大船渡市議会 2019-06-25
06月25日－05号
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第１号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第１号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第７ 議案第２号 大船渡市
税条例等の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第７、議案第２号、大船渡市
税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君）
市税条例の一部を改正する条例についてですが、
説明要旨のほうを見ますと、附則第15条の２で、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に行われたときに
限り軽自動車税の
環境性能割を非課税とするというふうにありますけれども、10月からは消費税の増税が予定されているということですが、消費税との絡みはどういうものなのか、お伺いをします。
○議長（
熊谷昭浩君）
税務課長。
◎
税務課長（
安田由紀男君） それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
軽自動車税の関係とその消費税の関係ということでの御質問でございましたが、予定では今年度、ことしの10月１日より消費税率が上がるということになってございますが、それに伴う
軽自動車、
普通自動車も対象とはなってございますが、購入というのですか、購入台数が減少することを防止するため、要するに消費の冷え込みを抑制するためというふうな意味合いもございまして、
軽自動車、
普通自動車を含む自動車の税率の変更を予定してございます。それで、内訳としましては、一般に
皆さん年間でかかる
自動車税とは別に、自動車を新たに取得した場合、購入した場合に
自動車取得税というものが課税されるわけですが、これが今年度10月１日以降
自動車取得税が廃止されて、
環境性能に応じた車によって税率が決まるというふうな
環境性能割という制度が導入されるということになってございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君） （続）
消費税増税による消費の落ち込みを考えてのことだと思うのですが、私
ども共産党としては、消費税の増税には反対という立場を明確にしていますので、
消費税増税に伴って行われるということについては余り納得できないのですが、いずれ中身とすれば、
個人負担が減少するという点を捉えれば、消費税の増税については国が決めることでありまして、地方自治体の権限ではないわけですので、
住民負担が軽減するという立場で考えたいと思っております。 終わります。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決をいたします。 議案第２号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第２号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第８ 議案第３号 大船渡市
復興産業集積区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第８、議案第３号、大船渡市
復興産業集積区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第３号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第３号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第９ 議案第４号 大船渡市
地域経済牽引事業の
促進区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例について の
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第９、議案第４号、大船渡市
地域経済牽引事業の
促進区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第４号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第４号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第10 議案第５号 大船渡市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除等に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第10、議案第５号、大船渡市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第５号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第５号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第11 議案第６号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第11、議案第６号、
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第６号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第６号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第12 議案第７号 大船渡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第12、議案第７号、大船渡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第７号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第７号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第13 議案第８号 大船渡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第13、議案第８号、大船渡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第８号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第８号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第14 議案第９号 大船渡市
介護保険条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第14、議案第９号、大船渡市
介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君）
介護保険条例の一部を改正する
説明要旨を見ますと、第１段階は３万2,880円を２万4,720円に、第２段階は４万9,320円を４万1,160円に、第３段階は４万9,320円を４万7,620円ということで負担が軽減されるというふうなことで、
住民負担の軽減がされることは喜ばしいことだなと思うわけですが、附則の第２項のほうで、令和元年度分の
介護保険料から適用することを定めるものであるというふうにうたわれていますけれども、そうしますと年度当初から下げるということであれば、これは消費税の増税とは関係がないのかなというふうに思うのですが、いかがなのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
佐々木義和君） では、お答えいたします。 今回の措置につきましては、
消費税等に伴う対応ということでございますけれども、課税自体がこれから、いわゆる賦課期日が平成31年４月１日ということになりますし、納付書の発送等がこれからということになりますので、時期としましては令和元年度分の
介護保険料から適用するということとするものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君） （続） そうしますと、消費税の増減に関係なくこの事業は行われるというふうな捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
佐々木義和君） この改正によりますのは、
介護保険施行令の一部が改正されました。この中で、第１段階から第３段階までの適用される率が引き下げされたということで、この施行令の
施行期日が４月１日ということでございますので、増税は10月１日で、その財源を充てるわけですけれども、
介護保険施行令のもととなる
介護保険施行令が４月１日から改正規定が施行されておりますので、それに伴って条例も改正するということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第９号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第９号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第15 議案第10号 大船渡市
緑地広場設置管理に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第15、議案第10号、大船渡市
緑地広場設置管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第10号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第10号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第16 議案第11号 大船渡市
海水浴場シャワー施設設置管理に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第16、議案第11号、大船渡市
海水浴場シャワー施設設置管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第11号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第11号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第17 議案第12号
大船渡市営住宅条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第17、議案第12号、
大船渡市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第12号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第12号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第18 議案第13号 大船渡市
防災集団移転住宅団地内集会所設置管理に関する条例の一部を改正する条例についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第18、議案第13号、大船渡市
防災集団移転住宅団地内集会所設置管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第13号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第13号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第19 議案第14号 令和元
年度大船渡市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第19、議案第14号、令和元
年度大船渡市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） ３点をお伺いをいたします。 まず最初に、歳出の13ページになりますが、地方創生推進事業ということで、夏イチゴ産地化プロジェクトということで、ここに、概要のほうに、
補正予算説明資料のほうに合わせて7,100万円ということがありますが、まずこの夏イチゴの産地化ということについて、たしか以前に整地か何かで議決したような記憶はあるのですが、それ以降の我々というか、私はこの事業についてちょっと詳細を知らないものですから、まず夏イチゴに関して、市のほうがかかわって例えば施設をつくったりすることについて、どういった目的があって、メリットがあるのかということを教えていただければありがたいと思います。また、その後議論したいと思いますが。 それから、土木費です。18ページになりますが、防災集団移転促進事業費の公有財産購入費とあります。ここに土地購入費で１億円計上されてあるわけなのですが、買い取り予定地が768だったか738だったかちょっと覚えていないのですけれども、これでほぼほぼ防集の跡地の予定地が買い付けが終わるかどうか、ちょっと教えていただければというふうに思います。 それから、もう一点なのですけれども、同じく土木費、１ページ前になりますが、17ページに繰出金として公共下水道事業特別会計繰出金ということで1,680万円の繰出金があるのですが、もしかして公共下水道のほうでお伺いをすればいいのかもしれませんが、他会計から特別会計のほうに繰り出しをして、この繰出金が要は解体費のほうに充てられることになるわけなのですが、どういうふうに考えたらいいのか。というのは、特別会計は特別会計で独立していますので、一般会計は横出しというのがありますけれども、その解体費に直接かかわることについて繰り出しをするということについて、ちょっと説明をしていただければありがたいなと思います。 以上、３点になります。
○議長（
熊谷昭浩君） 夏イチゴ産地から一問一答でよろしいですね。３点で、夏イチゴ産地の関係で一問一答からでよろしいですね。 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） 答弁申し上げます。 夏イチゴ産地化プロジェクトの事業内容ということでございます。夏イチゴに係る取り組みにつきましては、地域未来投資促進法に基づきます地方創生推進交付金の活用でありまして、
県あるいは国のほうから地域牽引事業計画の認定を受けた上で交付金が配分される仕組みでございます。この夏イチゴ事業の経営者が
地域経済牽引事業者という認定を受けた上で採択されると、そういう交付金でございます。 事業内容といたしましては、三陸沿岸の夏涼しく冬日射量が多いという気候特性を生かしまして、国産イチゴの出荷がほとんどない夏の時期を中心としました夏イチゴの栽培を行いまして、産地化を図ろうというものでございます。また、間伐材を活用しました木骨ハウスを利用しまして、新たな施設型、周年生産型の農業を推進するというものでございます。 今回の
補正予算につきましては、ハード分であります施設整備への補助と、あとは関連しますソフト事業を展開するための予算として計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） ちょっと済みませんでした。 では、この夏イチゴについて。ちょっと市が関与するメリットについては答弁なかったようなので、あわせて次の質問でお願いいたしますが、今回拠点施設を整備するので5,935万円ということなのですが、施設に対する補助割合というのはどういう感じになっているのでしょうか。例えば何分の１とか、その辺もあわせて。そして、この事業を実施する主体の方々、例えば東京から来て誰かが立ち上げるとか、地元の方が高田と一緒にやるのかとか、その辺も含めてちょっと教えていただければ、次の議論に進みます。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） 初めに、財源内訳でございますけれども、地方創生推進交付金が２分の１ということでございます。あとは、一般財源のうち普通交付税で措置されるものが４分の１、あとは特別交付税で措置されるものが４分の１、あとは一般補助施設整備事業債、起債になりますけれども、こちらのほうで、これは９月の補正を見越しておりますけれども、そちらのほうで充当されるものもございます。こちらのほうは、充当率90％、あとは交付税措置率30％ということになっておりまして、実質的な一般財源の額は296万8,000円という内容でございます。 あとは、事業内容に関してでございますけれども、まずは新規の担い手を育成しようということでございます。農業系の人材サイトのコンテンツを作成しまして、新たな担い手を募集する取り組みでありますとか、あとは生産技術普及業務ということでございまして、既存農家等を対象としまして、
地域経済牽引事業者等に委託する予定となってございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 私のほうから補足をさせていただきます。 この施設整備費の補助金として6,000万円弱拠出いたしますが、この補助割合は２分の１になります。そして、主たる事業実施者につきましては、地元、市内に住所のある方でございます。それで、あとはこの事業者が中核となりまして、
県の農業関係の公の機関の方々とか、民間のいわゆる出口になるのではないかと思われる方々と連携しながら、このソフト事業を市も関与して推進するという仕組みでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） メリットについて申し上げますけれども、被災跡地の利活用、この立地場所は、浦浜地区のあの三角形部分であります。綾里へ行く道路、それから崎浜へ行く道路、あの中に含まれたところでございまして、あそこでたくさんの被災跡地を買い入れしましたけれども、その一画に大きな施設をつくるものでございまして、ということで被災跡地の利活用という面で大きなメリットがあります。そしてまた、イチゴ産業は今大船渡市内ではほぼ見られない状況かと思うのですが、これを機としてイチゴの栽培、これをふやしていくという大きなメリットがございます。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） ありがとうございます。何となく浦浜ということは聞いていましたけれども、いずれいろんなことを今教えていただいて、新鮮な思いで聞いております。 補助割合が２分の１ということなのですが、建物自体の所有というのはどういった形になるでしょうか。例えば市の部分は市で管理をするとか、一体的に法人の市内の方にお任せすると、そういったことを含めてお願いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） その施設の所有の関係でございますけれども、施設自体は民間の事業者が所有ということになります。そのうちの２分の１を地方創生推進交付金のほうで充てるということになります。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 一応国税、市税いろいろ入れての事業でありますけれども、同じ施設内でも例えば民間の方々が営利で使うところ、それから市の事業として委託をしてやるところという区別はありますか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） その施設自体の所有は、先ほども答弁申し上げましたとおり、事業者の所有ということでございまして、その施設について民間で使う部分、あとは公的に使う部分という区分けはないものでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 私は、新しいことをやっぱり進めてほしいという立場なのですが、きょうちょっと初めて聞くものですからいろいろ教えてください。 そうすると、検証するときにどういった検証になるかがちょっと不安であります。ちょっと話が戻りますが、いずれメリットといたしまして、新しい就農の方々、新規就農者の確保も図るのだということで、その辺の数値目標とかというのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） 新規の就農者の予定でございますけれども、とりあえずは２人程度を予定しております。夏イチゴの栽培を習得するのに大体２年ほどの研修期間が必要だと言われておりますので、とりあえず２人ほどを予定しております。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） ２人だということですけれども、雇用が拡大するような取り組みになっているかどうか、ちょっと伺います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 先ほどの補足も兼ねてお答えをさせていただきますが、最初は２人ほどでスタートいたしますが、最終的には、５年目ぐらいには23名、20名を超える雇用を予定をしてございます。これは、そのとおり、国の地方創生推進交付金を活用しますので、ＫＰＩの設定が義務づけられてございますし、あとはＰＤＣＡサイクルを回すということも、これも必須とされてございます。それで、当市でいえば総合戦略推進委員の方々とか、外部研修も経まして、その効果は逐次毎年度検証するということでございます。そして、雇用の拡大、先ほど申しましたとおり、５年目で20名を超える雇用を見込んでございますし、さまざまな販売も同じようにＫＰＩを設定いたしまして、順次拡大するといった取り組みを市もフォローして、支援して実施する予定でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 今部長が申し上げたところは、ではＫＰＩというのですか、それに盛り込んでいただきまして、やっぱり具体的な数値で、7,500万円でしたか、投資をするわけであります。私は、すごくいいことだと思っています。さっき９月の補正とかという話もありましたが、全体事業は１億6,000万円のような気がするのですが、いずれ莫大というか、当市にとっては大きなお金を投資して新しい事業を支援するということでありますので、その具体的な数値を盛り込んでいただきたいのですが、ＫＰＩに、いかがですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 雇用の人数の具体的な数字は、23名ということをお答えをさせていただきました。あとは、その他の販売額とかも５年目ぐらいには２億を超える、２億数千万という設定をしてございます。こういったこと、この事業自体が３年で取り組むという、交付金も３年受けられるものですので、３年、まず交付金を受けられるということもございますので、このＫＰＩにつきましては、現時点ではこういった形で、交付金の採択を受けるに当たってはこういったＫＰＩをさせてございますが、事業展開等を見ながら、逐次でき得る限り上方に見直す形でＫＰＩを設定して、その効果検証はこれまでの地方創生推進交付金を活用している事業と同様に公表いたしますし、効果検証の結果は公表いたしますし、議員の皆様にもお知らせをしたいというふうに考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 情報提供はお願いいたします。いずれ２億円近くですか、全体事業をやって、当初雇用が２人であると。それから、建物については、補助割合２分の１だけれども、施設の中の区別はないということなので、市の事業を多分予定していると思うのですが、市が主体になってやっている事業も予定していると思うのですが、そこのすみ分けをしっかりして、具体的な数字を入れてほしいと思います。それをちょっと要望するのですが、コメントをもらいます。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 施設の整備自体は、そのとおり民間事業者が実施するものに対して市が補助するという形でございますが、ソフト事業につきましては市が委託という形でさまざまな事業者をプロポーザル等で募って、公にして、きちっとした形で実施をする予定でございます。そういった効果検証に通じる目標値、成果指標、ＫＰＩにつきましては、議員がおっしゃいましたとおり、適切な数値をきちっと設定した上で、それで事業推進に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 部長、今済みません、プロポーザルと申しましたけれども、この拠点化施設をプロポーザルして、事業するところはまた別で、今から考えるのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） ソフト事業の部分の委託料で新規担い手確保、あるいは生産技術普及、夏イチゴ産地化可能性調査と４本の委託料を計上させていただいてございますが、これにつきましては、このソフト事業につきましては、プロポーザルで広くいろんな民間の方々のアイデアを募って、効果的に実施してまいりたいという意図でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） この件これで終わりますけれども、市の主体となる事業をちょっと教えてください。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 市が主体となるものにつきましては、市が委託料を拠出する予定の４本の、委託料で計上している新規担い手確保、生産技術普及、あとは夏イチゴの産地化可能性調査、加工品等研究開発支援、これにつきましては市が主体となるものでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 済みません、もう一つだけ、申しわけないです。夏イチゴ産地化可能性調査ということで今御答弁がありましたけれども、もともとは企業が独自に夏イチゴの生産が可能ということで立ち上げる事業だと思うのですが、あえて市のほうで調査事業を入れているという意味は何でしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） この産地化を形成するに当たっては、この事業者が当然中核にはなり得るものと考えてございますが、産地化を図るに当たって、実はこれはイチゴを栽培するだけではなくて、特別な技術を有している事業者でございます。
地域経済牽引事業者でございます。この技術を広く普及するためのその起点となる場所としてもこのハウスを設置する場所、そういうふうな位置づけもしてございます。イチゴ栽培と、あとはそのノウハウを伝授する、広く普及させるということが必要と考えてございまして、それが産地化につながるものと考えてございます。そういった意味で、可能性調査、これを市としても深く関与して、産地化としての可能性を探る、可能性を広く見出すという取り組みは、これは市としてぜひ必要だということで実施するものでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） わかりました。いずれ市のほうでいろんな補助金とか企業立地のことが制度があって、あえて地方推進事業として、そこをこの事業に充てたという狙いは、もう一度ちょっとお願いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 当然農業系の補助金とか支援制度の導入も考えましたが、ロットがやはり小さいということがございまして、農業系につきましてはちょっと断念をいたしました。それと、あとはこういったある程度の一定の規模の施設整備を伴うものであって、さまざま国、
県の支援制度等を探しましたといいますか、研究いたしましたが、その中で市の財政負担と後年度の財政措置等も考慮した上で、この地方創生推進交付金は最も適正であると判断したところであります。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） では、この件は終わります。 先ほどはちょっと失礼いたしました。住宅費の、もう一度ちょっと繰り返しますが、17ページです。繰出金の関係でもう一度ちょっと質問させていただきますけれども、一般会計から公共下水道特別会計の繰出金を行うと。これは、いつもというか、時々いろんな形でやっているのですが、この繰り出しがそのまま解体費に向かうということについてちょっと説明をしてください。
○議長（
熊谷昭浩君）
下水道事業所長。
◎
下水道事業所長（佐々木毅君） 蛸ノ浦漁業集落排水施設の浄化設備を今回解体するわけなのですけれども、その浄化設備は震災直後に国交省の調整官が査察に訪れて、そのときに通常であれば原状復旧ということなのですけれども、公共下水道との接続もあり得るということを相談し、そのときに平成21年度に
愛知のほうで実証実験している膜ろ過の活性汚泥法の設備、それを無償貸与できるということで、では接続までの間それを借り受けて設置して汚水対応しましょうということで進めてきたものです。それで今回３月に公共下水道に接続したものですから、解体できることになったと。そのときに向けて、国交省と農林水産省と撤去費のあり方についていろいろ調整を図っていました。それで、今回は国交省のほうが負担となったものですから、それで公共下水道特別会計のほうから支出するということで進めてきております。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） わかりました。いずれ例えば特別会計ではあるけれども、市の施設であるということで解体をするという理屈なのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君）
下水道事業所長。
◎
下水道事業所長（佐々木毅君） 国のほうからは、この設備が使い終わったら回収するということで解体していいと。そのときに、解体に係る経費とあわせて鉄くず等、そういったものの歳入が得られると。それらについては国のほうに編入してくださいという取り決めがなされ、今回公共下水道特別会計のほうから支出するということで取り決めしているところです。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） これについても終わりたいと思います。 もう一つです。18ページでありましたけれども、公有財産購入費の１億円でありますが、防災集団移転事業の買い取り予定地がこれでほぼほぼ買い取りが終わるものかどうか、そうすると復興のほうもある意味の区切りがつくということなのですが、いかがでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 私のほうからお答えいたします。 防災集団移転促進事業におきます希望者からの買い取りにつきましては、残すところ１件となっております。これも引き続きのものでございまして、相続の関係の整理が課題となっておりまして、１件だけ残っておるところですが、それは今年度中に解消見込みでございます。しからば、この１億円は何ぞやということなのでございますが、先ごろ、平成31年２月でございますけれども、中赤崎地区の土地利用計画にスポーツ交流ゾーンという位置づけがされたところでございますが、その用地の中に防災集団移転促進事業の基幹事業によって買い取りができる土地があるということで、それの購入のための１億円ということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 済みません、その基幹事業に基づくものというのは、ちょっと説明してください。
○議長（
熊谷昭浩君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 防災集団移転事業と、あとは危険地域の１種、それから災害公営住宅に入居された方の危険地域にあった土地については、住宅、それからそれに付随する庭とか農地のようなものについては買い取れるということで、今まで跡地買い取りの事業でございますが、それの基幹事業、防災集団移転促進事業の中のコアの部分の事業としてやることが認められているということで、それで今まで被災跡地の買い取りをしてきたというところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 済みません、わかりやすくお願いします。要は防災集団移転促進事業で、土地はまず大体その１件を除いて買ったけれども、買い取り地の方は高台に行ったり公営住宅に行ったと。それで、今回はスポーツ交流ゾーンが必要なので、その介在地を買ったという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 実は、防災集団移転における跡地の買い取り、希望により買い取りというのは、既に期限を設けまして終了しております。その中で、今回そのときに売買の希望をされなかった方の中に、中赤崎のスポーツ交流ゾーンという目的であれば防集参加者の中の方でお譲りいただけるという意向を示されている方がいらっしゃいます。そういう方への対応をするためのお金ということになります。そこにつきましては、一回終了しているというところにつきましては、平成25年の８月になりますけれども、市議会の全員協議会の中で買い取り方針ということについて御説明させていただいております。そこの中の１項目に、市が計画する土地利用を図るため排除できない場合には買い取りができるという項目がございまして、今回の買い取りはその条項に合わせた形での買い取りということでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） それは理解します。ただ、今まで広場をつくるに当たってもなかなか買い取りは１件ぐらいだったような気がするのですが、今回大幅に買い取りをすると。これは、逆に例えばほかの地域から要望があった場合に対応されますか、買い取り。
○議長（
熊谷昭浩君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 今回は、市が整備する土地、市が管理する土地ということで、特別なケースだというふうに考えております。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 12地域でまだ土地利用計画が終わっていないところがありますが、そのところで介在地も買ってほしいという要望があったら対応しますね。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 土地利用計画にのっている事業について、介在する土地があった場合について買い取りするかということでございますけれども、土地利用計画にのっているものについては買い取りは可能となっております。ただし、今現在この12地区で面的整備というところにおいては、土地利用計画上には面的整備で土地が必要なところというところは今のところはない。ただ、先ほど面的ではなくて線的な整備、例えば水路であったり道路であった場合については若干残っておりますけれども、面的整備がないということで、今のところは買い取り予定のものは今現在の土地利用計画の中にはないということでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） わかります。ただ、今までは多分１件ぐらいしか買い取りがなかったので、基本的には買い取りは難しいという判断で地域の方々も過ごしてきたと、処理されてきたと思うのですが、もともとこういうのを知っていれば多分違ったのではないでしょうか。どうですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 今回の事業もそうなのですけれども、国のほうにおいては被災跡地の買い取ったものをできるだけ交換としてやってくださいということでございました。交換するに当たっても、地域の方々に丁寧に説明しながら、交換用地等も提示しながら、ここの土地と交換ということで進めてきております。それから、議員さんが申したとおりに、そのほかでも産業用地、あるいは広場でも交換に応じなかったものとか、交換できなかった土地というものがございます。こちらのほうについては、買い取りを行っているということになっております。
○議長（
熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） これで終わりますけれども、いずれ先ほど答弁がありました、これは特殊ケースですね。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 今回のものにつきましては、そのとおり買い取り方針に基づき、市が事業計画したものについて、必要な土地については買い取りをしていくというケースでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） ただいま13番議員も問うたところでありますが、
補正予算の13ページ、夏イチゴについて私からも質問をしたいと思います。 先ほど市長からは、被災跡地を、三角州のようなところを活用してということなようでございましたが、ほぼほぼ交付金で賄うと、一般財源からは296万8,000円のみしか支出がないと、こういうことのようでございますけれども、それは被災地だから、特例のような形で交付金が出るものなのか。これまでは、風聞としてはあそこにこういうものができるらしいという話は聞いておりましたし、全協に出てきたわけでもありませんので、具体的に数字等が出てきたのは今回が初めてというふうに私は理解しておりますけれども、ただこれは被災地だから特例なもので交付金が出るものなのか。あるいは、地域経済を牽引するなどなどの交付金要綱等に基づいて交付されるものなのか。あるいは、大船渡市全体を見たとき、例えばそれに類する人たちが手を挙げたときに、門戸が果たして開かれているものなのか。さまざま指摘すれば指摘できるわけでありますし、私どもの住むこの大船渡市の近郊のイチゴ栽培の状況を見てみますと、例えば気仙沼であるとか、仙台いちごであるとか、後発組になるわけでありますけれども、南に行けば茨城だとか栃木だとか、そういう販路についてもさまざま市が関与していくものなのか。さまざま疑問はあるわけでありますけれども、まずもって１点目にお聞きしたいのは、地域経済牽引云々というところで、他の地区なりなんかからそういう引き合いがあったときに、対応できる門戸がまず開かれているものなのかどうか、その辺からお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） これは、被災地だからというわけではございません。市内に広く、どの地域でもこの地域牽引事業計画といったものに認定されれば、この交付金を受けられるというシステムになってございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） それを聞いて安心したわけでありますけれども、ハードルは決して低くないのだろうなという気がしながら聞いているわけでありますけれども、今回のこの事業をされる事業者は法人なものか個人なものか、私にはわからない。農事組合を組織しているものなのか、あるいは将来的には二十数名の雇用を生むということなようでありますけれども、恐らく私の推測、これ多分水耕栽培だろうなと推測するのでありますが、そうではないのかな。あるいは、先ほど申し上げましたとおり、全国的に見れば産地化とはいっても後発組でありますから、その辺の見通しがどういうふうになっているものか、販路のことについて教えてください。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） イチゴにつきましては、今議員がおっしゃいました主産地につきましては、収穫の時期が冬と春がメーンでございます。それで、今回この夏イチゴと銘打っておりますとおり、夏と秋に収穫するということがメーンでございます。つまり出荷の時期の差別化が図られるということが１つでございますし、通常はまず１年２期どり、冬と春どりなのですけれども、これの場合には２年で８期どり、１つの、まず１回植えた苗が２年まず使えて、それでしかも春夏秋冬、４つの季節全て収穫できるという特殊な技術を有してございます。そういった有利点を生かした事業計画を立案して、それが地域牽引事業計画という形で認定を受けて、それでそういった形でそのとおり２年８期どりできますので、販路につきましても主となる冬、春を除いた夏、秋にも出荷できるということで、販路拡大の期待も十分持てるというふうにその計画において認定をされたところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 部長もイチゴについては……昔は寒さを与えないと実がならなかった。今は、栽培技術とか、あるいはイチゴの特性によっては、寒さを与えなくても出るというふうな、そんなのもあるようでありますが、２年８期で何トンの収穫を目指して、これだけの経済効果があるというふうに見込んでいらっしゃるのか、そしてまた先ほど23名の、これだけの大きな資金を投入して、これだけの収穫量を目指しますよと、経済効果はこうですよというふうな、そういう試算をしていらっしゃれば、その辺も教えてください。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 収穫量は今ちょっと手元にはないのでございますけれども、先ほど申しましたとおり、生産額につきましては、まず５年目には２億円を超えるぐらいまで持っていきたいということでございますし、あとはこの施設、最終的にはこういったハウスを４棟ないし５棟、その浦浜地区に整備をしたいというふうに考えてございます。そして、そこを起点といたしまして、先ほど言いました２年８期どりの技術を、これをそこの施設を有効に使って、新規就農者あるいは既存の農業者等にもその技術を伝承すると、そのノウハウを伝承すると。当然ここは、伝承するに当たっては無料というわけではないのでございますけれども、そこを技術をまず伝承する、そういった仕組みもあわせて整えて、生産の拡大、販路の拡大を図るということでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） そうすると、部長のもくろみという表現が果たしていいかどうかわかりませんが、そうすると例えばそこを起点として、それなりの考えを持つ方には門戸を広げて、イチゴというと大船渡もあるよというところを目指しておられるものなのか。それが技術的な教習というか、伝承というかわかりませんが、そういうやり方というか、そういうのは市も、法人なのか個人なのか私にはわからないのですが、農業法人なのか、その辺がわからないのですけれども、そういった大きな産地化を目指す方向でやられるというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 産地化の規模自体は、まずこれからこの事業が動き出した上でさまざま検証を経ながらということになりますが、いずれ大規模なロットでなくても、わかりやすく申し上げますと、ハウス１つでも、これは分散して立地ができるという仕組みでございます。その高度な技術を有していれば、高収益、高性能の作物といいますか、イチゴが高収益のものができるという仕組みでございますので、そんな一回に10棟も、何棟もまとまって建てるということではなくて、個々の農業者が、例えばハウス１棟からできるというふうな形が可能な技術でございます。そういった形で、広く意欲ある事業者、農業者等にこの技術を広めて、それで市内広くおのおのが、農業者が考える適地でもって栽培ができるようになればというふうに考えているところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 私も聞き方も悪かったのかもしれませんが、そうすると土を使う栽培方法なのか、あるいは水耕栽培なのかわかりませんが、今部長から最終的にはあの浦浜地区に５棟という、それ広さは私にはわかりませんが、例えば１棟当たり何坪のハウスで、そこからは２年８期で、８回収穫してこのぐらいの収穫量が上がると。そして、大体概算で幾らぐらいという、部長からは５年後には２億円という話であったやに先ほどお伺いしましたが、ただその門戸が開いているのであれば、各地区、各地区から、例えば末崎でも今イチゴ栽培をしている方がおられる。そういう人たちに門戸を広げて産地化を目指すというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 新規就農者、既存の農業者問わず門戸は広く広げた上で、そういったこの事業を効果的に展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５９分 休 憩 午前１１時０９分 再 開
○議長（
熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） ２点について質問をいたします。 １つは、地方創生推進事業の（仮称）甫嶺復興交流推進センターの整備について、それからもう一つは、移住支援金800万円とっております。どのような人にどのような支援をするのかというところについてお伺いをしたいと思います。 それでは、初めに地方創生推進事業についてお伺いしたいと思います。前の月例会議でいろいろ説明を受けまして、資料もいただきました。その中で、この施設は地域住民や地区内外の活動、あるいは交流の拠点だということが一つありました。その中には、ＢＭＸであるとか、スキューバダイビングであるとか、仕事体験プログラム等の来訪者も来て交流をするということと、それから宿泊施設利用料などの収益事業も入っているということでした。それでお伺いしたいのですけれども、この施設を運営する主体はどこが担うのかということについてお伺いしたいと思います。収益事業等が出てきますと、当然そこには経営責任を負う団体であるとか、あるいは営業努力を続ける主体的な団体というものが出てこなければいけないのではないかなというふうに思っております。そこが、どこの団体が担うのかというのがちょっと月例会議の資料だけでははっきりよくわかりませんでした。連携するというふうには言っているのですけれども、その団体についてどうなのか伺いたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） 甫嶺復興交流推進センターの施設の経営主体ということでございます。施設自体は、条例を制定いたしまして、公の施設として管理、運営する予定でございます。今のところでございますけれども、施設の管理につきましては、地域会社を想定して、指定管理をしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） ただいま施設の所有といいますか、それは公的な施設だということがありました。そして、いわゆる指定管理で地域の会社をつくって運営していくということでしたが、前に聞いたところでは、地域の会社というのは地域の有志や自治会が担うというふうに出ていたと思うのです。そういったときに、私は最初からマイナスのことを言うつもりはありませんけれども、例えば何か赤字になったとか人が来なくなったとかといったときに、営業努力であるとか、あるいは経営責任をとって、そういったところまで責任をとれる団体になるのかなという、ちょっと疑問に感じるところもあります。その辺について、もう一回説明をお願いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） 指定管理者の責任ということでございますけれども、そうならないように行政としましてもさまざま協力して運営していきたいと思いますし、指定管理者の選定につきましては、当然選定委員会等の組織もございますので、それらの指定管理をする能力があるかどうかということにつきましても、選定委員会のほうで諮っていただく予定としてございますので、その辺については今後選定委員会等を活用しまして、指定管理者については選定をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） この件については、できるだけこれで終わりたいと思いますが、つまりこういう公的な施設としてやったときに、行政が入ってやったときに、余りうまくいっていないという場合も結構聞いています。そうしたときに、つまりお客さんが来なくなったとか何かというようなときに、営業したり、あるいはそういった営業努力を続けるということが非常に大切だと思うのです。そういったところを本当に指定管理者ができるのかというのが簡単に言うとどうなのかなという、ちょっと疑問を感じるところもあります。その辺のところは、本当に施設が有効に使われるように、ぜひ運営とか営業努力をしていただきたいなというふうに思いますので、その点についてもう一回お願いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） その法人の運営、きちっとした法人格を持った地域会社にする予定でございますが、いずれそういった意味でもきちっと責任の明確化を図りたいと考えてございますし、当然市としても深く運営に関与しながら、助言等しながら、支援しながらという形は常に保ち続けたいというふうに考えてございます。そして、この一連の地方創生の推進のプロジェクトにつきましては、産、産業分野、官、公の機関は当然でございますけれども、もう一つ大事なキーパーソンとして、金、金融機関の関与が必ず求められてございます。そういった意味で、金融機関の目きき力、これはもうプロジェクトを立ち上げる段階、計画する段階からでございますけれども、そういった金融機関からの厳しいチェック、意見も踏まえて立案をしてございますし、今後の運営においてもそういった形で現在の協調関係、金融機関も入った連携関係をきちっと保った上で、健全な運営、それを推し進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、次の移住の支援金についての質問でございます。800万円というふうなことで計上されておりますけれども、どのような人にどんな支援をするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 移住支援金でございますけれども、直近で連続５年以上、東京23区に在住、または首都圏からの東京23区への通勤者が岩手
県のマッチングサイト、就職をあっせんするマッチングサイトに登録した市内法人の求人により移住、就業した方を対象として移住支援金を交付するものでございます。正社員として週20時間以上の無期限雇用契約により、移住就業後３カ月を経過した後から１年以内で申請することができまして、単身の場合は60万円、世帯の場合には100万円の定額を渡し切りというような形で補助するものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 今の答えですと、東京23区からこちらのほうに来る方というふうなことでしたけれども、私はこの間の一般質問で言いましたが、移住というのは非常にハードルが高いのだろうなというふうに思っております。これは、今後Ｕターンへの適用とか、あるいは地域も広げて、そっちから帰ってくる人とか、そういったことに広げるという今の計画はあるのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） こちらのほうは、国が東京圏への人口の一極集中の是正及び市内中小企業等の人手不足解消のための東京圏から市内へ移住し就業した方への経済的負担を軽減するための移住支援金を支給する事業ということで、国が入っております。もちろん岩手
県では全市町村がこちらのほうを貸与しますし、全国一律で始まっている事業でございます。今後限定的に６年間実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君） プレミアムつき商品券についての事業についてお伺いをいたします。 このプレミアムつき商品券を利用できる世帯といいますか、個人といいますか、市民といいますか、どのような方が利用できるのかがまず１つです。 それから、この商品券を使用する場合に、こういう使い方をしてはだめですよという規制があるのかどうなのか、そこをまずお伺いをします。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） プレミアムつき商品券の利用の対象者ということでございますけれども、本年度の住民税非課税者となりますけれども、中には住民税の課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、または生活保護者は除かれるということでございます。あとは、子育て世代もございまして、2016年４月２日から2019年、消費税が上がる直前の９月30日までの間に生まれた子が属する世帯主がこの商品券の対象者ということになります。 商品規制の除外ということでございますけれども、たばこや換金性の高い商品券に使うとか、不動産の購入とかに当たるものは除外されるものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君） （続） 市内では、大体どれぐらいの該当者があるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 市としましては、今回の補正で8,335人という想定をしております。住民税の非課税世帯の該当者として7,530人、３歳未満の子供で805人ということで計上しております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君） （続） いずれこの事業、
消費税増税に伴う消費不況を起こさないといいますか、消費不況に対応するための手だての一つだと思うのですが、この事業、今年度で終わりなのか、それとも何年も続いていくものなのか、この点をお伺いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 今回の10月１日に向けてのことしだけの限定の事業になります。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 15番、
滝田松男君。
◆１５番（
滝田松男君） （続） ことしだけの限定というふうに今答弁をいただきましたけれども、来年度以降の見通しについては何か情報はあるのでしょうか。
○議長（
熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 国のほうでは、消費税とは別に、経済の冷え込みをさせないような何らかの経済対策はとっていくというような情報がありますけれども、具体的にこれをやるというのはまだ決まっていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） 私は、
補正予算書の18ページの、先ほど出た中赤崎地区の土地購入費にかかわることについて質問したいと思います。 まず、中赤崎地区は、再々スポーツ交流ゾーンとしての位置づけを、私も何回か問うたことがあります。いずれ赤崎としてのスポーツ交流ゾーンなのか、あるいは全市としてのスポーツ交流ゾーンなのか、この点の確認を１つ。 それから、もう一つは、土地購入費、今回は１億円ということですけれども、具体的な計画が見えないまま、これ以上土地購入が必要にならないものかどうか。そういったなかなか具体的な計画がないまま土地購入ということもいかがなものかというところが２点。 この大きく２点についてお伺いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） それでは、私のほうから、赤崎に設置するスポーツ交流ゾーンの整備に向けた市全体の取り組みなのか、あるいは赤崎の取り組みなのかというところについて御答弁させていただきます。 こちらのほうの中赤崎の土地利用計画につきましては、あくまでも中赤崎地区での土地利用計画ということになっております。ただ、そのとおり、ことしの２月に市議会全員協議会のほうで説明させていただき了承していただいたとおり、こちらのほうの地区につきましては、あくまでもスポーツ交流ゾーンの整備に位置づけたところで、スポーツ交流ゾーンの整備に当たっては用地の整備、それと施設の整備を分けていただいて考えていただくと。そして、今回については、用地の整備を行うものでございます。その後の施設のほうにつきましては、今スポーツ施設のいろいろ検討が行われておりますので、その後の対応となるということを御理解いただきたいと思います。 それから、もう一点のほうの、まだ用地が必要なのかというところにつきましては、市のほうの土地利用の方針といたしましては、まず１つには土地利用計画に位置づけたものについて、土地を活用していくと。それで、残ったものについては、公募等によりまして譲渡や貸し付けを図っていくと。最後に、残った土地については、集約をしていくと。こちらのほうの集約につきましては、集約することによって維持管理が容易となるというメリットもございますので、それではというような形で、今後につきましても集約等ができるものについては土地交換であったり、そういうような形でできるだけまとめていきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） では、最初にスポーツ交流ゾーンの考え方ということですけれども、もう一度確認しますけれども、全市としての交流ゾーンとしてやるにはやっぱり不足があるのではないかと思うのです。というのは、今までも再々言われていました。スポーツ関係者からは、サブ球場が欲しいのだ、あるいはサブグラウンドが欲しいのだ。やっぱり市として位置づける上では、そのぐらいのサイズで考えないと、これはこれからなかなかスポーツに関しての集客力というか、いろんなイベント対応ができないのではないか、大会対応ができないのではないかと思います。例えば最近では、盛岡市は岩手
県と共同で、日本で初めて県営球場をつくることになりました。そういう、どこを見てスポーツ交流ゾーンにするのかというのがすごく大事だと思うのです。そういった点で、もう一度確認したいと思いますが、大船渡市としてのスポーツ交流ゾーンと位置づけていくのか、あるいはあくまでも地域のスポーツ交流ゾーンなのか。これによってはまた、先ほどもちょっと出ましたけれども、他地域からの要望があれば対応するかということにもつながるので、この考え方は非常に大事だと思います。この点について、再度お聞きいたします。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） こちらほうのスポーツ交流ゾーンは大船渡のものなのか、あるいは赤崎地区のものなのかというような質問だと思われますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、こちらのほうにつきましては赤崎地区の土地利用計画で定めたもので、ある程度のまとまったものが、土地が確保できた暁には、スポーツに関する今後の施設について検討していくと。そちらのほうにつきましては、今各種スポーツ施設の計画等がございますし、それから市のほうの総合発展計画であったりとか、総合施設の管理計画であったりとか、そういうものと整合性を図りながら検討を深めていきたいと考えております。
○議長（
熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
◆１０番（渕上清君） （続） ちょっともう少しはっきり明確なものが欲しいのですけれども、決して意地悪な質問をしているのではないです。位置づけというのは非常に大事だと。それによって、その規模が大事なのです。施設の内容が大事だという点でお聞きしているのです。いずれ例えば野球場については、一時は白紙にしたという経緯もあるのです。本来ならば、スポーツ施設は市民一人一人がこぞって参戦というか、応援して、そしてこの地域はもとより、市内全体がその話題に沸くような、そういう事業であるべきだと思うのです。どうもやはり市として捉えるのか、赤崎地域のスポーツ施設として、一地域のゾーニングなのかというのは、非常に大きいと思うのです。ここが大事だと思うのです。そして、やがて、例えばこの予算どりをして用地を確保しましたと。その先にスポーツのこれからのあり方を検討している中で、いやいや、ここは当市のスポーツ交流ゾーンですよと、スポーツの中心地なのですよということは後出しで出されたのでは、やはりまだまだこれまでと同様、これからは不足のあるスポーツ施設になると思うのです。 これだけ環境がいいのですから、私も以前から話しています。高田には２球場ができます。大船渡市にも１球場があります。住田にも１球場があります。冬場もできる屋外スポーツです。サッカーグラウンドも立派なものが整備されました。だから、ここを確認したいのです。やっぱりやるのであれば、きちっとゾーニングをして、そして位置づけをはっきりして、そして今ある施設により付加価値をつけるという展開のほうがもっともっと人を呼び込める、そういう可能性が出てくるのではないでしょうか。そういった点で、今お聞きしたところです。恐らく担当の方は苦慮されていることと思いますけれども、その点もう一回確認をしたいと思いますが、今の時点で結構ですので、これで終わりますので、明確な回答をお願いしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 先ほど御答弁しましたように、赤崎地区の復興のためのスポーツ交流ゾーンでありますけれども、先行して整備されました赤崎グラウンドは全市的な利用をしていただいているのと同様、ここもスポーツ交流といっても、当然赤崎地区の方々の交流でもありますが、全市的な利活用も当然前提として捉えているところでありまして、では具体的に何をつくるかという点につきましては、野球場という一つの候補がありますが、これにつきましては現在第三者も含めたスポーツ施設整備計画検討委員会を立ち上げておりますので、その中で議論しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） それでは、私のほうからも、さっきまでいろいろ議論ありましたが、地方創生推進事業につきまして３点ほどお聞きしたいと思います。 最初の２点といいますのが、この事業の再度の財源として確認させていただきます。それから、この事業の基本的な考え方、そして３点目がナマコの多用途利用ビジネス創出プロジェクトについてお聞きします。 それでは、最初財源のほうからいきたいと思いますが、まず地方創生推進事業の総額２億2,800万円ということで、先ほど来２分の１の話がちょっとありましたが、
補正予算書を見ますと、国庫支出金で地方推進交付金が２分の１なのですが、3,500万円ということでありますので、先ほどの議論の中で、特別交付税やら交付税、そしてまた起債を組むといった話がございましたが、まずは２億2,800万円の再度のところでちょっと財源の内訳をお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） それでは、地方創生推進プロジェクトの３事業ごとに財源を申し上げさせていただきます。 まず、夏イチゴのプロジェクトにつきましては、事業費が7,185万円でございます。このうち地方創生推進交付金、これが3,592万5,000円になります。それで、この予算上におきましては、今年度におきましては残りの２分の１が一般財源という形で計上をさせていただいてございますが、これにつきましては今年度地方交付税の措置がそれぞれ普通交付税、特別交付税でソフト分につきましては４分の１ずつありますので、実質ソフト分については持ち出しがないということになります。それで、ハード事業の分の施設整備補助金の残りの半分につきましては、有利な起債が充当できるということが昨今判明いたしましたので、その起債の措置につきましては後ほどのこの後の補正、この９月以降の補正でもって措置をさせていただきたいと考えてございまして、それは充当率が90％で、交付税措置率が30％ということになる予定でございます。 そして、甫嶺のプロジェクトにつきましては、事業費が１億3,202万円となってございます。これにつきましては、まちづくり基金の繰入金が2,239万円、そして復興交付金基金の繰入金が8,955万7,000円、合計１億963万円がまず基金からの繰り入れという形になりまして、一般財源が2,239万円となってございますが、これは復興交付金を充てた残りの20％でございまして、これにつきましては全額震災復興特別交付税が措置されるということでございまして、実質的な一般財源はないという形になっているところでございます。 ナマコのプロジェクトでございます。これは、補助金として2,500万円を支出いたします。これにつきましては、国からの補助金、補助率３分の２でございまして、1,666万6,000円ということでございます。そして、一般財源が833万4,000円でございますが、このうちの半分は特別交付税が措置されるということでございまして、実質の一般財源が416万7,000円という形になってございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） ３事業とともに、大体予想としたのは、同じような交付金、あるいは一般財源、あるいは起債等の組みでいくのかなということでちょっと考えておりましたが、今のお話を聞きますと、３種類ともそれぞれ特徴があって、特にも甫嶺のところは、震災復興やまちづくり基金の繰り入れの部分が多いといったところが今答弁でわかったところであります。 その中で、特にちょっとお聞きしたいのは、イチゴの中の９月以降の補正でということで、ハードの部分に対しまして起債を組むといったところで、充当率90％で交付税30％、いずれこういった事業でありますので、確認させていただきますけれども、起債を組んだときの交付税措置以外の部分、ここの対応のところについてまずお聞きしたいと思います。財源です。どういう財源。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 起債を措置した残りの10％につきましては、普通の一般財源という形で措置をさせていただきます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今のところで、ハードの部分、今後の検討であるけれども、起債部分につきまして30％の交付税措置、それ以外については一般財源だよということで確認できました。 それで、次に移りますが、地方創生推進事業、主な考え方についてお聞きしたいと思いますが、今回地域牽引認定ということで、非常に最近の地方創生の事業の中身を見ていますと、非常に新規プロジェクトではあるのですが、その目的は交流人口の拡大であるとか、あるいは経済的な活性化を目指して、比較的考え方が非常に多くの交流を図った新しい新規プロジェクトだなといった印象があります。そんな中で、まずはお聞きしたいのですけれども、今回こういった３事業の企画に関しましては、役所のほうが主体となって創出しているのか、それとも民間サイドからこういったものはやっぱりこの地域には必要だよという考え方のものが発端となっているのかということで、まずこの部分をお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） これらの事業につきましては、いずれも地方創生の関係で、金融機関、あるいは他の公的機関と頻繁に情報交換してございます。これは、役所が主導といいますか、話を持っていったわけではなくて、全てそういった情報交換、情報共有の中から生まれてきたプロジェクトでございます。いずれ民間主導のものであって、そこで公的な支援制度が何か当てはまるものがないかといった形で、主にそういった形で進めてございますし、市としましては総合戦略、このプロジェクトの基本的な考え方、あるいはプロジェクトに合致するものであるかどうか、地方創生の交付金を受けるに当たっては、いずれそこが大前提となってございますので、市としてはそこをまず第一義に判断をさせていただいているところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） その考え方の中で、もう一点ちょっと確認しておきたいのは、今、役所だけでなくて、いろんな多くの判断があり、そしてまた財源についてもさまざまな指導の中でやっていくという考え方であります。事業自体は、この地区には必然的に企画をしていかなければならない重要なプロジェクトだと、私はそんなふうに感じるわけでありますが、その中で１点、もう一つ確認したいのは、やっぱり事業主体が民間だということで、今までは比較的市が主導する事業に際しまして、国の補助金なり
県の補助金なりが入って事業化を行うということで、それ以外の民間が主になった場合は、ＰＦＩとか、そういった考え方というのは今までの考え方のところでやってきたわけでございますが、今回やはり先ほどの30％の交付率、あるいは残りの分が一般財源からの投入ということを考えますと、やっぱり民主導に対しましての市の支援のあり方というのは、今までの考え方とはちょっと変わってきているなと。でも、違う見方をすれば、そういった考え方が今後投入されなければ、地域の発展というのは、今後の新しいビジネスを創出していかなければ、なかなか開拓にはなっていかないというのが予想されるわけであります。そういった意味では、非常に新しいプロジェクトだなという印象が強いのですけれども、ただし先ほど言った、今までの補助金のあり方というのが多少なりとも変わってきている部分があると思いますので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 今議員がおっしゃった観点がまず非常に大切かと思います。それで、先ほどもお答えを申し上げましたが、この地方創生関係のプロジェクト、従来の国、民間の関係に比べて金融機関の関与、介在を強く求められてございます。例えばナマコのプロジェクトにつきましては、市と国が2,500万円を補助金として出すわけでございますけれども、それと同額以上の協調融資を金融機関がしなければならないということになってございまして、しかも金融機関の貸付金につきましては、無担保、無保証を条件とするという縛りがございまして、結果的にそこでかなりの事業性の審査、目きき力の発揮がなされているということでございます。そういった形で、従来の補助金とはそういったことからしても考え方が、議員がおっしゃるとおり従来とは違うということはまさに言えるというふうに認識をしてございますし、そういったことも踏まえまして、事業性の確保、事業性の確実な見通しについては、市としましてもプランニング当初から強く強く意識しているところでございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今の議論のとおり、非常にこの大船渡地区にとりましては重要な事業になりますし、重要な位置づけになっていくと思われますので、そういったところを今後も新規事業化を図って進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 それで、最後の３つ目のところになりますが、ナマコの多用途利用ビジネス創出プロジェクトというのは、これまずどういった事業で、どういったところで進めていかれるのか、ここをお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画
調整課長。
◎企画
調整課長（伊藤喜久雄君） ナマコプロジェクトの事業概要ということでございます。この事業につきましては、市内の漁協等と連携いたしまして、ナマコの有効性成分でありますナマコサポニンを含有した口腔保健用ゼリーを製造、販売すると。要介護高齢者でありますとか、あとはがん患者などの口腔疾患のリスクが高い人を抱えます病院でありますとか、あとは高齢者の介護施設に対して商品展開すると、そういうものでございます。また、健康志向の人でありますとか外国人向け、これは主に中国、台湾のほうになりますが、そちらのほうにナマコサプリメントでありますとか、あとはナマコ石けんを製造いたしまして、健康づくり活動、あるいは観光誘客につなげていくと、そういう取り組みでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） それでは、最後の質問になりますが、ナマコの、今話を聞きますと、生産というよりは、それこそここに書いておる多用途の利用というところが中心になっているようでありますが、いずれ今後の発展性を考えると、もしくはそれが非常に伸びていく場合には、そういった生産の部分では現在のところでは計画性、考え方はあるのかどうかということでお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） この地方創生地域経済循環創造事業交付金を使うプロジェクトにつきましては、地域の資源と地域のお金を有効に使うという趣旨でございまして、まさに地域の資源を有効に活用するという観点では、ナマコそのものの生産量の拡大ということもぜひとも誘発をできればというふうに考えてございます。当市にとりまして、この地域にとりまして決して高度な利用がなされているとは言えないナマコでございますので、この高付加価値化に向けましても市内の漁業協同組合等と連携をしながら、この原料としての供給、そういったことも模索してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） 私も先ほど渕上議員のお話がございました土地購入費、これ中赤崎の件の、ちょっとまた再度質問になるかと思いますけれども、お尋ね申したいと思います。 これ今回一応１億円の土地購入費ということで計上なさっているのですけれども、これは具体的にどのぐらいの面積を予定してのこの１億円なのですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 復興
政策課長。
◎復興
政策課長（金野久志君） 今回購入を予定しております土地は19筆、約7,000平米、地権者数は16名ほどとなっております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） これは先ほど同僚議員も副市長のほうにもお尋ねしましたが、いろいろ赤崎地区の運動ゾーンだということで、あとはサブグラウンド等とかいろんなものはこれから協議委員会で一応お話をしながら進めるということの答弁だったとは思うのですけれども、これ先ほど局長が言われました、全員協議会で２月の段階で説明を受けたということで、説明を受けました。それから、今６月。それで、今回１億円のさっき言った予算計上もなさっているわけでしょうから、これは、副市長、大体ゾーニングとか、青写真は全部できて、予算がこのぐらいの規模でということのお話の上で進めている状況なのですね。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 今回中赤崎のスポーツ交流ゾーンにつきましては、全体で約4.4ヘクタール程度のものになっております。今回、先ほど説明したとおり、そのうち防災集団移転促進事業で換えられる土地ということで、約7,000平米ということになっております。もちろん防災集団移転促進事業に換えられる土地というのは、震災時におきましてそのところに居住していた方等々の土地になっておりますけれども、今までにつきましては、その土地を自分たちで使うということで、買い取りについて同意を得られなかったというか、売りませんよという被災者の方々の考えがありましたけれども、今回そのとおりそこにスポーツ交流ゾーンを整備するのであれば、そちらのほうの土地をお譲りしますということで、要は防災集団移転促進事業について対象となった方でこの土地を譲渡してもいいといった方々についての分のみとなっております。今後につきましては、その後の民有地等々がまだ残っておりますので、そちらのほうについては土地交換を中心としながら、必要に応じて買い取りを行っていきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） では、少しずつこれから話し合いに乗じていろんなことをふやしていくということなのでしょうけれども、それにしてもこれスポーツ交流ゾーンということで明記しています。野球場ということも一応明記していたのでしょうけれども、これはそうすると今の段階ではなかなか案もそういうことでできていないということなのですか。これから土地もふやしながら、そういうことでそういうふうな具体的なものをつくっていくということなのですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 市といたしましては、野球場含めたスポーツ施設の整備に関し、今年度市スポーツ推進計画や市スポーツ施設整備基本計画を策定することとしております。総合計画や財政計画の整合等も図りまして、議員各位にも説明した上で、スポーツ施設の整備のあり方については今後検討していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） これ今は、土地用地で１億円云々という、額もこれは非常に得やすい単価ではなくて、スポーツ交流ゾーン、野球場になると単位がもう全然違う単位になるわけです、要は。当然の話でしょうけれども。何十億の世界です、これ。結果的にこれはスポーツ交流ゾーンをつくるのでしょうから、これからお話し合いしながらふやしていくのでしょうけれども、これ、市長、この前もお話しして、全協かでも市長も答弁なさっていたでしょうけれども、その辺全協で我々が説明を受けて、いろんな意見がありまして、なかなか工程的によっしゃというふうな意見ばかりではなかったと。逆に言うと、ちょっと説明等々が非常に不足していたので、これはちょっとということで、かなりの意見が出たということは市長も御存じだと思うのですけれども。その辺を含めながら、予算的なことも含めながら、ゾーニング的なことも含めながら考えていくというふうなたしかお話だと思うのです、これは。その辺、市長、どうですか。あれからもう４カ月、５カ月たっているわけですし、これからますますこういうことで膨大なお金がかかるわけですので、その辺の考え方とか進みぐあいはいかがなのですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） それでは、スポーツ計画の策定というふうなところも含めましてですが、庁内の検討委員会を立ち上げまして、現在、先ほども局長がお話ししたとおりでございまして、スポーツ推進審議会もありますし、スポーツ推進計画の策定の案に取り組んでいるところでございまして、スポーツ施設整備基本計画も策定することとしているところでございます。また、学識経験者やスポーツ関係者から成る外部検討組織も立ち上げまして、今市内の施設を視察をしたりして、今後のあり方等について検討しているというふうな状況でありまして、それらがまとまって今度は市のほうの総合計画の実施計画とか財政計画との整合を図りながら、今後運動場といいますか、スクールゾーンの利活用についてはどうしていったらいいのかというふうなところを検討してまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） 今検討委員会云々と、これいつごろまでやるとか、そういうふうな話が今ちょっと聞けなかったので、具体的なものが、それはいつごろまでそういうことをまとめられて、これから進めてそういう計画やるということなのですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（金野高之君） 現在スポーツ施設整備基本計画の策定に向けて検討委員会を立ち上げて視察等を始めたという段階でございまして、そうした検討委員会の委員さん方からの意見を聞きながら、おおむね９月、10月あたりをめどに計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますが、公共施設等総合管理計画の個別計画との整合性も図らなければいけませんので、そこら辺も見ながら策定は慎重に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） では、もう災害復興もほとんど終わって、大きなお金を使う事業というのは、これは大船渡一中の工事と、これぐらいしかないのですね、もちろん当然わかっていると思いますけれども。これは、本当に慎重にやってもらいませんと、これ先ほど10番議員も言いましたけれども、後々面倒なことになります、これは。ですから、これを明確にぴしっと、先ほど次長もお話ししましたけれども、期間を区切るなりして、丁寧に皆様に説明してやらないことには、これは本当に大変なイベントになりますものですから、その辺を心してこれからやっていただきたいと思いますので、最後にそれだけお願いします。
○議長（
熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（金野高之君） ありがとうございます。いろんな方々の御意見を踏まえながら計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど渕上議員さんからもありましたとおり、広域的な視点というものも重要になってくると思いますので、そういった広域も含めた全体のバランスを見ながら十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） 先ほどから甫嶺小学校の跡地の利活用について話が出ていますが、私もこの前の説明を受けて、甫嶺の地元の方にこんな計画になっているのですねという話をしていましたら、駅の近くの方が、今度ＢＭＸだと思うのですが、盛り山をするということで、その盛り山の砂とか土砂が飛んでくると。あそこは谷筋になっていまして、山から吹きおろす風が海のほうに吹くときが、強い風が吹くのですが、今でも小学校の砂が飛んでくるというので困っていると。盛り山をして、ＢＭＸの山はむき出しの山になるか、そこら辺はわかりませんが、そこら辺から赤土かどんな土かわかりませんが、飛んでくるともろかぶりになると。何とかならないのかなという話をされていました。そこら辺について、どのような対処をされるか伺います。
○議長（
熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼徹君） 今後そういった実際の事業化に当たりましては、そういった細かい点等しっかりと吟味する事項が出てくると想定されますのですけれども、いずれ今後地域との話し合い、今も続けてございますが、今後もさらに深く深く話し合いをしなければなりませんし、あとは連携する民間事業者ともさらにまた協議を深めなければなりません。そういった課題におきまして、さまざまな懸案事項、懸念される事項初め、メリット、デメリットも含めてさまざま地元の方々、関係者の方々とお話をしなければならないというふうに考えてございます。いずれみんなで知恵を出し合いながら、よりよい方向に向かっていけるように努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 17番、志田嘉功君。
◆１７番（志田嘉功君） 今いろいろと議員３名からお話が出たわけですが、何かどうも当局の考え方が本当に共有しているのかと。まず、10番議員の渕上議員が、いわゆる赤崎地区のものを中心とした考えか、あるいは大船渡市全般を考えた考えかと。これについては、局長といわゆる副市長の考え方がずれがある。これは、誰しもここにいる議員さん方はみんなそう思ったはずです。最終的には、副市長の考え方で落ちつくだろうと。ただ、私はこの経過をある程度考えてみると、庁内でやはりもう少し精査してください、きちんと。 というのは、これは３月19日、これ火曜日ですけれども、６時半から赤崎地区振興協議会というのがございまして、23名ほど出席しております。私も行きました。この中で、サッカー場の関係が出たわけです。サッカー場が、いわゆる赤崎地区のものなのか、極端に言えば、地区を中心とした使用の仕方なのか、あるいは市内を網羅した考え方なのかと。実際はああいうやはり施設をつくる場合について、地区的な物の考え方でなく、市全般の物の考え方でやっぱり進むべきだと、これは私はそう思っております。これは野球場についてもそうです。というのは、今のように、職員の考え方がばらばらであると、やはり対応するに大変だと思うのです。例えばサッカー場の場合については、こうなのです。現在体育協会があそこを指定管理しております。赤崎の方々にすれば、なかなか自分らが使うには、子供たちが使うにも不便だと。なぜならば、体育協会に全て日程協議しながらやっていくと。ところが、当初はそうではなかったと。赤崎の方々については、ある意味では優先的に使わせるような話もあったと、そういう話も23日の会議には出ておるのです。 ですから、私は今回もそうなのですけれども、一つの施設をつくる。いわゆる100万円、200万円の問題でないのです。多額の経費がかかるはずなのです。あるいは将来維持管理費も含めて。そういった場合、やはりもう少し慎重に答弁してほしいなと、そう思うわけです。その点についてどのように考えるか。ひとつ素直な考え方を言ってください。
○議長（
熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） 貴重な御提言ありがとうございます。先ほど私が答弁させていただいたのは、一応赤崎地区計画ということで御答弁させていただきました。ただ、先ほど議員さんも御指摘のあったとおり、ここはスポーツ交流ゾーンというゾーンになっております。スポーツ交流ゾーンという、交流という言葉があることにつきましては、もちろん赤崎地区内だけの交流だけではございませんし、市内、もちろん県内、
県外というような形のスポーツ交流ゾーンということで、赤崎地区のほうのワークショップに参加した方々もそのような形で考えているということでございます。ですので、ワークショップの中では、やはり赤崎グラウンドとは別に、ここのところのスポーツ交流ゾーンにいろんな市内、市外、
県外の方々が集まって、この赤崎ににぎわいができればいいなというような形でスポーツ交流ゾーンというものをこの土地利用計画に定めたというものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも補足させていただきたいと思います。 その地域地域の被災跡地につきましては、その地域の皆様の御意見を伺いながら大船渡市としましてはつくってまいりました。赤崎地区におきましても、その地区の皆様の御意見を伺いながらつくってまいりましたけれども、しかしながら方針を固める中で、どういうふうに利用するかという方針をつくる中では、地域の方々の御意見は非常に大切だと思います。ただ、赤崎の方々は、自分たちのためだけの交流ゾーンとは違うのだろうと思うのです。やっぱり赤崎の方々も市外の皆様との、あるいは市内のいろんな方々との交流も望んでおられます。ということで、場所をどのように使うかということは地区の皆様の御意見で決めました、ではそれをどのように活用するかとなりますと、やっぱり市全体のものになっていくのだろうと。これが、自然な流れなのだろうというふうに私は思います。 以上です。
○議長（
熊谷昭浩君） 17番、志田嘉功君。
◆１７番（志田嘉功君） （続） きょうさまざまないわゆる当局からのお話の中で、スポーツ施設基本計画云々かんぬん、あるいは庁内で検討委員会を設けたと。これを、やはり前段でもっと早い機会にお話しすればいいのです。何か問われれば出てくると。小出しに出すからこういうようなさまざまな意見が出てくるのです、私に言わせれば。私は、もう少し……私も赤崎地域の人間ですけれども、ただ私はそういったエゴは持っておりません。それぞれ20名の議員が、やはりある程度周知できるような、そういった体制の中で物事を進めてほしいなと。私は、当局の三様、四様のお話は聞きたくございません。少なくとも共有した物の考え方で議員側にお話ししてもらいたいなと。それは、とりもなおさずいわゆる市民への回答でもあると、そういった認識に立ってやはり進めなければ、私は一つの物事を決するにも、このような形で４人も同じような形で議員が質問するというのは、やはりちょっと物足りないなと、そう思いますので、ひとつその辺を努力してください。
○議長（
熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今の御意見は大変心に響きました。私ども今まで市議会の皆様と情報共有を広めながら運営に努めてまいりましたけれども、きょうのこの議論を伺って、つくづくまだ情報共有のボリュームが足らないのだなというのを心から実感した次第であります。当局のほうからしますと、例えば月例会議に御報告するにしても、ちょっとまだこの部分が欠けているな、ちょっとまだ難しいかな、あるいはこの部分がまだ欠けているな、ちょっと難しいかなという、そういう100点満点主義のようなものがあるのかもしれません。そこはそこで、まだ100点満点ではありませんけれども、今の状況はこういうことが進んでおります、今の状況でこういうことを考えておりますということで、今後もっともっと皆様と情報共有を図りながら進めてまいりたいと、きょうつくづく実感いたしました。本当に御意見ありがとうございました。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第14号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第14号は原案のとおり可決いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 午後０時０６分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（
熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第20 議案第15号 令和元
年度大船渡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第20、議案第15号、令和元
年度大船渡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第15号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第15号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第21 議案第16号 令和元
年度大船渡市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第21、議案第16号、令和元
年度大船渡市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第16号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第16号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第22 議案第17号 令和元
年度大船渡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第22、議案第17号、令和元
年度大船渡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第17号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第17号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第23 議案第18号 令和元
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）を定めることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第23、議案第18号、令和元
年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）を定めることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第18号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第18号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第24 議案第19号
市道路線の廃止についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第24、議案第19号、
市道路線の廃止についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第19号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第19号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第25 議案第20号
市道路線の認定についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第25、議案第20号、
市道路線の認定についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第20号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第20号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第26 議案第21号 蛸ノ
浦漁港区域内の
公有水面の埋立てに関し意見を述べることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第26、議案第21号、蛸ノ
浦漁港区域内の
公有水面の埋立てに関し意見を述べることについてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第21号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第21号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第27 議案第22号 あらたに生じた土地の確認についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第27、議案第22号、あらたに生じた土地の確認についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第22号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第22号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第28 議案第23号
公有水面の埋立てによる字区域の変更についての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第28、議案第23号、
公有水面の埋立てによる字区域の変更についてを議題といたします。 質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第23号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第23号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第29 議案第24号 あっせんの申立てに関し議決を求めることについての
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第29、議案第24号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについてを議題といたします。 質疑を許します。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） ２点について伺います。 まず、１つは、この申し立ては、平成27年４月１日以降昨年３月までの費用についての申し立てなのですが、まず初めに以前の、これまでの原発事故から平成27年３月までのかかった費用の賠償請求について、どのような経過をたどって、その結果どうなったのか。これは、今回の申し立てについても深く関わる問題だと考えますので伺います。
○議長（
熊谷昭浩君） 市民
環境課長。
◎市民
環境課長（下田牧子君） これまでの市の対応でございますけれども、今回が３度目のあっせんの申し立てになりまして、これまで２度あっせんの申し立てをしているところでございます。市のほうでこの原発事故によって生じた事務、損害について、東電のほうでその請求に応じないということから、ＡＤＲセンターにあっせんを申し立てているところでございまして、これについては岩手
県、そして県内市町村と連携をしまして、一括のような形で申し立てをしているところでございます。その第１回のあっせん申し立てにつきましては、平成23年、24年度分としまして1,746万1,941円を申し立てをいたしまして、和解案として858万6,000円が提示され、議決を経て和解を成立しております。２回目につきましては、平成25年、26年度分としまして1,451万7,119円を申し立てておりまして、和解案として609万8,000円が提示され、議決を経て和解が成立しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今の経過について、金額の上ではわかりました。過去２回の申し立てについて、東電のほうはどんな主張でこの申し立ての金額になったのか、市の主張も含めて伺います。
○議長（
熊谷昭浩君） 市民
環境課長。
◎市民
環境課長（下田牧子君） 東電側としましては、東電が自主的に決めました方針に基づいてということで、なかなか市のほうに支払いがなされなかったところでございますけれども、ＡＤＲのほうを通じまして、市がかかった経費を請求をしているところでございますが、やはりそういった職員の人件費に係る部分がなかなか東電側も認めないというところがございまして、そこの人件費のところが難しいところではございました。市としましては、必要な資料をＡＤＲ側に提示をいたしまして、仲介をしていただいているところでございます。申し立てた金額に対しての和解の金額は、第１回目、第２回目とも大体50％を切るような状態でございますが、この人件費の部分をどういうふうに認めていただくか、これは当市だけではなく、申し立てをしている自治体のそこが一番の課題になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） それでは、今回の申し立ての内容について伺いますが、この一覧表にあるように、人件費が187万円何がし、測定経費が335万9,000円何がしなのですが、この主な内容について伺います。
○議長（
熊谷昭浩君） 市民
環境課長。
◎市民
環境課長（下田牧子君） 人件費でございますが、主なものとしましては、走行サーベイと申しまして、公用車の車内に設置した放射線測定器を用いて、道路上を走行しながら放射線量を測定するといったことを国と一緒にやっておりまして、これは被災した自治体で全てやっているところでございますが、それに係る人件費が一番大きいところでございます。そして、測定経費につきましては、空間放射線量の測定の事務の委託と水道水等の放射性物質濃度の測定委託料、そしてその他というところになりますが、これは市が所有しております放射線測定機器の校正、きちんとはかれているかどうか、これを調整する、または修繕をするといった費用になっております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 福島原発事故が起きた近辺の方たちは、多くが避難されたと。その補償がもう既に打ち切られていると。まだ子供たちを抱えた人たちは地元に帰るのがとても怖くてできないと。将来のがんの問題もいろいろ指摘されていますので、帰られないのだけれども、補償がもう既に打ち切りが始まっているということで、事故を起こしたほうが一方的に打ち切ると、それはおかしな話だと私は考えますが、それは今回の人件費と測定経費について、過去の請求と手打ちした金と、言い方は悪いのですけれども、そういう傾向を踏まえて請求額になっているのか、社会的に当然な請求額として請求されているのか伺います。
○議長（
熊谷昭浩君） 市民
環境課長。
◎市民
環境課長（下田牧子君） 人件費でありますとか測定経費、測定機器にかかる分につきましては、第１回目、第２回目とも請求をしているところでございますが、人件費につきましてはそれにかかる、割く職員の時間数も震災当初よりは減ってきておりますので、人件費については金額的には減っているというところでございます。市としましては、この事故がなければこういった経費は発生しないということでございますので、今後につきましても
県と他市町村と連携をしながら、請求事務を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今の答弁ですと、回数が減った分は減るのですけれども、例えば単価、金は回数と単価を掛けて出しますが、その単価については１回目、２回目と同じ考えに基づいて請求をしているということでよろしいですか。
○議長（
熊谷昭浩君） 市民
環境課長。
◎市民
環境課長（下田牧子君） 人件費の単価という考え方でよろしいでしょうか。人件費につきましては、担当しております職員の手当の単価と、あとは時間数によって算定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 17番、志田嘉功君。
◆１７番（志田嘉功君） 今５番議員からお話があったわけですが、今まで１回目のときはやはり人件費、２回目のときは各自治体と共同で、今回と同じような仕組みでやったと。今の自治体にとって必要なのは、個人でも大分却下されたり、あるいは控訴しても棄却されたり、そういう例が多くなっておると。やはり時間とともに風化してきているのかなと、そんな部分も私は感じております。 先般２月14日に岩手日報の社説の中で、原発賠償基準というのがありまして、そして中間指針の見直しの議論をと、大変いい記事を書いておるわけです。私これをゆうべから見ておるのですが、私は今いろんな意味で自治体の力が弱くなってきているというお話をよく聞くのです。それで、私は今回のように、もう勝つ、負けるでなく、やはり自治体としてやるべきことはやるのだと、そういう姿勢をやはり貫くということはすごく大事だと思うのです。 ですから、今回の件については、私は大変よろしいと、頑張ってくださいと、そういう気持ちなのです。ですから、今回議会にこういうふうにかけて、そして議員の多くも、いや、費用はどのくらいかかるのだと、そういう部分もあると思いますが、私は自治体の姿勢、いわゆる住民を守る姿勢、そういった意味から今回の措置については私は好ましいなと、そう思っておりますが、所感を。
○議長（
熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 御意見ありがとうございます。やっぱり自治体としては、公平にやるべきだと思っていまして、いずれやるべきことはきちんとやった上で、あとは裁判、司法の判断とか、そういったことに委ねられるのではないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 議案第24号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君）
起立全員であります。 よって、議案第24号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第30 請願第３号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための、2020年度政府予算に係る
意見書提出の請願の上程
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第30、請願第３号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための、2020年度政府予算に係る
意見書提出の請願を議題といたします。 教育福祉常任委員長の報告を求めます。委員長、千葉盛君。 （教育福祉常任委員長 千葉盛君登壇）
◎教育福祉常任委員長（千葉盛君） 去る令和元年６月14日の第２回定例会本会議において、教育福祉常任委員会に審査付託されました請願第３号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための、2020年度政府予算に係る
意見書提出の請願を審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 本請願を審査するため、６月14日と６月17日の２回にわたり当委員会を開催し、自由討議や討論などの意見交換を行ってまいりました。 ６月14日の第１回委員会では、本請願の内容を確認するとともに、請願の紹介議員から請願の趣旨などについて説明を受け、慎重に調査してから審査することとしました。 ６月17日の第２回委員会では、自由討議を実施し、討論などを行ったところであります。 委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、学びの環境を良好にしていく中で、単に
教職員定数をふやすだけでなく、専門的な分野での増員など、現在の教育の質を向上させるための改善はしかるべきと考え、賛成である。 １つ、財政状況が厳しい自治体では、正規採用者を減らし、非常勤講師で対応するなど、教職員の非正規化が加速したという事例も報告されている。給与水準が維持できなければ、教育の質の悪化にもつながりかねない。また、過重労働等とも相まって、教師のなり手も減少していると聞いている。正規の教員採用をふやし、やりがいのある職業として多数の応募状況をつくるためにも、意見書の提出が必要だと考える。 １つ、子供たちの教育環境を考えると、請願のとおり計画的な
教職員定数改善の推進が必要である。各自治体の財政状況を勘案すると、中央の大都市と地方都市において教育格差が懸念されることから、国の負担割合を２分の１に復元すべきであり、賛成である。 １つ、子供たちの教育の確立、よりよい教育環境をつくっていくための教育予算の拡充は必要である。教員定数をふやすことにより、専科の教員を加配することが可能になるものと考えるので賛成である。 １つ、教員定数の充足率を満たすということが重要である。国策のベースにあるのは教育の充実であり、将来のことを考えると教育予算を以前のような形で充実させていくということは必要であると考えることから、今回の請願には賛成である。 １つ、教員定数を改善しなくとも、地方では少子化による学校の統廃合により、専科の教員を加配できるくらいの教員数を確保できるのではないかとも考えるし、国の負担割合を復元しても、その分が果たして地方都市に反映されるのか懸念される面もあるが、あすを担う子供たちのための教育の充実を願うことから賛成であるなどの意見が出されたところであります。 その後、当委員会の結論を得るために採決をいたしました。結果、全員賛成により、請願第３号は採択と当委員会としての結論を得た次第であります。 以上、審査の経過と結果の御報告といたします。
○議長（
熊谷昭浩君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 ここで討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論の通告は、12番、森操君、４番、東堅市君の２名であります。それでは、順次これを許します。 最初に、請願第３号に反対の12番、森操君。 （12番 森操君登壇）
◆１２番（森操君） 請願第３号の
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充をはかるため、2020年度政府予算に係る
意見書提出の請願について、ただいま教育福祉常任委員長の報告は採択とすべきとのことでしたが、私は反対の立場で討論をいたします。 まず、第２番目の教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することとありますが、この負担金というのは、教職員の給与と諸手当の費用のみであります。義務教育費の水準の維持向上など、全般にわたるものではありません。この事実は確認をしております。 また、請願のどこにも金額の提示がありませんが、平成29年度で見る公立義務教育諸学校の教職員の給与費が総額で約4.5兆円。この年の防衛費が5.1兆円ですので、まず軽々しく議論できる金額ではありません。この制度は、大船渡で言えば、岩手
県が市の公立小中学校の教職員を任命をし、給与を負担する県費負担教職員制度に国が教職員の給与の３分の１を負担するという制度でございます。 また、平成16年度から導入された総額裁量制というのがございまして、地方の強い要望から導入され、この制度のおかげで地方の裁量を大幅に拡充することができた仕組みでございます。確かに中央と地方の裁量の違いで
県単位の教職員の給与額や非正規数の地域間格差がありますが、教育内容の格差とは全く別問題でございます。 請願には、自治体間の教育格差が生じるとありますが、全く論点が違います。反対であります。つけ加えますと、義務教育費国庫負担金は給与だけの表の財源であり、教育費の裏財源というのがありまして、これが国は地方交付税で措置をしておりまして、各自治体の裁量に任されています。 次に、１番目の
教職員定数改善ですが、この請願の定数改善は１クラス35人以下になっていない特に都会の学校がたくさんあるので、そのクラスを分割して教員をふやすという、こういう要望になっておりますけれども、大船渡市では深刻なのは逆に子供がだんだん少なくなって、複式学級が１学級まで、予備クラスとして日頃市小学校、綾里小学校、越喜来小学校など、７学級が複式学級に秒読みの段階。子供が多くて問題ではなくて、少なくて問題なのです。複式学級の教育の機会均等と水準の維持向上を図ることこそが当市の教育の問題でございます。 また、被災地である大船渡市には、震災による子供の心のケアに対応する教育カウンセラーなど、多くの専科指導員の加配がされておりますけれども、令和３年は約30名の加配教職員が復興事業の終了とともに外されることも大きな問題でございます。沿岸の被災地は、まだ大きな教育問題を抱えていると思います。大船渡市の状況と乖離しているので反対でございます。 中央からおりてきた請願に対して、政府に対して意見書が必要かどうか、あくまでも大船渡市の状況に鑑み、請願の妥当性と
意見書提出の必要性を当議会として賢明に判断すべきであります。 以上でございます。
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、請願第３号に賛成の４番、東堅市君。 （４番 東堅市君登壇）
◆４番（東堅市君）
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充にかかわる意見書の提出に当たって、請願の趣旨に賛同し、紹介議員として名前を連ねた一人として賛成討論を行います。 日本国憲法第26条は、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとし、義務教育はこれを無償とするとうたっています。今回取り上げている義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹である教育の機会均等、教育水準の確保を国が責任を持って支える制度であります。 この義務教育費国庫負担制度の歴史をひもといてみますと、大日本帝国憲法の時代にさかのぼるようです。明治29年に教員年功加俸国庫補助法という法律が制定されています。それから戦争等の時代の変遷を経て、昭和22年に日本国憲法が制定され、28年に義務教育費国庫負担法が制定されています。ここでは、日本国憲法の義務教育無償の原則にのっとり、教職員の給与の２分の１と旅費や教材費の国庫負担が定められています。 それが、昭和60年の法律の改正で、教員の給与費以外の旅費と教材費は補助から外され、地方交付税で補うこととされているようです。そして、平成18年には、地方にできることは地方にという理念のもと、国庫負担の割合が２分の１から３分の１に削減されました。２分の１は６分の３、３分の１は６分の２ですから、６分の１削減された、そういう実情があります。国庫負担が減れば、当然地方の負担がふえます。その分、税源を地方に移譲するということで補うという政策でした。こうなると、政令指定都市のような財政力のある都道府県はいいとしても、財政力の弱い地方の
県では、大きなダメージを受けることになります。結局、47都道府県のうち40の道府県では、移譲された税源が乏しいこともあって、義務教育費の減額になったという、そういう調査結果が出ているのです。 そして、23年４月15日となっていましたから、それこそ三陸大震災の復旧のさなかに、当時民主党政権下で第７次公立義務教育諸学校の
教職員定数改善計画が示され、学級編制の標準を昭和55年に40人として以来30年ぶりに、小学校１年生は35人に引き下げられました。残念ながら、２年生以上の学年には及ばなかったのでありますが、このとき２年生以上の学年においても児童生徒の実態等を考慮して、都道府県教育委員会が定める基準によるというふうになったことから、年々35人学級が上位学年に適用されていくことになり、当市では現在中学校３年生まで35人学級となっています。しかしながら、この35人学級は、法制上の措置がされているわけではありません。それぞれの
県教委の少人数指導とか習熟度別指導を行うためのというような、加配定数の恣意的配置によるものであることから、配置基準が曖昧で、全国一律に進められているわけではないことにも問題があります。 また、国庫負担が削減された中で教職員の定数がふやされても、予算の増額を意味することにならないので、非正規化を促すことになりかねません。現に臨時採用、あるいは非常勤の教員がふえているのが現実です。このように、財政的な裏づけを持たない定数改善は、格差が拡大し、教育条件の悪化を招くことになっていくおそれがあると学者先生方は警鐘を鳴らしています。 この場で私も取り上げたことがありますが、先生方の働き方は今マスコミでも大きく取り上げられ問題になっています。世界一多忙といわれる日本の教員ですが、事務的な業務に追われ、授業の準備をする時間がないということも耳にします。実際どのような状況になっているのか先生方に聞いてみますと、１週間の学習時間が時間割表に並べられますが、１日６時間を５日間で30時間、30こまがあることになりますけれども、ここに入り切れない状態になっているというのです。今小学校の場合、時間割の中には国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭科、体育の８教科と道徳、学級会、必修クラブ、そして国際理解教育や環境教育等に取り組む総合的な学習の時間がありますが、30こまに入り切れず、１時間を２つに分けて週ごとに取りかえて勉強するというふうな取り組みがあったり、１日に７時間分の授業をしたり、そのようになっているかもしれない、そういうお話でした。そして、その授業の後には、学年会や校務分掌の打ち合わせ、研究会、職員会議が入っていますから、休憩、休息の時間もなく、忙しい状態が続いています。 そんな中に、学習指導要領が来年度から完全実施となることから、英語が２時間分加わることになったら、時間割はどのように組むことになるのでしょうか。そのような先生方の多忙な状況があるのですが、学校は授業ばかりではありません。学校行事があります。この行事は、数週間の練習等の積み重ねがあって発表や大会に臨むことになりますから、多くの時間が費やされます。毎日の当番活動や係の活動もあり、委員会活動もあります。その子供たちの活動には、必ず先生方がついて回ることになります。テストをやれば採点評価、記録がつきます。家庭連絡帳や子供たちの学習ノートのチェックも毎日の仕事です。学期に１回の授業参観、作品コンクールへの応募、学級費や教材費の集金経理事務、学級だよりの作成などなど、たくさんですが、教科の指導法を高め合う授業研究会の指導案づくりは、学校での勤務時間内にできるはずがありませんから、家に持ち帰っての仕事になっているのが先生方の実情です。 最近の教職員勤務実態調査によれば、月曜日から金曜日まで１日の勤務時間は12時間にもなり、休みのはずの土日は家にいるものの、学校の仕事をしているといったことが起きていると書かれていました。教員の長時間労働は、今限界に達していると言って過言ではありません。学校の働き方改革は、喫緊の課題です。そのとき、先日一般質問でも申し上げましたが、専科教員等の配置など、教職員の定数改善が欠かせないと思います。よって、この意見書の提出が必要と考えます。 終わりにしますが、当市においては10年ほど前の平成20年12月17日の第４回定例会で、国庫負担制度堅持及び負担割合２分の１の復元を求める意見書の提出の請願が原案可決されていることをつけ加えて、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） これで討論を終結し、これより採決いたします。 請願第３号について、本件に対する委員長の報告は採択であります。 本請願を採択と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君） 起立多数であります。 よって、請願第３号は採択と決しました。
△日程第31 請願第４号 最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める請願書の上程
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第31、請願第４号、最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める請願書を議題といたします。 産業建設常任委員長の報告を求めます。委員長、今野善信君。 （産業建設常任委員長 今野善信君登壇）
◎産業建設常任委員長（今野善信君） 去る令和元年６月14日の第２回定例会本会議において、産業建設常任委員会に審査付託されました請願第４号、最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める請願書を審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 本請願を審査するため、６月14日から６月20日にかけての計３回にわたり、当委員会を開催し、自由討議や討論などの意見交換を行ってまいりました。 ６月14日の第１回委員会では、請願の紹介議員に出席を求め、請願の趣旨などについて説明を受けました。 ６月17日の第２回委員会では、参考人として請願者の出席を求め、
中小企業支援の拡充により最低賃金の大幅引き上げを実現し、地域間格差の縮小を目指すとする本請願の趣旨について説明を受け、市内の中小企業に与える影響等について確認をいたしました。 その後、第３回委員会を６月20日に開催し、自由討議や討論を行ったところであります。 委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、最低賃金1,000円が実現しなければ、働けど苦しい生活から抜け出すことはできず、次の世代へも貧困が連鎖する。大企業優遇の税制度を改めれば、中小企業の賃上げを支援する財源は十分確保可能である。賃金引き上げのため、多額の支援を行っている国も複数ある中、我が国の
中小企業支援は余りにも少ない現状にある。８時間働いて普通に暮らせる地域をつくることは我々の責務である。 １つ、
中小企業支援により、生産性向上と最低賃金の大幅な引き上げを同時に実現しようとする本請願の主張は、現時点では極めて実現が困難である。現実には、中小企業の負担のみがふえ、企業の倒産や失業率上昇など、致命的な状況を招くおそれも否定できない。まず、注力すべきは、生産性向上への支援であり、企業が無理なく賃上げを持続できる環境整備こそが先決である。 １つ、所得向上により、人口流出を抑制し、地域経済の活性化を目指すという観点から、本請願の趣旨には共感できる部分も多い。しかしながら、復興需要の収束を目前に控え、市内経済の先行きに不透明感を拭い切れないこと、また当市の基幹産業である水産業が不漁や貝毒により打撃を受ける現状を鑑みた場合、現時点においては賃金の大幅引き上げより安定して働ける場の確保を優先すべきと判断せざるを得ず、本請願に賛成することは難しいと考えるなどの意見が出されたところであります。 その後、当委員会の結論を得るために採決をいたしました。結果、賛成少数により、請願第４号は不採択と当委員会としての結論を得た次第であります。 以上、審査の経過と結果の御報告といたします。
○議長（
熊谷昭浩君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 ここで討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論の通告は、請願第４号に賛成の５番、田中英二君であります。それでは、討論を許します。５番、田中英二君。 （５番 田中英二君登壇）
◆５番（田中英二君） 最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める請願の賛成討論を行います。 政府に対して意見書の提出を求めるこの請願の要旨は４点です。第１に、政府は貧困と生活苦を解消するため、最低賃金を大幅に引き上げること。第２は、全国一律最低賃金制度の確立と地域間格差を縮小させるための施策を進めること。第３は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。その４は、政府は中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買いたたきや支払い遅延をなくするため、法整備を含む抜本的対策を講じること。以上の４点は、全国の中小企業とそこで働く人々の置かれている状況を改善するために欠かせない願いではないでしょうか。 少し前に、アメリカで最低賃金の引き上げを求める運動が始まりました。賃金を引き上げれば、その分のコストを補うために大量解雇が起きるとの主張が根強くありました。私もそうなるのかなと思っていました。アメリカは、政府の定める最低賃金がありますが、州独自でも設定できます。10の州でそれぞれ最低賃金を引き上げてきました。上げ幅が一番だったロードアイランド州では、日本円で時給865円を1,052円に引き上げました。22％も上がりました。失業率は、予想に反して9.9％から5.2％へと大幅に下がり、最低賃金を引き上げたほかの９つの州も全て失業率が下がりました。働く人の収入がふえて消費が高まり、物が売れるようになる、生産が拡大する、雇用がふえて景気がよくなる。同じようなことはドイツでも起きました。アメリカでは、今時給1,500円の運動が広がっています。 今の日本はどうでしょう。消費税の増税や社会保険料の負担がふえ、実質賃金は下がりっ放しで、消費支出も減り続けています。片や一部の大企業や高額所得者は、大もうけを続け、収入格差の二極化が拡大しています。一握りの超富裕層などのもうけは、株の投機などに回ることはあっても、彼らの暮らしは既に満ち足りていて、消費には回りません。大船渡の高校を卒業し首都圏などの大学で学ぶ若者が、ネットなどで首都圏などの最低賃金985円に比べ大船渡は762円を目にしたら、多くの若者がこちらに戻って仕事につこうとするでしょうか。年収は200万円に届かず、首都圏などと比べ45万円から50万円も違います。結婚し、子育てするには低過ぎると考えます。震災復興事業が収束を迎え、漁業も不漁で振るわず、景気も冷え込んだままの中で、景気を向上させ少子化を克服し、定住人口をふやしていくためにも、請願にあるように最低賃金の引き上げと地域間格差を縮小させるための全国一律最低賃金の施策が必要です。また、そのための中小企業への支援充実も欠かせません。今の日本の経済力からすれば、これらは十分可能ですし、これらの施策は日本経済全体を底上げし、活性化させる大もとになります。議員の皆さん、この請願への御賛同をお願いします。 以上、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） これで討論を終結し、これより採決いたします。 請願第４号について、本件に対する委員長の報告は不採択であります。 念のため申し上げますが、採決は委員長報告の結果に対してではなく、請願に対する賛否を決しますので、御留意願います。 それでは、本請願を採択と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君） 起立少数であります。 よって、請願第４号は不採択と決しました。
△日程第32 発議案第２号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書についての上程
審議決定
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第32、発議案第２号、
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。教育福祉常任委員長、千葉盛君。 （教育福祉常任委員長 千葉盛君登壇）
◎教育福祉常任委員長（千葉盛君） それでは、説明を申し上げます。 発議案第２号、
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について。 標記について、地方自治法第109条第６項及び大船渡市議会会議規則第14条第２項の規定により、教育福祉常任委員会として提出するものであります。 ページをお開き願います。読み上げて説明とさせていただきます。 学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。 特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮している。 豊かな学びの実現のためには、
教職員定数改善などの施策が最重要課題である。 また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革が進められようとしているが、中でも
教職員定数改善は欠かせない。 義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。 国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。 よって、国においては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記。１、計画的な
教職員定数改善を推進すること。 ２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上の内容で地方自治法第99条の規定により大船渡市議会として意見書を提出するというものであり、提出先については、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣であります。 議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊谷昭浩君） 発議案第２号について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で質疑を終わります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 討論なしと認め、これより採決いたします。 発議案第２号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
熊谷昭浩君） 起立多数であります。 よって、発議案第２号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第33 議員の派遣について
○議長（
熊谷昭浩君） 次に、日程第33、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び大船渡市議会会議規則第167条第１項の規定により、あらかじめお手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおり派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については原案のとおり派遣することに決しました。 この際、お諮りいたします。ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊谷昭浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本件について原案に変更があった場合は議長に一任いただくことに決しました。
○議長（
熊谷昭浩君） 以上で本定例会に付議されました議案等全部を議了いたしました。 これをもちまして令和元年市議会第２回定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後１時５７分 閉 会...