平成３１年 第１回 定例会議事日程第４号平成３１年３月７日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 良 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君
市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君 生 活 福祉部長 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 鈴 木 昭 浩 君 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君 土 地 利用課長 佐々木 義 久 君 （兼
簡易水道事業所長） 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 健 康 推進課長 菅 原 松 子 君 商 工 課 長 小 松 哲 君
企業立地港湾課長 武 田 英 和 君 農 林 課 長 菅 原 博 幸 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 阿 部 博 基 君 住 宅 公園課長 金 野 久 志 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 金 野 優 子 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、２番議員から行います。 ２番、森亨君。 （２番 森亨君登壇） （拍 手）
◆２番（森亨君） 皆さん、改めましておはようございます。自由民主・無所属の会の森亨です。平成31年第１回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 間もなく平成31年３月11日、あれから８年目の春が訪れようとしております。復旧、復興の中、小学校、中学校、高校と学校生活で学び、地域から励まされ、家族から育まれた若者が旅立つ時期でもあります。後輩たちに何を残し、あすへとたくましく歩みを進めていくのか、彼らの成長は地域の今後にさらなる期待と加速する復興を感じさせるところであります。 また、津波によって犠牲になられた方の御家族や友人などの方々がテレビやラジオ、新聞等で特集が組まれ、思いやこれからの希望などが紹介されています。そのような前を向いて歩み出していこうとしている皆さんや、復興に最後までかかわっている多くの方々に私は心を打たれ、行政が果たす役割の重さ、市民、地域の代表としても果たすべき使命を感じ、当時を忘れずに市民感覚に即した議会活動を改めて再認識、再確認したところであります。 今回私の一般質問は、そういった観点から復興が収束へと向かうこの期間、復興後のまちがどうなっていくのかを地域、経済、産業の関係を中心に伺いたく、壇上に上がらせていただくことを申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。 まず初めに、１、復興とそのまちづくりについてですが、（１）、復興の総仕上げを掲げる当市において、新たな大船渡の基盤づくりが大変重要であると考えております。復興遂行と地域からの課題や要望などを踏まえた当市のまちづくりについて伺いたいと思います。 そこで、①、地域要望の取り扱いについて、当局の基本的な考え方について伺います。
②、仮設住宅撤去後の跡地の利活用について伺います。 ③、赤崎町の
スポーツ交流ゾーンの現状と課題点、これからの取り組みについて伺いたいと思います。 続きまして、（２）、震災から９年目に入ろうとしているが、今後の地域経済の衰退が懸念されます。特にも復興需要が減少する建設業において、工事の減少が最大の課題であることから、今後の公共工事の見通し、雇用とのかかわりなど、以下について伺いたいと思います。 ①、平成31年度の公共工事の見通しと予想される件数など、主な工事予定を伺います。 ②、地元業者以外の
指名業者受け入れの現状と新年度の取り組みはどのように考えているか伺います。 ③、当市の建設業協会等とのかかわり方の現状をどのように考えているか伺いたいと思います。 次に、２、学校統合について、（１）、各中学校の統合計画の取り組み、協議が進んでおりますが、私は特にも通学環境整備が重要と考えております。現状と今後の通学・交通環境への課題対応等をお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わらせて、再質問は質問席からとさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります１、復興とそのまちづくりについてのうち、（１）、①、地域要望の取り扱いについて答弁申し上げます。 地区や地域からの要望につきましては、地域事情を背景とした市政に対する市民の声や考え方を伺う貴重な機会と手法であると認識しております。 各地区などからの要望件数は、平成31年度予算に係る地区要望だけで延べ294件に及び、随時受理しているものも含め、要望内容は道路整備など生活関連事項を中心に多数及び多岐にわたっておりますが、要望案件の優先度や緊急度、対象事業に係る財源の確保、有効活用などを考慮した上で、事業の実施や予算への的確な反映に努めております。 今後におきましても、復旧、復興に関する要望を含め、地区や地域を初めとした各種団体などから要望や意見を聞く機会を設けるなどしながら、市民ニーズの適時適切な把握に努めることにより、効果的な市政運営の一助としてまいりたいと考えております。 次に、②の
応急仮設住宅撤去後の跡地の利活用について答弁申し上げます。現在市が所有する土地に応急仮設住宅が建設されているのは、猪川町の長洞団地と大船渡町の地ノ森団地となっており、いずれの団地も今月中には全ての世帯が退去する予定となっており、早ければ５月から解体工事の着手が見込まれるところであります。 長洞団地につきましては、解体工事終了後、岩手県が休止している林地開発行為や岩石採取計画を変更するとともに、切り土のり面の緑化や安定勾配の確保といった跡地の整備を行うこととしており、その後土地が市に返還されることとなります。跡地の利活用につきましては、現時点では用途を定めることは困難であることから、当面は一定の整備をした上で将来的な行政需要に備える土地にしたいと考えております。 地ノ森団地につきましては、震災前には有事の際に
応急仮設住宅用地として利用する防災公園としての整備が決定し、設計を終えておりましたが、震災により未整備のまま
応急仮設住宅用地として利用した経緯がございます。跡地の利活用につきましては、当初の
計画どおり防災公園として整備することが望ましいと考えておりますが、今後財源の確保を初め、市内各地域における公園整備のあり方や方向性、公共施設の適正配置等、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、③の
スポーツ交流ゾーンの現状や課題と今後の取り組みについて答弁申し上げます。中赤崎地区の土地利用計画につきましては、地域と市が協働で素案を取りまとめ、住民懇談会や
市議会全員協議会を経た上で、先般策定したところであります。本計画には、
被災跡地の利活用を図り、
復興まちづくりを推進する観点から、
スポーツ交流ゾーンの検討、赤崎復興市の常設化、防災交流拠点の整備の３つの事業を新たに位置づけており、このうち
スポーツ交流ゾーンにつきましては、残り２年余りとなった復興・創生期間に鑑み、上物であるスポーツ施設の整備検討や取り組みに並行して、復興交付金を活用した用地整備に取り組む方針としております。 具体的にはスポーツ施設の整備に向けた検討として、来年度関係団体の代表等から成る検討組織を設置し、
スポーツ施設全般の整備のあり方や新球場の必要性、整備候補地等の検討を行うこととしており、これとあわせ用地確保や用地整備に係る復興交付金の活用、協議を進め、平成32年度内の用地整備完了を目指してまいりたいと考えております。 用地整備を行う区域には、市が買い取った土地と民有地が混在しておりますが、復興交付金を活用するには、区域内における民有地の一定割合を区域外の買い取り地などと交換により集約することが条件とされており、これが用地整備実現に向けての課題と捉えております。 今後におきましては、復興交付金を活用した用地の先行整備が可能となるよう、関係地権者や地域の皆様に御理解、御協力を求めながら、復興交付金の活用条件を満たすよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（２）、今後の公共工事の見通し等について御答弁申し上げます。 初めに、①、平成31年度の公共工事の予定等についてでありますが、復興が着実に進展し、総仕上げの段階に至った当市において、市営建設工事が地域経済に及ぼす影響が少なくないことから、
市営建設工事量の確保と市内業者への受注機会の確保には十分配意しなければならないと考えております。 平成31年度の市営建設工事の予定につきましては、４月からの事業実施に向け、発注工種や工事規模等の精査を行っている段階でありますが、現時点における状況で申し上げますと、発注件数が72件、事業費は約54億円になると見込んでおります。また、平成30年４月に公表した発注予定と比較しますと、発注件数が１件、事業費は約3,000万円、それぞれ減少しております。 平成31年度の主な事業といたしましては、
学校設備等空調設備事業、約９億円、
鉄道部道路改良事業、約５億6,000万円、
漁港海岸災害復旧事業、約10億円などを発注する予定としております。いずれの市営建設工事におきましても、国土交通省の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、適正な発注事務を行うとともに、発注時期の平準化に努めてまいります。 次に、②、地元業者以外の指名業者の受け入れ等についてでありますが、当市では市営建設工事の発注に当たっては、地域経済の活性化及び業者育成を図るため、地元業者を工種及び発注金額ごとに格付した名簿を作成しており、その名簿により指名業者を選定し、競争入札を実施することを基本としております。大規模または特殊工事など、格付名簿に登載している地元業者では施工することが難しい工事に関しては、当市に対して指名競争入札に係る参加資格申請書をあらかじめ提出し、当該工事の施工要件に合致する市外業者を指名業者として選定の上、競争入札を実施しております。 今年度当市において指名競争入札により発注した
市営建設工事件数は、平成31年２月時点で70件、請負金額は約40億円でありますが、そのうち市外業者に発注した
市営建設工事件数は５件、請負金額は約７億3,000万円となっております。 当市における建設業は、地域経済に対し大きな役割を果たす非常に重要な産業であり、就業者数は市内全体の約２割、市内総生産額は市内全体の約３割を占めており、いずれも市内全産業の中で最も高い数値となっております。このことから、今後も入札の執行に当たっては、引き続き地元業者を中心に発注する考えに変わりなく、工事内容等により市外業者に発注する場合には下請負契約や資機材等の調達先を地元業者にするよう要請するなど、地元経済の活性化を念頭に指名競争による入札業務を行ってまいります。 次に、
③、建設業協会等とのかかわりについてでありますが、
一般社団法人岩手県建設業協会は、建設工事の施工を通じ、住民の生活の向上と経済、社会の発展に寄与することを目的に設立、認可を受けた公益法人であり、建設技術の向上と経営の改善に関する調査研究や指導及び支援など、建設業が発展すべくさまざまな事業を行っております。 当市を含む気仙２市１町の建設業者が加盟している大船渡支部は、
地域社会資本整備の担い手として、建設工事はもとより、地域行事への協力や資機材の提供、学生によるインターンシップの受け入れなど、地域に根差した活動も行っており、当市の
指名業者格付審査においても、この取り組みに参加した業者を地域貢献による加点事業者として評価しているところであります。 当市では、岩手県
建設業協会大船渡支部や
建設関係団体等と工事発注に係る要望対応を通じて、意見交換などを随時行ってきたところであります。特に東日本大震災後においては、市営建設工事の辞退による入札の取りやめや入札不調が続いた際に、さまざまな問題の解決のため、技術者、労務者の人材確保の状況や発注方法のほか、民間工事を含めた市内業者の受注状況など、情報共有を図ってまいりました。 また、当市と岩手県
建設業協会大船渡支部では、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しており、有事の際の公共土木、施設等の応急対策業務を速やかに行うことにより、地域住民が安心して生活できる環境づくりの体制を整えております。 今後は復興の総仕上げの段階を迎えることから、適時適切な入札や施工品質の確保が図られるよう、必要に応じて岩手県
建設業協会大船渡支部や
建設関係団体等と意見交換をしながら、情報共有を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、２、学校統合について、（１）、通学・交通環境の課題への対応等について御答弁申し上げます。 現在の市内中学校における通学手段は、徒歩や自転車、各家庭の自家用車による送迎のほか、三陸町地域においては通学距離が６キロメートル以上となる、いわゆる
遠距離通学生徒用のスクールバスが運行され、公共交通機関の利用者はほとんどないのが現状であると捉えております。 現在平成32年４月の第一中学校への日頃市、越喜来、吉浜の３つの中学校の編入統合を初め、平成33年４月の大船渡中学校と末崎中学校、さらに赤崎中学校と綾里中学校の新設統合に向けて、それぞれ地区公民館や学校関係者などの御協力をいただきながら、鋭意話し合いを進めております。これらの統合に伴い、中学校がなくなる地区においては、一部を除き地区全体が遠距離通学の対象となるところであり、統合を進めるに当たり、安全な通学環境の整備が重要な課題であると認識しております。 こうしたことから、統合の協議においては、通学距離にかかわらず中学校区単位で通学対策を検討することとし、現在日頃市、越喜来、吉浜の３つの地区でスクールバスの運行を第一に、保護者の皆さんと話し合いを重ねているところであります。 また、末崎地区、綾里地区においても、これまで協議の場などでスクールバスの運行を考えている旨、それぞれ説明してまいりました。このうち、末崎地区については、県で新ルートを整備中である
主要地方道大船渡広田陸前高田線や
一般県道碁石海岸線の供用開始に合わせて統合を図ることにしていることから、統合後は安全な走行ルートが確保されるものと考えております。 一方、綾里地区については、
主要地方道大船渡綾里三陸線の中赤崎から永浜までの間で現在の道路の山側を走行する新ルートが整備中であり、その供用開始に合わせて統合を図ることとしております。 しかしながら、清水地域については、現在の道路のままであり、新たな防潮堤が整備されたとしても、さきの大震災の浸水域を走行することになります。そこで、有事の際には山側の高台に避難すべく、今般現在の道路と並行して高台を走る市道清水山手線について、蛸ノ浦側の終点部を延長し、主要地方道との接続を図ったところであり、これにより統合後のスクールバスの運行において、一定の安全性が確保されるものと受けとめております。 また、スクールバスの運行に限らず、末崎地区ではＢＲＴ、綾里地区では三陸鉄道など、公共交通機関の利用促進も重要な課題であると認識しており、今後保護者との話し合いを進める中で、改めて地区の意向を伺うとともに、必要に応じて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、地域要望の件ですけれども、取り扱いということで、294件、主に道路、生活関連の要望ということで、各地域からいろんな方向、いろんな角度からいろんな要望が出されているとは思いますけれども、そういった中でいろんな角度から、いろんな人から見れば、優先順位というのがいろいろあると思うのです。その中で、地域からも上がってくるでしょうし、各団体、またその地域に溶け込んでいる企業さんなどからも要望が出されているとは思うのですけれども、そういった地域の要望以外で、団体さん、あるいは企業さんからの要望等、具体的なのがあればお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） 要望につきましては、地区からの要望、来年度予算、次年度予算に係る要望につきましては、
当課企画調整課、企画政策部において取りまとめてございますが、その他個別の案件につきましては、基本的には担当部署で対応してございます。 あとは、御案内のとおり、市議会の会派の皆様からいただいている要望も、毎年延べで約200件程度ございます。その内容については、皆様も御承知のことかと存じます。 あとは各地域、団体、特に昨今においては各復興の推進組織等から、ここ数年は被災跡地等の関係での要望をるるいただいているところでございますが、いずれ復興関係については大分落ちついているのかなというふうな認識をしてございます。 あとは各業種、業界等からにつきましては、昨今におきましてはやはり人手不足等を背景にしたそういった人員不足に関する要望とか、あるいはこれも復興に関連いたしますけれども、販路の回復、なかなか至っていないということで、そういったことに関する要望が
商工関係団体等を通じて寄せられているといった実情にございます。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） 人員不足とかそういった関係で、各団体、企業のほうからも要望が出ているということで、それもまた最優先であるのかなと思っているのですけれども、いずれ予算の関係でいろいろ優先順位を決めたり、できるもの、できないもの、また決めていかなければいけないもの、今年度の予算の中であると思いますけれども、基本的に新しいものをやっていけば、古いもの、例えば箱物に関しては解体とかいろいろさまざま考えていかなければいけない部分も出てくると思うのですけれども、そういった部分の基本的に、道路に関しても新しいものをつくっていけばそうなると思いますし、箱物に関しても新しいものをつくれば古いものは解体していく方向でいるかと思いますが、その辺もいろいろこれから残さなければいけない、古きよきものを残して何かに利活用しなければいけないとか、そういった要望等もあると思うのですけれども、余りにもいろいろな要望を聞きながら古いものを残して、私の地元であれば小学校なんかも合併して、小学校の跡地利用がまだ、今からの段階なのですけれども、いろいろ予算的に厳しくなっていくと思います。その辺をどのように捉えているか、再度お聞きしたいと思いますけれども。
○議長（熊谷昭浩君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤雅俊君） 公共施設の整備方針並びに解体方針につきましては、来年度遅くない時期に
公共施設総合管理計画を皆様にお示しして、議論をいただく予定といたしております。進め方といたしましては、地域の代表者の方々、
あと活動団体等からさまざま意見をお聞きしながら、コンセンサスを深めながら事務を進めていって、方針を決定していきたいというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） 復興事業の遂行に当たり、いろいろな関係の要望が出ていると思いますけれども、しっかり話を煮詰めながら、地域の課題、今後も話し合いを密にしながら進めていってほしいものだなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、②に移りたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、またきのうの先輩議員の質問、答弁の中から、仮設住宅の撤去ということで、長洞と地ノ森の仮設住宅、今後どうなっていくのかなということで質問させていただきましたけれども、やはり大船渡というところは山と海のまちで、平野が余りないものですから、そういった土地の利活用というのはすごく重要だと私は思っていますので、そういった部分を踏まえながら今後いろいろな協議、また予算にいろいろ取り込みながら、早期の計画を長洞あたりの跡地の利活用についてお願いしたいと思いますが、見解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 長洞の仮設住宅跡地の利用につきましては、非常に貴重な公共用地だというふうに認識しております。今のところすぐに利用の目的を見定めるという状況ではありませんけれども、引き続き皆様方の御意見を頂戴しながら、貴重な土地として引き続きしっかり管理しながら、中長期的な利用のあり方を見定めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） 繰り返すようですけれども、平地というのは大船渡でもなかなかないものなので、しっかりと31年度も検討を深めていってほしいものだと思います。 次に移ります。
③、スポーツ交流ゾーンということで、この件につきましては議論というか、私も参加しないまま議論がなされない中、全協や昨日の先輩議員の質問、答弁の中身からしても、大分私もスポーツ施設の計画、取り組み等、方針が見えてきたなと感じておりますけれども、ことしは釜石でワールドカップ、来年は東京でオリンピックということで、スポーツが最大の復興のシンボル、象徴なのかなと私なりにそう感じております。 会派の視察での話なのですけれども、鹿児島の肝付町のほうと鹿屋市のほうに行ってきましたけれども、肝付町のほうから支援を受け、2,000キロも離れたところまで水を供給してくれたということで、私もその当時は消防団として、あの鹿児島ナンバーの給水車は本当に助かったなと思いながら、頭の下がる思いで行ってきましたけれども、その隣の鹿屋市というところでも、復興支援団体の20名ほどの方々と懇親会の中で、スポーツ、サッカーを通じて震災直後支援を、多大な歓迎を受けながら芝生のグラウンドで大船渡の子供たちが招待を受け、伸び伸びと鹿児島の子供たちとサッカーを楽しんでいる姿を、県民挙げての支援、それを報道特番として大きく取り上げているビデオを拝見させていただいて、こんなにも多くの方々から支援を受け、今なおそういったボランティアの方々が鹿児島から足を運んで復興を待ち望んでいるということで、改めて頭の下がる思いでいますけれども。 サッカーというものは、全国どこでも芝の競技ということで、それが中心ということで、赤崎グラウンドの活用もそれなりに将来を期待される子供たちや、将来を担う子供たち、協会公認の施設、場所でもあり、多くの選手が訪れて、いろいろなイベントに活用している状況だと思いますけれども、赤崎に
スポーツ交流ゾーンということで、差し当たって赤崎グラウンドが現在どのような方々が利用しているのか、そういった部分ちょっと、どういった件数まではわからないかもしれませんけれども、どういった人たちが利用しているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（熊谷善男君） 赤崎グラウンドの利用状況ということですけれども、利用人数でいいますと、平成29年度が件数でいきますと125件で、3,422名の利用があります。平成30年度は12月末現在で、件数が378、利用者数は１万2,586名の方々が利用しております。 利用につきましては、市内の一般のサッカーチームでありますとか、土日については県内の大会とかの練習などに主に使われているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） いろんな方々が、特に内陸の方々が、ここの地域は温暖な気候でもあるし、芝のグラウンドというのはサッカーの競技には必要なところだと思うので、これからもイベント等あれば、大会等があれば率先して市のほうでも協力しながらやっていってほしいものだなと思っております。 そこの隣というか、そこの周り全体にスポーツゾーンということで、それぞれのまちにはそれぞれの文化、スポーツがあると思います。私も赤崎なのですけれども、ここ10年、バドミントンが盛んで、中学校あたりは大会で有終の美を飾っている子供たちがたくさんおられる地域で、もともと赤崎はスポーツが盛んで、特に野球が世代を超えて今もなお盛んで、地元企業の実業団の野球部や赤崎野球クラブというものもありまして、昔は新聞等をにぎわせていた時代もあります。震災で、少子高齢化で、時代とともにそういった先輩方、そういった人たちが、アンダーシャツで町内歩いている先輩とか漁民の方々はいなくなりつつありますけれども、津波で亡くなられた方々や財産を失った方々が指導者として子供たちに後世に残していこうと、被災跡地に何かを残していこうと考えたときに、このまちにもう一度スポーツ施設、野球の聖地として明かりをともしたい、先人の先輩の方々の思いを取り入れていくのも復興事業の計画の一つだと私は思っております。 計画、工事終了があと２年、利活用、具体的な方向性も考えなければいけませんけれども、平成最後となるわけですけれども、平成初めのころに赤崎、永浜の港湾整備が、利活用の部分で現在の赤崎、永浜地区の埋め立てが進められ、そういった港湾ができました。あそこの地域の人たちは、漁業権を失い、津波で財産も失って、大きな被害を受けた地域でもあります。今後の利活用にやはり期待を寄せております。復興のシンボルとしてしっかりと方向性を確かなものにしていただければ、そういった方々の希望がふえるのかなと、出るのかなと私は思っておりますので、予算とかいろいろな部分で大変な計画だと思いますけれども、いろいろな部分で話し合いを持ちながら進めていってほしいものだなと思っておりますので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 赤崎地区に復興のシンボルとして野球場を建設してはというふうな御意見と伺いましたけれども、かねてよりお話をしておりますように、市営球場が老朽化をしてきておりまして、そのかわりに新しい球場をということで市のほうでは考えているところでございます。現状、その有力地として赤崎の
スポーツ交流ゾーンがあるわけなのですけれども、先ほどの答弁等でもお答えしておりますけれども、市営球場となりますと非常に市全体の重要な案件でありますことから、それにつきましては来年度に
スポーツ施設全般を検討する中で、市営球場の件についても、それが必要かどうか、あるいはどこに建設すべきか等、具体的な形で検討してまいりたいと、そのように考えております。そうした中で、今の御意見等が反映される可能性も十分にあるものと理解をしております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） いずれそういった思いも、復興事業の計画の中の一つだと私は思っておりますので、ぜひその意見も踏まえて事業を進めていってほしいものだなと思います。 続きまして、時間もなくなってきましたけれども、公共工事の見通しということで、予想される件数、今年度と大体同じぐらいということで、余り減っていないのかなと思って、私なりに安心した部分があります。いずれ全体を通して復興事業の完了に向けて、スピード化しなければいけない部分も出てくると思います。その中で注意していかなければいけないのは、追加工事、あるいは入札の関係で入札が不調に終わったり、あとは事故が起きて工事がストップしたりするのが一番心配だと私は思っておりますので、その辺を十分踏まえながら、復興工事のおくれがないように、復興工事がおくれれば、普通の地域からの要望、あるいはいろいろな工事がストップになってしまいますので、復興最優先ということで、そういった部分を注意しながらやっていってほしいものだと思います。 そういった関係で公共工事の件については終わらせていただいて、最後になりますけれども、学校統合ということで、いろいろ……
○議長（熊谷昭浩君） 森議員に申しますけれども、残り時間を考慮してお願いします。
◆２番（森亨君） （続） 私もアドバイザーとして学校統合に参加させていただいていますけれども、いずれこれからいろいろなあるものを利用してやるというのも、私はそれも必要だと思っております。今月23日に三陸鉄道が全面開通するということで、綾里地区と赤崎地区は特にも駅が近いということで、これから道路ができていけば、三鉄の利用というのはかなりこれからいいのではないかと思っております。三鉄にとっても……
○議長（熊谷昭浩君） 残り時間を考慮してお願いします。
◆２番（森亨君） （続） いいと思いますので、その辺も意見として踏まえながら、交通機関とか三鉄とかの利用も考えていってほしいものだと思いますけれども、お伺いします。
○議長（熊谷昭浩君） 学校教育課長。簡潔にお願いします。
◎学校教育課長（市村康之君） 登下校につきましては、安全面を確保ということで、公共交通機関の利用も含めて、交通手段ですね、十分そこを検討して進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） 今我が会派の森議員が質問させていただいたところでありますが、いずれも大事な質問でありましたが、私、学校統合の通学、特にも通学環境が重要と考えていると森議員が言ったわけでありますが、今御議論を聞かせていただきまして、今までだと基本的に徒歩で通学路ということで、市のほうでも安全対策を総点検とかやってきたわけでありますが、この後は通学ルートという考え、もちろん国道も県道もあり、市道もあるわけなのですが、今までは歩いて通ってきたところがこれから、例えば末崎から仮に大船渡町であれば20キロ、新しい道路ができたとしても20キロぐらいあると、例えば日頃市からだと10キロ、一番西側で10キロぐらいあるかもしれませんので、これからは通学路を超えてルートという考え方、今もあるかもしれませんけれども、そこの安全対策とか道路の環境整備というのは重要になってくると思うのですが、そういった考えは今どうなっているかお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（市村康之君） 登下校におきましては、安全面の配慮と、それから過度な負担にならないように配意していくという２つが大変大事だと思っております。安全面の配慮につきましては、道路整備、またそれに付随する例えばガードレールであったり、それからカーブミラー、そうしたものについては毎年行っている学校、それから地域、関係機関との合同点検等も十分実施しながら、新たな通学路、通学ルートについて見越したところで、平成31年度についてはそこを確認してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で２番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５３分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、船砥英久君。 （７番 船砥英久君登壇） （拍 手）
◆７番（船砥英久君） 自由民主・無所属の会の船砥でございます。第１回定例会に当たり、一般質問させていただきます。 昨年10月に鹿児島県肝付町議会が当市に復興の進捗等の視察に訪れてくれました。肝付町は、銀河連邦共和国での交流があり、友好を深めている市町村であります。銀河連邦共和国とは、独立行政法人宇宙航空開発機構、ＪＡＸＡの施設がある５市町村、今は７市町村であります。お互いに手をつなぎ、宇宙平和の一翼を担うとともに、人々の笑顔あふれるユートピアの創造を目指し、建国された共和国であります。銀河連邦では、サミット・フォーラムの開催や児童交流、物産展の開催などの事業を行い、共和国間の友好を深めています。そんな各共和国の自治体から当市に多大な御支援をいただいており、肝付町では給水車や職員の派遣もしていただいております。 昨年の10月に肝付町議会が訪れ、交流会を実施したことから、感謝の意味も込め、会派の視察先に選定し、ことし１月に表敬訪問と地域おこし策や観光推進策を研修しに行ってまいりました。今回の視察で対応していただいた産業創出課の渡曾課長は、大船渡市に応援職員として派遣されていた方でありました。その渡曾さんを視察対応の担当にしていただくなど、御配慮に感謝するものであります。 特徴的な施策や交流人口の拡大策などについてが主なテーマでありましたが、中でも大船渡東京タワーさんままつりに提供されている辺塚だいだいのマーケティングに伴う行政のかかわり方、補助金のあり方などが大変参考になりました。一例として挙げれば、１件の農家のみでは６次化まで行える体力はなく、生産からマーケティングまで行うのは難しいと仮定し、行政がマーケティング分析や営業活動を名古屋や東京などまで行うとのことで、また少額ながらも６次化に対する補助金も用意し、事業者としっかり向き合うことを大切にしていると話しておりました。 いずれ人口減少を迎えた中で、いかに交流人口を拡大し経済を活性化するかは、全国の自治体の大きな問題であり、復興事業終了を間近に控えた大船渡市においては喫緊の課題であると思います。新しいことを考えることも大事ですし、必要ですが、今あるものをどう活用したり変えていくかも大事ではないのかなと考えます。 それでは、質問に入ります。 １、大船渡市の第三セクターに対する姿勢についてであります。第三セクターは、地方自治体と民間の団体、個人、企業等が共同で設立し、公益性と収益性をあわせ持った事業を行う法人のこととされておりますが、平成31年度県の第三セクター等の状況に関する調査では、大船渡市において市が25％以上出資している団体は、大船渡市育英奨学会100％、大船渡市魚市場28.8％、三陸ふるさと振興は50％で、それぞれの事業目的により設定されております。 全国的に見ても、多くの第三セクターが設立され、順調に事業展開している会社もあれば、スキー場やリゾート、テーマパークなど経営が厳しくなっている第三セクターも数多くあり、幾つかは事業廃止や解散になった会社もあります。 大船渡においては、大船渡魚市場や三陸ふるさと振興は、従業員の地元雇用や当市の新鮮な水産資源等を提供する重要な会社であり、市としても事業の廃止や解散をさせられないものと考えます。このような現状の中、大船渡市がかかわっている第三セクターに対して、設置の趣旨やその機能を有効にするために、どのように認識し、どのように関与してきたか伺います。 次に、２の道の駅さんりくの活用についてであります。全国各地の道の駅は、休憩ができる、食事ができる、買い物ができる、トイレがあるなど、誰もが安心して利用できる施設であり、多くの方が利用しているところであります。三陸ふるさと物産センターは、平成12年に道の駅として認定され、これまで施設整備が進められてきました。大船渡市においても、道路改良やトイレの整備等を行い、利便性の向上のため努力をしていただきました。 道の駅さんりくの方々に聞くところによると、トイレの整備後には大型観光バスが立ち寄るなど、おかげさまで利用客が増加しているとのことでした。また、平成31年３月９日には三陸自動車道が釜石道とつながり、北は釜石北まで、南は３月21日には唐桑まで延伸され、ますます利用される方が多くなると思われます。 このような中で、他市では道の駅ブランドの影響に気づき、地域活性化拠点として道の駅活用を始めておりますが、当市としては道の駅ブランドの価値をどのように考えているか伺います。 次の３、森林総合利用施設の条例改正についてであります。森林総合利用施設と言っても、どこだと思う方もおると思いますが、三陸の越喜来にあります遊・ＹＯＵ・亭夏虫のことであります。遊・ＹＯＵ・亭夏虫は、震災後には復旧工事関係者などで利用者が増加し、利用者数が7,000人を超えていましたが、復興が進むにつれて利用客が減少してきていると聞きます。今後利用者の増加を考えたときに、利便性の向上はもちろん、お客様のニーズに応えるような、ほかにはない魅力のある施設にしていく工夫が必要だと思います。 料金においては、当初には近隣の旅館や民宿などに影響のないように高目の設定だと聞きます。これから体制改善をするにしても、事業者側の努力はもちろんですが、料金体系のことも含め、条例の見直しなど市としても側面からの支援が必要ではないのかなと思います。 そこで、宿泊施設等の利用率向上のため、コテージ等の料金を改正すべきと思うが、見解を伺います。 次に、大きい４の中学校統合についてであります。大船渡市の現状として、生徒数の減少により学校の統合が余儀なくされ、間もなく越喜来、吉浜、日頃市、第一中の４つの学校が統合になります。統合したことによって、生徒数の増加に伴ういろいろな懸念があると考えます。その一つが生徒数の増加に伴ういじめであります。もちろん何もなければそれにこしたことはありませんが、そこで（１）の統合後の学校生活の中でいじめ等が起こり得る可能性があると思われるが、どのように考えているか伺います。 また、学校統合推進協議会で統合について話し合いが進められておりますが、先日の会議では中学校統合後の遠距離通学について、役員の保護者の方から質問やら意見が出された中で、スクールバスの安全性について話されておりました。内容的には、運営、運行、運転手等の安全性の問題で、保護者からの意見では徹底した安全管理ができている緑ナンバーのプロの方にお願いできないかとのことでした。通学にかかる時間も長くなり、保護者としては少しでも安全性を求めるのは当たり前だと思っての質問です。 （２）、３地区はスクールバスによる遠距離通学になるわけだが、バスの運行に係る路線や運転手などの安全面はどのように考えているのか伺います。 最後に、５番の水産業における外国人の雇用についてであります。日本の人口は、2060年までに32.3％減ると予測されています。しかし、主に労働力として期待される生産年齢人口は45.9％の減で、どんどん人手不足が深刻化することが予測されております。国としても、外国人就労拡大によって労働力不足を解消したい狙いであります。 現在大船渡には、多くの外国人がさまざまな分野で技能実習生として働いています。多くは水産加工業などで、漁船漁業は受け入れる管理団体の問題等で受け入れる体制が障害となっているが、これから漁業の分野でも人手不足解消に必要になってくることも考えられることから質問します。 漁業分野における従事者や雇われ就業者の高齢化と人手不足が深刻化している中で、外国人雇用も視野に入れなければならなくなると思うが、当市の見解を伺います。 この３月をもちまして退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたる市勢発展のために御尽力されましたことに御礼と敬意を表します。大変御苦労さまでした。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船砥議員の御質問であります１、第三セクターに対する姿勢について答弁申し上げます。 大船渡市内に本社を置く第三セクターは８法人あり、そのうち地方自治法施行令第140条の７の規定に該当する市が資本金の４分の１以上を出資している法人は、公益財団法人大船渡市育英奨学会、三陸ふるさと振興株式会社、大船渡魚市場株式会社の３法人となっております。 第三セクターの設立の趣旨等でございますが、公益財団法人大船渡市育英奨学会につきましては、昭和49年に経済的な理由により就学が困難な者に対し奨学援護を行い、社会に有用な人材を育成することを目的に設立され、大船渡市奨学金貸与事業を行っております。 三陸ふるさと振興株式会社につきましては、平成元年に地場産品の販売、新商品の開発、製造、販売、公共施設及び民間施設の管理運営受託等を行うことにより、地域の産業振興と活性化を図るため設立され、現在は鹿の森公園及び三陸パーキングの維持管理業務などを行っております。 大船渡魚市場株式会社は、昭和26年に地方卸売業者として水産物取引の適正化と安定的供給及び流通の円滑化を図るために設立され、昭和39年から市が開設した地方卸売市場大船渡市魚市場において、水産物の卸売業務を行っております。 第三セクターに対する認識でございますが、民間資本を中心とする事業に地方公共団体が出資、出捐していることから、社会的な利益が広く地域にもたらされる事業について、地方公共団体が有している信用力と公共性を、一方で民間企業が有している効率性、機動性という、それぞれの長所を生かして事業展開が図られるべきものと認識いたしております。 当該法人への関与の状況につきましては、当市職員等が取締役や常務理事に選任されておりますことから、取締役会及び総会等に出席し、経営状況の把握や経営判断の意思決定に参画するほか、法人の設立目的にのっとり、適切な経営が行われるよう、経営の相談や経営診断の仲介などに取り組んできたところであります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２と３について御答弁申し上げます。 初めに、２、道の駅さんりくの活用についてであります。道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的とした施設で、平成30年４月現在、全国で1,145駅が登録されており、東北地区では161駅が、岩手県内では33駅が登録されております。平成５年の制度発足当初は、道路利用者へのサービスの提供が中心でしたが、近年は全国各地で地域農林水産物の販売や加工品の製造、観光ツアーの企画や宅配サービスの提供など、農林水産業や観光、福祉、防災、文化など、地域の個性や魅力を生かしたさまざまな取り組みが進められており、休憩施設としてだけではなく旅の目的地となるなど、道の駅が担う機能が多様化しているところであります。 当市唯一の道の駅である道の駅さんりくは、平成12年８月の登録以来、国道45号や三陸沿岸道路を利用して三陸沿岸を訪れる観光客や市民の休憩施設として利用されており、商業施設である三陸ふるさと物産センターでは、市内で生産されているホタテガイを初めとする水産物や農産物、水産加工品、特産品の販売のほか、観光案内や観光情報の発信を行っていることから、販路拡大による産業振興や地域の観光振興にも大きな役割を果たしているところであります。 しかしながら、平成27年11月の三陸沿岸道路吉浜道路の開通に伴い、売上金額が減少するなど影響が出てきたことから、市では施設の利便性を向上し、利用者数を増加させることを目的に、平成27年度から道の駅の環境改善事業に着手し、三陸ふるさと物産センターのエアコン改修やトイレの新築工事を行ったところであります。その効果として、同施設の指定管理者である三陸ふるさと振興株式会社からは、トイレ完成後、利用者数や売上金額が増加していると伺っております。 現在三陸ふるさと振興株式会社より、地域の農林水産物を活用した新たな商品の追加や陳列のあり方等について提案を受けているところであり、市といたしましても展示販売する商品の品ぞろえや魅力ある商品の開発が道の駅の価値を高めることにつながることから、今後とも関係者による協議の場を随時設けながら、継続的に機能向上に努めてまいりたいと考えております。 また、三陸沿岸道路の延伸により、インターチェンジに隣接する道の駅さんりくは、今後ますます県内外の方に広く利用されていくことが予想されることから、観光振興はもとより、地元の企業などが製品を広く紹介したり、新商品に対する消費者の反応を探ることができるアンテナショップとしても活用できるものと考えております。当市の玄関口でもある道の駅さんりくの機能拡充を図るため、引き続き指定管理者である三陸ふるさと振興株式会社とともに、さまざまな取り組みを展開し、道の駅としての魅力と価値を高めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項３、森林総合利用施設の条例改正について御答弁申し上げます。大船渡市鹿の森公園内にある森林総合利用施設、遊・ＹＯＵ・亭夏虫は、客室５室の宿泊施設と会議室を有する休養施設と７棟のコテージ、バンガローで構成されており、夏虫のお湯っこなどの施設と一体的に第三セクターである三陸ふるさと振興株式会社が指定管理を行っている施設であります。 施設の利用料金は、鹿の森公園設置管理に関する条例において上限額を規定し、その範囲内で指定管理者が定め、その収入は指定管理者が収受することとなっております。コテージ及びバンガローに宿泊する際の利用料金の上限額でありますが、１棟に２室あるものは一般の方１人につき7,000円、３人以上からは１人につき6,500円、１棟に１室のものは１人つき5,500円、５人以上からは１人につき5,000円としており、大船渡市民が宿泊する場合はさらに1,000円を控除した額と定めております。 森林総合利用施設の宿泊部門の利用者数についてでありますが、震災前はおおむね年間2,500人前後で推移しておりましたが、震災後復旧工事関係者の利用が増加し、平成23年度にはピークとなる7,660人まで増加しましたが、復興関連事業の収束に伴い、平成27年度には4,289人、平成28年度は2,738人、平成29年度は2,352人と利用客の減少が続いている状況にあります。 一方、三陸沿岸道路を初めとする高速交通網が整備されてきており、県内陸部等からの移動時間が短縮されることにより、広域的な集客のチャンスでもあると考えております。集客のためには、そこでしか味わえない、体験できないといった魅力的なものを開発し、リピーターをふやしていく。あるいは利用者にとってお得感や満足感を持たせるような工夫、サービスを提供していくほか、ＳＮＳや口コミ等による情報発信なども有効な手法の一つであると考えております。 森林総合利用施設の利用者数の減少は、三陸ふるさと振興株式会社の経営に対しましても多大な影響を及ぼしてきている状況にあり、現在岩手県林業構造改善事業促進協議会を通じて、中小企業診断士による経営診断を受けているところであります。市といたしましては、その診断結果を踏まえ、宿泊施設の利用者増加の方策や利用料金の見直しのほか、道の駅さんりくも含めた今後の経営改善計画について、三陸ふるさと振興株式会社とともに検討することとしており、お互いに情報を共有し、連携を密接に図りながら一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） それでは、私からは質問事項４、中学校の統合についての（１）、４校統合後のいじめ等について答弁申し上げます。 いじめについては、どの学校においても起こり得るものであるとの認識のもと、その未然防止に努めているところであり、学校統合後の第一中学校についても同様のものと考えております。特にも第一中学校統合後の初年度は、編入する日頃市、越喜来、吉浜中学校の生徒において、新たな学校生活への適応及び人間関係の構築等、統合前と大きく変化することとなります。そのような状況のもとで精神的負担の蓄積などが懸念されますが、不安定な精神状態が生徒指導上のトラブルにつながることのないよう十分に配慮し、生徒の心のケアに努めていくことが肝要であると認識しております。 そのため、統合までに学校間交流により円滑な人間関係の形成につながれるようにすること、統合前の中学校の教員をそれぞれ第一中学校へ複数配置して、生徒理解への一助とすること、同じ学校の生徒が複数在籍するよう学級編制を考慮することなど、統合後の円滑な学校生活に資するよう配意してまいります。 統合後においては、学校では生徒が主体的に授業や行事に参加できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、生徒会活動を通していじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援してまいります。 また、教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方に細心の注意を払ってまいります。 さらに、生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを継続的に配置して、充実した教育相談体制が構築できるよう、鋭意努力してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、４の（２）、スクールバス運行に係る路線や運転手などの安全面について御答弁申し上げます。 スクールバスの運行については、生徒の安全確保を第一に、地域の実情に即した安全な運行路線の設定とともに、安全に送迎するため、健康で運転技術に卓越し、経験豊かな運転手の確保が最も重要であると認識しており、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところであります。 初めに、運行路線については、昨年11月に引き続き、２月22日、日頃市、越喜来、吉浜の各地区で小中学校ＰＴＡを対象に説明会を開催し、実際の運行と同タイプの車両に市の担当職員が同乗して、地元が希望する路線や適切な停留場所の有無など、現地の状況を確認しながら取りまとめた案について説明いたしました。今後改めてＰＴＡの意見を伺い、必要に応じて説明会を開催しながら、来年度の路線決定に向け、保護者や学校との協議を進めてまいります。 次に、運転手についてでありますが、現在当市のスクールバスは平成４年３月、自家用自動車の運行管理業の発展を図ることを目的に、警察庁、経済産業省、国土交通省の３省庁により許可、設立された一般社団法人日本自動車運行管理協会の会員である県内事業者に、市が保有するバスの管理と運行業務をあわせて委託する形で運行しております。 この中で、運転手については当該業務を受託した運行事業者で確保することとしており、地元運転手の採用に当たり、医師の所見が記載された健康診断結果の提出を求めるとともに、65歳以上の場合は外部機関による適性診断を実施して、運転手としての適性を判断の上、採用の可否を決定しております。 また、採用後は運転手に会社のスマートフォンを所持させ、毎朝交通事故防止を図るため注意喚起メールを運行管理責任者から送信するとともに、映像による健康管理チェックを実施、さらには週１回程度、運行管理責任者による直接面談を行い、運転手の健康やバスの状態について確認しております。 このほか、定期的に緊急時の対応や運行車両の日常点検方法、運転技術などを習得させる安全管理研修や警察や損害保険会社などの職員を講師に、安全運転や事故防止に係る研修をそれぞれ実施しております。 さらに、運転手としての継続雇用の判断に当たり、年１回健康診断を実施して、医師の意見を求めるとともに、65歳以上の運転手については、外部機関による適性診断を行っております。 こうした中、２月18日、市内の一般貸し切り旅客運送事業者の方々から、2020年度以降、市立中学校統合に伴うスクールバス運行に関する陳情書の提出を受けました。安全でよりよいスクールバスの運行に向けて意見交換の場を設けていただきたいとの申し出であり、今後市といたしましてもこうした場を生かしながら、より安全な運行のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項５、水産業における外国人の雇用について御答弁申し上げます。 国の漁業センサス等によりますと、水産業のうち、漁業分野における就業者は平成10年に27万7,000人であったものが平成27年に15万3,000人とおおむね半減し、漁業分野の有効求人倍率は平成29年で漁船員が2.52倍、水産養殖作業員が2.08倍となっており、人手不足が深刻な状況となっております。 国の試算では、定置網漁業や漁船漁業等に従事する漁業従事者のうち、約２割を占める65歳以上の熟練の高齢労働者が順次引退していくことなどから、人手不足が一層深刻化し、向こう５年間で漁業分野における就業者が約２万人減少すると見込まれております。 このような漁業の人手不足に対応するため、生産性の高い漁船の導入や情報通信技術の活用等、生産性向上に取り組むことにより、５年間で約4,000人分の労働効率化を図るとともに、漁業就業相談会等、国内人材確保のための取り組みにより５年間で約7,000人を確保したとしても、なお最大で9,000人が不足すると見込まれているところであります。 このような状況の中、国では昨年12月に出入国管理法を改正し、従来の研修を目的とした技能実習制度とは別に、労働力不足に対する雇用を目的に、一定要件を満たした外国人労働者の受け入れを拡大する新たな外国人材受け入れ制度を導入したところであります。漁業分野につきましては、定置網、イカ釣りなどの漁船漁業、ホタテガイやマガキなど養殖業に係る作業を対象とし、地域の特性等に応じて、直接雇用以外に派遣も可能とされております。 当市におきましても、大震災を契機とした廃業や高齢化等により漁業従事者の減少が続いていることから、新たに漁業に就業する方を支援するため、意欲ある浜の担い手支援事業補助金を創設するなど、漁業協同組合と密接な連携を図りながら担い手の確保に取り組んでいるところであります。しかしながら、人口の減少傾向が続く中、当市の基幹産業である漁業の維持、発展のためには、定置網漁業や漁船漁業を中心に外国人労働者の受け入れは有効な手段の一つと考えており、現在綾里地区のイカ釣り漁船４隻にインドネシアからの技能実習生４名を受け入れているところであります。 市といたしましては、引き続き国の動向を注視しつつ、必要に応じて漁業協同組合等を初め関係機関との連携を図りながら、水産業に従事する外国人の円滑な受け入れに向け、宿舎の確保を支援するなど環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。７番、船砥英久君。
◆７番（船砥英久君） （続） それでは、再質問させていただきます。 まずは、１番の第三セクターについてでありますが、合併前の三陸町では、第三セクター設立当時、職員を派遣して事業展開や経営などにかかわっておりましたけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行によって、営利法人への派遣ができなくなってしまったと聞いて、派遣等は難しいことは理解しております。しかし、先ほどの答弁の中で、経営の相談や経営診断の仲介などに取り組んでいるというお話でございましたけれども、こんな話もあります。北里大学連携ということで、企画政策部からドンコかまぼこの製造元になってほしいと打診されたという話でございました。こういったことからも、市が中心となって新たな事業展開を第三セクター等に依頼する場合、どのように関与していくのか伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 第三セクターが新規事業を展開するかどうかということにつきましては、第三セクターの経営陣の判断によるものだとは思います。ただ、経営上の課題を解決するために何らかの支援など、市がさまざまな形で関与することはあり得ると考えております。ただ、方法によりましてはいろいろと条件もございますので、第三セクターからお話をよく聞いて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ７番、船砥英久君。
◆７番（船砥英久君） （続） 市も出資しているわけでございますから、経営者と同じですから、積極的に指導や監督をする立場になると思いますので、ぜひかかわっていただきたいなと思います。 次に、２の道の駅のほうに移っていきます。三陸ふるさと物産センターのエアコンやトイレの新築によって、利用者がふえていると言っておりました。我々が見ても、あそこを通っても、ふえているなという実感はしております。かなり車の台数が多くとまっております。観光バスも何台か、結構頻繁にとまっているようでしたので、トイレの新築に対しては大変ありがたいなというふうに思っております。 聞けば、トイレ休憩などは除いた物産センターのレジ通過、レジを通過する、そういう人たちだけでも14万人いるそうです。お湯っこだとか上のほうを合わせれば20万人以上は利用されているのかなと。私は、これで十分情報発信ができる施設ではないのかなと思います。先ほどの答弁の中でもいろいろ、情報発信の話もありましたけれども、この施設の設置管理に関する条例での設置目的は、地域資源、観光資源を有効に活用するための流通、情報発信を図ることとなっております。しかしながら、まだまだ市の観光振興のためには情報発信が充実しているとは言えないと思いますので、ですから道の駅で大船渡市内の観光情報を発信させて、市内の観光地に人を寄せるような方法を検討できないものか伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） 道の駅に関する情報発信の充実と市内の観光地への人の回遊促進策の検討という御質問にお答えさせていただきます。 御提言のとおり、道の駅という施設でございますけれども、知名度とか認知度というのは相当に高く、来訪者が当市を訪れた際に立ち入りやすい、休憩しやすい、買い物も土産品等を買ってもらえると、いろんな利用がされている施設であります。 現状としまして、観光面での情報発信といたしましては、食堂でありますとか休憩所、こちらのほうに観光パンフレットやイベントのチラシ等の配架を行っているほか、屋外の掲示板等を利用してイベント情報の周知などを行っております。 また、レジで観光客から問い合わせがあった場合は、さまざまな案内等の対応にも努めているというふうに伺っております。 またさらに、駐車場の広域観光案内板でございますけれども、現在リニューアルをして、外国語表示等も加えて、外国人観光客の今後の増加にも対応してまいりたいという、そういった対応も進めているところでございます。 さらに、人を回遊させる仕組みづくりが必要という御提言はそのとおりでございますので、例えばホームページの観光情報の充実あるいは関連する観光物産協会とのリンクの張りつけ、こういった部分はできると思いますし、市内の観光スポットへ誘導するとか、体験メニューを情報提供するとか、そういった部分ではまだ充実できる部分はあるのかなというふうに考えております。 今後指定管理者である三陸ふるさと振興株式会社や庁内の関係部署、関係団体との連携を一層深めながら、必要に応じて環境整備、そういったものも考えながら観光面での機能強化、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ７番、船砥英久君。
◆７番（船砥英久君） （続） 十分な情報発信ができる施設と認識しているというふうな解釈でよろしいかと思いますが、そういう意味では道の駅さんりくは十分発信できる施設だと思っていますので、観光のほうではないのかなという疑問があるわけです。今現在道の駅や鹿の森公園などは、所管の課が農林水産部ということでありますけれども、大船渡市の観光分野に大きくかかわっているとちょっと考えるのです。そうしたことから、所管課も観光分野のほうに改めて、観光振興の拠点にしていいのではないかなと思うわけですが、その辺はどう思いますか。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 道の駅、それから鹿の森公園等の所管を観光部門にしてはどうかという御提言でございますけれども、道の駅の物産センター、あるいは鹿の森公園のさまざまな施設、これらにつきましてはいずれも農林水産関係の補助事業を導入して整備をした施設でございます。 また、これらの施設の設置の目的でございますけれども、地域で生産した農林水産物の販売、あるいは森林などの自然資源を生かした余暇活動の推進等々といったようなことを推進することによって、地域の活性化あるいは産業の振興を図るという目的で設置をしている施設でございますので、先ほど申し上げました補助事業とのかかわりの点からも、所管課ということになりますと基本的には農林水産部が所管すべき施設というふうには捉えております。 その一方で、先ほど来答弁あるいは御質問でもありましたとおり、これらの施設が観光振興、観光客の誘致、あるいは交流人口の拡大等に非常に大きな役割を担っているというふうに我々も認識はしております。所管を観光部門にという御提言でありますけれども、観光部門との連携をなお一層強化して、観光振興を意識したさまざまな事業展開を図るべきではないかというふうな御趣旨というふうに受けとめますし、我々もそれは必要なことというふうに感じております。 いずれ観光推進室、あるいは大船渡市の観光物産協会などなど、これらの団体との連携を一層深めながら、三陸ふるさと振興株式会社と一体となりまして、施設の利用率の向上、あるいは観光客の誘致に結びつくような、そういった事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ７番、船砥英久君。
◆７番（船砥英久君） （続） 農林水産省のほうの補助助事業とか、いろいろそういう関係もあるということも理解できます。どうあれ、各部署との横のつながりでやってもらえれば、もっといいものになるのかなというふうな感じがありましたので、できるだけ関与していただいて、いいものにしてもらいたいと思います。 次に移ります。３の遊・ＹＯＵ・亭のことについてでございますけれども、条例の上限の制限ということでしたが、またいろいろな部屋によっても金額が違うということもわかりました。しかし、利用者をふやすのであれば、ここしかないものとか、魅力のあるものを取り入れていかなければならないと思います。例えばたまに聞かれるのですけれども、ペットと一緒に泊まるところがないかというような相談もあります。この辺もそうですけれども、全国的にもペットと一緒に泊まれる施設というのは少ないのです。そういったときにも、コテージがあるわけですが、何棟かペットも泊まれるような施設に改造して貸してみるとか、そういうこともやってみたらいいのではないかなと。こういうペットを連れて歩くような人たちというのは情報力がすごいのです。発信力があるので、すぐ広がって、いいと思います。 質問のことですが、上限額の規定だということでしたが、コテージに家族で来て、１人7,000円、４人だと２万8,000円ですよね。ちょっと高いと思いませんか。これ何人だろうと１棟で幾らという金額設定にして、利用者が納得するような金額にすれば、もうちょっと利用者もふえるのではないかなというふうに思うわけです。一棟貸しということです。この辺をどう考えるか、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） 御答弁にもありましたとおり、経営の安定を図っていくためには集客というのが第一と考えております。そのためにはどのようなニーズがあるのか、そのためには何が必要か等々、管理委託している三陸ふるさと振興と検討を重ねてまいりたいと思っております。 一棟貸しにつきましても、一定程度のニーズがあって、継続性が認められるものであれば、検討の余地はあると考えます。実行の際には、条例でも定めております利用料金の改定についても必要であろうかなと思います。 それから、ペット同伴の件につきましてですが、宮古市のグリーンピア三陸みやこでもドッグランとドッグホテルの施設を整備しております。それらの情報等を参考にしながら、またニーズとか継続性があるのであれば、これについても三陸ふるさと振興と検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。17番、志田嘉功君。
◆１７番（志田嘉功君） 今７番議員に対するさまざまな答弁がありましたけれども、私には５分時間がありますので、精いっぱいお話ししたいなと思います。 というのは、三陸ふるさと振興について、例えば農林水産部長は関係者との協議を今後とも深めていくのだと、そして片や総務課長は経営陣の判断だろうという言葉を使っております。ちょっと振り返ってみてください。三陸ふるさと振興が赤字になって、現在どの程度の赤字がありますか。28年度1,200万円ほど赤字になっておりますよね。29年度、30年度はもっとふえるのではないかというような感じを持っております。それはなぜかといいますと、どんどん三陸沿岸道が、道路が開通しております。いわゆるストロー現象が起きております。そういった現状の中で、３年前に既に赤字になって、今期も赤字だろうと、そういうもとで簡単に関係者との会合、接触をこれからも持つのだと、少なくとも２倍、３倍持たなければいけないと思うのです。ましてや50％の出資金を持っていて、経営陣の判断だと。この場合の経営陣は社長ですか、取締役ですか。この場合、もう少し考えてほしいのは、昔魚市場がああいう事態になった経緯を考えても、やはり市の50％の出資というのは簡単なものではないのです。これがいずれあと２年かそこらで三陸ふるさと振興の留保しているお金も、あるいは目減りしてしまうかもしれません。そのときの大船渡市の対応の仕方はどう出るのか。単に経営陣の責任、判断だけで終わらないと私は思うのです。少なくとも、ここの三陸ふるさと振興には三陸の従業員の方を中心に30名ほどおります。市からもＯＢの方が出ております。そういった中で、やはり大船渡市のとるべき態度というものがあるはずなのです。どうすればいいのか、大船渡市が。やはりもう少し情の入った市政が私は必要だと思うのですが、市長、このことについてひとつ答弁願います。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） この話、たしか去年の暮れに三陸ふるさと振興の方々とお話をさせていただきました。そして、おっしゃるとおり、市は50％のシェアであります。経営者としても入っております。ですから、50％分の発言力はあるわけです。発言力が一番強い。そういった中で、私は担当部に指示してあります。ことしの株主総会に三陸ふるさと振興の経営陣として提案する経営の改革案、これを市の担当部と一緒になってつくっていけという指示をしております。ただ、つくるに当たっては、私はこういう指示をしております。一気に株主総会に提案する資料をつくって、それを十分調整しないままに提案しても、ちょっとこれは皆さん大変でしょうから、ことしに入ってできるだけ早い時期にその案をつくれという指示をしております。今担当部はその資料をつくっている最中であります。私としては、それを待っている最中と。これが１つ。 それから、我々市といたしましても、時々大船渡市内にいろいろ出張する際に、あの前を通るときはちょっと寄って様子を見てくる、そういったことも必要なのだろうなと、そしてそれを反映していくと、そういうことも必要なのだろうなというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で７番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番、船野章君。 （14番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１４番（船野章君） 自由民主・無所属の会の船野章でございます。 冒頭にまずもって、小生が見た本の中から、なるほどなと感銘を受けた有名な戦国武将の残した文言であり、あの時代から約400年以上の時が流れ、文明が目覚ましく発達した現代社会の政治においても相通ずる文章を紹介させていただきたいと存じます。その文言とは、「はかりごと多きは勝ち、少なきは負く」といった、政治には欠くことのできない精神論に違いないと痛感をさせられたところであります。この文章をかみしめてみますと、戦略を考えることは目標までの道筋を明らかにすることと解釈できるものであろうと思います。つまりはどんなことでも戦略、戦術をしっかり練り上げておけば成果につながり、戦略をおろそかにしたり、練り上げが足りなければ失敗する。戦略を練るということは、目標達成までの道筋をしっかりと考え、そのための準備を整えるということであって、それを十分にせずに行き当たりばったりの行動をとっていては、うまくいかなくて当たり前。時には人から見て奇抜な行動であっても、目標のためしっかりと練り上げたものならば、成功への近道となるであろうと説かれておりました。 私はこれまで、この場において政治は結果責任であり、結果が思わしくなければ、幾ら努力したとしても評価はされないというような立場をとってまいりました。このことは御案内のとおりであります。これまで市長は、２期８年にわたってその職責を全うしてきたと自負されていることと存じますが、しかしそのプロセスと結果はいかがだったでしょうか。褒められるような結果につながっているのか、評価の分かれるところかと思っております。 市長にはまことに耳ざわりなことを再三申し上げますが、環境未来都市構想、あるいはバイオマス発電による勇み足、大船渡港工業団地公募における県の公募中断などを指摘せざるを得ないところであります。 しかし、市長は小生などがまねもできないほど実直で真面目な方だと思いますが、しかしながら大きな成果を生み出しておらず、震災以降は国の制度に従い、粛々とその職務をこなしてきただけと思えてならないのでありますが、そういう考えは私だけでありましょうか。 これからは復興予算の配分がなくなる時期に入ってまいりまして、自治体運営もさらに厳しい時代がすぐそこまで来ていると考えられております。だからこそ、今申し上げたことをかみしめていただき、用意周到な計画のもとに庁内議論を重ね、部課長と情報共有を図り、戦略と戦術を練り上げながら、岩手県とは綿密なすり合わせを図りつつ、したたかなすべを持って何事にも当たるべきと存じますが、小生の提言に耳を傾ける気持ちを持っていただきたいと切に願うと同時に、視点と感性にさらに磨きをかけていただきたいものだと思っております。 さて、前置きが長くなってしまいましたが、通告に従い、一般質問を進めてまいりたいと思います。 私どもの会派では、過日銀河連邦のパートナーである鹿児島県肝付町に視察に行ってまいりました。そのときに、我々は目からうろこの案件に浸ることができましたが、でも私がこの場で提唱していたことに既に取り組んでおり、着実な成果を得ている先進地の感を受け、あの南の端の小さな自治体がなぜにこんなにも進んだことがなし遂げられるのかなと考えさせられたのであります。 そこで、よく説明を聞きましたら、町長の肝いりで辺塚だいだいという固有種の活用を図り、産学官であらん限りの方法を模索し、ダイダイのジュース、絞り汁を瓶にため、焼酎のともとして調味料などを考案し、その絞りかすは養殖カンパチの餌として与えたことによって、魚特有の生臭さを解消し、全国から引き合いが来るようになり、その対応に応じ切れないといううれしい悲鳴とともに、産業振興とマーケティングの貴重な話を伺い、本当に実のある視察になりました。 その際私は、執行者の視線と感性に思いをはせたことは論をまたないところであります。市長を初めとして市当局は、肝付町の町長や職員の方々とは我々よりもおつき合いがあるのに、なぜにその知恵を教えていただかなかったのかとじくじたる思いをしたのですが、この思いをぜひにも御理解を賜りたいと存じます。成功の裏には、なるほどと思える話もあって、ある職員が町長から「辺塚だいだいのことについてはおまえに任すから、好きなようにやってくれ」と言われ、これらに関する事業の着手をしたそうでありますが、この職員と町長との信頼関係、そして町長の懐の深さを思い知ったもので、その方は愚直に働こうと心に決めたことも、目を輝かせ、自信と誇りを持って我々に話してくれておりました。私は、そのときに44歳の田中角栄さんが大臣就任に当たって、大蔵省の幹部職員を前に、「私は高等小学校出であるが、多少とげのある門松をくぐってきた。多少の仕事のコツは心得ている。高級官僚の君たちの責任は、この田中角栄がとる。思い切ってやれ」と訓示をされ、それを受けた官僚は度肝を抜かれたというエピソードは今でも有名であり、このことに非常に酷似していると感じてまいりました。 そこで、実際のところどうしたかといえば、生産者、加工業者、行政がスクラムを組み、販路拡大の支援に乗り出したそうであります。具体的には、行政が生産者の情報を収集し、購入希望者の窓口になり、ダイダイやダイダイを餌としたカンパチは外食チェーン、東海地区の大規模店舗、関東地区の回転寿司チェーン等にまで、行政マンも営業に同行し、販路拡大に奔走しているそうであります。このことが今では定着し、農産物、カンパチも安定し、売れているとのことでした。 これまで述べたことを基軸とし、第１の質問であります。１、市長を初め市当局によるマーケティングに関する提案等についてのうちの（１）、先進地においては、市長を初め市当局による地域の特産品や生産物の売り込みを行い、その地域の経済を支えている自治体が存在しております。当市においても、先進地のよりよい事例に学びながら、当市独自のトップセールスを初めとした取り組みをいかにしていく考えか伺うものであります。 また、当市は、我々が視察に訪れた肝付町とは縁深いものがあるが、これらに学びつつ、よいところは教えをいただき、大いに活用を図るべきと思うのです。そこで、（２）当市に縁の深い自治体において、積極果敢に推し進めている事例はあるが、当市においては行われていないようでありますけれども、物販等において有効手段と考えられる。よって、これらの自治体の先進事例に学び、あるいは教えを請い、当市の物販を促進し、地域経済の底上げをどう構築されていかれるのか、その具体策を示されたいのであります。 さらに、この町の人口は１万5,000人であり、主として農林水産業の小さな町なのに、観光客は年間37万人も誘客されています。私とすれば大いに取り入れるべき事項が多いところだなと痛感したことが今もって余韻として残っていますこともあり、心が躍るような答弁を期待したいと存じます。 続いて、通告いたしました２番目の質問でありますが、２、当市における不祥事案件に係る再発防止に関する提案についてであります。このことについては、昨日６番議員、８番議員も同様の質問をしたところであり、第三者委員会を立ち上げるということでありますので、その第三者委員会についての内容のみの答弁を求めたいと思います。 １、今次の当市職員等に係る贈収賄事件に関して、これを認知した議会は７項目にも及ぶ申し入れを市長にいたしたところです。この事件が発生したことは、まことに遺憾な限りではありますが、今後の市政運営においてさらに市民は厳しい目と姿勢及び態度で臨むと思われ、再発防止の早期構築は市民の信頼を回復する最優先事項と考えるものであります。 そこで、指導監督、身上監督の専門性を有する警察、自衛隊、消防等のリスク管理が行き届いた組織のＯＢ、あるいは市内の各種団体や学識経験者を含む構成員で組織する市長の諮問委員会や第三者委員会を立ち上げて、今後の市政運営においてまさに万全を期す必要に迫られていると痛感するが、その具体策について示されたいのであります。 次に、第２についてでありますが、これまで危機管理対策等についてもこの場で質問あるいは提案に耳をかさなかったことがこんな重大事件の発生に至ったのではないかと思えてならず、今後においても現状の組織で運営されていかれるものか、詳細に伺うものであります。 私のこれまでの質問や提案に同調されるとすれば、と思いながらの第３の質問でありますところの、もし私の提案が必然とお考えであれば、その欠くことができない目的、機構、構成員、その他効果等の目指すべきものについて、詳細に伺うものであります。 大きな２点目の３項目めの質問と提案につきましては、市政の根幹を揺るがす大問題で、しかも執行者の責任に関する重大かつ社会的反響のはかり知れない案件ですので、まさに心血の通った答弁を求めたいと考えております。 以上、この場からの質問を終わりますが、御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問であります１、市長を初め市当局によるマーケティングに関する提案等についてのうち、（１）、特産品等の販路拡大の取り組みについて、（２）、物産販売等の促進による地域経済の活性化について答弁申し上げます。 当市における特産品等の販路拡大につきましては、これまで市と一般社団法人大船渡市観光物産協会等で分担しながら、交流都市や首都圏などで開催される各種物産展への出展や千葉県幕張メッセで開催される三陸食品見本市出展への支援、アンテナショップでの販売、ふるさと納税のお礼品としての活用など、さまざまな事業に取り組んできたところであります。しかしながら、震災により原料不足や施設の再建に時間を要したことなどの要因により、特産品の製造再開がおくれたことから、既存の販路が失われ、販路の回復や開拓拡大が課題となったところであります。 震災後、市では平成24年度に岩手県や気仙管内の行政、商工関係団体、観光関係団体、民間企業等で構成する三陸けせん希望ストリート連絡協議会に参画して以降、販路開拓等支援事業として位置づけたいわて三陸けせん希望ストリート事業による首都圏での展示即売会を開催し、販路拡大に努めてきたところであります。 また、この連絡協議会では、平成27年度からは東北六県商工会議所連合会の協力のもと、県外バイヤーを対象とした伊達な商談会ｉｎ大船渡を開催するとともに、平成29年度からはいわて三陸けせん希望ストリート事業の一環として、県内のバイヤーを対象とした三陸けせんマチナカ商談会の開催、さらには大船渡商工会議所が中心となって展示即売会や商談会に参加希望する事業者を対象とした個別支援事業にも協力して取り組み、より一層の販路拡大に努めてまいりました。 このような中、大船渡商工会議所が平成29年12月に実施した大船渡市内中小企業等景況実態調査で、現在の経営課題を調査したところ、販売額、受注額の不振が32.4％、次いで取引先、顧客数の減少、不足が28.9％の回答となっており、依然として物産品等の販路拡大が課題の一つとなっております。 これらを踏まえて行った今年度の三陸けせんマチナカ商談会は、伊達な商談会ｉｎ大船渡との一体的な開催とし、内陸部からのバイヤーに配慮し、積雪等の心配がない11月に開催時期を変更したことや、希望するバイヤーには産地や生産現場の視察を組み入れたほか、バイヤーとサプライヤーの情報交換の場を設定するなどの取り組みを行った結果、本年１月末現在での成約率は16％となっており、一般的な商談会での成約率５％を大幅に上回り、明るい兆しも見えてきたところであります。 また、市内では水産加工業を初め、多くの事業所や団体が毎年地元食材を使った新たな商品の開発に努力しており、コンクールへの応募やみずからの営業活動等により販路拡大につながる商品も生まれてきております。 市といたしましては、平成27年度から市内の中小企業者を対象に、地域の農林水産物を活用した加工品等の開発や、加工するための施設、器具などを整備する事業への大船渡市６次産業化支援事業補助金を制度化して支援しているほか、大船渡市総合戦略推進本部会議の中で、可能な限り新たに開発された特産品の件数や、開発後の大まかな販売状況を把握しているところであります。 これらを踏まえつつも、復興後の地域経済を安定的に持続させ、震災前よりも元気にしていくためには、御提案のありましたトップセールスを初めとする地域特産品等の売り込みの取り組み強化は必要であると考えております。 今後銀河連邦や交流都市、被災地支援自治体などにおける特産品等の販路拡大の先進的な取り組みについての情報収集、分析を行うとともに、生産者や事業者の考えも聞きながら、当市にとって地域経済の活性化や底上げにつながる具体策について検討し、可能なことから実施してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） それでは、私から質問事項の２、当市における不祥事案件に係る再発防止策についてのうち、（１）、諮問委員会等の立ち上げについてお答えいたします。 再発防止に向けた指導監督等を行う諮問委員会や第三者委員会の設置についてでありますが、市といたしましてはこれまで起こり得る危機への適切な対応が重要と考え、各種研修等を通じ、職員の倫理観や使命感の醸成はもとより、組織マネジメント能力やコミュニケーション能力の向上に努めてきたところであります。しかし、こうした中、このたび市職員が市政に対する市民の信頼を著しく失墜させる重大な事件を引き起こしたことは、まことに残念であり、責任を痛感している次第でございます。 今回の事件の徹底検証と再発防止策の確立に向けた弁護士を初めとする外部有識者による第三者委員会につきましては、地方自治法に基づく市の附属機関として設置することが必要でありますことから、早期の設置に向け、条例制定を含め、鋭意準備を進めているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項２の（２）と（３）の今後の危機管理体制のあり方について御答弁申し上げます。 警察、自衛隊、消防職員のＯＢ、あるいは弁護士等の専門的識見を市の危機管理に役立てることにつきましては、県内でも盛岡市が危機管理統括監として警察官ＯＢを、危機管理専門の職員として自衛官ＯＢを配置しているほか、花巻市が法務専門監として弁護士資格を有する方を配置していると聞いており、市といたしましてもこの有効性は認識しているところであります。 今後危機管理体制のあり方について専門的識見を有する方々にどのような形で市の危機管理に参画していただくことができるかも含め、市政運営の透明性や効率性を確保しつつ、市の危機管理能力をさらに強化することを念頭に、第三者委員会等からの提言も活用しながら検討してまいります。 また、地方自治法の一部改正により、平成32年度から都道府県並びに指定都市に内部統制制度が導入され、その他の市町村にも努力義務が課せられる運びであります。市といたしましては、この制度の導入も視野に入れつつ、今後の危機管理体制を検討する必要があると考えております。 総務省の資料によりますと、地方公共団体に求められる内部統制の進め方として、初めに市長が方針を策定し、次に個々の部署の取り組みに関する基本方策を決め、これに基づいて全庁を挙げた推進体制を整えるよう示されております。このうち、個々の部署の取り組みに関する基本方策決定の手順として、まず各部署でリスクを洗い出し、それを踏まえて対応策を整理し、日常業務に対応策を反映させつつ、有効性をチェックし、その結果を踏まえてリスクを再評価する、いわゆるＰＤＣＡサイクルが示されております。 専門的識見を有する外部の方々の参画につきましては、リスク評価の手順書の作成やリスク評価の実施確認等、内部統制のＰＤＣＡの取り組みを徹底するための支援や監督にその専門性を発揮していただくことが想定されるところであります。 現時点では、御提言いただいた事項の具現化について申し述べることはできませんが、市の内部統制は組織の自浄機能が持続可能な形で維持されることが基本でありますので、専門的見地からの指導や助言等を参考にしつつ、みずからを律する自律的な組織運営体制を確立することが肝要であると考えております。 加えて、市の行政組織の内外から法令違反等の通報を受け付ける公益通報制度の導入は、万一の不祥事の影響を最小限に食いとめるなど、組織の健全性を維持する上で有効な手段だと考えておりますことから、導入に向け、検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問はありませんか。14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 大きな１番目の問題につきましては、市長からるるお話があったところでございますけれども、市長、私は市長のお話を聞いておって、より継続性があって、有効な手段であるというふうには感じ取れなかったところであります。といいますのも、いろんなイベント等には販促のために行かれているようでありますけれども、どうも一過性のものに行っているのかなという印象を受けたところであります。例えば市長は、水産物のことを言っているようでありますけれども、先ほども登壇して申し上げたとおり、肝付ではダイダイがそこに固有種として残っておったというところがあったようでありますけれども、今その苗をふやすために鋭意やっているそうであります。そして、それが全国の注文に応じられるような、そんな体制を構築しようということで、今苗づくりもやっているそうであります。 私は、水産物のことだけ言っているわけではなくて、水産物は市長がおっしゃるとおり、確かに震災を受けて販路がなくなった、そういったようなこともありましたし、あるいは震災の影響なのか海が変わって、以前のような水揚げが少なくなってしまったということも大いにあって、サケなどはその代表格であります。そのこともわかりながらおるわけでありますけれども、例えば市長、市長もよくよく御存じなはずでありますけれども、気仙はヤブツバキの北限であります。そして、気仙は暖かいと言いながらも、大島とかそういう地方から見れば、ツバキの種が引き締まっておって、非常に品質のいいものだそうであります。そういった観点で物を考えていくときに、例えばかつて資生堂からも何トン欲しいという注文もあったやに聞きますが、それに応じ切れなかったという歴史もあります。そういうときに、例えば辺塚だいだいに代表されるように、苗をつくって、植えて、七、八年かかると思います、絞る種が生産されるまで。それでもいいではないですか。農家の所得が向上し、市民所得が向上するのだったら、七、八年かかっても私はいいと思っているのです。たゆまざる努力をすることが大事なのであって、今々種をまいたからといってすぐ刈り取りできるわけではないことは私も存じ上げていますので、市長、どうでしょう、そういう水産物に限ったことではなくて、水産物も基幹産業でありますから、当然先頭に来て当たり前なのでありますけれども、そういった目に見えない努力をするという、そういうこともこれからますます必要になってくるのではなかろうかなと、そんな思いがいたすわけですが、その辺からまずもってお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 私のほうからお答えさせていただきます。 まず、販路拡大の一つの方法として、ＰＲも兼ねて物産展等に出展しているわけですけれども、実際それは議員がおっしゃるとおり、一過性のものになりがちです。しかも、そのＰＲによってどれだけ販路が拡大したのかというのはつかみ切れません。それで、私たちも物産展は物産展としつつ、販路拡大を図るのであれば、商談会重視、またはバイヤーを大船渡に招請しての直接現場を見てもらったり、事業者でつくっている製品を本当にＰＲしながら、大きなところでの販路拡大につなげたいということで、今後も商談会の開催、それからバイヤーの招請事業にシフトせざるを得ないのではないかというふうに考えているところが１点であります。 それから、大船渡で生産物とか特産品はさまざまあります。議員おっしゃるとおり、大船渡は水産のまちでありますから、水産物といっても養殖物、それから口あけ物については基本的には漁協さんを通して販売をいたします。そして、米とか、あとは大船渡で農林で一番多い菌床シイタケ、それから大船渡で盛んな花、花卉の販売についても基本的には農協さんを通して販売をしているという状況にあります。ですから、まず大船渡で何を売り込むのかということが一つの課題だろうというふうに思っております。 例として出していただきましたツバキ油については、現在も取り組んでおります。かつて資生堂のシャンプーで、中国からの原料で入れているわけですけれども、やっぱり国産のを使いたいのだけれども、どこでも原材料が少ないということで、それこそ100年先を見越して、今でも大船渡でそちこちで各団体の支援をいただきながらツバキの植樹をしております。鹿が多いという難点はあるのですけれども、それでも一つ一つにネットをつけながら、それこそ100年先を考えてツバキの植樹をふやしておりますし、そしてそのツバキを使った製品開発、商品開発のために、議員も御存じのとおり、ツバキの実を集める体制を模索しながら、少しずつ製品化に向けて努力しているという経緯もあります。 まして今は、一つの例ですけれども、大船渡市のツバキといいますか、これを活用して何かできないかということで、民間でも取り組んでいる事例があります。それは１つは、例えばツバキの蜂蜜、ツバキの花の蜂蜜を集めて、それを例えばアイスクリームとか蜂蜜にして売れないかという取り組みを模索している方もおります。現在日本では、ツバキの蜂蜜というのは１カ所しかないそうであります。ですから、その方は研究に着手をしておって、それを何とかしたいということで相談も受けておりますので、そういった大船渡ならではの取っかかりといいますか、きっかけになるようなものをまず選定することが最初ではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私のほうからも補足させていただきたいと思います。 ツバキにつきましては、御指摘のとおりのことなのですけれども、就任以来、椿の里づくりということで、ツバキのさまざまな取り組みに今日まで努力してまいりました。そして、市内に相当数のツバキの本数があるわけですけれども、あちこちに散在しているという状況がございます。それからまた、被災した後、さまざまな諸団体の御支援も受けながら、ツバキの苗木を毎年毎年植え続けてきております。 そういった中で、何がツバキの問題で課題かといいますと、ツバキの実を集める、いかにしてこれを集めるかというのが大きな課題であります。ここ数年間ずっとどうやってツバキの実を集める体制を整えていくかということで模索してきたところでございます。そういった中で、たしか昨年は500キログラム集まりました。大体500キログラム。これは、ツバキ油にしますとどのくらいのボリュームかといいますと、100リッターぐらいだというふうに聞いております。１メーター四方角の下から10センチ部分です。１メーター角の10センチ。これが金額的にいきますと、ざっくり計算しますと100万円台のお金になります。これがツバキ油が１立米になりますと、ですからざっくり1,000万円台の価値があるということになってまいります。そういったことを考えますと、ツバキ油、これは小さな金額ではありますけれども、さまざまな商品になることによっていろいろ付加価値がついてくる。そして、地域の文化にもなってくる。さらには、おしゃれな文化も創造できる。そういう可能性があるところでございまして、今後ともしっかりとその点は見きわめてやってまいりたいと思います。 一方で、大船渡の地場産品は何と申しましても水産物であります。１年間70億円、大船渡魚市場に水揚げされます。ということで、地元発の商品を全国にできるだけ売れるものはどうやっていったらいいのだろうかというのが大きなテーマであります。そういった中で、先ほども答弁書で申し上げましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもその実態を、それから支援を、そしてチェックしているところであります。そういった中で、ちょっと申し上げますと、平成26年度から平成29年度にかけまして、４年間で34種類のお魚に関する新商品が市内で生み出されました。そのうちの販売が好調だと、あるいは販売がまずまずだというのが12種類ございます。ということで、これが我々の目には見えないところですけれども、いろんなところで売られているのだろうなと。それがひいては回り回って大船渡市の経済の底上げにつながっていくのだろうなというふうに認識しているところでございます。ですから、市といたしましては、今後とも国に科学的、合理的な水産資源の管理を働きかけながら、中長期的な水揚げ増を実現しながら、そしてこういう活動も強め、そしてツバキの取り組みも一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 市長が先ほど答弁の中で水産物のお話をしましたので、私はあえて一例としてツバキを取り上げさせていただいたところで、ツバキがそれだけ金になるというふうには私もそんなに思っておりませんで、一例としてダイダイにかわるものとして申し上げたのであって、観光推進室長がおっしゃるとおり、何を売り込んでいくかという、その特化したものが、これとこれは絶対全国のどこにも負けませんので、どうぞお買い求めくださいというふうな、そういうものが我々のまちの経済の底上げにつながっていくに違いないと信じているから、こういうお話をするわけでありますので、ぜひとも市長、我がまちに特化したものを見つけて、全国津々浦々に市長みずからが、大船渡のこんなおいしいものがありますので、どうぞお買い求めくださいという、そこが大事なところなのだろうと思いますので、ぜひともいま一度、先ほど申し上げましたように、練りに練っていただいて、なるほど、市長もやるものだなというふうな、そんな形を今期で残していただければありがたいがなと、そんな思いがいたして今聞いたところでありますので、ぜひともいま一度その特化したものを見つけていただいて、我々と一緒に頭を痛くしながらやっていただきたいものだなと思いながら聞かせていただきましたので、いま一度我々、あるいは市民、業者と共有を図りながら進めていただきたいものだなというふうに思ったところでございます。 それから、１番目の問題につきましては、大分時間もなくなってまいりましたので、この辺にしたいと思いますが、２番目の不祥事案件に係る問題について、副市長と総務部長から答弁をいただいたわけでありますけれども、副市長、私が言っているのは、第三者委員会を立ち上げるのはわかりましたから、その中身を言ってくださいと私さっき登壇して言ったと思うのですが、要は中身の問題だと思います。先ほど総務部長が言ったとおり、盛岡市の例を出しながら、あるいは花巻市の例を出しながら、こういうことも考えられますよねというお話をしていただきました。 私もかつてこの問題を取り上げてからもう10年以上になります。リスク管理、リスクマネジメントの問題をどうしていかれるのですかと。金がなくてできませんと言った方もおりました。こうなれば、もう既に金の問題ではないですよね。そこをもっと重く受けとめられたほうがよろしいのではないでしょうか。私言っているのは中身の問題です。形はわかりました。中身はこんなふうに考えていますという骨格が見えてこないわけです。 きのう市長はこんなことも言っています。６番議員あるいは８番議員の質問に、部下が言うことを聞かなかった、それを聞かせられなかったということを市長きのう言われました。こういうことではお話にならないのであります。部下の身上監督をいかに考えるかということです。 私もかつて大きな組織で仕事をしてきましたが、懲戒に関して言えば、ここにも資料ありますけれども、かつて私が受けてきたいろんな制約、こういうことをすれば免職ですよ、停職ですよというその基準があるわけでありますけれども、大船渡市にもあるやに聞いていますが、どの程度浸透していたかということが問題であって、こういうことをすれば免職になります、停職ですよ、あるいは減給ですよ、あるいは戒告ですよ。市長、懲戒には４種類あるのは御存じですよね。わかりませんか。免職、停職、減給、戒告で４つあるのですけれども、地方公務員法を見られたことはないですか。よく勉強されてください。４つしかないのです。私もその制約を受けてきた一人なのですが、私は逆にそれが心地よくて、今こうしてこの場に立たせていただいているわけです。そのことをよくよく私はかみしめながら、その仕事に当たってきたつもりでありますけれども、そこが大事なのです。 ここで、水道事業所長、なぜ注意したのを言うことを聞かせられなかったのと聞くのも酷でありますから、それはしませんが、やはりそこら辺が大事なのです。それようとしていたものをいかに正しいところまで戻してくるかということが問題なのであって、馬っこだって手綱を引っ張れば戻るわけですから、やはりそこが足りなかったのだと思うのです、市長。そう思いませんか。そう思われませんか。私はそうだと思っています。 よって、総務部長、懲戒の基準というのは存在しているのでしょう。存在しているとすれば、どんなものがどんなふうにあるか教えてください。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 確かに議員おっしゃるとおり、大船渡市にも懲戒処分の基準はございまして、それに基づいて職員の綱紀粛正を図っているところでございます。 議員おっしゃるとおり、４つの処分がございまして、いずれ職員は処分に関することに触れなければ処分されることはないわけです。なので、そういったことを職員のほうにしっかりと知らしめておけば、こういったことをやらなければ処分されることはないと、それをやったら処分されるのだということをしっかりと市の職員にも知らしめるべきであったと。 今回の反省点とすれば、そういったことを職員のほうに知らしめていなかったのは事実でございまして、今回の事例を踏まえまして、早速職員のほうにお知らせをしているところでございます。そういったことから、今後は職員のほうにも自制がされますので、そういった抑制効果も出てくると思いますので、そういうことを期待しているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 総務部長、どの程度の職名の方々にそれを知らせておったか私は知るよしもないのでありますけれども、やはりきのう入った職員から市長に至るまで、全部それを持っていなければいけないのだと私は思っています。それが組織を維持する最大の理由です。もしリスクがあったとすれば、10のリスクがあれば、部長が２つ、課長が２つ、補佐が２つ、係長が２つ、主任が１つ、本人が１つといったら10のリスクがなくなるではないですか。そういう考えはできないでしょうか。 市長よくリスクマネジメントで、私がやりますと言いますけれども、市長はやらないでください。トップが最初から出ていってはまとまる話もまとまりません。これはやめられたほうがいいと思います。副市長にお任せしたほうがいいと思います。きのうも市長はそういうふうにおっしゃっていたので、それはやめたほうがいいというのが私の常々の考えでありますので、ぜひそれは改められたほうがよろしいかと私は思って、先ほど肝付の町長のお話もしたとおり、任せられた職員は一生懸命やりますよ。持ち場、立場で真剣に考えていけば、リスクもリスクでなくなります。 私はこれまで言うつもりもなかったのでありますが、私も日頃市の長安寺の門前の小僧をやっている関係で、仏法の戒めの中に、「我々は善人にあらず、賢人にあらず」という言葉もあるとおり、受け売りでありますけれども、受け売りでもいいのです。先ほどの物販についてもそうです。受け売りでいいのです。だから、こういうものを周知徹底を図って、私は事件が起きたことを突っ込んでいるのではないのです。ぜひ再発防止を図って、市民の信頼をかち取っていただきたいから口酸っぱく同じことをずっと言い続けているのです。ぜひともその辺を御理解いただいて、例えば副市長がさっき第三者委員会を立ち上げますと言ったのは、これは答弁と言えば答弁ですけれども、中身の話は全くないです。例えばこういう構成で、こういう目的で、こういうものを得ようとして、こういうふうにやりたいと思っていますというふうなのが答弁であって、副市長の話は全く答弁になっていません。そういうふうに私は思うのでありますけれども、その辺を含めて副市長、もしコメントがあれば伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 今御指摘いただきました今回の事案に基づいて、原因なりの究明と再発防止策を検討する第三者委員会につきましては、条例に基づく組織として設置するように考えておりますが、今御質問にありました、どういった方に委員をお願いするか、どういう権限のもとに、どういう内容で検討いただくか、その辺についてまさに今検討している最中でございまして、候補としていろいろありますけれども、お願いする相手側のいろんな意向もありまして、今鋭意すり合わせをして固めようとしている最中でございますので、内容的に固まり次第、議会にも御報告をさせていただきたいと思っております。 また、これとは別に、常設的な今後のいろんな危機管理を担うような組織的な対応、どういうふうな形のやり方がいいかということにつきましても、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありますか。１番、金子正勝君。
◆１番（金子正勝君） では、１の地域経済の活性化の部分で少しお聞きします。 市としてこれまで何をやったかとか、何に取り組んだかとかはすごくわかるのですが、結果として販売不振が３割も声として上がっているとのことでした。偉そうなことを言うつもりもありませんが、物売りの基本というのは誰に対して何を売るというのが原理原則だと思います。不特定多数の人に広告を乱発しても効果は薄いのかと思います。その場合、欲しい人にしっかり広告できているかということが大事なのかなと考えます。もちろん興味のない人に興味を持たせる、裾野を広げるというような広告、宣伝の仕方というのは大切なことだとは思いますが、その辺も踏まえて、ただ結果としての成果と目標を立てて目指した成果としての結果では、大きく未来が変わってくると思います。多分官、民の違いというのは、幾ら売れたという感覚と幾ら売るのだといった、この辺の感覚なのかなと感じています。なので、そろそろ内部の中では課や室を超えた横のこれまで以上の連携だったり、外では民間や物産協会やそれぞれいろんな関係諸団体と本当にチーム大船渡という形で、一枚岩で本気になって地域経済と向かい合っていかないと解決できていかないのではないかなと思いますが、その変の見解をお願いいたしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。例えば先ほどの商談会における成約件数と成約率を答弁させていただきましたけれども、その件数とか率ではなくて、実際どのぐらい販売が広がったのという点が大切なのだろうというふうに思っています。実際昨年度の商談会では、実質全体で単年で900万円ほどで、そのうち大船渡分が五百数十万円だというふうに覚えております。加えて、今の物販の話ですけれども、観光にとっても、例えば観光の指標というのは主に入り込み客数であるとか宿泊者数です。でも、経済的に考えるならば観光の消費額だというふうに思いますので、実際に経済につながるような指標というものを関係者で考えて、目標を立てて、それに向かっていろんな事業を進めていくという観点で今後詰めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で14番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５４分 休 憩 午後２時０４分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、東堅市君。 （４番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆４番（東堅市君） 新政同友会の東です。平成31年第１回定例会に当たり一般質問をいたします。 年が明けて、まだ新年の雰囲気が残る中で、市職員の収賄事件が起き、マスコミ等で取り上げられました。復興の総仕上げの時期に入り、ことしも頑張るぞと胸に抱いた新たな決意も一気に冷めてしまうことになってしまいました。市民の信頼を大きく失墜させることになり、返す返すも残念でなりません。何事にもフェアを信条とする戸田市長におかれましては、その無念さはいかばかりかと御推察申し上げるところでございます。 確かにきのう、きょうの同僚議員との議論をお聞きしながら、前から事件を起こすに至る危うさを感じていながら、対応していなかったという怠慢を指摘される面もあるように思いましたが、それは事後だから言えることで、現実にはなかなかできることではないと思います。めったにあることではありません。 そんな中で、この不祥事に対する当局の対応は迅速で、しかも適切だったと私は評価しています。１月18日の夕刻に緊急に招集された
市議会全員協議会で、市長から不祥事の全容と市職員の逮捕に係る対応の経緯が提示され、２月４日には議会から申し入れた７項目の事項への対応と再発防止に向けた部課長級職員47名への事情聴取結果、そしてこの結果を踏まえてまとめられた業務改善案が示されてきました。しかも、このような非常事態の中で、当事者の所属する簡易水道事業を初め、市の各部署の業務に何の遅滞や支障を生じることもなく、不祥事への素早い対応がされているということは、危機管理がしっかりできていると評価されてしかるべきと思います。 第三者機関をつくって、これから客観的な事実認定をしながら再発防止対策を講じるということでしたが、ピンチはチャンスとも言います。今回のこの不祥事の対応が再発防止はもちろん、職員の綱紀粛正、資質向上につながり、一層職員の士気を鼓舞するようになることを願いながら、具体的な取り組みについて３点伺いたいと思います。 最初の質問です。２月４日の
市議会全員協議会資料、市職員の逮捕に係る対応状況等についての３ページから５ページに、再発防止に向けた事情聴取結果として、部課長等47名からの事情聴取のときの意見をまとめています。これらの意見に目を通して、どのような感想を持たれましたか。 次の質問に移ります。市議会では、この不祥事の連絡を受けてすぐ、徹底究明、警察への捜査協力、職員の綱紀粛正、再発防止対策、市民への情報開示等、当局に対して７項目の申し入れを行っています。
市議会全員協議会資料の市議会からの申し入れに対する対応状況の３番、職員の綱紀粛正のところに、今後倫理、法令遵守、組織運営等に関する研修を計画的に実施し、職員のさらなる資質向上に努めてまいりますと報告されていますが、その研修が大事だと実は思っています。この研修計画はありますか、できていますか、伺います。 同じくその資料からですが、市議会からの申し入れに対する対応状況の４番、再発防止の中に、各部署において独自に再発防止に取り組み、この案、この案というのは後ろのほうについていた業務改善案だと思いますが、この案に基づき業務改善策を鋭意講じてまいるとありますが、これまで独自に行うという、どこの部署で、どのような策が講じられているか伺います。 次に、大きな２番です。第一中学校と吉浜、越喜来、日頃市中学校の統合に向けた諸準備について伺います。今当市では、大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置の基本方針に基づいて、中学校の統合に向けて取り組みが進められていますが、その第１弾となる第一中学校と吉浜、越喜来、日頃市中学校の統合が残すところ１年余りと迫ってきています。これまでに学校統合推進協議会は５回ほど持たれ、オブザーバーとして５回出席して、その様子を参観させていただきました。協議会の話し合いの進行は丁寧で、１回ごとに課題の一つ一つが解決され、着実に前進していく様子を拝見してきましたが、推進協議会の佐藤会長さんを初め、委員の皆さん方、そして事務局をされておられる教育委員会の担当者におかれましては、本当に御苦労さんだと思います。今年度も３月となり、卒業式の時期に入ってきているわけですが、統合まで１年間と迫る中で、心配される点について３点ほどお聞きしたいと思います。 １つは、子供たちの実情についてですが、子供たちはもちろんですが、親御さんにとっても全く初めてのこととなる学校統合です。落ちついた状態で統合ができて、落ちついて勉学に専念してほしいと願うわけですが、現時点でこの４校の子供たちに不登校やいじめのような問題行動はありませんか。 ２つ目です。統合してから４校の生徒たちが親しく交われるように、前もって生徒たちの交流会を持っていくことにしていましたが、この交流会はこれまで持ってきましたか。また、来年度、この４月から、交流会の予定はどんな内容で、いつごろ、何回予定されているか伺います。 最後の質問です。同僚議員からも質問がありましたが、第５回の学校統合推進協議会で話題になったスクールバスの運行について、繰り返しになる部分もあるようですが、通告しておきましたので、お聞きします。 今回の第一中学校の統合で運行が予定されているスクールバスは、吉浜から２路線、越喜来から３路線、日頃市からは２路線、計７路線、７台が運行されることになります。これから綾里中学校と赤崎中学校、大船渡中学校、末崎中学校の統合も控えています。ここでも当然スクールバスが必要になるものと思います。とにかくこの生徒の登下校の安全確保は最重点と言ってもいいほどの問題だと思います。そのように捉えて対策を考える必要があると思います。 先ほど午前中の７番議員の質問に、現在運行されているスクールバスは、日本自動車運行管理協会にお願いしているという、そういうようなことでしたが、今回は当市の旅客自動車の事業者からも陳情が出されているということでした。とにかく安全運行のためには、運転手の体調チェックや使用する車両の点検、とにかく安全に万全を期していかなければなりませんが、どんな対策を考えておられるか、具体的にお聞きします。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります１、職員の資質向上と不祥事の再発防止についてのうち、（１）、事情聴取時の意見への感想について答弁申し上げます。 事件発覚後に部課長等47人を対象に実施した事情聴取で出された主な意見としましては、事件の原因として、本人の倫理観の欠如、一連の業務を一職員が担ってきたこと、一部署への長期在職による弊害などが挙げられております。また、再発防止策として、公益通報制度の創設、一連の業務に対する複数職員の関与、契約履行確認、検収等の厳格化と責任の明確化などが挙げられたところであります。 特にも今回問題となっている少額の業務委託に係る事務処理を初め、市の業務の進め方の多くは、市職員一人一人への信頼に基づき、事務の効率を上げるよう工夫や改善を加えながら構築されてきたものであります。その信頼を逆手にとる形で今回このような事件が発生したことから、悔しさと同時に市の業務システムには意図的な不正を防ぐ機能が不足していたと捉え、事務処理のプロセスの中に必ず複数の職員がかかわる等の対策を講じたところであります。 また、本人の倫理観や使命感の欠如もさることながら、職場において日常的なチェックやきめ細かい指導がなされ、市職員の望ましくない行動等に関する情報が幹部職員まで共有されていれば、このような事件を引き起こすことは避けられたのではなかったかとの思いもあります。 その点で、管理職員の組織マネジメント能力の向上や公益通報制度の導入など、業務管理体制の改善を図る必要性を強く感じているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（２）と（３）について御答弁申し上げます。 初めに、（２）、研修計画についてでありますが、研修計画につきましては現段階で具体的な計画をお示しするまでには至っておりませんが、構想といたしましては、このたびの事件発生を踏まえ、まずは公務員倫理や法令遵守意識の醸成、あるいは財務事務に関する知識など、市職員として当然有しているべき基本的資質向上のための研修機会を設けるべきだと考えております。このことから、今年度中に若手職員を中心に市職員としてのあるべき姿などについて自由に意見を述べ合う機会を設け、その結果を庁内で共有すべく、準備を進めております。 さらには、職員の態度や行動、事務改善の必要性など、職場での気づきや意見を気軽に言い合えるよう、職場の風土改革にも取り組む必要があると考えており、組織マネジメントの役割を担う部課長等の管理職員を中心として、来年度の早い時期に職場改善の手法を学ぶ研修機会を設けるなど、取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 研修の実施に際しましては、単に講師の話を一方的に受講するのではなく、座談会やグループワークなども取り入れながら、どの職員も役職を超えて自由に意見を述べられるよう工夫し、市職員全員が一丸となって市政の信頼回復に取り組む意欲が培われるよう、意を配してまいります。 さらには、このたびの事件を教訓としながらも、事件への対応のみを目的とした研修にとどまらず、これからの時代の市職員のあり方や事務改善のアイデアについても出し合い、未来志向の人材育成が図られるよう努めてまいります。 次に、（３）の各部署における業務改善の進捗状況についてでありますが、まず全庁的な取り組みとして、組織マネジメントに関する改善、人事体制に関する改善、業務システムに関する改善の３つに取り組むこととし、これらを所管する総務課並びに財政課から各部署に対し具体的な指示を発し、取り組みを進めているところであります。 各部署においては、これと並行してそれぞれ改善を進めており、一例を挙げますと都市整備部簡易水道事業所においては、改めて事務の基本として、漏水修理や設備修繕を行う場合には、通報等の記録や複数職員による現況確認、設計資料の点検を徹底するとともに、業者選定に当たっては業者の偏りが生じないよう、十分に配慮しております。また、完了確認には、職員が必ず立ち会うとともに、完了写真の提出を求めることを徹底しております。 住宅公園課においては、職員個々が事務執行に関する調書を作成の上、事務職、技師職、工事検査室の３グループに分かれてディスカッションし、改めて意思疎通の大切さや事務処理の基本を守ることの重要性などについて確認し合ったところでありますし、下水道事業所においては、公務員倫理や法令遵守に関する資料を随時確認できるよう、庁内グループウエアで共有し、また所内会議で議論した事項をもとに、速やかに改善できる事項を取りまとめ、実行に移しております。 建設課においては、維持修繕業務の事務プロセスを図にまとめて可視化し、不適正な事務や手続の抜け、漏れがないよう、取り組んでいるところであります。 今後は、これら各部署における独自の改善策を庁内で共有し、再発防止に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項２、第一中学校と吉浜、越喜来、日頃市中学校の統合に向けた準備について、（１）、４校の生徒の実情についての①、②について答弁申し上げます。 初めに、①、生徒指導上の問題についてであります。第一中学校を含めた統合校４校のいじめの現状についてでありますが、いじめについては軽微なものであってもいじめと認知した場合には、市教育委員会に報告することを義務づけております。ことし１月末現在において、４校から合わせて19件の報告がありましたが、いずれの事案についても各学校において組織的な対応に努め、長期化することなく早期に解決しており、重大事案には至っていないところであります。 今後学校と保護者との情報共有、スクールカウンセラーや児童相談所などとの連携を密に重大事案の未然防止に積極的に取り組んでまいります。 次に、不登校生徒の現状についてでありますが、４校においてはいずれも今年度一日も出席していない生徒はおりませんが、毎月学校から提出される長期欠席者報告によりますと、１月末現在において年間30日を超える欠席数の生徒が合わせて18名との報告を受けております。 欠席が長期化する生徒については、学力面、対人関係、家庭状況等、複合的な要因が複雑に絡んでおり、原因が特定できないケースが多いことから、今後も継続的な不登校生徒への対応が肝要であると認識しております。 今後とも学校と家庭との連携を密にするとともに、教育相談室での指導や学校と家庭、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーなどの活用を図りながらも、不登校生徒の解消に努めてまいります。 次に、②、４校の生徒の交流会についてであります。平成32年４月の第一中学校への吉浜、越喜来、日頃市の３つの中学校の編入統合に向け、これまで関係地区の小中学校関係者や地区公民館長等から成る学校統合推進協議会で校歌や校章等、統合にかかわる重要事項について話し合いを進めてまいりました。 これと並行して、４校の間で別途、教職員やＰＴＡで、校長、総務、教務、生徒指導、事務、保健、特別支援教育の７つの部会を設置し、ＰＴＡ組織や制服等のあり方を初め、教育目標や学校経営計画、教育課程、学校間の交流事業など、多岐にわたる項目について調整を進めているところであります。このうち４校の間の交流事業については、平成31年度に入ってから実施することとして、日程の調整を進めております。具体的には夏休み中に４校の教師の間で生徒交流の持ち方や生徒の情報交換等を行うことを手始めに、授業や部活動、合唱、全校レクリエーション、運動会練習の場を通して生徒間の交流を図っていく予定としており、教育委員会としましても円滑に交流活動が行われるよう、移動手段の確保など必要な支援を行ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、２の（２）、中学校統合に係るスクールバスの運転手、使用車両について御答弁申し上げます。 現在当市のスクールバスの運転手については、管理運行業務を委託している一般社団法人日本自動車運行管理協会に加盟の県内の運行事業者で確保することとしております。当事業者において運転手を採用する際には、地元雇用を基本とし、生徒の安全確保を第一に、大型車両の運転経験が豊富で、健康面で心配がなく、親しみやすさなどを考慮して採用しております。中でも健康面については特に留意しているところであり、採用時に医師の所見が記載された健康診断結果の提出を求めるとともに、65歳以上の場合は外部機関による適性診断を実施して、運転手としての適性を判断の上、採用の可否を決定しております。 採用後は、運転手に会社のスマートフォンを所持させ、毎朝運行管理責任者から交通事故防止を図るための注意喚起メールを運転手本人に送信するとともに、映像による健康管理チェックを実施、さらには週１回程度、運行管理責任者による直接面談を行い、運転手の健康やバスの状態について確認しております。 また、継続雇用の判断に当たり、年１回健康診断を実施して、医師の意見を求めるとともに、65歳以上の運転手については、外部機関による適性診断を行っております。 こうした中、今後における中学校の統合後のスクールバスの運行について、２月18日、市内の一般貸し切り旅客運送事業者の方々から陳情書の提出を受けたところであり、今後関係者と意見交換の場を設けながら、より安全なスクールバスの運行のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、使用する車両についてでありますが、第一中学校への日頃市、越喜来、吉浜の３つの中学校の統合に当たり、第一中学校との間を吉浜地区から２台、越喜来地区から３台、日頃市地区から２台の計７台でそれぞれ送迎する計画であります。このうち、越喜来地区からの１台については45人乗りの中型バス、それ以外は29人乗りのマイクロバスの使用を予定しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） それでは、１番から再質問させていただきます。 47名の市のトップ級の職員の皆さんの意見を見てみますと、本当に要点を突いているというのですか、そのような感じを私は持ちました。たくさん出ているわけですが、先ほど答弁の中でもその出た意見への対応のことまでお話が出ていましたけれども、本当に大事なことが語られているように思います。私も、同じ部署に同じ人がずっととどまって、上司以上に自分がプロになってしまうみたいな、そういう状況も考えられたりするわけですが、この一つ一つ、大事な部分があるなと思うのですが、47名の意見、どの辺が大事だと思われたかというあたりをどのように押さえておられるか、お聞かせいただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） ３つの分野に分けて出された意見をもとに業務改善案を取りまとめたところでございますけれども、大きくは２つあるのではないかなと思います。１つは日常の業務に潜むリスクの認知のあり方、これが十分であったかという反省がございますので、日常の業務一つ一つを点検して、こんなような重大な事案に発展しないような取り組みを図っていく必要があるということでありますし、もう一つは職員管理上のリスクでございます。日々の生活での気づき、職務での気づきとか意見等を業務改善にまで、職場の風土改善にまで結びつけることができなかったのではないかという反省がございますので、この点につきましても一人一人の意識づけをしっかり図って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） まず、目をどこにつけなければならないかという問題はそれぞれだと思うのですが、通告していないということであればそれで次に移りますけれども、ちょっと私がお聞きしたいのは、２月４日の資料として出された資料３で、委託事業業務執行確認結果というのがありました。確認した結果が４番のところから書かれています。そして、４番のところに見積もり依頼の起案がされていないものが219件あり、予定価格が10万円以上の場合で２者以上から見積もりを徴していないものがゼロ件、予定価格が10万円以上で１者と随意契約している場合の理由不適切がゼロ件、そして（４）番のその他事務不適切が27件と、こういうふうにあったのですが、今回不祥事の対象となったその案件というのは、この中のどこに入っているのでしょうか。