スクールバスの運行や通学費の補助を継続してまいります。  スクールバスの運行に当たりましては、児童生徒の安全を最優先とした体制及び車両整備等に意を配するとともに、新たに日頃市地区、越喜来地区、吉浜地区から第一中学校への運行を実施いたします。  また、そのほかの統合予定校におきましても、各学校やPTAとの間で遠距離通学支援について協議を進めるとともに、学校間の計画的な交流事業の実施を支援してまいります。  さらに、児童・生徒の登・下校時の安全を確保するため、庁内関係部署や関係機関と連携を図るとともに、学校安全ボランティアであるスクールガードを継続して配置してまいります。  学校給食につきましては、北部学校給食センターを中心に、各学校給食共同調理場を効率的に運営し、安全・安心な給食の提供と、食育の推進に努めてまいります。  学校給食費の徴収につきましては、学校給食事業の安定的運営に資するため、未納・滞納対策として、電話催告や文書督促、家庭訪問などを適宜に行うとともに、各学校と連携しながら計画的な納付を促してまいります。  学校施設につきましては、各学校からの要望を踏まえながら、安心・安全の確保を第一に、施設の老朽化に対応し、綾里小学校体育館の床等改修工事を実施するなど、適切な維持管理、修繕等に努めるとともに、第一中学校の校舎及び屋内運動場の改築に向けた設計に取り組んでまいります。  教職員の長時間労働の改善につきましては、中学校への部活動指導員の配置とともに、「大船渡市立小・中学校教職員多忙化解消対策会議」を中心に、教職員の勤務時間の適正管理など実効性のある対策を行いながら、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。  学校統合につきましては、本年4月の日頃市中学校、越喜来中学校及び吉浜中学校の第一中学校への統合が円滑に行われ、生徒が安心して学校生活を送れるように関係者が連携して支援を行うとともに、引き続き「大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画」に基づき、統合に向けた関係者との協議などを進めてまいります。  また、閉校後の施設の有効活用などについて、地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。  第3に、「青少年健全育成の推進」についてであります。  現代においては、少子高齢化や核家族化、価値観の多様化、地域社会の連帯感の希薄化など、青少年を取り巻く環境が大きく変化しており、こうした中にあって、次代を担う青少年が、心身ともに健やかにたくましく成長することは、市民全ての願いであります。  このため、青少年の健全育成を図るためには、家庭や学校にとどまらず、日常生活のあらゆる場において、規律ある生活規範を身につけさせるとともに、自分と他者の価値をともに尊重し、相手を思いやる心の醸成を図ることが重要であり、地域社会全体で成長を支えていく環境づくりが肝要であります。  このことから、家庭教育学級の開催などにより、保護者が子育てやしつけについて学ぶ機会を提供するとともに、小・中学校、PTA、地域住民の方々などの御理解と御協力により、教育振興運動や青少年体験学習事業などの活動を通じて、子供たちが充実した経験を積み重ね、社会を生き抜く力を培うように取り組んでまいります。  第4に、「スポーツ・レクリエーションの振興」についてであります。  スポーツ・レクリエーションは、人生を豊かにし、充実したものにするとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであることから、生涯にわたりスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有するものであります。  今日、体力づくり・健康づくりへの関心の高まりに加え、本年夏に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、市民のスポーツに対する関心や期待が一層高まるとともに、交流人口の拡大や地域コミュニティーの促進など、スポーツが果たす役割はますます大きくなってきております。  このことから、市民が気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむ機会として、子供から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じて主体的にスポーツ活動を楽しむことができるよう、ニュースポーツフェスティバルや高齢者スポーツ交流大会など、各種スポーツ大会等を開催してまいります。  また、一般財団法人大船渡市体育協会をはじめ、関係団体等との連携により、大船渡新春四大マラソン大会や大船渡ポートサイドバレーボール大会など、市内外から集客力のある各種大会を引き続き開催し、競技力の向上はもとより、交流人口の拡大に努めてまいります。  さらに、スポーツ合宿誘致相談会をはじめ、県内の自治体や関係機関・団体から成る「いわてスポーツコミッション」の主催事業に積極的に参加するとともに、一般財団法人大船渡市体育協会や市内の関係団体等と連携を図りながら、各種スポーツイベントやスポーツ合宿の誘致、国内外への情報発信などに鋭意取り組んでまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、聖火リレーが本年3月26日に福島県を出発し、121日間にわたって日本全国を回ることとなっており、本市においても6月に行われることから、関係機関・団体の御理解と御協力、多くの市民の皆様の参画をいただきながら鋭意取組を進め、聖火リレーの盛り上がりとともに大会成功に向けた機運醸成に努めてまいります。  さらに、「復興『ありがとう』ホストタウン」の一員として、アメリカ合衆国を相手国とし、スポーツ交流はもとより、ジャズコンサートなどの開催などの芸術文化事業も実施するなど、関係者をはじめ、多くの市民の皆様の御理解と参画をいただきながら、競技大会終了後を見据えた幅広い国際交流につなげてまいります。  スポーツ施設につきましては、市営球場をはじめ、市民体育館や小・中学校の屋内運動場、人工芝化した赤崎グラウンドなど、既存施設の適切な維持管理と機能の充実に努めながら、なお一層の利用促進を図ってまいります。  また、今後のスポーツ施設整備の在り方などについて、大船渡市総合計画や大船渡市公共施設等総合管理計画等との整合を図るとともに、外部の有識者等から御意見をいただきながら、「大船渡市スポーツ施設整備基本計画」の策定を進めてまいります。  第5に、「地域の歴史・文化資源の継承」についてであります。  恵まれた自然や風土、郷土の歴史・文化のすばらしさを再認識し、市民一人一人が、地域を愛し、郷土への愛着と誇りを育み、心のよりどころとなることが、本市の創造的復興を成し遂げる原動力となるものと考えております。  本市には、有形・無形の国指定重要文化財をはじめ、県指定や市指定の貴重な文化財を数多く有していることから、大切な郷土の遺産・資源を次世代に継承していくため、三面椿はもとより、史跡・名勝・天然記念物など、指定文化財の適正な保護管理とその活用、郷土芸能団体等への支援や後継者育成に努めてまいります。  また、被災者の住宅再建や復興関連事業等に伴う、埋蔵文化財包蔵地内の開発行為については、発掘調査を継続して実施するとともに、その成果を報告書にまとめ、歴史遺産の記録・保存に取り組んでまいります。  ユネスコ無形文化遺産「来訪神行事:仮面・仮装の神々」を構成する国指定重要無形民俗文化財「吉浜のスネカ」につきましては、引き続き「来訪神行事保存・振興全国協議会」の一員として、関係自治体と連携をしながら、世界に誇れる地域行事の魅力を広く発信するとともに、保存会の意向を踏まえながら、保存・継承を支援してまいります。  また、岩手県や三陸沿岸の自治体、関係団体・企業などにより設立された三陸国際芸術推進委員会の一員として、三陸国際芸術祭の開催や各種情報発信への支援などにより、多様な文化との交流を通して、本市の郷土芸能や芸術文化の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。  以上、本市の教育行政施策の概要を申し述べさせていただきましたが、令和2年度は、本市教育行政の基本となる大船渡市教育振興基本計画の計画期間が満了を迎えます。  このため、上位計画であり同様に計画期間が終了する大船渡市総合計画の次期計画策定と調整を図りつつ、市議会をはじめ、市民の皆様の御意見を広く頂きながら、新たな大船渡市教育振興基本計画の策定に鋭意取り組んでまいる所存であります。  また、令和2年度は、地域づくりと学びの連動を図り、学びの成果を具体的な実践活動や地域づくりに結びつけるため、生涯学習及び社会教育に関する事務を市長の補助機関である職員に補助執行させるなど、教育分野に加え、関連行政分野との一体的な施策展開を推進してまいります。  議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市のさらなる教育振興のためなお一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 △日程第4 報告第1号 綾里浄水場マンガン除去施設整備工事の請負変更契約の締結に関する専決処分について及び日程第5 報告第2号 歯科用医療器具の誤飲事故に係る損害賠償事件に関する専決処分についての上程説明 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第4、報告第1号、綾里浄水場マンガン除去施設整備工事の請負変更契約の締結に関する専決処分について及び日程第5、報告第2号、歯科用医療器具の誤飲事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、以上2件を議題といたします。  提出者の説明を求めます。総務部長。    (総務部長 田中聖一君登壇) ◎総務部長(田中聖一君) それでは、報告第1号と報告第2号について御説明いたします。  議案書の報告第1号をお開き願います。報告第1号、綾里浄水場マンガン除去施設整備工事の請負変更契約の締結に関する専決処分について。平成30年9月26日に議会の議決を経て請負契約を締結し、その一部を令和元年11月11日に専決処分により変更した綾里浄水場マンガン除去施設整備工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  お開き願います。専決処分書の写しでございます。平成30年9月26日に議会の議決を経て請負契約を締結し、その一部を令和元年11月11日に専決処分により変更した綾里浄水場マンガン除去施設整備工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第1項及び大船渡市長専決条例第2条第9号の規定により次のとおり専決処分する。  1、工事名、綾里浄水場マンガン除去施設整備工事。2、工事場所、大船渡市三陸町綾里字坂本地内。3、受注者、住所、宮城県仙台市宮城野区榴岡3丁目4番1号、名称、前澤工業株式会社東北支店、支店長、清水竜一。4、変更の内容でございます。項目は、契約金額で、変更前3億8,493万1,400円、変更後3億9,103万3,100円、変更による増減610万1,700円の増でございます。  お開き願います。請負変更契約の概要でございます。1、変更の理由でございます。既設の配水池内にポンプを設置するため、水抜きをして配水池内部の状況を確認したところ、マンガンの付着による汚れが著しいことが判明したことから、配水池内部を清掃する必要があると判断し、これに係る変更を行ったものでございます。  また、浄水場構内のアスファルト舗装について、当初掘削による影響がある範囲のみ舗装する計画としておりましたが、計画範囲外の既設舗装版の一部において、舗装面の劣化が著しい箇所があることが判明したことから、今後の施設管理等を考慮して、本工事において併せて舗装し直すこととし、これに係る変更等を行ったものでございます。  2、変更の内容、610万1,700円の増額。主な変更の内容、(1)、清掃工、配水池内部を清掃するための費用を約370万円増額したものでございます。  (2)、舗装工、アスファルト舗装の施工面積を318平方メートルから650平方メートルに変更するための費用を約180万円増額したものでございます。  報告第2号をお開き願います。報告第2号、歯科用医療器具の誤飲事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について。これに係る和解及びその損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。  お開き願います。専決処分書の写しでございます。歯科用医療器具の誤飲事故に係る損害賠償事件に関し、これに係る和解及びその損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項及び大船渡市長専決条例第2条第10号の規定により次のとおり専決処分する。  和解及び損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。和解の内容、大船渡市は相手方に損害賠償の額11万4,263円を支払う。損害賠償の原因でございますが、令和元年7月31日、大船渡市国民健康保険歯科診療所において、職員が歯科診療中に本件相手方に研磨用バーを誤飲させたため、異物の排出が確認されるまでの間、医療機関における診療が必要となったところでございます。事故原因は、診療していた職員の医療器具使用時の安全確認が不十分だったことによるものでございます。  なお、研磨用バーは、金属製でございまして、長さ2センチメートル、直径2ミリメートルほどのものでございます。  誤飲した当日から翌日まで、異物排出の経過観察のため岩手県立大船渡病院に入院し、それ以降は通院により経過観察を行ってまいりましたが、5日後に大船渡病院において異物が自然排出されたとの診断を受けたところであり、その後は体調に変化がないことを確認したところであります。  なお、誤飲事故の公表を控えてきたことにつきましては、保護者の意向を考慮したことによるものであります。  損害賠償の額は、全額保険金で支払うものでございます。  以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から会議を再開いたします。    午前11時50分 休   憩    午後 1時00分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
    △日程第6 議案第1号 令和2年度大船渡市一般会計予算を定めることについてから日程第53 議案第48号 令和元年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第2号)を定めることについてまでの上程説明 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第6、議案第1号、令和2年度大船渡市一般会計予算を定めることについてから日程第53、議案第48号、令和元年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第2号)を定めることについてまで、以上48件を一括議題といたします。  提出者の説明を求めます。総務部長。    (総務部長 田中聖一君登壇) ◎総務部長(田中聖一君) 初めに、議案第1号から議案第9号について御説明をいたします。  議案第1号をお開き願います。議案第1号、令和2年度大船渡市一般会計予算を定めることについて。お開きをいただきます。議案第2号、同じく魚市場事業特別会計予算を定めることについて。お開きをいただきます。議案第3号、同じく介護保険特別会計予算(介護サービス事業勘定)を定めることについて。お開き願います。議案第4号、同じく介護保険特別会計予算(保険事業勘定)を定めることについて。お開き願います。議案第5号、同じく後期高齢者医療特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第6号、同じく国民健康保険特別会計予算(事業勘定)を定めることについて。お開き願います。議案第7号、同じく国民健康保険特別会計予算(診療施設勘定)を定めることについて、それぞれ別冊のとおり定めることについて、地方自治法第211条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  お開き願います。議案第8号、同じく簡易水道事業会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第9号、同じく下水道事業会計予算を定めることについて、それぞれ別冊のとおり定めることについて、地方公営企業法第24条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  それでは、順次御説明をいたしますので、初めに令和2年度岩手県大船渡市予算書1ページをお開きいただきます。一般会計でございます。令和2年度大船渡市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ222億6,500万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  (債務負担行為)、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間、限度額は、「第2表 債務負担行為」による。  (地方債)、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。  (一時借入金)、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100億円と定める。  (歳出予算の流用)、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款市税、1項市民税18億1,898万9,000円、2項固定資産税19億689万3,000円、4項市たばこ税3億380万3,000円でございます。7款1項地方消費税交付金7億3,000万円でございます。  3ページに参ります。11款1項地方交付税67億3,152万3,000円でございます。14款使用料及び手数料、1項使用料2億1,887万2,000円でございます。15款国庫支出金、1項国庫負担金18億2,004万円、2項国庫補助金5億2,117万8,000円でございます。16款県支出金、1項県負担金7億5,969万9,000円、2項県補助金5億9,982万8,000円でございます。19款繰入金、1項基金繰入金30億9,059万9,000円でございます。21款諸収入、3項貸付金元利収入4億671万1,000円でございます。22款1項市債19億160万円でございます。以上、歳入の合計額を222億6,500万円とするものでございます。  なお、令和元年度当初予算と比較いたしますと12億5,900万円の減額となってございます。主な要因といたしましては、市税におきまして個人市民税及び法人市民税が9,612万7,000円の減、地方交付税におきまして特別交付税の震災復興特別交付税分が5億7,577万5,000円の減、国庫支出金におきまして水産施設災害復旧事業費負担金が10億8,845万2,000円の減、県支出金におきまして漁村再生交付金が5,900万円の減、繰入金におきまして東日本大震災復興交付金基金繰入金が4億9,761万7,000円の減、市債におきましては公共施設等除却債が2億4,470万円の増などとなってございます。  お開きをいただきます。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費36億4,527万2,000円、2項徴税費1億7,282万9,000円でございます。3款民生費、1項社会福祉費31億6,438万3,000円、2項児童福祉費22億5,344万円、3項生活保護費2億576万円、4項災害救助費3億3,493万9,000円でございます。4款衛生費、1項保健衛生費5億3,712万1,000円、2項清掃費7億7,632万6,000円、3項水道費2億2,481万2,000円でございます。6款農林水産業費、1項農業費2億7,014万1,000円、3項水産業費6億9,310万5,000円でございます。7款1項商工費8億2,603万8,000円でございます。8款土木費、2項道路橋梁費13億6,784万5,000円。  5ページに参ります。5項都市計画費12億5,189万4,000円、6項住宅費4億896万円でございます。9款1項消防費10億5,631万6,000円でございます。10款教育費、1項教育総務費2億9,101万9,000円、2項小学校費3億4,635万7,000円、3項中学校費3億4,215万7,000円、5項社会教育費3億3,448万8,000円、6項保健体育費4億990万8,000円でございます。11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費2億9,776万9,000円でございます。12款1項公債費20億4,454万7,000円でございます。以上、歳出の合計額を222億6,500万円とするものでございます。  なお、令和元年度当初予算と比較いたしますと12億5,900万円の減額となってございまして、主な要因といたしましては、総務費におきまして旧大船渡消防署、旧崎浜小学校ほか施設解体事業が2億7,200万円の増、民生費におきまして自立支援給付事業が4,650万円の減、農林水産業費におきまして大船渡市地区漁村再生交付金事業が1億1,790万円の減、土木費において被災市街地復興土地区画整理事業が4億7,285万4,000円の減、災害復旧費におきまして水産施設災害復旧費が11億3,804万8,000円の減などとなってございます。  お開き願います。第2表、債務負担行為でございます。事項、期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。中小企業資金の融資に伴う利子補給補助金、令和3年度から令和11年度、1億4,891万7,000円、相手方、中小企業資金融資金融機関、融資額22億355万6,667円、融資年度、令和2年度、利子補給率、年1.5%、利子補給額1億8,070万1,860円、うち令和2年度補給額3,178万4,925円。次に、中小企業資金の融資に伴う保証料補給補助金でございますが、令和3年度から令和11年度、9,440万1,000円、相手方、岩手県信用保証協会、融資額22億355万6,667円、融資年度、令和2年度、補給率、年1.7%以内、補給額1億1,800万459円、うち令和2年度補給額2,360万328円でございます。次に、学校給食配送業務委託料、令和3年度から令和6年度、4,752万円、相手方、委託業務受託者、事業費5,524万2,000円、うち令和2年度支払い額772万2,000円でございます。  7ページに参ります。第3表、地方債でございます。起債の目的、限度額の順に主なものを申し上げ、起債の方法、利率、償還の方法につきましては省略をさせていただきます。公共事業等2億540万円、合併特例事業2億6,210万円、緊急防災・減災事業1億8,410万円、公共施設等除却事業2億8,400万円、臨時財政対策5億1,900万円、計19億160万円でございます。  11ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、15ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款市税、1項市民税、1目個人市民税15億95万8,000円、2目法人市民税3億1,803万1,000円、2項1目固定資産税18億6,050万7,000円。  17ページに参ります。4項1目市たばこ税3億380万3,000円でございます。  20ページに参ります。7款1項1目地方消費税交付金7億3,000万円でございます。  21ページに参ります。11款1項1目地方交付税67億3,152万3,000円でございます。  26ページに参ります。15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金15億561万1,000円。  27ページに参ります。3目災害復旧費国庫負担金3億1,354万9,000円。  29ページに参ります。2項国庫補助金、5目土木費国庫補助金2億7,367万8,000円でございます。  31ページに参ります。16款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金7億5,266万1,000円。  お開き願います。2項県補助金、2目民生費県補助金2億2,150万円。  お開き願います。34ページでございます。5目農林水産業費県補助金2億1,425万円でございます。  39ページに参ります。19款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金12億円、2目まちづくり基金繰入金4億9,813万7,000円。  お開き願います。4目東日本大震災復興交付金基金繰入金10億3,164万9,000円でございます。20款1項1目繰越金4億円でございます。  41ページに参りまして、21款諸収入、3項1目貸付金元利収入4億671万1,000円でございます。  45ページに参ります。22款1項市債、5目土木債3億5,370万円、9目臨時財政対策債5億1,900万円でございます。  49ページでございます。3、歳出でございます。1款1項1目議会費1億8,678万1,000円でございます。  お開き願います。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費12億6,016万1,000円。  54ページに参ります。5目財産管理費11億8,321万2,000円。  57ページに参ります。6目企画費3億2,849万円。  61ページに参ります。8目情報化推進費3億4,366万3,000円。  64ページに参ります。10目市民文化会館費1億5,071万9,000円。  69ページに参ります。15目スポーツ振興費2億1,891万2,000円。  71ページでございます。2項徴税費、1目税務総務費1億1,760万8,000円。  79ページに参ります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費7億4,500万円。  82ページに参ります。2目障害者福祉費10億657万3,000円。  85ページでございます。3目老人福祉費13億8,667万2,000円。  88ページでございます。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費2億5,178万円。  89ページに参ります。2目児童福祉費15億5,174万9,000円。  91ページに参ります。3目母子福祉費1億8,424万6,000円。  93ページに参ります。6目こども園運営費2億2,947万6,000円。  95ページに参ります。3項生活保護費、2目扶助費1億8,100万円。  お開き願います。4項1目災害救助費3億3,493万9,000円でございます。  97ページに参ります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費1億9,696万3,000円。  100ページに参ります。2目予防費1億885万1,000円。  104ページに参ります。7目診療所費1億95万8,000円。  106ページに参ります。2項清掃費、2目塵芥処理費6億5,792万2,000円、3目し尿処理費1億436万1,000円。3項水道費、1目水道事業費2億2,481万2,000円でございます。  110ページに参ります。110ページでございます。6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費1億350万7,000円でございます。  120ページに参ります。3項水産業費、1目水産業総務費3億3,918万円。  123ページに参ります。3目水産基盤整備費2億8,909万6,000円でございます。  125ページに参ります。7款1項商工費、1目商工総務費5億1,459万9,000円。  お開き願います。2目商工振興費1億1,459万3,000円。  128ページに参ります。4目観光費1億6,874万4,000円でございます。  133ページでございます。8款土木費、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費1億149万5,000円、2目道路維持費4億1,820万8,000円。  134ページに参ります。3目道路新設改良費8億4,814万2,000円。  137ページに参ります。5項都市計画費、1目都市計画総務費10億7,093万1,000円。  140ページに参ります。6項住宅費、1目住宅総務費1億6,698万5,000円。  141ページに参ります。2目住宅管理費1億9,847万4,000円。  143ページでございます。9款1項消防費、1目常備消防費7億3,411万6,000円。  145ページに参ります。3目消防施設費1億1,790万5,000円でございます。  146ページに参ります。5目防災費1億1,014万円でございます。  149ページに参ります。10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費1億6,342万4,000円。  153ページでございます。2項小学校費、1目学校管理費2億1,007万7,000円。  155ページに参ります。2目教育振興費1億3,617万1,000円。  157ページに参ります。3項中学校費、1目学校管理費2億7,129万1,000円。  168ページに参ります。168ページでございます。6項保健体育費、2目共同調理場費4億642万円でございます。  170ページに参ります。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目水産施設災害復旧費1億2,288万円でございます。2項1目公共土木施設災害復旧費2億9,776万9,000円でございます。  171ページでございますが、12款1項公債費、1目元金19億499万円、2目利子1億3,949万1,000円でございます。  なお、172ページ以降の給与費明細書等の説明は省略をさせていただきます。  187ページをお開き願います。魚市場事業特別会計でございます。令和2年度大船渡市の魚市場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,426万8,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項使用料2,073万円でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金2億1,352万5,000円でございます。以上、歳入の合計額を2億3,426万8,000円とするものでございます。  歳出でございます。1款1項魚市場費5,397万9,000円でございます。2款1項公債費1億8,028万9,000円でございます。以上、歳出の合計額を2億3,426万8,000円とするものでございます。  190ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、191ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目水産使用料2,073万円でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金2億1,352万5,000円でございます。  193ページに参ります。3、歳出でございます。1款1項1目魚市場費5,397万9,000円でございます。  お開き願います。2款1項公債費、1目元金1億3,973万5,000円、2目利子4,055万4,000円でございます。  なお、195ページ以降の給与費明細書等の説明は省略をさせていただきます。  199ページをお開き願います。介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)でございます。令和2年度大船渡市の介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,331万6,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款サービス収入、1項介護予防給付費収入1,331万5,000円でございます。以上、歳入の合計額を1,331万6,000円とするものでございます。  歳出でございます。1款事業費、1項介護予防支援事業費1,331万6,000円でございます。以上、歳出の合計額を1,331万6,000円とするものでございます。  202ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、203ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款サービス収入、1項介護予防給付費収入、1目介護予防支援サービス計画費収入1,331万5,000円でございます。  お開き願います。歳出でございます。1款事業費、1項1目介護予防支援事業費1,331万6,000円でございます。  なお、205ページの給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。  207ページをお開き願います。介護保険特別会計(保険事業勘定)でございます。令和2年度大船渡市の介護保険特別会計(保険事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億8,296万6,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  (歳出予算の流用)、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  第2号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款保険料、1項介護保険料8億1,442万5,000円でございます。3款国庫支出金、1項国庫負担金7億1,741万9,000円、2項国庫補助金3億3,239万3,000円でございます。4款1項支払基金交付金11億369万4,000円でございます。5款県支出金、1項県負担金5億7,752万7,000円でございます。7款繰入金、1項一般会計繰入金6億8,671万1,000円でございます。以上、歳入の合計額を42億8,296万6,000円とするものでございます。  209ページに参ります。歳出でございます。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費36億4,496万円、6項特定入所者介護サービス等費1億8,101万円でございます。以上、歳出の合計額を42億8,296万6,000円とするものでございます。  212ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、213ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料8億1,442万5,000円でございます。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金7億1,741万9,000円。2項国庫補助金、1目調整交付金2億6,895万円でございます。  お開き願います。4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金10億7,580万3,000円でございます。5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金5億7,752万7,000円でございます。  215ページに参ります。7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金4億9,805万6,000円。  お開き願います。4目その他繰入金1億968万8,000円でございます。  219ページに参ります。3、歳出でございます。  221ページに参ります。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費11億9,620万円、3目地域密着型介護サービス給付費8億3,680万円。  お開き願います。5目施設介護サービス給付費14億880万円、9目居宅介護サービス計画給付費1億8,970万円。  225ページに参ります。6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費1億8,050万円でございます。  なお、233ページ以降の給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。  239ページをお開き願います。後期高齢者医療特別会計でございます。令和2年度大船渡市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億6,599万9,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料3億4,303万3,000円でございます。3款繰入金、1項一般会計繰入金1億2,238万3,000円でございます。以上、歳入の合計額を4億6,599万9,000円とするものでございます。  歳出でございます。2款1項後期高齢者医療広域連合納付金4億5,555万6,000円でございます。以上、歳出の合計額を4億6,599万9,000円とするものでございます。  お開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略させていただきまして、243ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料2億3,133万7,000円、2目普通徴収保険料1億1,169万6,000円でございます。3款繰入金、1項一般会計繰入金、2目保険基盤安定繰入金1億1,252万2,000円でございます。  245ページに参ります。3、歳出でございます。  お開き願います。246ページでございます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金4億5,555万6,000円でございます。  なお、247ページの給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。  249ページに参ります。国民健康保険特別会計(事業勘定)でございます。令和2年度大船渡市の国民健康保険特別会計(事業勘定)の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億682万2,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  (歳出予算の流用)、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  第2号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項国民健康保険税7億2,008万6,000円でございます。4款県支出金、1項県補助金31億9,527万9,000円でございます。6款繰入金、1項他会計繰入金3億2,806万2,000円でございます。以上、歳入の合計額を43億682万2,000円とするものでございます。  251ページに参ります。歳出でございます。2款保険給付費、1項療養諸費28億4,032万7,000円、2項高額療養費3億310万円でございます。3款1項国民健康保険事業費納付金10億609万3,000円でございます。以上、歳出の合計額を43億682万2,000円とするものでございます。  254ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、257ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税7億1,957万円でございます。  259ページに参ります。4款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金31億6,710万8,000円でございます。  お開き願います。6款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金3億2,806万2,000円でございます。  263ページに参ります。3、歳出でございます。  265ページに参ります。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費28億1,043万1,000円。  お開き願います。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費3億円でございます。  267ページに参ります。3款1項1目国民健康保険事業費納付金10億609万3,000円でございます。  なお、271ページ以降の給与費明細書の説明は省略をさせていただきます。  277ページをお開き願います。国民健康保険特別会計(診療施設勘定)でございます。令和2年度大船渡市の国民健康保険特別会計(診療施設勘定)の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億5,790万7,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款診療収入、1項入院外収入1億4,895万8,000円でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金9,587万3,000円でございます。以上、歳入の合計額を2億5,790万7,000円とするものでございます。  歳出でございます。1款総務費、1項施設管理費1億8,434万8,000円でございます。2款1項医業費4,932万1,000円でございます。以上、歳出の合計額を2億5,790万7,000円とするものでございます。  280ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。1、総括は省略をさせていただきまして、281ページに参ります。2、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。1款診療収入、1項入院外収入、3目後期高齢者診療報酬収入6,883万8,000円でございます。  お開き願います。282ページでございます。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金9,587万3,000円でございます。  285ページに参ります。3、歳出でございます。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費1億8,434万8,000円でございます。  287ページに参ります。2款1項医業費、3目医薬品衛生材料費3,270万2,000円でございます。  なお、289ページ以降の給与費明細書等の説明は省略をさせていただきます。  議案第1号から議案第7号までの説明は以上でございます。  次に、議案第8号について御説明をいたします。令和2年度大船渡市簡易水道事業会計予算書をお手元にお願いをいたします。大船渡市簡易水道事業会計予算書でございます。1ページをお開き願います。令和2年度大船渡市簡易水道事業会計予算でございます。(総則)、第1条、令和2年度大船渡市簡易水道事業の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量)、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1号、給水戸数2,020戸。第2号、年間総給水量65万3,900立方メートル。第3号、1日平均給水量1,791立方メートル。第4号、主要な建設改良事業、改良更新事業1億741万7,000円。  (収益的収入及び支出)、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。なお、営業費用中施設解体撤去事業の経費に充てるため、企業債770万円を借り入れる。収入、第1款簡易水道事業収益3億7,020万円、第1項営業収益1億1,678万8,000円、第2項営業外収益2億3,074万8,000円ほかでございます。  次に、支出、第1款簡易水道事業費用4億3,452万1,000円、第1項営業費用4億123万9,000円、第2項営業外費用2,849万2,000円ほかでございます。  (資本的収入及び支出)、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款資本的収入1億2,475万1,000円、第1項企業債7,500万円、第5項他会計出資金4,575万1,000円ほかでございます。  支出、第1款資本的支出2億155万3,000円、第1項建設改良費1億751万3,000円、第2項企業債償還金9,404万円でございます。  (特例的収入及び支出)、第4条の2、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払い金の額は、それぞれ148万4,000円及び828万5,000円でございます。  2ページをお開き願います。(企業債)、第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、野々前浄水場解体撤去事業、限度額770万円。同じく改良更新事業、限度額7,500万円。起債の方法以下につきましては省略をさせていただきます。  (一時借入金)、第6条、一時借入金の限度額は、3億円と定める。  (予定支出の各項の経費の金額の流用)、第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、第8条に定める経費以外の同一款内の間の流用。  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費4,176万3,000円。  (他会計からの補助金)、第9条、簡易水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、1億3,423万2,000円である。  (たな卸資産購入限度額)、第10条、たな卸資産の購入限度額は、205万2,000円と定める。  なお、予算に関する説明書等の説明は省略をさせていただきます。  議案第8号につきましての説明は以上でございます。  次に、議案第9号について御説明いたします。令和2年度大船渡市下水道事業会計予算書をお手元にお願いをいたします。予算書の1ページをお開きをいただきます。令和2年度大船渡市下水道事業会計予算。(総則)、第1条、令和2年度大船渡市下水道事業の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量)、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1項、公共下水道事業、第1号、接続戸数4,152戸。第2号、水洗化人口9,835人。第3号、年間総処理水量148万1,100立方メートル。第4号、1日平均処理水量4,406立方メートル。第5号、主要な建設改良事業、下水道管路整備事業8億8,052万4,000円、処理場施設改良更新事業4億1,377万4,000円でございます。第2項、漁業集落排水事業、第1号、接続戸数455戸。第2号、水洗化人口1,304人。第3号、年間総処理水量5万2,600立方メートル。第4号、1日平均処理水量144立方メートル。第5号、主要な建設改良事業、機能保全計画策定事業4,863万3,000円でございます。  (収益的収入及び支出)、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入でございます。第1款公共下水道事業収益11億5,136万8,000円、第1項営業収益8億2,166万9,000円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業収益6,943万6,000円、第2項営業外収益5,505万6,000円ほかでございます。  支出でございます。第1款公共下水道事業費用9億7,218万4,000円、第1項営業費用8億1,417万円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業費用9,298万6,000円、第1項営業費用8,716万3,000円ほかでございます。  (資本的収入及び支出)、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  お開き願います。収入でございます。第1款公共下水道事業資本的収入16億8,993万4,000円、第1項企業債8億2,900万円、第6項国庫補助金5億4,701万1,000円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業資本的収入4,688万3,000円、第1項企業債1,770万円、第7項県補助金1,862万5,000円ほかでございます。  支出でございます。第1款公共下水道事業資本的支出18億9,431万1,000円、第1項建設改良費12億9,426万8,000円ほかでございます。第2款漁業集落排水事業資本的支出5,246万7,000円、第1項建設改良費4,863万3,000円ほかでございます。  (特例的収入及び支出)、第4条の2、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払い金の額は、それぞれ2,429万1,000円及び8,625万4,000円である。  (債務負担行為)、第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額は次のとおりと定める。事項、期間、限度額の順に申し上げます。水洗化改造資金の融資に伴う利子補給補助金(公共下水道事業)、令和3年度から令和6年度まで、32万1,000円でございます。水洗化改造資金の融資に伴う利子補給補助金(漁業集落排水事業)、令和3年度から令和6年度まで、11万1,000円でございます。  (企業債)、第6条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、限度額の順に申し上げます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、省略をさせていただきます。公共下水道事業8億2,900万円、漁業集落排水事業1,770万円、計8億4,670万円でございます。  3ページに参ります。(一時借入金)、第7条、一時借入金の限度額は、5億円と定める。  (予定支出の各項の経費の金額の流用)、第8条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、第9条に定める経費以外の同一款内の間の流用。  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第9条、次に掲げる経費につきましては、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費7,855万9,000円。  (他会計からの補助金)、第10条、下水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、6億862万4,000円である。  なお、5ページ以降の予算に関する説明書等の説明は省略をさせていただきます。  議案第9号についての説明は以上でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 水道事業所長。    (水道事業所長 千葉洋一君登壇) ◎水道事業所長(千葉洋一君) それでは、議案第10号について御説明いたします。  議案第10号をお開き願います。令和2年度大船渡市水道事業会計予算を定めることについて。別冊のとおり定めることについて、地方公営企業法第24条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  それでは、別冊の令和2年度大船渡市水道事業会計予算書を御覧願います。1ページをお開き願います。令和2年度大船渡市水道事業会計予算。(総則)、第1条、令和2年度大船渡市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量)、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1号、給水戸数1万3,330戸。第2号、年間総給水量293万750立方メートル。第3号、1日平均給水量8,029立方メートル。第4号、主要な建設改良事業、施設整備事業5億2,009万円、改良更新事業1億9,230万円、災害復旧事業2億3,061万円。  (収益的収入及び支出)、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款水道事業収益8億6,757万6,000円、第1項営業収益8億902万6,000円ほかでございます。  次に、支出、第1款水道事業費用7億2,194万9,000円、第1項営業費用6億4,469万8,000円、第2項営業外費用7,505万円ほかでございます。  (資本的収入及び支出)、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款資本的収入9億1,038万7,000円、第1項企業債6億3,510万円、第4項国庫補助金1億8,650万8,000円ほかでございます。  支出、第1款資本的支出12億6,069万4,000円、第1項建設改良費9億6,208万4,000円、第2項企業債償還金2億9,750万円ほかでございます。  2ページをお開き願います。(企業債)、第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、配水施設等整備事業、限度額6億3,510万円。起債の方法以下につきましては省略をさせていただきます。  (一時借入金)、第6条、一時借入金の限度額は、3億円と定める。  (予定支出の各項の経費の金額の流用)、第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、第8条に定める経費以外の同一款内の間の流用。  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費9,845万9,000円。第2号、交際費2万円。  (たな卸資産購入限度額)、第9条、たな卸資産の購入限度額は、795万円と定める。  なお、予算に関する説明書以下につきましては説明を省略させていただきます。  以上、御説明いたしましたが、御審議をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷昭浩君) ここで10分間休憩いたします。    午後1時58分 休   憩    午後2時08分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  総務部長。    (総務部長 田中聖一君登壇) ◎総務部長(田中聖一君) 引き続き議案第11号から議案第48号について御説明いたします。  議案第11号をお開き願います。議案第11号、大船渡市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づき、市長が管理し及び執行する教育に関する事務を定めようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案1ページをお開き願います。教育に関する事務のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関する事務及び文化財の保護に関することを除く文化に関する事務については、市長が管理し及び執行することを定めようとするものでございます。  また、スポーツに関する事務が市長に移管されることに伴いまして、これまで教育委員会が所管しておりました大船渡市スポーツ推進審議会に関する事務は市長の所管となることから、本条例の附則におきまして大船渡市スポーツ推進審議会条例に関し所要の改正をしようとするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第12号をお開き願います。議案第12号、大船渡市職員倫理条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。職務の執行の公平さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保するため、職員の公務員としての倫理の確立及び保持に資するため、必要な事項を定めようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案2ページをお開き願います。内容につきましては、議案第12号説明要旨により説明をさせていただきます。説明要旨の説明によりまして全文に代えさせていただきます。  説明要旨の1ページをお開き願います。議案第12号説明要旨。1、本則でございます。第1条は、この条例は職員の公務員としての倫理の確立及び保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公平さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするものでございます。  第2条は、条例における用語の意義等を定めるものでございます。  第3条は、職員が遵守すべき職員倫理の原則といたしまして、職務上知り得た情報について、市民の一部に対してのみ有利な取扱いをするなど、市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと等を定めるものでございます。  第4条は、職員の責務として、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを深く認識し、職員倫理の原則を遵守し、常に自らを厳しく律しなければならないことを定めるものでございます。  第5条は、任命権者の責務として、職員の行為が公務に対する市民の疑惑や不信を招くことのないよう、常に注意を喚起するとともに、職員に対する研修等職員倫理の確立及び保持に資するため、必要な措置を講じなければならないことを定めるものでございます。  第6条は、管理職員の責務として、率先垂範して職員倫理の高揚に努めるとともに、その職務の重要性を自覚し、部下職員に対し職員倫理の確立及び保持のために必要な指導及び助言をしなければならないことを定めるものでございます。  第7条は、職員倫理の確立及び保持を図るために必要な事項に関する規則を定め、規則には職員の職務に利害関係を有する者との接触、その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項を記載することを定めるものでございます。  第8条は、職員が利害関係者以外の事業者等から贈与等を受けたとき、または事業者等と職務の関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払いを受けたとき、それらの価格が1件につき5,000円を超える場合は、贈与等報告書を提出しなければならないことを定めるものでございます。  第9条は、贈与等報告書の保存期間及び閲覧の請求について定めるものでございます。  第10条は、職員倫理の確立及び保持を図るため、職員倫理監督者を置き、職員倫理監督者の役割として職員倫理の確立及び保持に関する事項について、職員に対する指導及び助言、その他必要な措置を行うこと等を定めるものでございます。  お開き願います。第11条は、職員が違反行為を行ったと認められる場合、任命権者は違反の程度に応じ懲戒処分、その他人事管理上必要な措置を講じなければならないことを定めるものでございます。  第12条は、職員倫理の確立及び保持に関して、その状況及び講じた施策の概要を毎年公表すること等を定めるものでございます。  第13条は、この条例で定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとするものでございます。  2、附則でございます。第1項は、この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  第2項は、贈与等の報告に係る規定は、この条例の施行の日以降に受けた贈与等、または支払いを受けた報酬について適用するものでございます。  議案書に戻りまして、議案第13号をお開き願います。議案第13号、大船渡市下水道事業減債基金条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。企業会計への移行に伴い、下水道事業債の適正な管理を行い、財政の健全な運営に資するため、大船渡市下水道事業減債基金を設置しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案4ページをお開き願います。内容につきましては、議案第13号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の3ページをお開き願います。議案第13号説明要旨。1、本則でございます。第1条は、下水道事業債の適正な管理を行い、財政の健全な運営に資するため、大船渡市下水道事業減債基金を設置することを定めるものでございます。  第2条は、毎年度基金として積み立てる額は、大船渡市下水道事業会計予算で定める額とすることを定めるものでございます。  第3条は、基金に属する現金の管理を定めるものでございます。  第4条は、基金の運用から生ずる収益は、基金に繰り入れることを定めるものでございます。  第5条は、基金に属する現金を下水道事業の業務に必要な経費に繰り替えて運用することができることを定めるものでございます。  第6条は、基金の処分は、下水道事業債の償還及び償還財源に充てる場合に限ることを定めるものでございます。  第7条は、この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は市長が定めることとするものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第14号をお開き願います。議案第14号、大船渡市空家等対策の推進に関する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会の実現に資するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空き家等に関する対策を推進するために必要な事項を定めようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案5ページをお開き願います。内容につきましては、議案第14号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の4ページをお開き願います。議案第14号説明要旨。1、本則でございます。第1条は、この条例は法に定めるもののほか、空き家等に関する対策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会の実現に資することを目的とするものでございます。  第2条は、条例における用語の意義を、法において使用する用語の例によることを定めるものでございます。  第3条は、空き家等の所有者等の責務として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めることを定めるものでございます。  第4条は、市の責務として、空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めることを定めるものでございます。  第5条は、調査を経て空き家等を特定空家等として認定することができること、特定空家等の状態が改善された場合は認定を取り消すこと等を定めるものでございます。  第6条は、応急措置の施行に必要な限度において、職員等に立入調査をさせることができること、立入調査をさせる場合に必要な手続等を定めるものでございます。  第7条は、空き家等が市民の生命、身体または財産に損害を与え、または与えるおそれがあると認められる場合にあって、かつこれらの保護のために緊急に措置を行う必要があると認められるときは、応急措置を行うことができること、応急措置に要した費用の徴収等を定めるものでございます。  第8条は、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法に規定する空家等対策計画を定めることとするものでございます。  第9条は、法の規定に基づき大船渡市空家等対策協議会を置くこと及び協議会の所掌事項を定めるものでございます。  第10条は、協議会の委員の定員、構成、任期等を定めるものでございます。  第11条は、協議会の庶務は、都市整備部で行うことを定めるものでございます。  第12条は、この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとするものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第15号をお開き願います。議案第15号、大船渡市監査委員条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。地方自治法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案7ページをお開き願います。内容につきましては、議案第15号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の5ページをお開き願います。議案第15号説明要旨。1、本則でございます。第6条は、文言を整理するものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第16号をお開き願います。議案第16号、大船渡市部設置条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。地域力の向上による持続可能なまちづくりに向け、市民協働の取組を強化するとともに、生涯学習と市民協働の推進に連動して取り組む体制を整えるため、新たに協働まちづくり部を設置しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案の8ページをお開き願います。内容につきましては、議案第16号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の6ページをお開き願います。議案第16号説明要旨。1、本則でございます。第2条は、新たに協働まちづくり部を設置しようとするものでございます。  第3条は、協働まちづくり部の分掌事務を定めるものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第17号をお開き願います。議案第17号、大船渡市印鑑条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による国の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正等に伴い、印鑑の登録資格に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案9ページをお開き願います。内容につきましては、議案第17号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の7ページをお開き願います。議案第17号説明要旨。1、本則でございます。第2条は、文言を整理するとともに、成年被後見人の印鑑の登録を一律に制限する規定を改め、印鑑の登録を受けることができない者を意思能力を有しない者とすることを定めるものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第18号をお開き願います。議案第18号、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。岩手県の例に準じ、交通用具使用者に係る通勤手当の支給限度額を引き上げるとともに、期末手当に関し所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案10ページをお開き願います。内容につきましては、議案第18号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の8ページをお開き願います。議案第18号説明要旨。1、本則でございます。第10条の2は、交通用具使用者に係る通勤手当の支給限度額を3万3,000円から4万9,300円に引き上げることを定めるものでございます。  第18条は、文言を整理するものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第19号をお開き願います。議案第19号、大船渡市手数料条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。岩手県の例に準じ、砂利採取法の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査等の手数料を改定するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案11ページをお開き願います。内容につきましては、議案第19号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の9ページをお開き願います。議案第19号説明要旨。1、本則でございます。第1条による改正は、大船渡市手数料条例に係るものでございます。別表、砂利採取法の規定に基づく申請手数料の額を改定し、採取計画認可申請手数料を3万3,900円、採取計画変更認可申請手数料を1万5,000円とすることを定めるものでございます。  第2条による改正につきましても、大船渡市手数料条例に係るものでございます。別表、通知カードの再交付手数料を廃止すること等を定めるものでございます。  2、附則でございます。第1項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。  第2項は、通知カード再交付手数料に関する経過措置を定めるものでございます。  議案書に戻りまして、議案第20号をお開き願います。議案第20号、大船渡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。児童福祉法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案13ページをお開き願います。内容につきましては、議案第20号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の10ページをお開き願います。議案第20号説明要旨。1、本則でございます。附則第4項、都道府県知事または指定都市の長が行う研修の修了を予定している者を修了した者とみなす放課後児童支援員の資格要件に関する特例について、修了の期限を令和2年3月31日から令和5年3月31日まで延長することを定めるものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第21号をお開き願います。議案第21号、大船渡市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。医療費の助成方法を現物給付とする対象者及び子ども医療費助成制度における受給者を拡大しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案14ページをお開き願います。内容につきましては、議案第21号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の11ページをお開き願います。議案第21号説明要旨。1、本則でございます。第2条は、医療費の助成方法を現物給付とする対象者の年齢を12歳から15歳まで引き上げることを定めるものでございます。  第4条は、子ども医療費助成制度における所得制限を撤廃すること等を定めるものでございます。  2、附則でございます。第1項は、この条例の施行期日を令和2年8月1日とするものでございます。  第2項は、改正後の条例は、令和2年8月受療分から適用するものでございます。  議案書に戻りまして、議案第22号をお開き願います。議案第22号、大船渡市漁港管理条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。岩手県の例に準じ、漁港施設等の占用料の額を改定しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案16ページをお開き願います。内容につきましては、議案第22号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の12ページをお開き願います。議案第22号説明要旨でございます。1、本則、別表第1は、漁港施設において電柱類及び地下埋設物を設置する場合の占用料の額を改定するものでございます。  別表第3は、漁港区域内の水域及び公共空地において、電柱類及び地下埋設物を設置する場合の占用料の額を改定するものでございます。  2、附則、この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第23号をお開き願います。議案第23号、地方卸売市場大船渡市魚市場条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。卸売市場法の一部改正及び岩手県の卸売市場条例の廃止に伴い、開設者の責務、卸売業者の許可等に関し所要の規定の整備をするとともに、共用施設の利用可能期間を見直そうとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案18ページをお開き願います。内容につきましては、議案第23号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の13ページをお開き願います。議案第23号説明要旨。1、本則でございます。第2条は、文言を整理するものでございます。  第3条の2は、開設者の責務として、魚市場の業務の運営に関し、取引参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならないことを定めるものでございます。  第4条の2は、魚市場の卸売業者になろうとする者は、別に定める業務規程により、市長の許可を受けなければならないこと及び卸売業者の欠格事由を定めるものでございます。  第4条の3は、卸売業者が欠格事由のいずれかに該当することとなった場合は、許可を取り消すこと及び売買取引に関して不正があった場合や卸売代金の支払いを怠った場合等は、魚市場における売買取引の全部または一部を制限することができることを定めるものでございます。  第5条は、文言を整理するものでございます。  第6条は、共用施設を通年利用可能とすることを定めるものでございます。  第7条、第8条、第15条は、文言を整理するものでございます。  第15条の2は、魚市場における業務に関し遵守すべき事項を取引参加者に遵守させるため、これに必要な限度において、取引参加者に対し指導及び助言、報告及び検査、是正の求め、その他の措置を取ることができることを定めるものでございます。  2、附則でございます。第1項は、この条例の施行期日を令和2年6月21日とし、ただし次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行するものでございます。  第2項は、改正後の条例における卸売業者の許可の申請に係る経過措置を定めるものでございます。  第3項は、改正後の条例における卸売業者の許可に係る経過措置を定めるものでございます。  第4項は、この条例の施行の際、改正前の卸売市場法に規定する卸売業者の許可を受けている者の、改正後の条例における卸売業者の許可に係る経過措置を定めるものでございます。  議案書に戻りまして、議案第24号をお開き願います。議案第24号、道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。岩手県の例に準じ、占用料の額を改定しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案22ページをお開き願います。内容につきましては、議案第24号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の14ページをお開き願います。議案第24号説明要旨。1、本則、別表、市道の占用料の額を改定するものでございます。  2、附則、この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第25号をお開き願います。議案第25号、道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。市が管理する道路法の適用を受けない道路について、岩手県の例に準じ、占用料の額を改定しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案25ページをお開き願います。内容につきましては、議案第25号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の15ページをお開き願います。議案第25号説明要旨。1、本則、別表は、市が管理する道路法の適用を受けない道路の占用料の額を改定するものでございます。  2、附則、この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第26号をお開き願います。議案第26号、大船渡市営住宅条例及び大船渡市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者が認知症等により収入の申告等が困難な事情にある場合における家賃決定の特例について定めるとともに、民法の改正等に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案30ページをお開き願います。内容につきましては、議案第26号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の16ページをお開き願います。議案第26号説明要旨。1、本則でございます。第1条による改正は、大船渡市営住宅条例に係るものでございます。第14条は、市営住宅の入居者が認知症等により収入の申告等が困難な事情にある場合、官公署への書類の閲覧請求等の方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模等の事項に応じ、近傍同種の住宅の家賃以下で家賃を決定できることを定めるものでございます。  第15条は、文言を整理するものでございます。  第18条は、入居者が家賃の未納額等の債務を履行しない場合、市が敷金を債務の弁済に充てることができること、この場合入居者は市に対して敷金をもって債務不履行の弁済に充てることを請求することができないことを定めるほか、文言を整理するものでございます。  第20条は、市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用で入居者が負担するものを別に定めることとするほか、文言を整理するものでございます。  第21条、第30条、第32条、第35条、第38条、第39条は、文言を整理するものでございます。  第41条、不正により入居した者に市営住宅の明渡し請求を行った場合の請求額について、利息の算定に法定利率を用いることを定めるものでございます。  第2条による改正は、大船渡市特定公共賃貸住宅条例に係るものでございます。第17条は、入居者が家賃の未納額等の債務を履行しない場合、市が敷金を債務の弁済に充てることができること、この場合入居者は市に対して敷金をもって債務不履行の弁済に充てることを請求することができないことを定めるほか、文言を整理するものでございます。  第19条は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用で入居者が負担するものを別に定めることとするものでございます。  第20条は、文言を整理するものでございます。  2、附則でございます。この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第27号をお開き願います。議案第27号、大船渡都市計画事業大船渡周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。換地処分に伴う清算金の徴収に当たり、清算金を滞納した者に督促状を発した場合に徴収する督促手数料の額を定めるとともに、所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案35ページをお開き願います。内容につきましては、議案第27号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の17ページをお開き願います。議案第27号説明要旨。1、本則でございます。第31条は、督促手数料の額を省令の規定により国土交通大臣が定める額とすることを定めるものでございます。  第32条は、文言を整理するものでございます。  2、附則、第1項は、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。  第2項は、この条例における督促手数料及び延滞金の徴収と大船渡市税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例との適用関係を明確にするため、同条例の一部を改正し、文言を整理するものでございます。  議案書に戻りまして、議案第28号をお開き願います。議案第28号、大船渡市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。簡易水道料金及び簡易水道メーター使用料の額を改定しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案36ページをお開き願います。内容につきましては、議案第28号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の18ページをお開き願います。議案第28号説明要旨。1、本則でございます。別表第1は、簡易水道料金を改定し、家事用、団体用及び営業用については口径別に料金を設定し、口径25ミリメートルまでの家事用の場合は、基本料金を1,808円40銭、超過料金を220円とすること等を定めるものでございます。  別表第2は、簡易水道メーター使用料を改定し、口径13ミリメートルの場合は172円70銭、口径20ミリメートルの場合は266円20銭とすること等を定めるものでございます。  2、附則でございます。第1項は、この条例の施行期日を令和2年7月1日とするものでございます。  第2項は、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、令和2年7月分以降の簡易水道料金及び簡易水道メーター使用料に適用するものでございます。  第3項は、令和2年7月分から令和3年3月分までの簡易水道料金及び簡易水道メーター使用料の特例を定めるものでございます。  議案書に戻りまして、議案第29号をお開き願います。議案第29号、大船渡市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案39ページをお開き願います。内容につきましては、議案第29号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の19ページをお開き願います。議案第29号説明要旨。1、本則、第6条は、文言を整理するものでございます。  2、附則、この条例の施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。  議案書に戻りまして、議案第30号をお開き願います。議案第30号、大船渡市水道事業給水条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。水道料金及び水道メーター使用料の額を改定しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案40ページをお開き願います。内容につきましては、議案第30号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。  説明要旨の20ページをお開き願います。議案第30号説明要旨。1、本則でございます。別表第1は、水道料金を改定し、家事用、団体用及び営業用については口径別に料金を設定し、口径25ミリメートルまでの家事用の場合は、基本料金を1,808円40銭、超過料金を220円とすること等を定めるものでございます。  別表第2は、水道メーター使用料を改定し、口径13ミリメートルの場合は172円70銭、口径20ミリメートルの場合は266円20銭とすること等を定めるものでございます。  2、附則でございます。第1項は、この条例の施行期日を令和2年7月1日とするものでございます。  第2項は、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、令和2年7月分以降の水道料金及び水道メーター使用料に適用するものでございます。  第3項は、令和2年7月分から令和3年3月分までの水道料金及び水道メーター使用料の特例を定めるものでございます。  議案書に戻りまして、議案第31号をお開き願います。議案第31号、大船渡市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例を廃止する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。高額療養費の現物給付化により、資金貸付けの必要性がなくなったことに伴い、大船渡市国民健康保険高額療養資金貸付基金を廃止しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案43ページをお開き願います。大船渡市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例は廃止する。  附則でございます。この条例は、令和2年3月31日から施行する。  議案書に戻りまして、議案第32号をお開き願います。議案第32号、大船渡市漁業集落排水事業基金条例を廃止する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。企業会計への移行による大船渡市漁業集落排水事業特別会計の廃止に伴い、特別会計に適応する形で設置している大船渡市漁業集落排水事業基金を廃止しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案44ページをお開き願います。大船渡市漁業集落排水事業基金条例は廃止する。  附則でございます。この条例は、令和2年3月31日から施行する。  議案書に戻りまして、議案第33号をお開き願います。議案第33号、大船渡市勤労青少年ホーム設置管理に関する条例を廃止する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。耐震診断の結果や利用状況等を勘案し、大船渡市勤労青少年ホームを廃止しようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案45ページをお開き願います。附則でございます。第1項、この条例は、令和2年4月1日から施行する。  第2項、重要な公の施設及び特別に重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。第2条中、第11号、勤労青少年ホームを削り、第12号を第11号とし、第13号から第34号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。  議案書に戻りまして、議案第34号をお開き願います。議案第34号、大船渡都市計画事業大船渡周辺地区土地区画整理事業等業務委託変更協定の締結に関し議決を求めることについて。平成25年9月25日に議会の議決を経て協定を締結し、その一部を平成29年3月16日及び平成30年3月15日に議会の議決を経て変更した大船渡都市計画事業大船渡駅周辺地区土地区画整理事業等業務委託協定の締結に関し、その一部を下記のとおり変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  記でございます。1、業務名、大船渡都市計画事業大船渡駅周辺地区土地区画整理事業等業務。2、場所、大船渡市大船渡町字茶屋前地内ほか。3、契約の相手方、盛岡市中央通1丁目7番25号、独立行政法人都市再生機構岩手震災復興支援本部、本部長、里見達也。4、変更の内容でございます。項目、委託契約金額、変更前154億5,547万9,000円、変更後149億3,085万9,724円、変更による増減5億2,461万9,276円の減。  提案理由でございます。大船渡都市計画事業大船渡周辺地区土地区画整理事業等業務委託変更協定を締結しようとするものでございます。  お開き願います。資料は、変更協定の概要でございます。1、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業。(1)、変更の理由、平成31年3月末に事業区域内の工事が全て完了し、令和元年9月末に独立行政法人都市再生機構(以下「UR」という)によって工事費用の精算が行われるとともに、換地処分等の関連業務も順調に進捗している状況でございます。令和元年度は、委託期間の最終年度であることから、事業費の執行状況を精査したところ、当初想定していた工事費、調査設計費等で不要な経費が発生していることなどから、これらに係る変更を行うものでございます。  (2)、変更の内容、4億8,532万3,598円の減額。①、工事変更に係る分、2億4,213万9,545円の減額。主な変更の内容、移転補償物件の直接施行や盛土の地盤沈下といった不測の事態に対応するための工事費を確保しておりましたが、対応が必要なケースが発生しなかったことから、これらに係る費用を約1億800万円減額するものでございます。都市計画道路及び区画道路に係る路床改良について、現地路床土採取による路床土評価試験の結果、路床改良が不要となる区間が確認されたことから、路床改良面積を約3万7,279平方メートルから約1万6,662平方メートルに変更するための費用を約7,600万円減額するものでございます。  ②、工事変更以外の変更に係る分、2億4,318万4,053円の減額。主な変更の内容、ア、調査設計費等。道路等の公共施設の施工精度が極めて高かったため、換地設計時の街区及び画地確定測量の成果と施工後の道路等公共施設の現地出来形に差異が発生しなかったことから、当初実施を想定していた街区及び画地出来形測量が不要となるため、これに係る費用を約1億800万円減額するものでございます。移転補償物件に直接施行が必要なケースが発生しなかったことから、直接施行に係る調査業務が不要となるため、これに係る費用を約2,000万円減額するものでございます。  お開き願います。イ、UR経費。業務量の減少に伴い、UR技術職員の配員を延べ1万8,442人から延べ1万8,063人に変更するための費用を約4,500万円減額するものでございます。  2、大船渡駅周辺地区既設構造物等撤去事業。(1)、変更の理由、土地区画整理事業と同様に、令和元年度は委託期間の最終年度であることから、工事費や調査設計費等の事業費の執行状況を精査したところ、工事数量等の変更が発生していることから、これらに係る変更を行うものでございます。  (2)、変更の内容、3,929万5,678円の減額。①、工事変更に係る分、4,934万8,423円の減額。主な変更の内容、既設建物基礎ぐいの全部を撤去する件数が地権者の意向によって2件から1件に減少したことや、コンクリート殻及びアスファルト殻の処理数量が現場精査の結果約7万735トンから約6万9,355トンに減少したことから、これらに係る費用を約4,900万円減額するものでございます。  ②、工事変更以外の変更に係る分、1,005万2,745円の増額。主な変更の内容でございます。調査設計費等、地中構造物撤去数量の現地確認や各施工段階における現地立会いを補助するための品質確認補助業務に係る費用について、当初においては計上しておりませんでしたが、URの人員不足を補うため、再委託により実施する必要があることから、これに係る費用を約1,000万円増額するものでございます。  議案第35号をお開き願います。議案第35号、大船渡市緑地広場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  1、施設の名称、2、指定管理者、3、指定の期間は別紙のとおりでございます。  提案理由でございます。大船渡市緑地広場の指定管理者を指定しようとするものでございます。  お開き願います。施設の名称、指定管理者の住所及び名称、指定の期間の順に申し上げます。大船渡市永浜地区緑地広場、大船渡市赤崎町字大立26番地6、永浜契約会、令和2年4月1日から令和7年3月31日まで。大船渡市綾里地区緑地広場、大船渡市三陸町綾里字平舘75番地2、綾里地区まちづくり委員会、令和2年4月1日から令和5年3月31日まで。大船渡市綾里地区緑地広場は、新たに指定管理者制度を導入する施設でありますことから、指定の期間が3年となっているものでございます。  議案第36号をお開き願います。議案第36号、大船渡市防災集団移転住宅団地内集会所の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  1、施設の名称、大船渡市防災集団移転住宅団地内集会所(永浜地域集会所)。2、指定管理者、住所、大船渡市赤崎町字大立38番地3、名称、永浜地域公民館。3、指定の期間、令和2年4月1日から令和7年3月31日まで。  提案理由でございます。大船渡市防災集団移転住宅団地内集会所の指定管理者を指定しようとするものでございます。  議案第37号をお開き願います。議案第37号、市道路線の廃止について。市道路線を下記のとおり廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  記でございます。整理番号、路線名、起点、終点、延長、幅員の順に申し上げます。7―024、内田5号線、大船渡市末崎町字内田89番地先、字内田121番3地先、82.00メートル、1.70メートルから3.70メートル。9―052、沖田線、大船渡市三陸町越喜来字所通22番19地先、字沖田52番5地先、289.70メートル、5.80メートルから7.00メートル。9―091、所通沖田線、大船渡市三陸町越喜来字所通49番3地先、字所通20番10地先、317.50メートル、4.00メートルから17.00メートル。  提案理由でございます。被災跡地利活用推進事業による道路用地の払下げ並びに主要地方道大船渡綾里三陸線の整備による道路の一部引受け及び市道整備に伴い、本路線を廃止しようとするものでございます。  お開き願います。資料1は廃止路線網図でございます。  お開き願います。資料2は廃止路線網図でございます。  議案第38号をお開き願います。議案第38号、市道路線の認定について。市道路線を下記のとおり認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  記でございます。整理番号、路線名、起点、終点、延長、幅員の順に申し上げます。3―114、長洞5号線、大船渡市猪川町字長洞76番7地先、字長洞74番16地先、65.80メートル、4.10メートルから6.10メートル。9―052、沖田線、大船渡市三陸町越喜来字沖田63番4地先、字沖田52番5地先、234.40メートル、5.80メートルから7.00メートル。9―091、所通沖田線、大船渡市三陸町越喜来字所通49番3地先、字沖田54番11地先、532.60メートル、4.00メートルから17.00メートル。9―133、沖田2号線、大船渡市三陸町越喜来字肥の田28番1地先、字沖田51番10地先、105.30メートル、5.80メートルから5.80メートル。  提案理由でございます。猪川町字長洞地内の宅地開発による道路用地の寄附並びに主要地方道大船渡綾里三陸線の整備による道路の一部引受け及び市道整備に伴い、本路線を認定しようとするものでございます。  お開き願います。資料1は認定路線網図でございます。  お開き願います。資料2は認定路線網図でございます。  議案第39号をお開き願います。議案第39号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて。別紙のとおり定めることについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。合足辺地の総合整備計画を策定しようとするものでございます。  お開き願います。総合整備計画書。岩手県大船渡市合足辺地(辺地の人口66人、面積6.8平方キロメートル)。  1、辺地の概況でございます。(1)、辺地を構成する町、または字の名称、岩手県大船渡市赤崎町字合足。(2)、辺地の中心の位置、岩手県大船渡市赤崎町字合足113番地1。(3)、辺地度点数133点。  2、公共的施設の整備を必要とする事情でございます。本地域は、光ブロードバンド施設(光ファイバー)の未整備地域であり、施設が整備されている地域との間で情報格差が生じていることから、民間事業者による光ブロードバンド施設(光ファイバー)の整備を支援することにより、ブロードバンドサービスを提供し、地域間の情報格差を是正する必要がございます。  3、公共的施設の整備計画は、令和2年度1年間。施設名は電気通信に関する施設、事業主体名は大船渡市、事業費は199万8,000円、財源内訳でございますが、特定財源はゼロ円、一般財源は199万8,000円でございます。一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は190万円でございます。  お開き願います。資料は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の抜粋でございます。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務部長、休憩を取ります。  ここで10分間休憩いたします。    午後3時08分 休   憩    午後3時18分 再   開 ○議長(熊谷昭浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで時間延長についてお諮りをいたします。このままですと本日の終了時間が午後4時を過ぎると思われますので、会議時間をあらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  引き続き提出者の説明を願います。総務部長。    (総務部長 田中聖一君登壇) ◎総務部長(田中聖一君) それでは、引き続き御説明をいたします。  議案第40号をお開き願います。議案第40号、令和元年度大船渡市一般会計補正予算(第6号)を定めることについて。お開き願います。議案第41号、同じく魚市場事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて。お開き願います。議案第42号、同じく介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)を定めることについて。お開き願います。議案第43号、同じく簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて。お開き願います。議案第44号、同じく漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて。お開き願います。議案第45号、同じく後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を定めることについて。お開き願います。議案第46号、同じく公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて。お開き願います。議案第47号、同じく国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を定めることについて。お開き願います。議案第48号、同じく国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第2号)を定めることについて。それぞれ別冊のとおり定めることについて、地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  それでは、令和元年度大船渡市補正予算書の1ページをお開き願います。一般会計でございます。今回の補正は、東日本大震災生活再建住宅支援事業や水産施設災害復旧費などの補正をはじめ、災害復旧・復興事業費等に係る特別交付税の補正、事業費の確定による国県補助金の補正及び繰越明許費の設定、決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ17億2,920万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億9,801万円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費)、第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費は、「第2表 繰越明許費」による。  (債務負担行為の補正)、第3条、債務負担行為の変更及び廃止は、「第3表 債務負担行為補正」による。  (地方債の補正)、第4条、地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。10款1項地方交付税2億7,280万円の減、これは復旧・復興事業費の地方負担分に対する特別交付税の事業費の減額に伴うところの減が主な内容でございます。14款国庫支出金、1項国庫負担金3億8,817万2,000円の減、これは公共土木施設災害復旧費負担金の減が主な内容でございます。同じく2項国庫補助金6,864万1,000円の減、これは地域公共交通確保維持改善事業費補助金の減が主な内容でございます。  3ページに参ります。15款県支出金、2項県補助金1億1,696万9,000円の減、これは生活再建住宅支援事業費補助金の減が主な内容でございます。17款1項寄附金2,869万1,000円、これはふるさと大船渡応援寄附金でございます。18款繰入金、1項基金繰入金6億562万5,000円の減、これは東日本大震災復興交付金基金繰入金の減が主な内容でございます。21款1項市債1億6,860万円の減、これは現年発生公共土木施設補助災害復旧事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は17億2,920万円の減で、歳入の合計額を253億9,801万円とするものでございます。  お開き願います。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費1億307万7,000円の減、これは派遣職員給与費等負担金及び光ファイバー網等通信設備工事費の減が主な内容でございます。3款民生費、2項児童福祉費8,011万2,000円の減、これは児童手当及び児童扶養手当に係る扶助費の減が主な内容でございます。4款衛生費、1項保健衛生費5,927万7,000円の減、これは浄化槽設置整備事業補助金の減が主な内容でございます。同じく3項水道費6,738万1,000円の減、これは簡易水道事業特別会計繰出金の減が主な内容でございます。6款農林水産業費、3項水産業費1億4,500万9,000円の減、これは蛸ノ浦漁港等船揚げ場新設工事費の減が主な内容でございます。7款1項商工費9,896万円の減、これは中小企業被災資産復旧事業補助金の減が主な内容でございます。8款土木費、5項都市計画費1億9,668万円の減、これは被災市街地復興土地区画整理事業委託料の減が主な内容でございます。 5ページに参ります。同じく6項住宅費2億3,702万6,000円の減、これは東日本大震災生活再建住宅支援事業補助金の減が主な内容でございます。10款教育費、5項社会教育費4,416万6,000円の減、これは埋蔵文化財調査事業に係る賃金及び委託料の減が主な内容でございます。11款災害復旧費、3項公共土木施設災害復旧費4億5,034万5,000円の減、これは公共土木施設災害復旧事業に係る工事費及び委託料の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は17億2,920万円の減で、歳出の合計額を253億9,801万円とするものでございます。  お開き願います。第2表、繰越明許費。款、項、事業名、金額の順に主なものを申し上げます。3款民生費、1項社会福祉費、Y・Sセンター屋上防水改修事業1,346万4,000円、6款農林水産業費、3項水産業費、水産業被災施設復旧整備補助事業2,087万1,000円、8款土木費、2項道路橋梁費、橋梁長寿命化事業1億6,238万3,000円、市役所庁舎前線道路新設事業1億5,010万円、中赤崎地区道路新設・改良事業3億円、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業6億870万9,000円でございます。  7ページに参ります。第3表、債務負担行為補正。(1)、変更でございます。事項、変更後の期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。中小企業資金の融資に伴う利子補給補助金、令和2年度から令和10年度、3,169万7,000円、相手方、中小企業資金融資金融機関、融資額9億1,649万8,825円、融資年度、令和元年度、利子補給率、年1.5%、利子補給額4,065万円、うち令和元年度補給額895万3,000円でございます。スクールバス運行事業(小学校)、令和2年度、2,220万円、相手方、スクールバス運行事業者、事業費2,220万円、うち令和元年度支払い額ゼロ円。  お開き願います。第一中学校統合に係る新校舎等の新築事業(設計)、令和2年度、1億312万5,000円、相手方、委託業務受託者、事業費1億3,750万円、うち令和元年度支払い額3,437万5,000円。  (2)、廃止でございます。事項、期間、限度額、備考の順に申し上げます。大船渡市勤労青少年ホーム指定管理料、令和2年度から令和5年度、3,456万円、相手方、指定管理者、事業費4,320万円、うち令和元年度支払い額864万円。  9ページに参ります。第4表、地方債補正。1、市債、(1)、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について申し上げます。起債の目的、現年発生その他公共施設等補助災害復旧事業、限度額846万円、起債の方法、普通貸借または証券発行。利率4.0%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)。償還の方法、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借り換えることができる。  (2)、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。漁港整備事業8,680万円、合併特例事業6,540万円、緊急防災・減災事業1億3,930万円。  お開き願います。現年発生公共土木施設補助災害復旧事業5,260万円、現年発生公共土木施設単独災害復旧事業9,490万円、計で14億7,870万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  65ページをお開き願います。魚市場事業特別会計でございます。今回の補正は、魚市場事業、魚市場施設使用料の決算見込みによる財源振替でございます。  令和元年度大船渡市の魚市場事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に申し上げます。歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項使用料535万3,000円の減、これは魚市場施設使用料でございます。3款繰入金、1項他会計繰入金535万3,000円、これは一般会計繰入金でございます。以上、補正額の合計額はゼロ円で、歳入の合計額は補正前と同額の2億1,689万6,000円とするものでございます。  歳出でございます。1款1項魚市場費ゼロ円、これは財源振替によるものでございます。以上、補正額の合計額はゼロ円で、歳出の合計額は補正前と同額の2億1,689万6,000円とするものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  73ページをお開き願います。介護保険特別会計(保険事業勘定)でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,467万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億8,704万2,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。3款国庫支出金、1項国庫負担金4,145万円の減、これは介護給付費負担金でございます。4款1項支払基金交付金5,339万円の減、これは介護給付費交付金が主な内容でございます。7款繰入金、2項基金繰入金3,575万1,000円の減、これは介護給付費準備基金繰入金でございます。以上、補正額の合計額は1億4,467万5,000円の減で、歳入の合計額を43億8,704万2,000円とするものでございます。  歳出でございます。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費1億9,500万円の減、これは地域密着型介護サービス給付費が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は1億4,467万5,000円の減で、歳出の合計額を43億8,704万2,000円とするものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  93ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,980万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,944万3,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正)、第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。4款繰入金、1項他会計繰入金5,138万1,000円の減、これは一般会計繰入金の減でございます。以上、補正額の合計額は3,980万円の減で、歳入の合計額を5億8,944万3,000円とするものでございます。  歳出でございます。1款1項簡易水道事業費3,980万円の減、これは簡易水道施設管理事業委託料及び綾里簡易水道施設整備事業工事費の減が主なものでございます。以上、補正額の合計額は3,980万円の減で、歳出の合計額を5億8,944万3,000円とするものでございます。  95ページに参ります。第2表、地方債補正。1、市債、(1)、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。簡易水道事業3億1,540万円、計で3億3,050万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  111ページをお開き願います。漁業集落排水事業特別会計でございます。今回の補正は、債務負担行為の廃止と決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,440万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,898万1,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正)、第2条、債務負担行為の廃止は、「第2表 債務負担行為補正」による。  (地方債の補正)、第3条、地方債の追加、変更及び廃止は、「第3表 地方債補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。8款1項市債1,760万円の減、これは漁業集落排水事業債の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は2,440万2,000円の減で、歳入の合計額を1億1,898万1,000円とするものでございます。  歳出でございます。1款1項漁業集落排水事業費1,970万8,000円の減、これは崎浜地区漁業集落排水施設整備事業、舗装復旧工事費の減でございます。以上、補正額の合計額は2,440万2,000円の減で、歳出の合計額を1億1,898万1,000円とするものでございます。  113ページに参ります。第2表、債務負担行為補正。(1)、廃止でございます。事項、水洗化改造資金の融資に伴う利子補給補助金、期間、令和2年度から令和5年度、限度額10万9,000円。備考、相手方、水洗化改造資金融資金融機関、融資額400万円、融資年度、令和元年度、利子補給率、年1.7%、利子補給額16万9,615円、うち令和元年度補給額6万1,180円でございます。  お開き願います。第3表、地方債補正。1、市債、(1)、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について申し上げます。起債の目的、現年発生漁業集落排水施設単独災害復旧事業、限度額410万円、起債の方法、普通貸借または証券発行。利率4.0%以内。(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)。償還の方法、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借り換えることができる。  (2)、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について申し上げます。漁業集落排水事業3,010万円、計で4,790万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。  115ページに参ります。(3)、廃止でございます。起債の目的、限度額、備考について申し上げます。起債の目的、過年発生漁業集落排水施設単独災害復旧事業、限度額70万円。備考、対象事業費の皆減によるものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  127ページをお開き願います。後期高齢者医療特別会計でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整でございます。  令和元年度大船渡市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,634万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,228万5,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料1,178万9,000円、これは特別徴収保険料が主な内容でございます。5款1項繰越金509万5,000円、これは前年度繰越金でございます。以上、補正額の合計額は1,634万1,000円で、歳入の合計額を4億7,228万5,000円とするものでございます。  歳出でございます。2款1項後期高齢者医療広域連合納付金1,688万4,000円、これは岩手県後期高齢者医療広域連合負担金でございます。以上、補正額の合計額は1,634万1,000円で、歳出の合計額を4億7,228万5,000円とするものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  135ページをお開き願います。公共下水道事業特別会計でございます。今回の補正は、債務負担行為の変更と決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,716万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億3,209万1,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正)、第2条、債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。  (地方債の補正)、第3条、地方債の廃止は、「第3表 地方債補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。4款繰入金、1項他会計繰入金5,427万円の減、これは一般会計繰入金の減でございます。6款諸収入、1項雑入1,060万9,000円の減、これは消費税還付金の減でございます。以上、補正額の合計額は4,716万5,000円の減で、歳入の合計額を22億3,209万1,000円とするものでございます。  歳出でございます。2款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費2,500万円の減、これは管渠施設災害復旧事業委託料の減が主な内容でございます。3款1項公債費2,022万8,000円の減、これは地方債利子償還金の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は4,716万5,000円の減で、歳出の合計額を22億3,209万1,000円とするものでございます。  137ページに参ります。第2表、債務負担行為補正。変更でございます。変更後の期間、限度額、備考の順に申し上げます。水洗化改造資金の融資に伴う利子補給補助金、令和2年度から令和6年度、11万1,000円、相手方、水洗化改造資金融資金融機関、融資額379万円、融資年度、令和元年度、利子補給率、年1.7%、利子補給額13万9,363円、うち令和元年度支払い額2万9,094円。  お開き願います。第3表、地方債補正。1、市債、(1)、廃止でございます。起債の目的、限度額、備考について申し上げます。起債の目的、過年発生公共下水道施設単独災害復旧事業、限度額370万円。備考、対象事業費の皆減によるものでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。  149ページをお開き願います。国民健康保険特別会計(事業勘定)でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,915万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億7,007万5,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正)、第2条、地方債の追加は、「第2表 地方債補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款1項国民健康保険税3,655万9,000円の減、これは一般被保険者等国民健康保険税の減が主な内容でございます。4款県支出金、1項県補助金1億1,909万3,000円の減、これは普通交付金の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は2,915万4,000円の減で、歳入の合計額を44億7,007万5,000円とするものでございます。  151ページに参ります。歳出でございます。2款保険給付費、1項療養諸費2,800万円の減、これは退職被保険者等療養給付費負担金の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は2,915万4,000円の減で、歳出の合計額を44億7,007万5,000円とするものでございます。  お開き願います。第2表、地方債補正。1、市債、(1)、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について申し上げます。起債の目的、財政安定化基金貸付金、限度額4,200万円、起債の方法、普通貸借、利率無利子、償還の方法、岩手県国民健康保険財政安定化基金条例施行規則による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借り換えることができる。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  165ページをお開き願います。国民健康保険特別会計(診療施設勘定)でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整が主な内容でございます。  令和元年度大船渡市の国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ265万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,111万8,000円とする。第2項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正)、第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。  お開き願います。第1表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。1款診療収入、1項入院外収入1,226万6,000円の減、これは国民健康保険診療報酬収入及び社会保険診療報酬収入の減が主な内容でございます。4款繰入金、1項他会計繰入金1,438万2,000円、これは一般会計繰入金でございます。以上、補正額の合計額は265万4,000円で、歳入の合計額を2億8,111万8,000円とするものでございます。  歳出でございます。2款1項医業費242万4,000円、これは医薬品衛生材料費が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は265万4,000円で、歳出の合計額を2億8,111万8,000円とするものでございます。  167ページに参ります。第2表、地方債補正。1、市債、(1)、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について申し上げます。病院事業220万円、起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。  なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。  以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 △日程第54 諮問第1号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて及び日程第55 諮問第2号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについての上程説明 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第54、諮問第1号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて及び日程第55、諮問第2号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上2件を議題といたします。  提出者の説明を求めます。市長。    (市長 戸田公明君登壇) ◎市長(戸田公明君) それでは、諮問第1号及び諮問第2号について御説明いたします。  初めに、諮問第1号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて御説明いたします。  人権擁護委員であります福山康成委員が令和2年6月30日をもって任期満了になりますことから、次なる任期に向けて盛岡地方法務局長から適任者の推薦の依頼がありましたので、議会の意見を求めるものであります。  提案をいたします福山康成氏は、昭和33年8月28日生まれで、住所は三陸町綾里字岩崎135番地3であります。経歴等につきましては、資料のとおりであります。  ここに適任者として推薦いたしたく提案いたしますので、御審議の上、御賛同をいただきますようお願い申し上げます。  次に、諮問第2号、人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて御説明いたします。  人権擁護委員であります千葉源治委員が令和2年6月30日をもって任期満了になりますことから、次なる任期に向けて盛岡地方法務局長から適任者の推薦の依頼がありましたので、議会の意見を求めるものであります。  提案をいたします千葉源治氏は、昭和23年11月16日生まれで、住所は赤崎町字諏訪前42番地15であります。経歴等につきましては、資料のとおりであります。  ここに適任者として推薦いたしたく提案いたしますので、御審議の上、御賛同をいただきますようお願い申し上げます。  私からは以上であります。 ○議長(熊谷昭浩君) 以上で当局提出議案等の説明を終わります。  なお、議案第11号、大船渡市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例についてにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定に基づき、大船渡市教育委員会の意見を求め、あらかじめお手元に配付の回答を得ております。  お諮りいたします。ただいま議案となっております議案第11号から議案第48号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号の40件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第11号から議案第48号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号の40件については、委員会の付託を省略することに決しました。  お諮りいたします。ただいま上程説明されました議案48件及び諮問2件については、本日は説明だけにとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は上程説明のみと決しました。 △日程第56 陸前高田市及び大船渡市営林組合議会議員の選挙 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第56、陸前高田市及び大船渡市営林組合議会議員の選挙であります。  現在当市議会より議員3名が当該営林組合議会議員となっておりますが、令和2年3月31日をもって任期満了となることから、組合規約に基づき3名の議員を選挙するものであります。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項により指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  それでは、陸前高田市及び大船渡市営林組合議会議員に東堅市君、渕上清君、平山仁君の3名を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました3名の議員を営林組合議会議員の当選人と決定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、東堅市君、渕上清君、平山仁君の3名が営林組合議会議員に当選されました。  当選されました3名の議員が自席におりますので、会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。 △日程第57 大船渡市選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長(熊谷昭浩君) 次に、日程第57、大船渡市選挙管理委員及び補充員の選挙であります。  選挙管理委員及び補充員は、地方自治法の規定により委員4名、補充員4名、計8名を選挙するものでありますが、現在の大船渡市選挙管理委員及び補充員は令和2年4月7日をもって任期満了となることから選挙するものであります。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項により指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  それでは、選挙管理委員に佐々木一郎さん、立根町字関谷64番地1、鈴木喬さん、盛町字舘下29番地、新沼幹子さん、日頃市町字坂本沢9番地2、今野喜代司さん、猪川町字長洞38番地5、次に補充員に岩脇香澄さん、末崎町字峯岸141番地9、山口定夫さん、赤崎町字山口102番地18、新沼拓郎さん、三陸町綾里字小石浜118番地、大浦優子さん、大船渡町字下平17番地3を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました8名の方々をそれぞれ当選人と定めることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしましたとおり、選挙管理委員は佐々木一郎さん、鈴木喬さん、新沼幹子さん、今野喜代司さん、補充員に岩脇香澄さん、山口定夫さん、新沼拓郎さん、大浦優子さんがそれぞれ当選されました。  お諮りいたします。ただいま補充員に当選されました方々の順位は、指名発表した順位にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、補充員の補充順序は、1位、岩脇香澄さん、2位、山口定夫さん、3位、新沼拓郎さん、4位、大浦優子さんの順位とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(熊谷昭浩君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって散会いたします。  大変御苦労さまでございました。    午後4時00分 散   会...