大船渡市議会 2018-12-20
12月20日－03号
平成３０年 第４回
定例会議事日程第３号平成３０年１２月２０日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１９名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（１ 名） １４番 船 野 章 君説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 良 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君
市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君 生 活 福祉部長 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 鈴 木 昭 浩 君 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君 復 興 政策課長 汐 谷 和 也 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 国 保 年金課長 佐 藤 信 一 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 健 康 推進課長 菅 原 松 子 君 商 工 課 長 小 松 哲 君
企業立地港湾課長 武 田 英 和 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 阿 部 博 基 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 金 野 優 子 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は18名であります。 遅刻の通告は７番、船砥英久君、14番、船野章君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、８番議員から行います。 ８番、小松龍一君。 （８番 小松龍一君登壇） （拍 手）
◆８番（小松龍一君） おはようございます。光政会の小松龍一でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今市長選挙は、戸田市政の真価を問われた選挙であり、勝利はおさめられましたが、相手候補に投じられた１万1,052票に現市政への批判や不満も多く込められておると思います。そのことをよく自覚して、これからの市政に一層強いリーダーシップが求められていると、そのことを胸に刻み、市政運営をしっかりと行っていただきたいと思います。 それでは、質問事項に入らせていただきます。１番、市長が掲げた市政の継続と、その先の課題についてでございます。市長選挙も終わり、復興需要が収束に近づく中、公約に掲げた復興の総仕上げ、地域課題の解決をこれから先どのように実現していくのか。これまでの８年間、堅実だが、独自色が見えないと言われ続けてきたが、市民や企業にこれから先希望を与える施策を打ち出し、独自色を打ち出せるか、ポスト復興を見据えた
提案型事業の市政運営が問われていると思っております。以下について伺うものでございます。 １つ目、復興は、これまで順調かつ着実に進んだと成果を強調しておりましたが、具体的な成果とは何を言うのかを伺う。 ２つ目、復興事業の80％以上が終わっている今、公約に掲げた復興の総仕上げとは何をどのようにしていくのか伺う。 ３つ目、復興需要が収束に近づく中、地域産業を活性化させ、市民所得を向上させると言っておりますが、一体どのような施策があるのか伺うものでございます。 ４つ目、これからはポスト復興を見据えた
提案型事業の推進が必要であり、地域課題を解決する具体的な施策を国や県に提案し、実現させ、財源確保をしなければならないが、考え方を伺うものでございます。 ５つ目、経済界の現市政への反発が多く、市長選挙でも相手候補に約300社が支援に回りました。企業経営者からは、「国や県と連携せず、財源を持ってこない」、「マイナスもないが、プラスもない」といった不満の声が聞こえており、今後事業継続ができなくなるという不安を抱いているが、今後の対応について伺うものでございます。 ６つ目でございます。
ＩＬＣ誘致実現で港湾の高度利用化を掲げておりますが、特にも道路の高速化、県央部と結ぶ横断道が不可欠であります。これから先、いかに港湾の高度利用化をしていくのか、具体的な体制整備について伺うものでございます。 御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの小松議員の御質問であります市長が掲げた市政の継続、その先の課題についてのうち、（１）、復興事業の具体的な成果について答弁申し上げます。 平成30年９月30日現在における
当市復興計画登載事業の事業数は、事業の整理、統合等により256事業となっており、そのうち133事業が
事業実施済み、79事業が既に軌道に乗っているものなどで、平成29年度末時点で約８割の事業が完了もしくは実質的に完了しており、
事業費ベースの進捗率においては約90％となっております。 また、残りの44事業につきましても、
計画期間最終年度となる平成32年度の事業完了を見据えながら、国や県、関係機関等と連携して、着実な事業の推進と丁寧な進捗管理に努めているところであり、完了時期が見通せる状況になってきたところであります。 主な復興の成果を復興計画の４つの柱ごとに見ますと、市民生活の復興の分野では、平成28年度に
災害公営住宅の整備が完了し、平成29年度には
防災集団移転促進事業の団地整備が完了するなど、重点課題として取り組んでまいりました
住宅再建支援がおおむね完了しております。 また、
教育施設再建事業として取り組んできた
被災小中学校の再建も、平成29年３月までに全て完了しております。 産業経済の復興の分野では、
緊急雇用創出事業の実施により、早期の雇用確保に努めたほか、
漁業関係施設等復旧事業や
水産業共同利用施設復興整備事業により、防波堤や岸壁、船揚げ場などの漁港施設の復旧を初め、生産、流通、加工施設や
各種機器類等を整備するとともに、被災した新魚市場の早期完成を図るなど、産業基盤の再建、水産業、商業、観光業の早期再建に努めてきたところであります。 都市基盤の復興の分野では、大船渡駅周辺において
土地区画整理事業及び
津波復興拠点整備事業により、多くの商業、業務施設が整備されるとともに、
防災観光交流センターが整備されるなど、にぎわいの創出が図られているところであります。 また、平成29年３月に湾口防波堤の復旧事業が完了しておりますし、浦浜地区におきましては点在する買い取り地を集約し、地域住民の交流の場となる
広場整備事業を実施しております。
防災まちづくりの分野では、
防災拠点施設となる
防災センターの整備とあわせ、
消防救急無線施設のデジタル化による機能強化を図るとともに、
消防指令センターを整備したほか、本年10月には被災した消防屯所の復旧が全て完了し、消防設備の復興宣言をさせていただいたところであります。 以上、復興事業の主な成果を申し上げましたが、このほかにも多様なハード、ソフト事業を実施しており、それぞれが復旧、復興に結びつく成果を上げていると捉えております。 次に、（２）、復興の総仕上げについて答弁申し上げます。復興の総仕上げといたしましては、
当市復興計画に登載している全ての事業につきまして、残すところ２年３カ月となりました計画期間内に完了させることが第一であると考えております。 中でも大船渡駅周辺地区における
復興まちづくりを完成させ、にぎわいあふれるまちをつくっていくことが大変重要であると捉えておりますことから、単に
区画整理事業の完成のみならず、
株式会社キャッセン大船渡を中心とした
エリアマネジメントの推進により、商業の活性化や市民の交流、活動の場づくりを進めてまいりたいと考えております。 さらには、利活用が未定となっている区画につきまして、地権者と利用希望者とのマッチングを進めるなど、その活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、その他の地区における被災跡地におきましても、地域の方々と協議の上策定した
土地利用計画に基づき、被災跡地への企業誘致や
スポーツ施設、公園などの整備を進め、できる限り被災跡地を広く活用してまいりたいと考えております。 このほかの総仕上げに向けた取り組みといたしましては、
各種復興事業の効果検証や記録誌の作成に取り組むこととしております。 効果検証につきましては、成果や課題、
復興計画期間後の
次期総合計画に引き継ぐべき事項等を抽出することにより、復興後における事務事業のスムーズな展開に資してまいりたいと考えており、復興の総仕上げとして重要な作業になってくるものと認識しております。 また、記録誌につきましては、復興の取り組みや教訓の伝承などを中心に構成することとし、震災前や復興後の写真でありますとか、復興に携わった市民や県内外のボランティア、各自治体からの派遣職員などの声も多く盛り込み、まちづくりの経過や教訓を後世に伝え、今後の災害対応にも役立つものとなるよう作成してまいりたいと考えております。 そのほか復興に当たり御支援をいただいた国内外の多くの方々との
ネットワークを生かした
関係人口交流や、災害の学びの場の整備などについても検討を進めることとしております。 今後におきましても、復興期間の終期を見据えながら、
各種取り組みを強化、加速してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、質問事項１の（３）、
復興需要収束後の地域経済の活性化に向けた施策についてお答え申し上げます。
東日本大震災からの一日も早い復興をなし遂げるために、官民一体による各種復旧、復興事業を推進した結果、市内の経済は高水準で推移し、平成27年度１人
当たり市民所得は約305万円となり、県内14市の中で第３位となるまでに至ったところであります。 一方、公共事業を主とする復興需要の収束後は、市内経済の落ち込みが予測されたため、
復興需要経済から
民間活力経済へ力強く移行させることが必要との認識のもと、市では平成25年度に起業支援室を、また平成29年度に新産業戦略室をそれぞれ設置し、
民間事業者による起業の支援、新産業の創出及び被災跡地の利用促進に向けた取り組みなどを推進してまいりました。その結果、市内における
起業創業件数は、平成25年度から平成29年度までの５カ年で246件となったほか、大船渡駅周辺地区の
復興まちづくり街区において、国の
地域経済循環創造事業交付金を活用した支援によるものづくり施設や
ワイナリー施設が開業し、被災跡地の利用促進としましては、末崎町小河原地区でのトマトの
通年栽培施設の創業開始が平成31年４月に予定されているなどの成果が上がっております。 また、長期的視点による人材の育成も重要であり、平成25年度から平成28年度までの４カ年にわたる経済同友会の
東北未来創造イニシアティブによる
人材育成道場、平成29年度からは
大船渡商工会議所による
大船渡ビジネスアカデミーの開催など、人材育成の取り組みの支援により、これまでに50名が修了し、市内で活躍されております。 さらに、市では地元企業の経営努力に基づく経営基盤の安定と企業成長への取り組みに対し、
大船渡商工会議所等関係機関との連携のもと、各種の支援施策を展開しており、
中小企業融資あっせん事業や
融資補給事業の実施、
大船渡商工会議所が行う
中小企業相談事業への支援など企業における資金調達や経営安定への土台を支えつつ、
中小企業振興事業や
被災企業支援事業などによる新商品の開発、販売促進、異業種交流など、企業における事業改善、事業拡大といった新たな挑戦に対しても支援を行っているところであります。 ただし、市内経済の活性化には企業が元気に、かつ積極的な活動をされることが何よりも重要でありますことから、経済活動の基本である人や物の交流を活発にするための多様な取り組みを官民一体で展開しております。具体的には、経済活動に非常に大きな影響のある道路整備につきまして、国道107号の改良促進へ向けた働きかけを強化しております。 また、観光関連では、
観光ビジョンを推進しつつ、国内外の
クルーズ客船の誘致など、インバウンドを含む観光客の
受け入れ増加へ向けた取り組みを進めているところであります。 さらに、水産関連では、
水産業振興計画を推進する一方、科学的、合理的な
水産資源管理へ向けた国等への働きかけを引き続き行い、中長期的に大船渡市魚市場への水揚げ高の増強、ひいては水産加工業の業績拡大を期待するものであります。 そのほか大船渡市ふるさと
テレワークセンターの拡充による利用者の増、
民間事業者により建設中の
バイオマス発電所の稼働開始、被災跡地を活用した
イチゴ栽培事業への支援など、今後におきましてもこれら多様な施策展開を行うことで、
復興需要収束後の地域経済を活性化させ、市民所得の向上につなげてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（木川田大典君） 私からは、質問事項１の（４）、国や県に対する施策提案について答弁申し上げます。 当市の復興は着実に進捗し、復興計画に掲げる諸事業もそのほとんどが完了し、もしくは終盤を迎えておりますが、ここに至るまでには災害復旧費や
復興交付金を初めとする国、県の支援制度が大きな推進ツールとなっているところであります。特に
復興交付金に関しましては、創造的かつ早期の復興を第一義として、被災状況や地域特性などを踏まえながら、国に対し柔軟な制度運用などを提案することにより、効果的な運用が図られたと考えております。 こうした対応は、折々の直面する課題の解決に結びついており、その端的な例が地域の未利用地の有効活用を提案した
防災集団移転促進事業における、いわゆる
差し込み型移転であり、この取り組みの実現が事業全体の加速化に寄与したところであります。 このように復興は進展しておりますが、復興後を見据えますと、人口減少や少子高齢化の進行などを背景に、さまざまな分野で課題が顕在化すると予想されることから、これらの課題に適切に対応する持続可能な地域づくりの推進が極めて重要であり、こうした取り組みの推進に資する財源、すなわち
地方創生推進交付金を初めとする地方創生型の財源の確保が肝要であります。 ここ数年、国における各種の交付金などにつきましては、先導的な取り組みを支援する競争型の
企画公募方式での採択が主流であり、当市におきましては、
ふるさとテレワーク推進のための
地域実証事業に提案応募し、総務省からの採択を受け、テレワークの推進を図ったところであります。 こうした国や県に対して
提案型事業を示し、先進的な取り組みとして取り上げられることや、地域の実情に合わせた提案型の要望により、国、県事業を先駆けて導入することなどは、市政を推進する上で大変効果的であると考えております。 当市といたしましては、引き続き地域の多様な課題の解決に向けた地域特性を踏まえた独自色のある具体的な施策について、国や県への各種の働きかけや提案を強化しながら、施策推進に有効な支援制度の活用や財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、１の（５）と（６）について御答弁申し上げます。 初めに、（５）、事業継続の不安を抱える企業経営者への対応についてでありますが、国、県の財政支援につきましては、
東日本大震災からの復旧、復興に関するさまざまな事業を初め、地域課題の解決に向けた多くの項目について、幾度となく国、県に赴き、地域の実情を強く訴えながら要望、提言を行ってきたところであり、これまで当市においては国、県の力強い支援をいただきながら、かつてないほどの数多くの公共事業が行われてきたところであります。 このうち、
市復興計画登載事業は、平成23年度から32年度までの全体計画で約260事業、全体事業費は約3,900億円に上る見込みであり、市の予算額についても高水準で推移しているところであります。 市内企業におきましては、堅調な業績を残している企業も多い中、現在も業績回復のため懸命な事業活動を続けておられるところもあり、各企業においてそれぞれの課題解決に向けて不断の経営努力が続けられているものと受けとめております。 市といたしましては、市内経済の活性化を図るため、
大船渡商工会議所等との連携による経営全般に係る相談事業、市の
中小企業融資あっせん補給事業や、国、県等の各種制度を活用したさまざまな事業を継続して実施し、数多くの企業が自社の課題を克服して、事業を継続、発展できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、（６）、港湾の高度利用化に係る体制整備についてでありますが、港湾の役割は、物流拠点の形成を初め、企業の
グローバル化による世界の海上輸送量が増加傾向にあることへの対応、観光振興に向けての
クルーズ客船入港による交流人口の拡大や、港の
にぎわい創出など多岐にわたるものであると認識しております。 このことから、物流分野では、商工、観光、物流、港湾及び医療などの関係団体で構成する物流等の円滑化と活性化を図る
道路ネットワーク検討会を一昨年に設置し、気仙地域と内陸を結ぶ道路のあり方の検討や大船渡港を最大限に活用するため、岩手県に対し、気仙地域２市１町及び関係団体等で気仙地域と
東北横断自動車道釜石秋田線宮守インターチェンジを結ぶ国道107号の早期整備を要望してまいりました。 また、ＩＬＣの実現による大船渡港の物流拡大とともに、
物流ネットワークの構築、強化に向けて策定を進めております大船渡港の
活用等プランにおいて、大船渡港から
ＩＬＣ建設候補地までのルートの現状や課題等を整理しているところであります。 観光分野では、交流人口の拡大とともに市内経済への波及効果を創出するため、
外国クルーズ客船の誘致活動に取り組んでいるほか、地域住民の交流や
クルーズ客船を含む観光振興を通じた地域活性化に資するため、大船渡市
防災観光交流センター及び
周辺エリア対象に、
みなとオアシスへの登録に向けた準備を進めているところであります。 他方、水産分野では、大船渡市魚市場においてサンマやサバなどが水揚げされているほか、港の背後地においては
民間事業者により水産加工品の製造が行われております。 また、その他の分野では、市内企業が
バイオマス発電事業を行うこととしており、
パームヤシがら等、燃料の輸入によるバルク貨物の取扱量の増加が見込まれているところであります。 このように大船渡港は、
コンテナ貨物及びバルク貨物を取り扱う港としての役割や、
クルーズ客船の
寄港地等観光の玄関口としての役割のほか、産業活動の場としての活用など、多角的な港湾の利活用が行われております。 以上のことを踏まえ、大船渡港の多角的な利活用に向けた体制につきまして、岩手県を初め関係市町村、港湾、物流、観光関係者など、官民一体となって、物流分野では大船渡港
物流強化促進協議会や物流等の円滑化と活性化を図る
道路ネットワーク検討会、また観光分野では大船渡港振興協会を通じ、それぞれの分野について連携、協力しながら、市内産業の振興や地域経済の活性化に資する取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） それでは、まず１番の点についてちょっとお話ししますけれども、先ほど市長からも成果云々ということで十二分に説明がありまして、すばらしい計画でやっているというお話ばかりなのですけれども、これは市長からも先ほどお話ありましたけれども、検証の問題に、これからいろんな問題かかわってくると思うのですけれども、その一つとして私からちょっとお話し申し上げたいのですけれども、256の事業をいろいろやっていて、大体80％以上は終わっているのだという話で、非常にいい状況で進んでいるというのですけれども、１つ私ちょっと聞きたいのですけれども、先ほども市長が強調していました
防災観光交流センターというものがございます。これは駅前の顔ということで、いろいろ何か強調されておりましたけれども、これは当初20億円ぐらいの予算でお金をつけてやって、私は当時の議会で、それまでの規模の建物にする必要はないのだということをお話しした。記憶が市長あるかどうかわかりませんが、そうして私一人だけ反対したのです。それで、建ったものはしようがないのだということで、ずっと注目して見ていましたけれども、これ市民の皆さんからも、あそこは本当に顔なのと。何人ぐらいの方が利用して、だだっ広いような建物で、２階なんかもほとんどスペースがあいているような状況で、何をどのようにして使っている
交流センターなのかということをいろいろ聞かれるのですけれども、これはこれから検証云々するのでしょうけれども、今の状況で、
防災観光交流センターに関しましてどういうふうな見解をお持ちなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（熊谷昭浩君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（志田広記君） それでは、
防災観光交流センター、こちらの現状についてお話をさせていただきます。 利用が少ないのではないかというお話ですけれども、決してそういうことではなくて、毎日のようにそれぞれの部屋が使われている。あるいは２階のことですけれども、その通りについても
お子さん連れの親子とか、そういった方々に集まってきていただいておりますし、あとは学習室には中学生、高校生を中心に、それも活用いただいているというふうな状況で、２階については、お
はなしころりんという団体のほうで管理を請け負って今やっているところですけれども、一生懸命いろんな企画をしながら催し等もやっておって、十分にその役割を果たしているのではないかなと思っております。 あと観光物産協会のほうで、１階やらその他周りの部分については管理をしておりますけれども、それについてもいろんな工夫をしながら、今現在も夜に駅前周辺をライトアップするなどして、たくさんの方に集まっていただけるような、市の顔となるような、そういった催しについても取り組んでいるということで、議員おっしゃるとおり、まだまだこれからの部分もございますけれども、さらにことしのこれまでの経験等、それを糧にしながら頑張って取り組んでいけるのではないかなと、そのように思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） これからそういうことで、これだけの事業をやれば検証も時間かかって、大変なことが、いろんなこと出てくると思いますので、これは国のお金でいろんな事業をやっているわけですから、市民の皆さんが注視していますので、しっかりとその辺を検証していただきたいと思います。 それで、さっき言った
交流センターにつきましても、マルシェ云々という話もありましたけれども、それも今の状況では何も進んでいないということを含めまして、しっかりとこれから対応していただきたいというふうなことを思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 それから、２番の復興事業の総仕上げということでございますけれども、これはきのう同僚議員からもお話ありましたが、大船渡駅前を含めまして、被災地跡地の活用の問題というのが非常に重要な問題になってくると思うのですけれども、100％何とか一応頑張ってやるというふうなお話ですけれども、その辺の自信を市長はお持ちでございますか。
○議長（熊谷昭浩君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（志田広記君） 駅周辺の100％ということですよね。 （「そうです」と呼ぶ者あり）
◎
災害復興局長（志田広記君） 昨日も答弁をさせていただきましたけれども、確かに今現在で活用の決まっていない土地が区画整理内で27％ほど残っているわけなのですけれども、それらにつきましてはこれまで続けてきた取り組みもさることながら、使われない原因といたしまして、周りの状況がまだよくわからないでありますとか、金銭的に折り合いがつかないとか、そういったことがございますけれども、区画整理が今年度で終了して、これから幅広い活用が広がっていくということ、利便性が高まるということもあります。それに下船渡方面へ行く道路でありますとか、赤崎方面へ行く道路、これらも32年度に向けて整備が整ってくれば、ますます中心市街地として使いやすい場所になりますので、それらを糧にいろんな活用といいますか、マッチングもそうですし、駅裏、ＪＲより山側の部分につきましては、単に商業だけではなくて、個人の住居としても使えるような、そういった取り組みにもこれから取り組んでいくということにしておりますので、必ずしも100％、32年度以内というのは難しい部分もございますけれども、いずれそれに向けてこれから取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） では、その辺はしっかりとまずお願いしたいと思います。 それとあと、駅前以外のその他の地域に関しましても先ほどお話がありまして、
スポーツ施設とか公園というふうなことを随時進めていきたいというふうなことがございましたけれども、これはきのうもお話ございましたが、
スポーツ施設にしろ公園にしろ、地域のお話を聞くのは当然でございますけれども、これは議会にもいろんな状況で説明をしていただかなければ困るのです。これはきのうの段階の話でも、やっぱり議会でいろんなお話が出ないうちに新聞紙上に出るということは、これはいかがなものかなというふうなことは、市長はどう思っているかわかりませんが、その辺をしっかりとしませんと、これから跡地問題でもそういう先走りみたいなことになると大変なことになると思うのです。ですから、その辺のことを重々考えてやっていきませんことには、気持ちはわかりますが、地域の方々のお話は当然でしょうけれども、そうですかと、そればかりみんな100％できるとは限りませんものですから、その辺をしっかりと注意しながらやっていきませんことには、いろんな諸問題がかかると思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、その辺について市長、ちょっと見解があれば、御答弁のほうをよろしくどうぞお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（志田広記君） 昨日の中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンを整備していきたいという地元との住民説明会の中で、
土地利用計画案を示して了承をいただいたという部分についてのお話でございますけれども、これについては野球場を中心とした施設等の整備について、それを決定したということではなくて、今後その整備について検討していくということについて住民合意を得たということでございまして、議員おっしゃるとおり、これからさまざまな課題等ございますけれども、それら含めて、もちろん市民並びに議員の皆様方にこれからいろいろと説明をさせていただいて、コンセンサスを得て、それから具体的に進めるというふうな段取りになっておりますので、御了承のほうよろしくお願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） では、その辺はしっかりと、よろしくどうぞお願い申し上げます。 それでは、３つ目の質問に入りますけれども、これは復興から時間がかなりたっていまして、今の大船渡市内の状況を見ると、非常に厳しい状況になりつつあるということは間違いないと思います。ですから、幾ら市長が公約で掲げておりますように、市民生活を震災前より高いところに軟着陸させるということを言っていますけれども、これは甚だ難しいのではないかと思うのです。気持ちは確かにわかりますが、今の状況ですと復興事業がほとんどのベースで行われて、所得向上で、先ほど副市長からもございましたけれども、305万の所得があった時期もあったということでございますが、はっきり言ってそういうことはもうないのです。だから、その辺のことを市長は公約で掲げていますけれども、非常に私は大変な状況に来ると思いますけれども、その辺もう一度、ちょっと見解ございましたら。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 議員の御指摘することは、全く私も同じ気持ちです。ということで、８年前の１期目の市政目標で、経済が元気を失っているのは、きっと多様な課題があるのだろうなという私の見立てであります。ですから、私の市政目標は、多様な地域課題の克服に挑戦し、地域経済を活性化させて市民所得を上げ、当時地域で本当にお悩みだった少子高齢化、人口減少の歯どめ、これに全力を尽くしますという市政目標を掲げたところでございます。 ３カ月後に大震災でしたけれども、大震災からの復旧、復興をやりながらも、私はそれを意識しながら、多様な地域課題の克服ということを意識しながら今日まで一生懸命やってきました。たくさんありました。もう皆様にも今まで披露させていただきましたけれども、特に経済に関係するものといえば、ちょっとここで御紹介させていただきますけれども、水産資源の科学的管理を平成25年度、大震災からの復旧、復興の真っ最中であります。あのころから６年間継続して国に要望し続けてまいりました。岩手県の沿岸市町村の中では、唯一大船渡であります。全国の市町村の中でも、恐らくこんなケースは余りないのだろうと思うのです。その結果、気仙沼から八戸市までの沿岸７市の御協力を得て、そして岩手県市長会の御協力も得て、国へ要望し続けて、そして国も動きました。科学的、合理的水産資源の管理に。これは、来年から100点満点にはなりませんけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、中長期的に水揚げ高がふえて、そして大船渡にあるたくさんの水産加工事業者に加工原魚が提供されるだろう、そういう期待が持てます。非常に大きな出来事でありました。国会でも、ついせんだって法案が議決されたところであります。 そのほかにも、同じ年の平成25年度に、復旧、復興で本当に忙しいときに、起業支援室を設けました。先ほども答弁いたしましたように、250人の方々がこの大船渡市内で起業している。 それから、経済同友会、東北経済会の方々とも連携しながら人材育成をやってきております。若手人材、起業意思を持っている人材育成、50名が今市内で活躍しております。 そのほかにも、被災跡地をどうやって活用するのかということをいろんな自治体で、本当に忙しい思いしていますので、なかなかそこまでいかないのですけれども、私は平成25年度から、復旧、復興で本当に忙しいときに復興庁に言いました。そのうち被災跡地の活用が問題になってきますよと、今のうちから制度をつくっておいてくださいと。それが今大船渡に効果があらわれてきているところであります。復興庁さんも、これは評価していただいているところであります。 さまざまな地域課題がございましたけれども、その一端を申し上げました。私は、市政目標の多様な地域課題克服に挑戦し、これを一生懸命やってきたつもりであります。これからも一生懸命やってまいります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） 時間もないので、５番のほうに入らせていただきますけれども、これは市長、今回の選挙で大変な激戦をやられたのですけれども、地元企業が相手候補に多く回ったという事実を市長はどのように受けとめておりますか。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） たしか300社ほどの皆様が流れたと聞いておりますけれども、市内には私思うに1,400社か1,500社ぐらいの事業所があったのだろうと思います。ですから、大船渡市内の事業所が全てということではないと思っております。私のほうにも市内の各分野を代表する事業所の皆様から御支援いただいておりますので、300社はあり得る話なのだろうなというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） あり得るからそういうことになったのでしょうけれども、こういう状況になったということを市長はその辺までしか考えていないわけですか。 要はこういうことが言えると思うのです。私も議会で常々話していたのですけれども、商工会議所初め、各団体の方々と密接にいろんな状況でコンタクトとって、情報を交換していますかという話をやっていましたけれども、市長は時々やっているというような話で来ていたのです。そうしたら、実際はほとんどやっていないということなのだそうです。ですから、言ったように私たちの話も全然聞かないし、全然話も通らないということで、こういうことになったと思うのです。 これは、幾ら市長から所得向上云々という話があっても行政だけの力では絶対無理ですから、企業と連携しながらやっていかないことには絶対所得向上になりません。その辺、今のような軽いような発言をされると、やっぱり経済界の方々から、そういうふうな反発がいっぱい出るのです。その辺は謙虚に考えていただいて、市政運営に当たってもらわないことには、これは経済が回らないことには大船渡市も回りませんよ、はっきり言って。大船渡市の役所が回っているから、いろんな施策をやっているから、それでいいですというような状況では困ります。大船渡市も、もうそういう状況になりつつあるのです。 復興需要が終わって、これからどうするということを含めて、今回の選挙を通じて改めてその辺を考えていただいて、いろんな関係者、各団体と協議していただいて、対話をしていかないことには、今の市長のような考えでは、これはますます経済界から、市政がこういうふうなことで距離を置かれてきますよ。どうですか、市長。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） ただいまの商工会議所とのコンタクトが全くないというお話でしたけれども、我々といたしましては商工会議所と商工港湾部と定期的に交流を持ちまして、情報交換、提案を受けたり、あるいはそれぞれの事業の説明をしたりという行為は常にやっておりますので、その辺は御認識をいただきたいと思います。 大きな課題があれば当然上司に報告もいたしますし、事務レベルの協議については我々のレベルでおさめているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私も多様な地域課題の克服に挑戦しということを掲げております。その課題の克服の過程において、接すべき方々とは喜んで接しております。ただ、私も市長としての公務がたくさんございまして、非常にいろんなスケジュールが入ってきます。私とお話ししたいのだけれども、なかなか話ができないなというようなケースがございましたら、どうぞ議員、秘書課に御連絡いただいてアポイントメントをとって、市長室に連れてきていただきたいと思います。私は、喜んでいつでもお会いします。そういう心構えで、私は今まで８年間やってきました。秘書広報課には、市長に会いたいという方はどなたでもいいから入れろと、入っていただけと、そういうことを言ってきております。私が出ていく時間がないのであれば、どうぞそれをおやりください。お願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） わかりました。経済界とのつながりというのは非常に大切ですから、市長も経済界上がりでしょうから、そういうことだって、やりなさいとかそういうことではなくて、もっと大きな気持ちで物事を見ないと、私も大船渡市政をよくしようと思って話しているわけですから、そういうむきになってはだめなのです。だから、いいですよ、それはちゃんとやりますから、それはいいのですけれども、当選後のインタビューでこのことに関して市長はこういうことを話しているのです。地域経済について民間は自己改革でやってくれと。「えっ」というふうなことなのですけれども、今の話と矛盾するのではないですか。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 自己改革も非常に大切です。行政でできることは、民間企業の自己改革まではできません。それを御支援すること、これはできます。そういうことであります。
○議長（熊谷昭浩君） ８番、小松龍一君。
◆８番（小松龍一君） （続） もう時間がありませんけれども、先ほども言いましたが、市長も経済界上がりでしょうから、これは行政と経済界というか、商業が一体しないまちというのは、これは成長がありませんから、これからますますそういうことが必要になりますので、その辺を肝に銘じて市政運営に当たっていただきたいと思いますけれども、その辺コメントあれば。ありませんか。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） ただいま御指摘のとおり、企業の発展は、実際は個々の企業が努力すべきものですけれども、その基盤を整備するとか、あるいは連携する事業を推奨する、あるいは支援するということについては、我々も商工会議所を初め、各種団体と連携しながら事業を進めていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で８番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、千葉盛君。 （６番 千葉盛君登壇） （拍 手）
◆６番（千葉盛君） 光政会の千葉盛でございます。平成30年第４回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。 先般大船渡市長選挙が行われ、市長が３選を果たされたことから、市長が選挙において掲げた公約についてお伺いいたします。公約は、２期務めた市長が市民に約束したものですから、実現するための庁内の体制整備や財源確保などに見通しがあって、早期実現が可能なものを掲げたことと思います。 市長は、復興計画後の復興についてどのように考えているのか。少子化対策のために掲げた政策をいつから実現していくのか。 日本を訪れた外国人観光客が3,000万人を超える中、一度も外国クルーズ船の誘致に成功していないにもかかわらず、いつまで誘致を進めていくのか。しかも、継続性のある誘致を獲得していかなければ意味がありません。 空路では、台湾便に続き、上海と花巻を結ぶ国際定期便計画が示されております。当市は、しっかりと岩手県と連携し、どこにアプローチしていくべきかを見定めて、外国人観光客の獲得に向けた行動をとっていくべきだと考えております。 また、昨日の野球場建設に対する市長の「心の中で決定している」などという答弁には、非常に強い違和感を覚えましたし、職員も困っているように感じました。どの公約もそうですが、しっかりとした理由を示して提案をしていただければ議論ができます。なぜサッカー関係のイベントや大会が多く行われ、もう一面同じようなグラウンドがあれば、さらなる大会や合宿、イベントを誘致できる可能性がある多目的グラウンドの隣に野球場なのか。普通であればサッカー場を核としたスポーツ交流ゾーンになるのではないでしょうか。 野球場に反対しているのではなく、なぜ野球場なのか、なぜその場所なのか、どういった野球場を整備することによって市にどのような効果があるのか、野球場という多額の費用がかかる施設を建設することによって他の
スポーツ施設はどのような影響を受けるのかなど、なぜいろんなことを想定した提案をしてくれないのか疑問であります。 こちらが何かを提案すれば、できない理由が財源や公共施設の管理計画です。しかしながら、市長は財源も理由も示さず、思いだけを語っております。ましてや議会中にかかわらず、土地利用の方針等について、来月の市議会全員協議会で示し、復興・創生期間終了後、野球場の建設に移っていくと市長は新聞で示されておりました。これでは全く話になりません。しっかりとした手順のもとで議会に示していただきたいと思います。 以上より、（１）、復興は、国の復興期間が終了しても終わるものではなく、産業再生や被災者の心のケア等への支援、被災跡地の利活用や被災したままの道路等のインフラ整備など、復興期間終了後も継続が必要な事業が数多くあると思います。 また、国へ復興期間後の産業再生や適切な心のケア体制が維持できるような財政支援を強く要望していかなければならないと思います。 しかしながら、市長は復興の総仕上げを掲げ、復興計画を国の復興期間内に完了させると強調しているだけで、復興期間後の具体的な復興事業について示しておりませんが、復興期間が終われば市の復興は終わりという考え方なのか、見解をお伺いいたします。 （２）、親子３代の家庭をふやすとしておりますが、具体的な施策内容についてお伺いいたします。 （３）、少子化に歯どめをかけるために、さまざまな施策を掲げておりますが、以下についてお伺いいたします。 ①、保育園、幼稚園、認定こども園の第１子からの完全無償化を掲げておりますが、いつから実施するのかお伺いいたします。 ②、高校生までの医療費の無償化とともに所得制限の撤廃を掲げておりますが、いつから実施するのかお伺いいたします。 （４）、被災跡地へ
スポーツ施設を整備し、中赤崎地区にスポーツ交流ゾーンを整備するとしておりますが、公約どおり施設整備が実現できる状況にあって、これまで市長が述べてきた野球場を整備するということなのかお伺いいたします。 （５）、外国船社に働きかけ、外国クルーズ船の早期寄港を実現するとしておりますが、いつまでに実現するおつもりなのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの千葉議員の御質問であります１、市長の公約について、（１）、復興期間後の復興事業について答弁申し上げます。
復興計画期間も残すところ２年３カ月余りとなる中、当市におきましては、全ての復興事業を期間内に完了させることを強く意識しながら各事業の進捗管理に鋭意努めているところであります。 平成30年９月30日現在における
当市復興計画登載事業の事業数は、事業の整理統合等により256事業となっており、そのうち133事業が
事業実施済みで、残りの123事業につきましても全て着手済みとなっております。 なお、着手済みの123事業のうち79事業につきましては、既に軌道に乗っているものでありますとか、単年度の繰り返しで今後も継続していくものなどで、これらの事業につきましては実質的に事業目的を達成しているものと捉えております。したがいまして、実質的に未完了の事業は44事業となっているところでありますが、これらの事業につきましてもほとんどが完了時期を見通せる状況になってきておりますことから、着実に事業が進捗しているものと考えております。 しかしながら、被災者の見守りや心のケア、コミュニティーの形成、被災した児童生徒への支援といったソフト面の支援につきましては、復興期間終了後も一定期間継続支援が必要であると認識しておりますし、
災害公営住宅の家賃低廉化事業や被災者生活再建支援金といった住まいに関する支援につきましても、同様に捉えております。 また、被災跡地の有効活用や関連工事との調整により、完成時期がずれ込む可能性があるハード事業などにつきましても、復興期間にとらわれず、完了するまで事業に取り組む必要があると考えております。 このように、復興期間終了後におきましても引き続き取り組まなければならない事業も考えられますことから、機会を捉え、復興庁を初め、国、県に対して、復興・創生期間後も支援を継続していただけるよう強く要望しているところであります。 今後におきましては、復興期間内に事業を完了させることを第一としつつも、復興期間終了後の事業につきましても意識しながら復興事業の完遂に全力を傾注してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（木川田大典君） 私からは、質問事項１の（２）、親子３代の家庭をふやすための施策について答弁いたします。 平成27年国勢調査における当市の家族類型別世帯数とその割合につきましては、総世帯数１万4,489世帯のうち、単身世帯が4,380世帯で30.2％、夫婦のみや親と子供から成る核家族世帯が6,891世帯で47.6％、夫婦と子供と親から成る３世代世帯が1,637世帯で11.3％となっております。 平成22年の調査におきましては、総世帯数１万4,798世帯のうち、単身世帯が4,082世帯で27.6％、核家族世帯が6,956世帯で47％、３世代世帯が2,110世帯で14.3％であり、平成22年から平成27年にかけては３世代世帯と核家族世帯が減少しているのに対し、単身世帯が増加し、しかも65歳以上の単身世帯が増加している状況にあります。 ３世代世帯の減少は、子育て世帯の核家族化につながり、子育てに係る保護者の負担が大きくなるとともに、周囲からの孤立を招きかねないところであります。 こうした懸念に対しましては、地域の中での世代を超えて支え合うといった共助機能を発揮するとともに、３世代世帯をふやすことが有効であると考えております。 そのための施策としましては、当市の実情や子育て世代のニーズを的確に反映した子育て支援策や、複数世代が同居できるような住居の確保に係る施策の実施のほか、３世代世帯構築の起点とも言える結婚を促す取り組みも重要であり、引き続き結婚相談支援センターを中心に、関係機関などと協力しながら取り組みを強化してまいります。 さらに、当市の仕事や子育て、医療、生活といった移住に関する情報を総合的に提供することにより、若年層や子育て世帯のＵターンを促進するといったことも考えられます。 こうした結婚やＵターンを促進するためには、生活の基盤となる仕事、働く場の確保が不可欠であることから、生産性の向上や所得向上の観点を強く意識した産業振興に大きな力を注ぐとともに、それを支える道路
ネットワークの整備につきましても、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、このほかには地域内での支え合い活動など、世代間交流の取り組みに核家族の子育て世帯の積極的な参画を促すなどしながら、地域ぐるみの子育て支援を展開することも有効な手だてであると認識しております。 今後におきましては、こうした施策の具現化に向けた多面的な取り組みを積極的に実施することにより、多くの人々が交流し、かかわり合いながら、安心、安全に暮らすことができる社会を構築してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項１の（３）、少子化に歯どめをかける施策についてお答えいたします。 初めに、①、保育所等の完全無償化についてであります。当市の保育料の軽減策につきましては、市民税非課税世帯等の第２子以降の無償化や、ひとり親世帯等の軽減措置の拡充などの国の負担軽減制度に加え、市独自の支援策として、平成28年度から第３子以降について完全無償化を実施しているところであります。 国では、これまで幼児教育の段階的な無償化を進めており、平成31年10月からは３歳から５歳の子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園や保育園等の利用料の無償化が決定されております。無償化に係る財源につきましては、消費税引き上げによる増収分を充てることとしておりますが、保育システムの改修費用等も国の助成により行われる予定であり、平成31年度に要する経費は全額国費による負担となる見込みであります。 また、平成32年度以降につきましては、国と地方の負担割合の基本的な考え方が示されたばかりであり、現時点では新たな認定の仕組みや食材料費の取り扱いなど、制度設計の詳細についても示されていない状況であります。 このようなことから、市が保育料等の完全無償化を実施するに当たりましては、国の制度が明確になった後にその内容を検討する必要があると考えております。 保育料の無償化による保護者の経済的負担軽減策は、少子化対策の一つの有効な手段であることから、財源の確保とあわせ国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 次に、②の子ども医療費助成の高校生までの拡大についてであります。当市では、現在子供の健康増進と子育て世代への経済的支援の観点から、医療費の助成制度を整備し、平成29年10月からは中学校卒業までの子供に対し、一部負担金の全額を助成しております。 また、少子高齢化に伴う子育て支援策の充実が全国的に課題となっている状況下、県内においては現在子ども医療費助成の対象を高校卒業までとしている自治体は３市15町村となっており、今後も対象を拡大する自治体がふえていくものと見込まれております。 当市におきましても、より経済的負担の大きくなる中年層の子育て世代の医療費負担の軽減を図るため、今後医療費助成の対象を高校卒業まで拡大し、全ての子育て世代を支援する医療費助成制度の事業の優先度を高め、できるだけ早い時期に実施するよう検討してまいりたいと考えております。 なお、所得制限の撤廃につきましては、財源の確保とともに高校卒業までの対象拡大による助成実績の状況や、撤廃によって生じる市の負担増、他の子育て支援対策事業との効果の比較、保護者の経済力に応じた負担のあり方等々を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項１の（４）、中赤崎地区への野球場整備について答弁申し上げます。 復興後のまちづくりを進める上で、被災跡地の有効活用を図ることが喫緊の課題であるとともに、市営球場の現状に照らし、将来的に新たな市営球場の整備が必要との考えから、市に対しての大船渡市野球協会からの要望や、中赤崎復興委員会からの提言を踏まえ、中赤崎地区において野球場を中心にスポーツ交流によるにぎわい空間の創出を図ってまいりたいと考えております。 去る12月17日には、市と中赤崎復興委員会等と共同で取りまとめた中赤崎地区の
土地利用計画案について住民説明会を開催し、その席上、被災跡地土地利用実現化方策の一つとして、地元から提言があったスポーツ交流ゾーンを位置づける案を示し、今後野球場を中心とした
スポーツ施設等の整備について検討していく旨、説明させていただきました。 事業推進には、用地取得はもとより、都市計画の決定を初め、関係法令に沿った諸手続を円滑に進める上で、地権者の方々を初め地域住民の御理解と御協力が不可欠であります。また、必要な財源確保のため、年々厳しさを増していく中で、後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことがないよう、国との協議や市総合計画や財政計画、公共施設等総合管理計画との整合を図るなど課題を克服していく必要があります。 具体的には、中赤崎地区の
土地利用計画案について国との協議を進め承認を得る一方、地権者の方々の意向把握やその後の交渉に精力的に取り組んでいく必要があります。また、可能な限り市の財政負担の軽減を図るため、スポーツ交流ゾーン一帯の用地取得や駐車場整備などの財源として、
復興交付金の活用に向けて国と協議していく考えであり、その場合、国の復興・創生期間が終了する平成32年度までに、施設本体の建設以外、
復興交付金を活用した全ての事業について完了しなければならないところであります。 今後これらの課題の解決に向け、住民の皆さんの御理解と御協力をお願いするとともに、庁内の関係部署間の連携を密にし、実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 私からは、質問事項１の（５）、外国クルーズ船の早期寄港の実現について御答弁いたします。 当市における
外国クルーズ客船の誘致活動は、平成28年度以降、関係機関との特別な協議等が必要なく大船渡港に入港できる全長200メートル以下の客船を有する船会社を中心として行ってきたところです。 具体的には、大船渡港ＰＲや情報収集のための関係団体訪問、マイアミで行われる世界最大級のクルーズ関連展示会での公式ガイドブックへの情報掲載や資料配架等による大船渡港のＰＲ、大船渡港に寄港可能な客船を有する船会社の商談会への参加や、大船渡港視察対応等に取り組んできたところです。 現時点では、
外国クルーズ客船の寄港実現には至っておりませんが、昨年12月にはウインドスター・クルーズ社が、本年11月にはポナン社が大船渡港を視察しており、視察後両社からは今後の就航計画での大船渡港寄港について前向きに検討したい旨のメールをいただいたところであります。 しかしながら、一般的にクルーズ船の寄港地は、寄港する年の１年前に決定していることが多く、新たな
外国クルーズ客船を大船渡港に誘致できるのは早くても平成32年度以降になると考えているところです。 市といたしましては、視察によりつながりができた２社を初め、大船渡港に寄港可能な客船を有する船会社をターゲットとして、引き続き県や関係機関、団体と連携しながら、大船渡港の情報提供や商談会への参加など、早期の
外国クルーズ客船寄港実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） 再質問させていただきます。 まず、（１）から再質問いたします。復興事業が終わった後も継続していかなければいけないものがあるということで、コミュニティー形成とか、心のケアとか、ソフト面の支援ということで、それはわかりましたけれども、これは国から予算がなくてもやっていくのかということです。もちろん国等に働きかけて、復興期間終わった後も予算を計上してくれというのはわかるのですけれども、それ以外にも復興期間を通して、こういった課題があるとか、そういったことも今から検証して出てくると思いますけれども、そういったことを含めてコミュニティー形成、心のケアもそうですけれども、国から予算がなくてもやっていくということになるのかどうなのか、そういったところをお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（志田広記君） コミュニティー形成あるいは心のケア等、予算がなくてもやっていくのかということですけれども、一昨日ですけれども、復興庁のほうからこれまでの復興事業の進捗状況、あるいは効果検証等を踏まえまして、期間後も対応が必要な事業、これを整理する検討を始めるという考え方が示されたところです。 その中で今申し上げました心のケア、コミュニティー形成、そういった部分の事業も検討の中に入っておりまして、今後年度内にそれら期間終了後も必要な事業についての考え方が示されるということで、ここに出てきたからには、これらの事業についても復興期間終了後も国のほうである程度予算をつけるというふうな考え方があって、このような考え方に至っていると思いますので、まずはそれを見きわめた上で対応のほうを考えていきたいと、そのように思っております。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） これから検証がなされていろんな課題等出てくると思いますので、検証して、こういったものが必要だというのはしっかり出していっていただきたいなと思います。 次に、（２）、親子３代のことですけれども、今お話聞いていると特にこれに向けての何か政策を進めていくのかなと思っていたのですけれども、今やっている結婚支援とか子育て支援とか、移住定住とかもですか、そういったことを通して親子３代の枠組みをつくっていきたいということであって、特に同居しているからとか、３世代で今住んでいるとか、これから何か家建てて住むとか、そういったところの何か政策を考えているとか、そういうことではないのでしょうか。一応お伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（木川田大典君） 親子３代ということでございますけれども、今のところは３代ということに特化しての事業の実施については考えていないところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） それならそれでいいのですけれども、公約で掲げていたので、何か考えがあって掲げたのかなと思っていましたので、もう一度その辺何かあればお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 親子３代で暮らすことができれば、本当に私は幸せだと思うのです。私の家庭もそうなのですけれども、親子３代ではございません。親子２代でございます。残念ながらそういう結果になっているのですけれども。 また、大船渡市内のいろんな現状を見ますと、お一人住まいの世帯も大変多い。３分の１で、高齢者のお一人住まいも大変多いということで、これは一朝一夕にはとてもとても解消できる問題ではないのですけれども、解決できる問題ではないのですけれども、やっぱり中長期的に結婚から妊娠、出産、育児、学童保育、それから学生の支援と、そういったところをずっと長く続けていく、その効果を出していくことで間接的にそれが実現されるのではないかなというふうに私は考えたところであります。これが１つ。 それから、今沿岸道路の整備を進めております。それから、あと我々内陸との連絡道路、きのうから一生懸命議題になりましたけれども、討論になりましたけれども、107号の改善、改良、そういったものが将来的に改善されていく。あるいは三陸沿岸道路が全線開通することにより、大船渡にいたままで遠くの働き場所に通える、そういう可能性も広がってくると思うのです。ということで、いろんな取り組みをしていく中でふえていっていただきたいなと思いますし、今の少子化をとめる中でふえていっていただきたいと思いますし、結婚をする方の比率がふえていく中でとめていっていただきたいと思いますし、その辺に一生懸命努力してまいりたいという私の気持ちでもありますし、意思の表示でもあります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） ほかの市町村等を見ても、てっきり例えば住宅をリフォームしますよと、そこに助成しますよとか、一緒に住むために家を建てますよ、そこに助成しますよとか、何かそういったことを考えていくのかなと思って質問したのですけれども、そういったことも含めてこれからいろいろ、近くに家を建てるというだけでも大分コミュニティーの形成にもなりますので、そういったところの助成制度をつくっていただければなと思いますので、お願いいたします。 次に、（３）の①、保育料の無償化ですけれども、これは私はてっきりすぐにでもやるのかなと思って質問をしたのですけれども、今のお話だと全く時期もわからないですし、財源のめどもついていないようですけれども、市長、それでは私はちょっと納得できないのですけれども、来年そのとおり消費税が上がると、国のほうでも来年度の分は全部出すということです。32年度もどうなっていくかわからないからやりません。そうではなくて、公約で掲げて保育料を無償化すると言っているので、いつの時期からこうしてやっていきますというのは言う必要があると思うのですけれども、ちょっとそれについてお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 子育て支援策といたしまして、保育料の軽減策の拡大等については市長のほうから指示を受けまして、これまでもずっと検討してまいったところでございます。 それで、この消費税絡みで政府のほうで完全無償化という方針が示されまして、ちょうど時期が相まっているわけでございますが、システムの改修とかそういったのを市独自で進めるとまた経費がかさむというふうなことも想定されるわけでございます。したがいまして、政府方針に従いまして、制度の詳細が明らかになってから完全移行するのがベストだというふうな考えで進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも補足説明させていただきますけれども、全国市長会として国と一生懸命やってきたのです。つい二、三週間までは結構新聞報道されておったかと思います。そういった交渉の過程の中で、来年の10月から消費税がアップされる。それに伴って、年度途中ではあるけれども、平成31年度については国が全額持ってやりましょうと。それ以降については、平成32年度以降については国が半分持ちますと。それから、県と自治体が半分ずつ、４分の１ずつ負担しますと、この案が国から示されたのです。それについて全国市長会でかんかんがくがくやりました。その結果、受けましょうということになりました。ということで、平成32年度からは大船渡市としては、これをやっていかないとならぬと思っています。やっていくつもりであります。 ただ、今担当部のほうからお話がありましたように、詳細な仕組みがまだ決定されておりませんので、その決定を待って最終的に決めましょうということであります。平成32年度からやることが流れとして決まっております。私もそのつもりでおります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） さまざま理由あるでしょうけれども、早く実施していくことが少子化対策につながっていくと思いますので、こういったことはできるだけ早くやっていただきたいなと思います。 次の②の医療費の無償化もそうです。早い時期と言われても、いまいちよくわからないのですけれども、では大体どういう想定をしているのか、その辺お伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 来年度中に実施したいと思っておりますし、来年度の予算要求に計上する方向で今検討いたしております。議会で新年度の予算を可決いただければ、来年度から実施したいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） あと所得制限の撤廃のほうなのですけれども、いろいろ検討していかなければいけないと。これは実際できそうなものなのか、長い時間かかってしまいそうなものなのか、それとも長い時間かかってもできそうにないものなのか、そういったところでもしお考えがあればお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 所得制限の撤廃につきましては、あらあらの試算でございますが、高校生までの対象拡大分で一千数百万円ぐらいかかるのではないかというふうに見込んでおりますので、所得制限の撤廃につきましてはかなり難しい問題かなと、そういうふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） できればそういったいろいろ条件つけてもいいと思いますので、ほかのところでもやっていますけれども、例えば３人子供がいれば対象にするよとか、４人子供いれば対象にするよとか、いろんな上手な財源を見きわめながら、どこかで線引きできるような制度も必要かなと思いますので、まず上手に検討していっていただければなと思います。 次に、（４）の
スポーツ施設について質問いたします。きのうも多少の議論がありましたけれども、今いろんな被災跡地の話から合意形成から国の承認、地権者の合意、土地の取得が間に合うかどうかとか、いろんな条件も示されましたけれども、どこから質問しようか迷うのですけれども、例えばの話になってしまって困るのですけれども、そういったところがうまくいかなかった場合に、私は困るなというのを一つ思っているのですけれども、最終的にそれがうまくいく、いかないによって、このスポーツ交流ゾーンというものがそもそもどうなってしまうのか、そういった考え方をまずちょっとお聞きしたいです。
○議長（熊谷昭浩君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（志田広記君） うまくいかなかった場合ということですけれども、いろんな要因があると思うのですけれども、１つには用地をまとめるということで、これについて住民の協力といいますか、地権者の協力が必ず必要になってくるものですから、ここで頓挫してしまうとスポーツゾーンそのものが頓挫してしまう可能性があるというふうに理解していますし、あわせて昨日来出ておりますけれども、財政計画ですか、いわゆる身の丈に合わない大きなものをつくって、後年度に大きな負担を残すということも、これまた行政としてはいたしかねる部分でございますので、そういった財政的なものもしっかりとクリアにして、そういったものが明らかにならないと、市営球場であれスポーツゾーンであれ、そういったものには着手できないのかなというふうに思っております。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） まず何でそんなことを聞いたかといいますと、ここにこだわっているというか、ここにそういうことをするといった場合に、ほかの
スポーツ施設は、きっとこれが完了するまでは検討しないのではないかという私の心配です。あくまで野球場を核としたスポーツ交流ゾーンをつくっていくということなので、この２年半、それを完了することに全力を傾けていくということだと思いますので、といった場合に、復興でつくる野球場ではないので、あくまで市がこれから自分たちでお金を出してつくっていく野球場でしょうから、更地にするまでは、もちろん国が手伝ってくれるかもしれない。でも、更地にならなかった場合に、ではそこをどうするのだという話と、野球場の建設自体がそもそもなくなると。スポーツをせっかくよくしようとしていること自体が全て水の泡になってしまうかもしれないです。 それよりはという話にはなるのですけれども、たらればの話ししてもしようがないのですけれども、何で野球場なのかがまず私は理解をしていないのです。なぜ野球場が必要なのか。その隣には今多目的グラウンドで、サッカーの大会とか、いろんなイベントとか誘致しています。すごく盛んになってきていると思います。そして、もう一面あったら合宿もできるのにな、いろんな大会も誘致できるのになと言っている中で、野球場の中でサッカーの試合もできるのだったらいいですよ。そういう野球場をつくるというのだったら、それはそれで提案してもらえばいいのですけれども、何でそういったところの隣に野球場なのか。野球場を反対しているわけではないですよ。例えば長洞仮設もあります。あそこはまだいろんな条件あって、こうだこうだと示されていますけれども、野球場だってまだ長い年月がかかるような話だと思います。その中で、何であそこに野球場なのか、そこが私納得できないので、その辺をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君）
災害復興局長。
◎
災害復興局長（志田広記君） まず一番には、現在の市営球場、これについてはこれまでも何回か触れられておりますように、老朽化が進んでいると。これを新たにあの場所でやるにしても、場所が狭くて、今現在も照明灯を立てられないであるとか、あるいは駐車場の問題であるとか、そういったさまざまな問題があって、現在地に新しいものをというのはなかなか難しいということをこれまで説明させてきていただいていると思います。 なぜ赤崎なのかというところですけれども、議員おっしゃるように、立派なサッカー場できましたので、あのそばにもう一つ、例えばサブグラウンド等があれば、それはそれで人を集めるには本当に有力だと思うのですけれども、ただ地域として震災直後からあそこをまず、今でこそスポーツゾーンということで出てきておりますけれども、当初から復興隊が計画した中で、野球場もあって、サッカー場もあって、あの辺一帯についてはいろいろ工場やら何やらということではなくて、住民が日ごろから親しめるようなそういった公園的な、あるいはスポーツができるようなそういう場にしてほしいということあった中で、地域として、赤崎というのは地域上の話になりますけれども、野球に特にも親しんできた地域でもありますし、毎年のようにマクドナルド杯ですか、小学校の県大会がされていると、そういった土壌もあると。今でも小学校等でやらせてはいただいておりますけれども、せっかく来ていただけるのだから、もっといい場所を提供して、また子供についてくる親やら何やらの関係もあって、そういうのも合宿ではないのですけれども、いろんな経済効果もあるだろうと。あわせてサッカーも野球もということであれば、ちょっと欲張りではあるかもしれませんけれども、いずれそういった地域の土壌等もあって野球場を希望しているというふうな、そういった背景もございますので、市としてはそういった地域の気持ちも大切にしながら、新しい野球場をつくる際には赤崎がよろしいのではないかというふうな考え方に至っているというところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 教育委員会におきましても、さまざま野球場の整備についてもこれまで検討してまいりましたけれども、震災後、市民体育館を初め、各施設が復旧してきたと。それなりの水準を保つような形で整備がされたということで、一方で半世紀を超える経過年数がたっている市営球場ということで、幾ら復旧したとしてもこれ以上長期利用は見込めないだろうということで、赤崎からの提言にかかわらず、新球場の建設についてどこが望ましいのかといったところについても教育委員会の内部ではいろいろと検討してきたという経緯がございます。 そこで、いずれ市営球場につきましては、現在の市営球場は軟式については対応できますけれども、硬式の野球場の規模ではないというふうなこともあったりもして、新球場については今後交流人口の拡大を図る意味でも、いろんな大会を招致する上でも、やはりこれは検討せざるを得ないというふうな考え方に立っているところでございまして、そうした折に、それと赤崎の要望もありましたけれども、かなり広大な、つまり駐車場も四、五百台、最低でもそのくらい、600、700台あれば大変結構なのでございますが、相当な駐車場のスペースも必要だと、それなりの平場を確保できるところが市内のどこにあるかということでいろいろと検討した結果、やはり一つの大きな候補地として、赤崎、中赤崎というのが浮かび上がってきたと。地元の熱意も相当なものがあるということで、現在はその方向で、課題はいろいろあるけれども、スポーツ交流ゾーンの中で何とか実現していきたいものだなというふうに考えているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） ６番、千葉盛君。
◆６番（千葉盛君） （続） いろいろ言いたいことはいっぱいあるのですけれども、来月全員協議会が開かれるそうなので、しっかりと
スポーツ施設の野球場、どういった野球場をつくるのかとかまで、そこまでしっかりと示してもらいたいのです。大きさとか、収容人数だとか、大会はどういう想定しているのかとか、どんな効果があるのかとか、いろんなことを言ってもらわないと、こっちは判断できないですので。 私ちょっと4.5ヘクタールとか形状とか、何ヘクタールか忘れましたけれども、５ヘクタール未満で、しかもあの形状の場所で、いい野球場はできないのではないかなというのを一番心配しています。お金がどうのこうのではないのです。せっかくつくるのだから、いい野球場ができる場所だというのであれば納得できますし、あと100億かけてもこのくらいのメリットがあるのだよといえば、それは納得できることなのです。ただ、こちらがいろいろ提案して、市民体育館も30億でできませんと、野球場は30億でできますと、それでは財政計画とか公共施設の管理計画だとか言われても、こっちは納得できません。 （「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆６番（千葉盛君） （続） なので、今はちょっと時間もないので、しっかりと全員協議会で示せる部分はどんどん示していっていただきたいと思いますし、また議論の場をしっかりとつくっていただきたいと思います。なので、これに関しては今はやめますので、よろしくお願いいたします。 最後に、外国クルーズ船の誘致ですけれども、もちろん誘致してほしいですし、来てほしいですし、それで地域がにぎわいを持っていけばすごくうれしいのですけれども、いろんな状況を見る中で、今からなのかなと私は感じてきました。 三陸道も立派になります。宮古に外国クルーズ船も入ってきます。今度は花巻でいろんな定期便とかもやるだろうということです。台湾やっていますし、上海便もできるだろうということです。いろんな外国人観光客を入れていく中で、一気に100人、200人が来なくても、いろんなアプローチの仕方があるのではないかと。 そういったところで、クルーズ船の誘致にしろ、外国船社と直接やるのはそういうやり方なのかもしれないですけれども、岩手県との連携が、やっているのでしょうけれども、弱いのかなと。情報収集のやり方ももっと強くできるのではないのかなという、その辺がどうしても、私が見ていないだけかもしれませんけれども、弱いのではないかなと。せっかく空路もできるのに、これが大船渡にどうつながっていくのかなというのが全然見えてこないのです。クルーズ船も一生懸命頑張っているのでしょうけれども、宮古なのです。そこをもっとしっかりと、やっているのでしょうけれども、もっと頑張っていただきたいというのがあるのですけれども、その辺をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 本日の質問は、
外国クルーズ客船の早期の誘致ということなので、船についてのみ岩手県との連携の状況についてお話しさせていただきますけれども、まず商談会がある場合は、これまでもそうですが、必ず県の港湾課の職員に同行してもらっていて、県も一緒にやっているのだよというところをＰＲさせていただいております。 それから、視察があった場合も、当然大船渡港の港湾管理者は県でありますので、県のほうで説明をしたり、大船渡港もしくは近郊の観光地のＰＲもさせていただいております。 そして、11月にポナン社が大船渡港を視察した事業は県の招請事業でありまして、今回は茨城の大洗港と一緒になって招請した事業でありますので、もちろん相談にも行っていますし、この
外国クルーズ客船、大きい船は宮古ということで県のほうで方針を決めておりますので、とりあえず大船渡は先ほども答弁したとおり、無条件で入れる湾口防波堤の幅は201メーターなのですけれども、それ以下の船を対象として、岩手県、もしくは関係団体というのは具体的に言えば東北経済連合会なのですけれども、あそこも東北の港に船を呼ぼうということで一生懸命活動しておりますので、そこの応援もいただきながら今の状況にあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で６番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番、伊藤力也君。 （11番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１１番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。平成30年第４回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大船渡市は、施政方針７の自立した行政経営の確立の中で、震災を経て活発化した市民活動の促進及び市民の主体的な取り組みが、持続可能な地域社会の構築において不可欠であるとの認識のもと、市政の多くの分野で市民の皆様と協働しながら、自主的かつ自立的な行政運営を推進していくと提示しております。 震災を経て活発化した市民活動とは、災害時の対応として公民館や婦人会、消防団や自主防災組織、婦人防火クラブの組織的な活動、またボランティアに来ていただいた方々との災害対応におけるさまざまな交流、そして災害からのまちづくりを担うための復興委員会を中心とした各地域のワークショップの活動と、大学の教授や学生、また他の地域の市民活動を行っている団体との協働の活動等を指すと思われます。必要に迫られた活動ではありましたが、地域のまちづくりを考えたときには、各地域の市民の取り組みが復興事業に大いに力を発揮されたと考えられます。 その市民力を今後のまちづくりや地域の活性化に生かす取り組みは、重要な視点となっていきます。現在当市における総体的な課題として、人口減少や少子高齢化が進む中、地域活動の担い手不足や地域の協働の取り組みの低下により、地域経営力自体の減退が見込まれます。 また、地区内の組織の構成や地域活動の状況が大きく変化していく中、持続可能な地域づくりを目指すには、地区と行政のあり方を見直し、市民と行政が協働して課題解決する新たな体制づくりが求められています。 政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進める中で、地域住民の暮らしを守っていく方策として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを一つの目標としています。 その具体的な取り組みとして、地域運営組織の設置を進めています。地域運営組織の形成のためには、地域住民の話し合いによる合意形成が不可欠とされております。市民と行政との役割分担の考え方として、行政は地域運営組織の主体性、自主性を基本としつつ、市町村、都道府県、国は適切な役割分担に基づいて支援していきます。また、市町村は地域運営組織を地域づくりのパートナーとして、人材面、資金面等多面的に連携支援するとともに、担当者の継続性や縦割りを排除した総合的な対応等、持続的な取り組み体制の構築が重要とされています。 当市は、現在市民と行政による協働のさらなる推進を検討しています。これまでの行政主導から、地区と行政がともにまちづくりのパートナーとして互いに支え合い、補完する協働型の関係の実現に向け、地区と行政それぞれの体制強化を図る考えを示しています。 今後少子高齢化、人口減少の進行によって地域の人口が減少し、行政の職員数や行政規模も縮小へ向かっていくことが予想されます。また、従来からの課題である地域の担い手の不足や高齢化が加速することにより、地域コミュニティーの維持やこれまでと同水準のサービスの維持が課題となります。 市は、この課題に対応する市民と行政の協働をさらに推進するため、地区の体制を強化することと協働のパートナーとして市の体制を強化する取り組みを検討しています。また、市民協働準備室を、31年４月には部への昇格も計画しています。 市民が生涯暮らし続けられるまちの地域づくりのため、協働のパートナーとして市の体制を強化する市民協働準備室の部への昇格と地域公民館や地域運営組織のあるべき姿をどのように考えるか伺います。 次に、愛知県半田市では、マイレポはんだ事業を立ち上げ、スマートフォンを利用して、道路の陥没や施設の破損など身近な問題を手軽に解決する先進的な取り組みを行っています。半田市では、スマートフォンの無料アプリを利用して、地域の課題や問題を解決する制度として取り組んでいます。 運用ポリシーとして、以下６点を定めています。１、市民と市が協働で問題、課題の解決を図る。２、インターネットにより、24時間365日課題等を投稿可能とする。３、市は迅速な対応を目指す。平日２日以内で課題確認。４、市の管理外については、市は適切な関係機関に対応を依頼する。５、写真投稿になじまない騒音、振動、悪臭の問題は原則対応しない。６、不適切な投稿に対しては、市は投稿の非表示または写真、コメントを加工する。 また、マイレポはんだは、災害情報収集機能を兼ね備えています。マイレポはんだをベースに、台風、大雨などの災害時にスマートフォンから冠水状況、崖崩れ、通行不能箇所などの市内の状況を写真と動画で多くの方から提供してもらう機能を追加しています。ふだんから使用しているマイレポはんだを利用することで、迅速かつ的確に災害状況を把握し、災害対応に対処しています。災害情報の例としては、台風、大雨による浸水、崖崩れ、通行不能の道路、倒木、建物の倒壊等、河川の増水、大雪などであります。投稿の項目としては、タイトル、写真、動画、コメント、発生時刻などです。災害情報収集機能の利用場面としては、通常では使用しないことになっております。災害対策本部が設置される場合や防災訓練の場面で、職員が使える状態に切りかえます。以上により、市民協働の考え方として、半田市ではＩＣＴを活用したマイレポはんだ事業を導入し、地域課題の対応について若者の市政参加や行政のスムーズな課題対応とコスト削減に取り組んでいますが、今後の当市の対応について伺います。 大船渡市は、今まで広域合併について推進の考え方と認識していますが、市長は先日広域合併の見解の中で、広域合併は考えておらず、また定住自立圏構想については検討を深めたいとの考え方を示しました。広域連携については、定住自立圏構想の可能性について前向きな見解を示しました。定住自立圏構想とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。 市町村の主体的な取り組みとして、中心地の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。 現在気仙２市１町が抱える諸課題への対応として、気仙地域と内陸部との交通アクセス環境の整備や広域課題対応において、気仙広域で統一した見解が県要望においては最重要との認識でありますが、今後の広域合併、広域連携、定住自立圏構想の考え方について伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問であります市民と市の協働のまちづくりについてのうち、（１）、市や地区組織、地域公民館等のあるべき姿について答弁申し上げます。 将来にわたって当地に住まう方々が暮らし続けられるまちであるためには、地区と市の協働のもと、地区の住民が主体的に活動し、時代を乗り越える地域力を高めていくことが極めて重要であります。こうした地区との協働を深め、生涯学習とまちづくりを一体的に推進するための初めの基盤づくりとして、来年度から市の組織再編に着手したいと考えております。 具体的には、文化、スポーツに関する事務を含めた生涯学習、社会教育に関する分野を市長部局に移管し、地区の総合窓口となる新たな部を市役所本庁に設置する考えであります。新たな部では、職員が地区とのコミュニケーションを一層密にし、的確なニーズの把握と情報の共有、支援の提供に努めていくことが基本になると考えております。 また、地区におきましては、現在社会教育施設機関として市が設置した地区公民館が生涯学習はもとより、まちづくりの分野でも活動いただいております。今後は、地域公民館、町内会、契約会等地域単位の自治会のみならず、若者や子育て中の母親等、より広範な方々も参画し、地区内の諸団体が緩やかに連携することで地区の体制を強化しながら、地区の課題をみずから解決することのできる住民主体の組織へと拡充、発展させ、地域力を高めていくことが望ましいと考えております。 地区のあるべき姿を検討するに当たり、行政の一方的な押しつけとなることを厳に慎み、取り組み過程においても協働の理念のもと、地区の方々と情報を共有し、相互の意識を醸成していくことこそが重要であります。 こうしたことから、今後まちづくり推進員等との意見交換や地域づくりに関する有識者等の意見を伺う場なども設けながら、今年度内に一定の方向性等をお示しできるよう取り進めているところであります。 地域公民館につきましては、地域自治会の名称となっているところもあれば、地域自治会の一部門となっている例もあり、市内各地でさまざまな形があるものと認識しております。しかしながら、今後とも住民に最も身近な連帯の場である地域自治会の重要性に変わりはなく、地区を運営する組織の欠くことのできない主要な構成員として、その役割を担っていただきたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項１の（２）、市民協働による地域課題への対応について御答弁申し上げます。 愛知県半田市のマイレポはんだは、民間が運営するフィックスマイストリートジャパンというインターネットサービスを利用し、ふだん持ち歩いているスマートフォンから道路、公園施設、防犯灯の破損やごみの投棄等、目に見える地域の課題を、誰でも、いつでも、どこからでも写真つきで投稿できるシステムで、現在全国約20の自治体が導入しております。行政側がパトロールで見回り切れない問題箇所の把握や、スムーズな現地確認と緊急度の判断につながるほか、情報の公開、特にスマートフォンを利用している若い世代において、まちのことに興味を持ったり、まちへの愛着が深まったりする契機となることも期待できる取り組みと捉えております。 半田市の例で住民による投稿の過半数を占めている道路や水路の問題について、当市では年間約700件から900件寄せられる地区や住民からの要望に対し、台風等の災害時を除いては速やかに現場確認を行い、緊急度、優先度等も踏まえた上で取り扱いを決定している状況にあります。さらに、要望された方や地域、地区の関係者に対応方法と時期について説明し、可能な限りきめ細やかに対応しております。 人口減少に伴い、財政規模が縮小に向かうことが想定される中、行政サービスの選択と集中はもとより、住民への丁寧な説明と合意形成が重要であり、現時点では現在の手法が効果的であると考えております。 一方で、若者の市政参加や行政事務の効率化という観点から、本システムは市民と行政との新たな協働の形として有効な手段の一つであるとも認識しております。 また、人口減少社会に対応する上で、ＩＣＴの活用は不可欠であり、市といたしましては今後とも不断に情報収集に努め、さまざまな行政分野における新たな住民協働の体制づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤良君） 私からは、質問事項２、気仙地区における広域連携の考え方について、（１）、広域合併、広域連携、定住自立圏構想について御答弁申し上げます。 広域合併に関しましては、いわゆる合併新法の期限である平成22年３月末に向けて、陸前高田市及び住田町と検討を重ね、当市から合併の働きかけを行った経緯があります。その当時、気仙は一つとの考え方で一致しましたが、陸前高田市及び住田町からは、当面単独または自立した自治体運営で対応するとの方針が示されたところであります。 こうした中、広域連携による取り組みにつきましては、広域連合と一部事務組合による事務の共同処理を初め、気仙２市１町が連携しながら、あらゆる行政分野において多様に展開しており、広域的な課題に関しましても各種要望活動を共同で実施するなど、積極的に対応しております。 このように、気仙地区での連携が着実に進む中、国におきましてはいわゆる平成の大合併を経て地方創生の進展、深化を図るために、それぞれの地域の生活や経済実態に即した新たな圏域づくりに向け、連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想を掲げたところであります。これは、自治体の自発的な取り組みを基礎として、相互に必要な施策について自治体間で１対１の協約または協定を締結する緩やかな広域連携を積極的に推進するものであります。当市及び気仙地区におきましては、定住自立圏構想が圏域全体で必要な生活機能などを確保し、定住の受け皿を形成するという趣旨を初め、その適用要件なども含め、地区に合致した考え方、構想であると認識しております。 定住自立圏構想につきましては、中心市となる自治体と近隣の自治体が１対１でさまざまな分野における具体的な連携事項を協定に定めた上で推進するものであり、連携する取り組みの実施に当たっては、地方交付税措置や有利な地方債の充当、国庫補助事業の優先採択などといった優遇支援策が受けられるものであります。 さらに、具体的な連携事項に関しましては、随時変更や追加が可能であるほか、既存の取り組みを取り込むことができるなど、制度を柔軟に運用できることも特色の一つであります。 このことから、当市といたしましては、気仙地区での連携を強化しつつ、より効率的、効果的な行政運営はもとより、スケールメリットなどを生かした市民生活の向上や多様な
ネットワークの充実を図るべく、定住自立圏構想の具現化に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 再質問を行います。 まずは、１の（１）からしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど答弁のありました新しい市長部局への移行ということで、生涯学習や社会教育を踏まえた新しい協働のまちの考え方ということで示されました。 それで、まず最初に地域公民館と地域運営組織、先ほどの進める対象がそれになるかどうかというのが、多分そういうことだろうなというところの前提のもとで質問をいたしますが、地域公民館は現在まで長い歴史の中、それぞれの役割を担って、それなりの効果をその都度発揮してきたというのが地域公民館でありまして、そしてそのことが地域住民にとりましては大変なれ親しんだ公民館であると思います。 しかしながら、最近館長や主事のなり手不足であるとか、地域課題の多様化に伴って、そしてまた人口減も伴って、館長、主事の仕事が非常に煩雑化して、忙しくなってきており、そこの解消というのが今後の課題になっておるところでございます。 それと同時に、この地域公民館が担う役割というのは非常に重要で大きくて、現在学校区単位で組織されておりますが、地域の自治であるとか、福祉であるとか、防災、教育の面など、それこそ大変多くの地域課題解決のために重要な役割を担っているということが、まずこの地域公民館の現在の状況だと思います。 それで、地域運営組織という言い方をされまして、先日のこれからの地域づくりという資料の中にも地域運営組織が示されております。それで、今このことが始まったわけではなくて、全国的には事例が多数あります。 その考え方の中でちょっと気になるところは、地域運営組織の形式には、基本として住民合意が不可欠であると。これは前提として基本になるのだなと思うのですが、しかしながらその後の説明の中に既存の住民組織や自治会等の地縁組織や集落生活圏と重なることが多い公民館や校区を単位として活動してきた既存組の地域公民館との関係を考慮しなければならないという文言の一節がございます。ということは、この文章から受け取れるのは、地域公民館とは別物の組織の活動をうたっているのではないかと。そしてまた、地域公民館とのすみ分けを明確にすることを暗にこれは説明しているのではないかということが感じ取られるわけでございます。 今後当市大船渡市では、先ほど御答弁があったように、31年４月から市長部局のほうに生涯学習、社会教育、文化、スポーツを含めて地域主体の運営組織を立ち上げ、さまざまな地域課題に対応していくという考え方が示されましたが、今私が話した全国的なこういった地域運営組織の関係というものも多方面で認識されるわけでございますが、今後市民協働準備室が昇格される部がどういった役割を持ってその部分を果たしていくのかということで、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） お答えいたします。 地域での活動につきましては、市内11地区に地区公民館を市が教育機関として設置しております。そのもとに、おおむね行政区単位で地域公民館というのがございまして、現在国のほうで考えている地域運営組織というのは、小さな集落単位ではなくて、おおむね地区単位での地区公民館単位での組織というものを、地区公民館規模、例えば小学校規模でありますとか、旧市町村規模での単位の組織を国のほうでは考えているところでございます。 当市におきましては、地区公民館がまちづくりから、それから生涯学習からの機能を担っていただいているわけですけれども、これからの時代を迎えるに当たり、市が設置した公民館ではなくて、地域運営組織という任意の団体、その組織の皆さんが主体性を持って行動する組織がより今後の持続可能な地域づくりに資するのではないかというのが国の考えでございまして、今現在当市においても検討しているわけですけれども、地区公民館のあり方、それから地域公民館、地域運営組織に移行する場合に当たっての住民意識の醸成とか合意形成に当たりましては、当然新しい部署においてもそこは支援しながら行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今11地区の地区公民館が主体となって、これからは任意の団体の主体性を持って持続可能なまちづくりを担うといった話がございました。 それで、先ほど考え方のところで話しましたが、もう一点、ちょっと踏み込みますが、全国的な事例をもってすれば、まずは地域運営組織の量的な拡大と質的な向上というところのあたりでは、一般に示されているものをちょっと読みますと、県からの主導的な施策と、市と、あるいは中間組織を連携した人材育成や情報共有のプラットフォームづくりが有効だと言っているのです。これは何を指すのかといいますと、一つの考え方として事例であるのが、現行の法人制度の有効活用をまず言っております。それから、認定ＮＰＯ法人の取得とその優遇制度の活用についても示しております。 実際的にここの部分の全国的な現状の取り組みを調べてみますと、事例とすれば子育て支援であるとか、福祉であるとか、特産品の加工販売、それからレストラン等の、比較的ある意味何かの目的を持って活動している、特化した活動が事例とすれば非常に多い事例となっております。 どちらかというと、地域公民館のあり方よりはＮＰＯ的な要素が強いというような、読めば読むほどそういった印象を受けるわけでありますが、今後当市大船渡市がその特化的な内容とは別に、先ほど来話されたことでいくということであれば、そのとおりだと思うのですけれども、実際的に全国の事例から見ると地域公民館の連携のあり方の事例というのは、なかなか読んでみても出てこないのが現状であります。 ということで、私が今聞いているのは、実際それは部局として立ち上げ、施策として入っていくわけですけれども、現場はなれ親しんだ地域公民館の形が変わるということは、非常に混乱を招くおそれがあって、協力体制の向上という面から、地域がまとまっていくのが難しい状況もあるわけでありますので、全国的な事例を見ますと、なかなか不安が拭えないといった状況が出てまいりますので、そういった観点から再度お聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） 全国的な地域運営組織の形成に当たりましては、一番基本となるのは住民の合意、何のためにそれをその形にするかというところが、その組織の今後の活動の是非になるというふうに言われております。 私どもいろいろ先進事例を研究しまして、先日も山形県の川西町、その中のきらりよしじまというところで、一部の地域の、もともとは地域公民館だったところが地域運営組織になりまして、収益事業も重ねまして今はＮＰＯになっているという、まさに先進事例でありますけれども、そういったところを勉強してまいりました。収益のためにその団体があるということではなく、基本となるものはやはり地域づくり、地域の活性化という部分でありますので、当市の地区ができる範囲で地域のためにやっていく、それに住民の方々が地域のことをみずから考えていただくと、そういった形に持っていくような方向で、市としても今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私のほうからも補足させていただきたいと思いますけれども、例えば今大船渡市の人口構成を見ますと、生産年齢人口、大体1.6人でお一人の御高齢者を支えております。1.6人でお一人の御高齢者、65歳以上。ですが、これが30年後になりますと1.6人が１人を切るかもしれない。そういう人数でお一人の御高齢者を支える、そういう社会になっていくということが予測されております。これは、日本全国ほとんど同じような状況でありますけれども。 そういうときに、我々のまちをどうやって維持していくのだろうか、我々の地域をどうやって維持していくのだろうかということを考えた場合に、今まで一生懸命行政もやっておりますけれども、根本的にはそればかりではないだろうということなのです。ですから、生産年齢人口が減っていく分、地域の皆様に広くかかわっていっていただく。それもがちがちした組織ではなくて、地域にあるさまざまな諸団体あるいは諸グループ、それの緩やかな連携でもって、無理のない範囲で。試行錯誤はきっとあるのだろうと思うのです、何やったらいいのだろうか、どうしたらいいのだろうか、それはきっとあるのだろうと思うのですが、それは来年後から、あるいは３年後から100点満点ですよという話ではないです。ゆっくりゆっくり地域の実情と、そして参加される皆様方の合意のもとでそれをやっていけばいいということが基本であります。 ただ、そういった時代に対応するために、行政としては来年度から体制を整えておきましょうということであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 地域活性化の方策のための考え方としては、それは十分理解ができるのですけれども、先ほど言った比較的特化した内容のものがどれほど今の地域公民館活動にマッチさせていけるか。そこには当然収益とかそういうのは発生しなくていいのですが、地域の人たちがどれぐらいの魅力を持って活発化していくかというところが焦点になっていくと思うのですけれども、そこの接点がいまだにちょっと見えないところがあるのですけれども、ただそこばかりやっていると時間がないので。 もう一点、地域運営組織にかかわって、財政支援のあり方について確認しておきたいと思います。地域運営組織の立ち上げのための経費、形成支援のために普通交付税措置があるということであります。これ調べてみますと、よくあらわすような事例がありまして、地域運営組織による高齢者の移動手段の確保に地方交付税が措置されているという地域があるのです。でも、これは一部の考え方であって、これだけでは当然ないわけで、どちらかというと運営組織を活発化していくための財政支援、そしてまた違った意味で、さっきの事例のような考え方で仮に財政支援を、地域がある意味、先ほど言いました合意形成の中で、ぜひともこの事業を立ち上げたいというような状況がまずあったとした場合、そういった部分に対しましての交付税措置というのはどういった考え方で進んでいかれるのか。 先ほどの高齢者の運行車を走らせるというのは、地域が必要であれば一つの代表的な施策だと思うのです。ただ、もし地域運営組織が提案型といいますか、そういったことを出して、予算措置がとられるということになれば、またちょっと考え方が違ってくるなと考えるわけですけれども、人口減少、少子高齢化に対応した考え方のあり方という面で、そういった交付税措置の今後の運用の仕方というのはどのようにお考えかということでお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） 地域運営組織の立ち上げに当たりましては、地方交付税措置が幾らか充てられているようでございます。１つには、立ち上げに向けた準備段階でのアドバイザーの招聘等ですとか、あるいは先ほど議員お話しになりました高齢者の移動手段の確保というのは地域の大きな課題でもありますから、そういった面での交付税措置ということがございますけれども、また当市のほうでは集落支援員を配置しておりまして、集落支援員については交付税措置がなされているわけですが、その集落支援員が地域に入って、地域の課題を地域の方々が見つける、あるいは地域を知るお手伝いをする部分についても交付税措置がございますので、そういった形で有利な財源というのをまた探しながら取り組みのほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 交付税措置のあり方を活用の仕方とか明確に示しながら、やはり一番困るのは、全国的な事例を見ますと、運営組織がなかなかその地域にマッチしていくのが容易でないなというのが読めば読むほど感じてくるものですから、せっかく31年４月から立ち上げていくということであれば、そういった人口減少にかかわって、よりよいまちづくりができるような方策でもって進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 それで、次に移りますが、１の（２）であります。先ほどは効果に対しまして、さまざまな答弁をいただきました。スマートフォンの特性を生かして、写真や動画、ＧＰＳによって、言葉ではなかなか伝え切れないものが動画、写真によって一発で状況が把握できるといったことや、若い人たちの市政参加の面では、若い人たちも自分のレポートが即座に地域課題の解決につながったということであれば、非常に地域貢献が実感できるわけでありまして、今まではどちらかというと、そういった面でもハードルが高いものが、手続があって、それが若者の皆さんだとまずスマートフォンを開いて、すぐぱっと写真を撮ってやれるというような状況があれば、非常にこれからのオープンガバメントの推進に向けては代表的な例だと考えるところであります。 そういった面で先ほどもＩＣＴの活用は人口減では非常に有効な手段だという話があって、今後もさまざま前向きに考えていきたいというところでありますが、実際的にこれは調べてみますと、アプリの使用料が大体年間50万円ぐらいということで、そういった面から見ても非常に効果を考えれば、予算的にも導入に際してはハードルが高くないなというところでございますけれども、そういった面から再度のところで導入に向けた考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 建設課長。
◎建設課長（阿部博基君） 半田市で行っていますマイレポはんだ、この利用につきましては、答弁のほうでも話しました道路とか水路の修繕というか、壊れたような状況に使われるのが大体半数、６割ぐらいあるようでございます。 そうした中で、現在大船渡市においては、ほとんどが電話での情報提供という、あと10％ぐらいは建設課のほうにいらしていただいて知らせていただくというようなことで取り組んでいます。その中で若い人たちは要望等の数は大分少なくて、60前後、それ過ぎの人たちがほとんどです。建設課として考えるのは、60過ぎの年配の方ですと、これまで地域の役員をやっていたりして地域への責任感が強かったり、また行政とのやりとりの経験があるので、そういう責任感の強さと手続を知っているということで、そういう年代の方が多いと。逆に若い人たちは、道路の陥没なんかにしても、昼間仕事していることが多いので、それを見つけてもすぐ市のほうに連絡することがなかなかできないというようなことではないかというふうに考えています。 それで、現在このシステムにつきましては、実際建設課でやっているのは、そういった連絡を受けると速やかに現地を確認すると。まず現地を確認しなければ、その対応策も考えられないということで、それで当日、それでなければ次の日ぐらいでおおむね現地は見ます。それで緊急性のあるものはすぐに対処するということで進めておりまして、また内容をもう少し詳しく伺いたいときは連絡のあった人に連絡して状況を説明してもらうというような対応で進めているところでございます。 ただ、今後人口減少なりで今の道路管理体制を見直さなければいけないというようなこととなりましたら、このようなスマートフォンを使ったシステムというのは有効なものと考えておりますので、この先そういう事態に備えて、少しずつ勉強して対応の方針を含めて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 今話ありましたとおり、非常に土木にカテゴリーが、あとは部署的にも道路関係が多いということで、総数の件数もそもそも相当多いというところがあると思いますが、いずれこのところは対応を前向きによろしくお願いしたいと思います。 同時に、災害対応においても非常に有効な手段だなと感じますので、この辺の検討はよろしくお願いしたいと思います。 それで、最後に２の（１）ということで、広域合併のところでお話を聞きたいと思いますが、まず市長にこれは確認したいのですけれども、広域合併について考えておらずということで、どちらかというと大船渡市は推進の考えで、他の市町村の回答をいつでも待っているといったようなスタンスがあったと思われるのですが、この合併を考えておらずという趣旨は、任期内の話か、あるいは今後の２市１町の連携の考え方も含めて、どういったお考えでの話かということでお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） ８年前の私が市長に就任する前の話ですけれども、就任した年の３月にそういった話がこの２市１町地区でございまして、１市１町からできないということになった結論がございます。 私が市長に就任して３カ月後に大震災、そしてたしか２カ月後だったと思いますけれども、首長が集まる機会を設けて、こういう事態になったのだけれども、お互い協力し合って連携していこうではないかという話を一晩やりました。そういった中で、当時の首長さんに確認されたのですけれども、以前にあった合併の話というのは、これは考えておりませんからということをはっきりと言われたわけです。それはそれとして、市長に就任する前から、合併というのは地域の機運が盛り上がってきた上でなされるべきものだというふうに私は考えておりまして、今そういう形でいっているのですけれども、ただ相当ラップしていますので、通勤圏、通学圏、そして生活圏、さまざまラップしている。そういった中でどういう連携の仕方があるのだろうかということで、現在たまたま気仙広域連携ということで、介護認定、そして衛生処理、あるいは特別の取り組みをやっているわけですけれども、ただそれだけではないわけです。現実的には消防組合も１市１町でやっておりますし、さまざまな取り組みをやっているわけです。あとは、医療、介護の連携、これも２市１町でやっているわけです。そういったものを小まめに拾っていくと、結構あるのだろうなと。そういった現在の連携の仕方をいかに国の制度に合わせてうまく活用できるかというあたりがポイントになってくるのではないかなというふうに私自身は考えているわけであります。それが一番連携しやすい方法ではなかろうかなと。連携をもっともっと深めて、そして２市１町の圏域が我々の生活にとって生活しやすい圏域であると、これをつくっていくのが大変重要なのだろうなというふうに考えておるところであります。
○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
◆１１番（伊藤力也君） （続） 時間がないので、簡単に聞きます。 合併はその考え方として、県のほうでも要望の一本化ということを非常に言っていますので、内陸部の広域的な自治体から比べれば、大船渡市が、そして市長がリーダーシップを図って、２市１町の取り組みを重点化する必要があると思うのですが、今後４年間の中でそういった考え方がおありかどうかということで、最後にお聞きします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） あります。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、東堅市君。 （４番 東堅市君登壇） （拍 手）
◆４番（東堅市君） 新政同友会の東でございます。戸田市長におかれましては、このたびの任期満了に伴う大船渡市長選挙において、激戦を制して見事３選を果たされました。本当におめでとうございます。 今回の選挙で相手候補が訴えた刷新ではなく、継続を市民が選択したことになりますが、これまで震災からの復旧、復興を進められてきた２期８年の実績を評価されてのことと思います。３期目は、復興の総まとめはもちろんですが、この間繰り返し語ってこられた持続可能なまちづくりに取り組むことになります。これまで８年間の任期の中で、当市の入り組んだ沿岸部から中山間地に連なる複雑な地形、特徴はもちろんのこと、それぞれの地域の持つ固有の役割は、市長の脳裏にはしっかりとインプットされておられることと思いますが、これから当市の自然環境やそれぞれの地域の特徴を生かして地域力の向上をどのように図っていくか、リーダーの知恵と行動力が問われることになると思います。一層の御奮闘を御期待申し上げます。 さて、質問に入りますが、12月１日付の東海新報に３選を果たされた戸田市長へのインタビュー記事がありました。ここで市長は、1,022票の差を非常に僅差だったと表現し、当落が判明した瞬間からノーサイドだと話しておられます。そして、相手候補の公約で大事だと思った内容は、関係者から話を聞いてみたいという旨のお話をしながら、それは結果が２つに割れた場合の当選者のとるべき対応だとも話しておられましたが、なるほどそのとおりだとうなずきながら目を通させていただきました。強力であった相手候補に対して敬意を払っての言葉とも思いましたが、実際にそのように思われた本心を吐露されておられるようにも受け取られたので、気になりましたので、通告したところでございます。 そこで質問ですが、１点目、相手候補の公約で大事だと思った内容とはどのようなことでしたか、伺います。 ２点目は、先の質問者である伊藤議員の質問にもありましたが、答弁をしっかり押さえることができませんでしたので、繰り返しでもいいですので、答弁をよろしくお願いしたいと思いますが、市民との協働のまちづくりについて問われた際、公民館組織のあり方から手をつけていきたいと語っておられました。公民館の組織をどのように改編するおつもりか伺います。 次の水産業の振興について伺います。当市では、水産業は基幹産業と押さえていますが、そういうことからも水産業の動きには常に注目し、敏感でなければならないと思っています。 （１）の質問ですけれども、今回の臨時国会で漁業権の見直しと水産資源の管理強化を柱とする水産改革関連法が可決成立しましたが、吉浜漁協の組合長さんにこの法律による吉浜の漁業への影響についてお聞きしてみたところ、自分たちのところには何の情報もないと、どう判断していいかこれから勉強することになると、そういうお話でした。漁民は、企業が参入してくるのではないかと心配していますが、この法律による当市の漁業への影響はどのように押さえられているか伺います。 （２）の質問ですが、先日魚市場で、さんりく水産・海洋研究セミナーでの講演でテーマになっていましたが、貝毒の監視体制について伺います。ことし三陸海域では、春先からホタテの貝毒が規制値を上回ったために、長い間出荷できませんでした。規制が解除されたのは、何と10月３日となっていましたから、貝毒被害は小さくありません。 ホタテの養殖は、親指の爪大の大きさの稚貝から、出荷するまで３年かかります。その間、いかだを順番に回して飼養しながら出荷につなげていくわけですが、１個１個稚貝を分け入れたり、掃除をしたりという大変な作業をしながら出荷にこぎつけます。１軒の漁家が10万個を超えるホタテをつくっているようですけれども、出荷できないとなるとその苦労が水の泡となります。 その漁民の関心が高い貝毒の監視体制についてですが、三陸海域というのは綾里、越喜来、吉浜が１つにまとめられて、越喜来湾での検査値を当てはめると、そのようになっているということでした。綾里では、ホタテガイの養殖をしているのは小石浜ですから、ここは越喜来湾の中にあります。綾里は、だからそれでもいいのですが、吉浜の場合は全く別の湾ですから、吉浜は吉浜湾で検査するようにすべきではないかと単純に考えるのですが、見解を伺います。 ３点目、ユネスコの無形文化遺産に登録された吉浜のスネカについて伺います。11月29日に吉浜のスネカがユネスコの無形文化遺産に登録されました。吉浜人の一人としてうれしい限りですが、市当局のてこ入れもあったおかげでここに来ているというふうに考えていますが、担当された部署の関係者の皆さんにおかれましては、本当にお疲れさまでした。そして、本当におめでとうございます。 11月30日に来訪神行事保存・振興全国協議会が東京都の都道府県会館で記者会見を行って、それぞれの団体が喜びや今後に向けての抱負を語っておられましたが、戸田市長も吉浜のスネカは三陸の厳しい自然の中でたくましい子を育てようと先人たちが考えた行事で、無形文化遺産への登録はすばらしく、誇りであり、今後もしっかりと後世に残していきたいと語ってくださっておられました。本当にありがとうございます。 しかしながら、既に来年の新年に向けてのスネカの動きが出ているようですけれども、実は吉浜自体には至って冷静で盛り上がりを感じません。そんな中で、今後の対策を講じる必要がありますが、とにかく世界遺産になったということで、大船渡は全国、全世界から注目されることになるのだろうと思いますが、今後このスネカをどのように維持、保存していくことを考えておられますか、当局のお考えを伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの東議員の御質問であります市長選挙３選を果たした上での所感、抱負についてのうち、（１）、相手候補の公約について答弁申し上げます。 過日行われました市長選挙におきまして、相手候補の公約として掲げられた施策は、復興、産業振興、施設整備などによる交流及び暮らしの向上の分野に係るものでありました。これらの施策の中には、私の公約における施策と趣旨が同様のものがある一方で、独自施策も見受けられたことから、こうした施策について考察を深めるとともに、今後の市政運営に当たり、参考にすべきことは参考にし、取り入れるべきことは取り入れてまいりたいと考えております。 こうした中で、考察を深めるべきとした施策の一つが経済基盤としての県中央部横断道路の整備着工に向けた施策の道筋をつけることであります。このような新たな高規格道路の整備につきましては、これまでの同様な道路の全国的な整備動向などを勘案しますと、極めて困難な状況にあるものと推察されます。しかしながら、県の内陸部へ通じる幹線道路の高度な改良整備などによる道路
ネットワークの強化につきましては、当市を含めた気仙地域において、震災復興後における産業振興や交流人口の拡大、内陸部との格差解消などを図る上での重要な課題であることから、その解決に向けた各般の取り組みについて積極的に対応しなければならないと考えております。 次に、（２）、公民館組織のあり方について答弁申し上げます。地区公民館は、社会教育法に基づいて市が設置した教育機関であり、各地区の生涯学習事業を担っております。また、館長や主事、書記といった地区公民館の職員は、住民の方々を中心に委嘱し、従前から地元に根差した運営がなされており、地域公民館や町内会、部落会など、地域自治会の連合体として敬老会や各種スポーツ大会を主催するなど、地区のまちづくり主体としての一面もあわせ持っているのが現状であります。一方で、まちづくりに係る活動分野が拡大し、一部の地区公民館役員の負担が増しており、地域を担う人材の確保と育成が大きな課題の一つであると認識しております。 こうしたことから、本年度において地域づくりの講演会や地域づくり懇談会を開催したほか、新たな組織を結成して住民主体の活動を実施している先進地を地区公民館長及び主事の皆様とともに訪問し、意見交換を行うなど、地区のあり方を模索、研究する取り組みを進めてまいりました。 当市の地区公民館は、市の教育機関でありながら地域自治会の連合会でもあるという二面性を有していることが大きな特徴であり、地区が持続していくためには、この形態につきましても行政が支援を行いながら自立したシンプルなものとする必要があるものと認識しております。 また、若者や子育て中の母親など、より幅広い方々の参画を促し、地区内の諸団体が穏やかに連携することで担い手の増大を図りながら、協働の理念のもとで地区でできることは地区で進め、地区の課題をみずから解決することのできる自立した地区の組織として拡大、発展することが望ましいと考えております。 しかしながら、地区公民館の改編を含めた新たな地区のあり方に関しましては、長い歴史の中で培ってきた地区の形を大きく変えることになるため、行政の一方的な押しつけではなく、取り組み過程においても地区の方々と情報を共有し、相互の意識を醸成していくことこそが最も重要であります。 こうしたことから、まちづくり推進員等との意見交換や地域づくりに関する有識者等の意見を伺う場なども設けながら、今年度内に一定の方向性等をお示しできるよう取り進めているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２、水産業の振興について御答弁申し上げます。 初めに、（１）、水産改革関連法への当市の考え方についてであります。今般国会において適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を目的とする水産改革関連法が可決成立し、公布から２年以内に施行されることとなりました。その主な内容は、新たな資源管理システムと個別割り当て制度の導入、漁業許可制度及び漁業権制度の見直し、密漁対策の罰則強化などであります。このうち、新たな資源管理につきましては、漁獲上限を定める漁獲可能量制度の対象魚種を拡大するほか、船ごとに漁獲量を割り当てする制度を順次導入することとされております。 当市といたしましては、科学的で合理的な
水産資源管理について、平成25年度から継続して国に対し要望活動を実施してきたところであり、今回の改正で資源管理が一層充実強化されることにより、中長期的には大船渡市魚市場への水揚げ量が増加し、水産加工業に原魚が十分供給され、水産のまち大船渡の発展に結びつくものと期待しているところであります。 今後におきましても、資源管理に関する水産庁の取り組み状況や当市への水揚げ状況を見ながら、国に対し必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。 また、漁業許可制度及び漁業権制度の見直しについてでありますが、地元漁業協同組合や漁業者への優先的な漁業権の割り当てを廃止し、既存の漁業者が有効活用をしていない水域においては、民間企業等の新規参入を可能とする内容となっております。市といたしましては、現状では市内の漁場は適切かつ有効に活用されていると認識しており、企業等の参入余地はほとんどないものと考えております。 しかしながら、漁業者の高齢化や後継者不足などにより、将来的に利用度の低い漁場が生じる可能性は否定できないところであります。このような漁場に対する民間企業の参入につきましては、水産物の安定供給の観点から有効な手法とは考えられますが、既存漁業者や漁業協同組合との合意形成が必要と考えております。 今回の水産改革関連法は、資源の持続的利用を確保しながら水面を総合的に利用し、漁業生産力の発展を目指すことを趣旨としており、水産庁においては改革実現に向けた予算確保にも全力で取り組むとしており、水産業を基幹産業とする当市といたしましては、大いに期待をしているところであります。 一方で、制度改正に関する具体的な運用指針等はこれから策定されることとされており、水産関連団体等からは漁業者や漁業協同組合との十分な協議や丁寧な説明を求めるとの意見が多く出されていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、（２）、貝毒検査海域の細分化についてであります。岩手県では、岩手県漁業協同組合連合会が主体となり、県内を12の海域に分けて毎週１回ホタテガイの貝毒検査を行っており、国の基準値を超えた場合はその海域からの出荷を自主規制しております。県内におけるホタテガイの貝毒検査の結果は、平成30年12月11日現在で大槌湾海域、釜石湾海域及び南部海域の３海域が基準値を超えており、出荷自主規制となっている状況にあります。 県内12海域のうち、当市の海域は吉浜湾、越喜来湾及び綾里湾等を区域とする三陸町海域、大船渡湾湾口防波堤の沖合を区域とする大船渡湾東部海域、大船渡湾内を区域とする大船渡湾西部海域、門之浜湾や広田湾等を区域とする南部海域の４海域となっております。 貝毒検査は、各海域に検査定点を設けて行われており、三陸町海域においては越喜来湾に定点が１カ所設定されております。この定点から採取されたホタテガイから国の基準値を超える貝毒が検出された場合に、同海域内の全てのホタテガイが出荷自主規制となります。 現在定められている検査海域を湾ごとに細分化することにより、一部海域において出荷が可能となることも考えられますが、生産者の検査費用の負担がふえるため、費用負担の方法とあわせて検討する必要があると考えております。 このことから、検査海域の細分化につきましては、当該海域に関係する漁業協同組合及び生産者全体の合意が前提となりますので、市といたしましては関係漁業協同組合の意見を尊重し、必要に応じて関係団体等へ働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、３、（１）、スネカの保存、振興について御答弁申し上げます。 吉浜のスネカを含む全国10件の来訪神行事は、ユネスコ政府間委員会において子供たちに道徳や行儀を教え、家族とのきずなを強め、地域の伝統への敬意を増進させる重要な役割を果たしているとの評価を受け、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。 吉浜スネカ保存会では、登録後も変わらずに年に１度の地域の風習として本来の形を守り、後世に伝えていくことが大切であるとしており、当市といたしましても保存会の意向に寄り添いながら、世界に誇れる地域行事としてスネカの計画的な保存、継承方法を探ってまいりたいと考えております。 このような中、世界的な評価を受けた一方で、御案内のとおり地元ではスネカの担い手不足への対応が課題となっております。近年吉浜スネカ保存会では、吉浜中学校の生徒と連携して家々を回ることで伝承につなげようと取り組んでおります。市といたしましても、こうした取り組みに呼応し、地域住民はもとより、多くの人々が伝統行事、スネカの価値を捉え直すよい機会となるよう、市のホームページや広報などにより適宜周知を図るとともに、保存会の意向を踏まえながら庁内の関係課と連携し、仮面や衣装、説明パネルの展示などを通じて保存に協力してまいりたいと考えております。 また、保存会ではこれまで取材の受け入れ世帯を制限することで見学者などに対応してまいりましたが、このたびのユネスコ無形文化遺産登録に伴う見学者増加やマナー違反により、住民とのトラブルの増加が懸念されております。こうしたことから、市では保存会と連携を密に、行事の進行に支障が生じないよう注意喚起を図るとともに、見学者の受け入れの方策を検討してまいります。 また、吉浜地区はスネカを初めとする伝統文化だけでなく、震災当時奇跡の集落と呼ばれ、低地に家を建てない防災意識が長年にわたり引き継がれてきた見習うべき地域性があります。さらには、海外にも知られているきっぴんアワビの産地であり、移住者を引きつけてやまない自然と風土など、今回の登録を吉浜地区の魅力を多方面から発信する契機として捉え、地域振興につなげていくことができるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） １番の質問ですけれども、実は市長のインタビュー記事は岩手日報のほうにも掲載されていました。岩手日報の記事には、市長が相手候補のどんなところが気になったのかということで、実は目を向けてみましたらば、相手候補の公約の中に目をみはるものがあると語っておられたのは、今市長も語られましたが、高規格道路の整備というふうに語っておられました。 私はこれを見たときに、市長の方向転換かなというふうに頭をかしげて、ふと気になったのでありますけれども、そのように単純に私が受けとめたのですが、きのう船野議員や平山議員の質問のやりとりの中で、107号線の改良のほうをとるに至った経緯をお聞きしながら、それ相当の深い考察があって、そしてその結論が出ているということで、私もそれで納得したわけでございますが、私の早とちりであったと恥ずかしく思っているのですが、それはそれで納得したのですけれども、ただ私はこの市長のインタビューに答えた所感を目にしたときに、このような選挙戦があった後で、相手候補の公約といえども、それがいいと判断したら、自分の我を通さずに公約の転換があってもいいのではないかと、実は思ったところでございます。それこそそういうような方向転換をするには、それ相当の勇気があるということになると思いますし、それは本当に英断だと、実はお褒めしようかなと思っていたところでございました。今その必要がなくなったわけで、少し残念な思いもしているのですけれども、市長が言っておられたように、相手候補の公約に関心を持つということは、今回のように結果が２つに割れた場合に当選者がとるべき対応だとも市長が語っておられますが、私も本当にその考え方に賛成でございます。そのような考え方に私も好感を持っているところでございまして、この件に関して私の思いをお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、公民館のあり方のほうに移っていきたいと思います。 この市長のインタビューの中でも、実は地域の団体を入れた緩い地域連携を構築していくのだと語っておられましたけれども、その地域運営組織、新しい公民館を変えた地域運営組織に何をしてもらいたいと考えておられるのかということを念頭に置きながらいろいろと目を通してみたのですが、今市長も言われましたが、地域でできることは地域で進め、行政でしかできないことは行政で取り組むと、その辺をまずやるのだというふうに書かれています。 ふと思ったのは、地域でできることは地域で進めると言っておられますが、今までも地域でできることは地域でやってきたのではないかと実は思っているのです。何が、どこがこの地域でやっていなかったことだったのだろうかと、そこがちょっと疑問だったのですが、そこを教えていただけませんか。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、当市の地区公民館においては、生涯学習事業のみならず、まちづくりの部分でも、それから施設の管理という部分でも、地域のために、地域の方々が自主的に行ってきていただいております。みずから施設を管理しながら事業を進めるという点では、他市にも先行して早い時期から行っていただいていることで、当市としてもそこは誇るべきところだというふうに思っております。 そうした中で、現在地域の担い手、館長さんのなり手、それから主事さんのなり手がない、それから高齢者になっているということで、このままやっていただいていた部分を、さらに将来に向けて行っていただくには、体制を強化して、さらに生涯学習を中心にやってきた部分についても、さらにまたまちづくりの部分でも、住民の皆様に目を向けていただくということが必要になってくるのではないかと思っております。 それから、そのためには現在の各種団体の長の方々だけではなくて、広く住民の若い方、何か組織に属していない方でもそういった組織に入っていただいて、これからの人口減少社会の中でこの地域を持続させていくために組織、体制を整えていくという部分でありまして、決して今までやってこないという部分ではございません。 それからまた、今までは例えば地域の要望があって、それに市が応えるというような形でございましたけれども、やはりこれからはさらにその部分の役割分担というのも必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 地域の諸団体を入れた緩い地域運営組織というものを、例えば今の公民館なら公民館が核となるような形でつくるということになっていくのだと思いますが、この会議一つ組むときの大変さというのは、皆さんはもうよく御存じだと思うのですけれども、団体がふえて団体がいっぱい集まれば集まるほど、そこで話題にされることもふえてくるわけですから、それを取り上げていく核になる部分の仕事の大変さというのが目に見えてくるような気がします。ふえればふえるほど、緩い団体をつくるでしたか、緩い連携をつくる、そういう組織をつくるとなればなるほど、多くの団体が入ってくれば入ってくるほどそれぞれの会議を持ち、またそれぞれの仕事に対応していかなければならないという核になるところの仕事がふえていくという、その多忙さが私には見えてくるような気がします。そういうことはどのように考えられますか。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） 確かに加わる方々がふえることによって、その皆様方の意見を集約するというふうな作業というのは当然出てくると思いますけれども、当市のほうで考えております地域運営組織と申しますのは、例えば決断する部署、それから実行する部署で分けるですとか、例えば決断する部分についてはそういった地域のこれまでの役のある方々が決断したり、あるいは実行する部分については若い方々、それから希望する方々が加わったりということで、今まで館長さん、主事さん等に集中していた役割をそれぞれ分担することによって、できる限り仕事を平準化といいますか、１人の方に負担がかからないような形で進めていければいいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 進めていければいいのです。本当にそうしたいのです。それができないから大変なのだと、実は思うのです。頭の中で考えていることと、現場になったら、現実にその場に行ったときに違うということだと私は思うのです。その現場に入って見ているかどうかということなのです。市長、公民館の実態等、何回足を運んだことがありますでしょうか。公民館等に足を運んだことがありますか、市長にお聞きします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私が常々考えていますのは、先ほども申し上げましたように、今1.6人の生産年齢人口でお一人の御高齢者を支えていますから、まだ楽なのです。ですが、今後ゆっくり、ゆっくりそれがずっと進行していきまして、30年後には0.9人とか0.8人ぐらいでお一人の御高齢者を支えるというような予測があります。これは、誰にも文句言えないのです。ですから、みんなでやっていくということにしかならないのです。 今まで我々は経験したことはありません。人口がふえる社会をずっと日本の歴史始まって以来、2008年まで我々は生きてきていますから。2008年の頂上がゆっくり転換して、今盛んに下がっていこうとしているというところで、誰も経験したことがないことですから、本当に誰もすっぱりと答えを出すことはできません。だけれども、何となくこういう方向に行ったらいいのではないかなということは想像つきます。これは試行錯誤を重ねながら、皆さんの知恵を重ねながらやっていくしかないのだろうと思うのです。 同じ組織でも、会社組織の場合には組織の規則がかっちりあって、社長が命令を下すとみんなぴしっと仕事をします。だけれども、地域のそういった緩い自発的な組織では、なかなか会社組織と同じようにはいかない面があります。ですから、その役職につく方々は、これは本当に大変な思いをするのだろうと思うのです。どうやったら地区の皆さんが我々の思いを実現してもらえるのだろうか、御協力してもらえるのだろうかと、本当に大きな悩みなのだろうと思うのです。私は、そこがよくわかります。だけれども、こういう時代が今後10年、20年、30年となっていくわけですから、誰にも文句言えないのです、これは。我々日本の社会の話ですから。ですから、みんなで考えてつくっていくと。これは試行錯誤の繰り返しで、よりよくしていくと、それしか言えないと思うのです。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 今回のこの構想は、先ほどの伊藤議員さんの質問と答弁をお聞きしながら、あれと、こう思ったのです。私は、大船渡独自の一つのアイデアで出てきたという、そのような捉え方でずっと押さえてきて、自分はちょっと足りなかったなと思ったり、反省しているのですが、これは国の施策を受けてのものだったのですか。ちょっとこれをお聞きしておきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） いつだったかちょっと記憶がありませんですけれども、東京で全国の市町村長相手の今後のこういう地域をどうやって回していったらいいのだろうかということについてのセミナーがありました。そのセミナー、全国1,800の自治体があるのですけれども、1,800人の方々は参加しません。たしか百数十人だったと思います。私もこれは必要だと思って行ってみました。そこで初めて私も地域運営組織という言葉を学んだのです。こちらに戻ってきて、これを研究しよう、やっていこうということになったのです。 ただ、その以前から、私が市長になってすぐに大震災がありまして、復旧、復興、本当に大変な状況になりましたけれども、そのたしか２年後か３年後、ある地区公民館長さんから、「今の公民館のあり方考えてくれないか、市長」と。なぜならば、こうだ、ああだ、こうだ、ああだということを言われました。なるほどなと思いました。そういう頭があったものですから、東京のそのセミナーに行ったわけです。それを庁内で水平展開して、今研究を進めているところであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） いろいろといきさつはあるようでございますが、実は私も６年間吉浜の公民館長を仰せつかってやってきましたので、公民館の実情というか、よくわかるのでありますが、実はここに市長の選挙に当たっての公約等を書いた戸田公明市政だより３号の中で、これからの地域づくりということで特集にして書かれている、このチラシがありまして、これを見ながら、市長が考えておられる方向を私が捉えての質問ですけれども、１つは行政と住民組織の関係にも新たな問題、課題が生じている。戦後市町村における自治会、町内会、住民組織の主な活動は、お祭り、ごみ掃除、子供会、草刈りなど、身近なものに限られていたが、高度成長期になって地方でも都市化が進み、生活環境が大きく変わってくるにつれて、行政と住民組織の関係も新たな問題や課題が生まれてきたと。それで、いっぱい仕事が出てきたということなのですね。そして、例えば環境整備等の諸問題や、それから住民の安全対策、防犯対策、それから民生委員、児童委員、選挙立会人、国勢調査員などの推薦依頼など、いろんなそういう仕事がふえてきたというのです。それがふえてきて、行政からの依頼事項がふえて、活動分野が広がっていると。その受け皿としての地域の運営組織というものが欲しかったのではないかというような、そういうことを私は勘ぐったのですが、そういうことはありませんか、市長。市長のこの文章からいくと。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） そういうわけではございません。最初に、ある公民館長さんのお話を、市長就任後、２年後か３年後だったと思いますけれども、忙しいのだよと、いろいろあるのだよということで、いろいろ研究していくと、現在の公民館組織は戦後できた公教育法による位置づけなのです。ですから、70年ぐらいたっているのです。当初は、公教育法ですから、教育委員会の管轄でした。ということで、生涯学習、これが主としてされているわけです。 ところが、その後まちづくり分野、市長部局からも、まちづくりといいますと市長部局からの取り組みなのです、まちづくり。市長部局からの要請もいろいろされていくようになっていくと。そうすると、現在市役所の要請がどういう形で、ぼんと断面を切ってみますと、教育委員会からの要請がある、地域福祉課からの要請がある、あるいは企画政策、総務部、あるいは農林水産部、都市整備部、さまざまあると。だけれども、そこを全体として管理しているのはあるのかないのかと。実はないのです。それに気がついたのです。これはまずいと。地区公民館の幹部の方々が忙しい、忙しい、後任者がいないと。だけれども、行政のほうから情報がこうやって行き続けていると。 情報を分析してみたのです。一体全体年間何本出ているのだろうと。100本近くありました。そのうち、似通っているのもありました。ですから、ばらばらで出ているわけですから、相手の皆さん、地区公民館の皆さんの御都合も考えずに、ぼんぼん、ぼんぼん出ているわけです。これはだめだと、一本化すべきだという発想から、来年の４月１日から新たな組織をつくろうということにしているわけであります。そして、情報の流れをコントロールしようと、そういうことであります。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） 市長が今言われていることは、私がまだ公民館の役員をしているときでしたから、また今市長が言ったいきさつ、私もその場にいましたので、よくわかるのでございますが、本当に公民館にいるとそういう部署から、あるいは環境問題、あるいは交通安全問題、生涯学習ばかりではなくて、そういうところからいろいろと来ました。蹴っ飛ばしておこうと蹴っ飛ばしたのもあるのですけれども、今ここにいるので、怒られてしまうかもしれませんけれども、そういうこともあったのですが。 実は市長、こういうことなのです。市長が今書かれていることを見ると、一つの地域運営組織のところに、例えば防犯、防災に関すること、学校環境に関すること、各種募金、通知、そういうものに関することが、これらもみんな地域運営組織のところにおりてくるようになると、今までこれら、例えば防犯だとかというなら防犯協会がやっていますし、学校環境等はもちろんＰＴＡがやっていますし、それから各種募金等は行政連絡員がやっていますし、連絡等は行政連絡員がやっていますし、こういうところ、公民館がやっていない、全くノータッチです。今挙がって、ここに書かれていることですよ、書かれていることを今挙げているので。それまで地域運営組織のところにまとまってくると、行政のほうは、出すほうはこうやって自分が一本出してよこすのでしょうからですが、みんなこれが漏斗状の形になって公民館におりてくるという、それが見えてくるのです。ますます大変になってくると、そういう状況がまずありますよと。 そこで、時間もなくなりますから、次に進みたいのですが、もしそうなっていったとき、公民館、地域運営組織、大変な状況になるのがこのようにしてわかると思いますが、では公民館、人材をちゃんと育てなければならない。その人材、そしてそこへの報酬等はどのように考えておられますか。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） 人材育成につきましては、公民館にかかわる方ももちろん、市民全体に関しても今後の地域づくりを担う人材の育成というのが非常に重要になるというふうに考えております。その辺に関しては、今後の予算編成等の中でもいろいろ検討を行っているところでございます。 それから、公民館長さんの報酬でございますが、それにつきましてもこれまでの経過、それから今後の役割等も踏まえまして、現在庁内で検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。
◆４番（東堅市君） （続） とにかく今まで退職後、ボランティアのような形の公民館の役員を依頼しているという、委嘱しているという、そういう状態だと私は思っている、今でもそうなっていると思いますが、本当にこの多くの仕事を自分の仕事として、その地域で専門に受けとめられるような形の、そういうような人を配置しないと、これは務まらないと思います。もしこれをやらないとしたらば、ただつくって終わりです。実質なく終わってしまうと思います。 私は、実は生活福祉部のほうから出ている助け合い協議会も、新しいいいような組織だと思われているかもしれませんが、現実は本当に哀れな形になっていますから、ぜひその辺も注意して見てほしいと思いますが、とにかくボランティアのような形で頼ったのではだめなのだろうと、そういうふうに思っていますし、その人がそれで生活していくというような、仕事として生活していくというような構えができるように、ぜひお願いしたいと思っています。 そしてまた、質問ですが、これを進めていくに、この４月段階で新しい部署をつくるということですが、まだまだ地域にたった１回入って懇談会持ちましたけれども、吉浜にも１回来ていただきましたが、地域自体が納得していないと。また、いろいろな地域の様子も聞いてみたのですが、懇談会の様子聞いてみましたらば、ここに到達しないで地域の要望だけ出て終わったというような、そういうこともあったそうでございます。ですから、地域への理解というのを図る対策をもっと力入れてやってほしいし、ぜひ拙速な形の取り組みではなく、市長さんのこれにも書いていますよ。時間をかけて話し合いを続けていくと、とにかく批判を真摯に受けとめて時間をかけてやっていくという、そういう形で書いていますが、ぜひ急がないでいただきたいと。地域の理解を得て進めていただきたいというふうに思います。 お願いで、次に行きたいと思うのですが、吉浜の貝毒の件にちょっと移りたいと思います。あのとおり吉浜の海はＶ字型に開いた海で、いつもきれいな水でということになっていますし、越喜来は内湾と言われるような形で、ホタルブクロ状の入り口が狭い状態になった湾ですから、海の状況は大分違うのです。海の状況が違います。というのは、これは先日のセミナーの中でも、研究会の中でも、研究発表の中でも言っていました。その湾ごとに特性があってということを東大の先生が発表されていましたけれども、吉浜の海と越喜来の海は状況が違うのだと思います。私は越喜来よりも吉浜のほうがいいと、実は自負しているのですが、貝毒はそうとは限らないようですから、必ずしも外湾であれば貝毒が出ないと、今回もそんなことはないようです。そういうことですから、越喜来がよしとしても吉浜がだめということがあるわけですし、吉浜がだめでも越喜来がいいという、そういうことも、逆もあるわけですから、消費者にとったらば、これは確実に調べてもらわなければならないわけでしょう。ですから、これはやっぱり吉浜は吉浜、越喜来は越喜来というような形で、できるだけ細かく貝毒をはかるということを進めてほしいというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） この前の海洋セミナーでもお話がありましたけれども、今の検査区域を設定した経緯もございます。答弁でも申し上げましたが、検査費用の関係も絡んできます。回数も結構な金額になりますし、現在県全体で1,300万円、１カ所ふやすごとにほかの漁協にも影響あるということで、漁協さんの意見を聞きながら、それでもということであれば市としても支援してまいりたいと、このように考えます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 時間がありませんが、よろしいですか。もう時間がありません。答弁時間を考慮して。もうありませんね。 （「わかりました。では、スネ カの件ですが……」と呼ぶ 者あり）
○議長（熊谷昭浩君） もう時間がありませんから。 （「わかりました。では、これ で終わります」と呼ぶ者あ り）
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。18番、畑中孝博君。
◆１８番（畑中孝博君） 相手候補の公約について関連質問させていただきます。 相手候補の個人の公報というかチラシの中に、私は非常にすばらしい公約があったなと今思い出しているわけでございますけれども。といいますのは、大筋話させていただきますと、私の掲げる施策だか公約は、その関係機関、行政機関等と大筋で打ち合わせが済んでおり、おおむねめどが立っているので、必ず実行しますというすばらしい自信を持った公約と感じたところでございました。また、反面から考えてみますと、行政機関と大筋で打ち合わせが済んでいるということは、市長部局とも打ち合わせが済んでいるのだよということになろうかと思います。私は、こういうことは絶対あり得ないと、そのようにも思うわけでございますけれども、市長、どのようにお感じになられますか。御所見を伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 普通の一般市民がある行政機関に市民の立場で行って、小さいことでしたら、わかった、やってあげるよ、やりますよということにもなるのでしょうけれども、非常に大ごとのことが、そういったことは私は今まで８年間の間、見聞したことはありません。これが一市民と市の関係、一県民と県の関係、一国民と国の関係、大船渡市と市民との間で、小さいことはありますけれども、あり得るのかなと、非常に疑問です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５３分 休 憩 午後３時０３分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、今野善信君。 （９番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆９番（今野善信君） ９番、新政同友会の今野善信でございます。平成30年第４回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、人事、組織体制のあり方について質問をいたします。市民生活が複雑化、多様化している現代社会において、行政に対する市民の需要もきめ細かく、また広がりも大きくなってきました。若い人たちが親元を離れたり、子供たちが独立してもそれぞれの世帯を持つ人が多くなり、核家族化が進むとともに、夫婦共稼ぎで生活を営む人たちが多くなってきました。また、１人で子育てをする人や、高齢者の介護が困難な家庭も身近なこととして受けとめなければならない状況です。社会の変化に伴って、これまで家庭が担っていた高齢者の介護や子育てなどに行政の支援を必要とする人たちが多くなっています。 地域の活性化を考えれば、民間企業に対する行政としての支援や市民団体との連携、住民視点による新しい発想からの施策、地域課題に対し、迅速で柔軟かつ横断的な解決など、行政には厳しい財政状況の中で、より成果に結びつく組織体制が求められるところであります。そして、福祉の増進や地域の活性化に向けた計画がきめ細かい施策の上に成果となって実るようなこれまでの人事、組織体制とあわせ、一方で挑戦的な人事、組織体制も必要ではないかと考えるところであります。 市民の需要と期待に十分に応える成果を出すことを考えたときに、現在の組織体制はどこかもどかしさが残るものであるように思われます。また、そのような市民の声も聞かれることから、以下について具体的に伺います。 初めに、人事、組織体制に対する基本的な考え方について伺います。行政の人事や組織体制は、地方自治法第148条に、地方公共団体の長は、その地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行すると定められており、市長の専権事項であります。今回の質問は、市の計画や施策に対し、成果を挙げていくための一つの人事や組織のあり方として議論をし、当局の見解を求めるものであります。 次に、専任職員の配置や専門分野に精通した職員の採用についてどのように考えるか伺います。当市では、専任職員や専門職の配置について、専門性が高くなるというメリットはあるが、反面慢性化により事務の停滞を招く可能性があることや多面的な見方が難しくなること、他の職員を配置する機会が限られるなどのデメリットも大きいと認識しているとしております。そして、幅広い行政分野を経験することにより、市の全体像を大局的に見る能力を養うことは、市職員の資質向上を図る上で極めて重要であると考えていると述べております。 これは、市職員を一様に教育し、全体的な資質を上げていくという教育的な方針と人事の機会確保という方針は見てとれますが、社会が複雑化し、多様化している現状で、市民の需要と期待に応えるような成果を上げるという点では、この考え方だけでは十分なものではないと思うところであります。 また、このようにも述べています。人事異動に際しては、部署に蓄積されたノウハウが後任の職員に効果的に引き継がれるよう取り組んでいくと述べています。職員の皆さんは、部署がかわってもそれぞれがしっかり勉強し、私たちの質問にもきちんと答えてくれます。そのことについては、とても頼もしく思っております。 しかし、物事を計画し、取り組み、成果を上げるためには、専門的な知識や経験の蓄積から成果に結びつけるという分野もあるはずです。専門的な分野に精通することや人間関係の構築ができることによって、行政と市民との信頼関係を得て、より的確な取り組みを進めることにもつながるのではないかと考えるところであります。 次に、子育てに対する経済的負担の軽減について質問をいたします。人口減少、少子化が進み、将来の当市の活力や経済の減退が心配されるところであります。子育て中の女性との意見交換では、妊娠から出産、子育てにかかる経済的な負担の重さが指摘されております。また、社会状況の変化によって、子供の貧困も社会問題となっています。 このような中、子供を産み育てることが精神的にも経済的にもそれほど負担に感じることなく子供の成長を育む環境づくりが必要であります。以下、具体的に伺います。 初めに、子育てに対する経済的な支援について、今後の施策の展開をどのように考えているか伺います。当市では、これまで出産祝金や保育料の第３子以降の無償化、中学校卒業までの医療費の無償化など、子育て家庭に優しい施策を実行してまいりました。そして、これまでの子育て支援施策は、子供を産み育てる人たちから一定の評価をいただいていると思っております。今後子育てに対する経済的支援についてどのように考え、施策を展開していくのか伺います。 次に、学童保育の保育料について、保護者への経済的な支援をどのように考えるか伺います。市内小学校に学童保育の整備が進み、働く保護者や１人で放課後を過ごさなければならなかった子供たちにとって、喜ばしい状況がつくり出されております。当市の場合、運営は市から補助金をいただき、保護者が運営する仕組みになっています。そのため、それぞれの学童保育で保育料がまちまちで、大体月6,000円から8,000円のところで設定されているようであります。また、２人目、３人目の１家族の中で学童を利用する場合の保育料の減額制度もそれぞれの学童クラブで整備しております。将来的には、市内の学童クラブでの保育料の統一が望ましいのではないかとも考えているところです。 学童に子供を預ける親たちは、ほとんど働いております。この年代の親たちは、ひとり親世帯で生活に余裕のない人から、年代に見合った平均的な収入があっても、住宅ローンやアパート代の支払い、子供の教育費などで経済的にも余裕のない家庭がほとんどです。さらに、中学、高校、大学など、子供の成長に合わせた教育にかかる費用を考えると、いつでも不足感があるというのがこの年代の人たちであろうと思います。このことが経済的な負担を感じ、支援を求める声として表明されるところであろうと思います。 複数の子供を望んでも、現在の家庭の経済状況を思い、将来の収入に対する不安や子供の教育費を考えたとき、子供に十分なことをしてやりたいと思うほど、２人目、３人目以上の子供に慎重になる状況があるように考えられます。このことは、学童保育の保育料の助成のことだけではありませんが、保育料の助成は保護者にとっても負担感の緩和になるものと思います。当局は、このことについてどのように考えるか伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの今野議員の御質問であります１、人事、組織体制のあり方についてのうち、（１）、人事、組織体制の基本的な考え方について答弁申し上げます。 少子高齢化や人口減少の著しい進行、ＩＣＴ技術や国際化の進展、市民との協働のまちづくりへの要請など、急激な社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などにより、新たな行政課題が生じてきております。これらに加え、時間外勤務の縮減やワーク・ライフ・バランスの向上など、働き方改革に呼応し、職員が生き生きと仕事に取り組める職場環境の創出も求められているところであります。 こうした中、
東日本大震災の復旧、復興に当たり、全国の自治体から職員派遣を受けていることなどを踏まえ、正規職員の人数につきましては現状を維持しておりますが、急激な人口減少や厳しさを増すことが予想される財政状況などを踏まえますと、今後職員をふやす局面にはなく、むしろ削減していく必要があるものと認識しております。 また、臨時職員などの非正規職員につきましても、平成32年度から会計年度任用職員制度が施行されることにより待遇改善がなされ、１人当たりの経費がふえることから、人員削減に取り組まなければならない状況であります。 復興後の新たなまちづくりを円滑に進め、市に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、事務の生産性を飛躍的に高める必要あると認識しております。 このことから、市職員が直接行わなければならない業務と民間企業に任せるべき業務、あるいは情報通信技術のさらなる活用が可能な業務、行政と各種団体等との協働で行うべき業務などを見きわめ、より効果的で効率的な行政運営を進める必要があると考えており、復興・創生期間の終了後の平成33年度をめどに市職員の定員管理計画や人材育成基本方針の再編を図り、新たな時代の組織体制の確立を目指してまいります。 次に、（２）の専任職員の配置や専門分野に精通した職員の採用についてでありますが、社会情勢の急激な変化や住民ニーズの多様化、複雑化に対応できる組織体制の構築とあわせ、市職員の能力向上がますます重要になってきております。 職員の育成に当たりましては、これまで一定の在籍期間で定期的に人事異動を行い、幅広い行政分野を経験させることにより、市の全体像を大局的に見る能力を養うなど、職員としての基本的な資質の向上に取り組んできたところであります。 また、土木技師、建築技師、保健師、保育教諭など、専門性が求められる職種につきましては、計画的に専門職員を採用しているほか、社会福祉、水産振興を所管する部署につきましては、大学等で専門分野を履修した職員を戦略的に配置するなど、適材適所への人材活用に取り組んでまいりました。 これらの専門職員に加え、インバウンド経済の発展や
グローバル化の進展に伴う国際化、高齢化社会の進行を見据えた介護、福祉に精通した専門職員の確保にも努めてきておりますが、専門知識や経験が求められる業務は、今後さらに拡大するものと想定しております。 このことから、職員の基本的な資質向上に努めつつ、さらなる専門性向上のための各種研修の充実を図るほか、新たな専門職員の必要性について検討してまいりたいと考えております。 なお、専門職員の確保に当たりましては、新規の職員採用のほか、民間企業などからの派遣受け入れや業務委託なども有効な手法として想定されますことから、最適な方法を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項２、子育てに対する経済的負担の軽減についてお答えいたします。 初めに、（１）の今後の施策展開についてであります。当市の子育て支援につきましては、大船渡市子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月に策定し、取り組みの充実を図っているところでありますが、この計画の策定に当たり、事前に行った保護者を対象としたニーズ調査の結果でも、子育てに対する経済的支援を望む親の声が数多く寄せられたところであります。 市では、これまでこうした子育て家庭の希望に応えることができるよう、市独自の支援策として出産祝金の給付を初め第３子以降の保育料の完全無償化や子ども医療費助成の中学生までの拡大など、各種経済的支援に取り組んできたところであります。 今後におきましては、財源の確保を前提としながら、保育園、幼稚園、認定こども園の無償化や子ども医療費助成の高校生までの拡大と現物給付の小学生までの拡大、新生児の聴覚検査費用助成の拡大など、特に効果的と思われる経済的支援策を積極的に検討してまいります。 また、現在市では大船渡市子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定に向けたニーズ調査を実施しているところであり、保育や放課後児童クラブ等のニーズ量の把握だけでなく、子育て家庭の生活状況や支援に対する意見を伺い、新たな支援策の参考として次期計画に反映させてまいります。 次に、（２）、放課後児童クラブの利用料に係る経済的支援についてであります。市では、大船渡市放課後児童健全育成事業実施要綱により、利用料の上限を月額１万2,000円と定めており、各放課後児童クラブではこの上限を超えない範囲でそれぞれ料金を設定し、徴収しているところであります。各クラブの状況を見ますと、利用料を月額5,000円から8,000円程度の範囲に限定しており、そのほかに毎日のおやつ代や登録料、夏休み、冬休みなどの長期休業期間中の加算など、運営内容に合わせて費用を徴収しております。 市では、放課後児童クラブの運営費に対する支援として、委託費の加算に加え、電気代や水道代を負担するなど、市独自の支援を実施して、運営主体である父母会の負担軽減を図っているところであります。 国では、この事業の運営費全体の半分を国、県、市の負担とし、残り半分を利用者負担として交付基準額を設定しておりますが、平成29年度決算における市内各クラブの運営費に対する委託費と利用者負担の割合は７対３となっており、市独自の経済的支援により、利用者の負担割合を低く抑えているところであります。 市といたしましては、今後におきましても次代を担う児童の健全な育成を支援するとともに、働く親が子育てしやすい環境を整備するため、各放課後児童クラブの運営状況の把握に努め、利用者負担とのバランスも考慮しながら、運営費に対する支援を実施することで子育て世代への支援につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 初めに、人事、組織体制のあり方のところで、人事、組織体制に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。今市長からの御答弁でありますと、今後人員を削減していくというふうな見通しが示されましたけれども、これは働き方改革とか、いろいろありますけれども、大体どのような人数といいますか、これは震災の復興期間が終わってからのことになりますけれども、どのような規模で、どんな削減になるのかというところについてはどうなのでしょうか。そのことについて、まずとりあえず伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 定員管理の計画につきましては、震災後の業務の総量も考慮に入れなければなりませんし、今内部でさまざま検討しておりますが、行政事務の生産性を向上するための取り組みの進捗、それから官民連携でありますとか、市民協働の進みぐあいといった要素も加味しての必要な人員数の見きわめということが必要になってくると思われますので、そのあたりをしっかり見きわめた上で、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 生産性を高めるということで、市長は４点ほど言いましたが、職員の教育であるとか民間との連携、それから通信技術を使ったもの、それから市民との協働というところでお話をされました。それ自体は確かにそうなのですけれども、そのウエートもちょっとわかりませんけれども、方法としてはそういうふうにあるのだろうなというふうに思います。ただ、私はそれはそれでわかりますが、やはり職員の教育といいますか、職員の専門性を高めると、次のところにも関係するわけですけれども、そういったものによって専門性を高める、生産性を高めるということが必要なのではないかなというふうに思っておりますが、この点についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 議員さんおっしゃいますとおり、既存の現職員の専門性向上のための取り組みというものは、非常にウエートの大きい部分だと考えております。 人材につきましては、行政運営を進める上で最も重要、基本的な資源でございますので、これをこれからの社会情勢の変化に対応させて有効に活用していくというためには、研修機関への派遣による専門研修でありますとか、あとは管理職員につきましてはマネジメント力の向上ということにつきましても重要なポイントではないかと考えておりますし、戦略的な人員配置ということにつきましては、御答弁申し上げた内容に加えまして、個別面談でありますとか異動希望による職員個々の意欲、適性に応じた配置、また個々の性格でありますとか行動傾向に応じた人材の育成支援というようなことも検討してまいりまして、今いる職員の多様な能力を行政の各分野で生かしていける仕組み、また職員がやりがいを持って成果を上げられるような仕組みの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、２番にも入っておりますので、専任職員の関係のほうとも一緒にあわせてちょっとやりたいと思います。 今まで市でも新しい部署をつくったり、それから時代とともに組織体制も見直したり、変えてきたりしていると思うのですけれども、市職員の教育的なところで、先ほどお話がありましたが、一定の在籍をすることで大局的な見方の職員を多くしていくということなわけですけれども、私は時代とともに、先ほどもお話ししましたけれども、求められる能力というのが変わってきているのではないかなというふうに思っています。専門的な分野から問題処理能力が高まったり、あるいは政策形成能力が必要であったりと、そういうふうなところで市職員に求められるものも、そういった専門的なものが多くなってきているのではないかなという思いでおります。そういう意味では、これまでの３年から５年ぐらいでかわっていった、そういう人事体制をやはり見直す必要があるのではないかなということから、今回の質問に至っています。 そのことをぜひ前提にしながらお聞きいただきたいと思いますけれども、今大体多くの自治体がそういう人事体制をとってきたのではないかなというふうに思いますが、ただこれからの行政のところで求められるものというのは、やっぱり大局的に見て、みんなに同じような、一定の職員のレベル、それはそれで大切なのですけれども、それに合わせて成果を出すという視点からの人事体制というものが必要なのではないかなというふうに思います。例えば私はいろいろ計画を見せてもらっても、１つの計画を達成するにも、これはちょっと大変な努力が必要だなというところがたくさんあります。ただ、それが３年ぐらいでかわっていったときに、どこまでできるのかなという思いもあります。ですから、そういう求められる能力といいますか、成果を出すという視点で、もうちょっと攻めの人事体制というものも必要なのではないかなというふうに考えています。そうすることによって、問題というか、地域課題が一つ一つ解決していくと。いわゆる解決するための人事体制というものが必要なのではないかなというふうに思います。 大切なことは、やはり１つの部署に所属していながらも、他部署と連携したりとかして、そうやって地域課題を解決していくと、そういう取り組みも必要なのだろうなというふうに思っています。そういう点で、今までの人事に対する反省であるとか、デメリットというのはどのように感じているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） これまでは、復旧、復興を最優先に取り組んでまいりましたので、組織を安定的に維持することを念頭に、堅実に使命を果たしてきたということでございますが、一方復興後のまちづくりを自立して行うという局面に入りましたので、人材、組織のみならず、あらゆる局面で行財政改革が必要な時期に入ったと捉えております。これまでの取り組みに加えまして、この成功体験に安住することなく、改革、改善にチャレンジし続けられる人材育成、また組織づくりに取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 私は、これまでも何回か専門職の採用について、あるいは専門職員の配置について提案してきたところです。例えばリハビリをしっかりやるために理学療法士であるとか、あるいは産前産後のケアをするために助産師さんであるとか、あるいはコンテナ事業をしっかり成果を出すために専任職員の配置であるとか、そういったことも提案してきました。そして、昨年度は産業建設常任委員会からも同じような提言がされております。これをどのように受けとめてもらえるかということにもなるのですけれども、私はここで一つ、ことしの産業建設常任委員会で富山の高岡市に行ってまいりました。そこの例をちょっとお話ししてみたいと思います。 ここでは、新産業創造プラットフォームというものをやっておりまして、さまざまな企業のニーズをワンストップで支援する目的で、そういったものをつくっております。創業から研究開発、製品化、販路拡大まで、そこでワンストップで支援するというものでありまして、行政はもちろんですけれども、商工会議所、地元金融機関、それから各種の専門機関、それから貿易というものを見越しながらジェトロも入っております。こういったものをそこでやっております。これは、市長の肝いりといいますか、考え方でつくったそうですけれども、それでやっていることは産業企画課で、７人いるそうですけれども、大体年間で451社を企業訪問するそうです。これは延べですけれども。そして、国、県の支援機関の施策を収集したり分析したりという仕事や、それから企業訪問によって、その課題とか、あるいは企業のシーズを拾ってくると。それから、支援機関等を企業に紹介したり、それから個別支援ではアドバイザーの派遣をしたり、それから申請書等の作成の支援をしたり、それからフォローアップでは進捗状況や次の展開の支援をすると、こういった非常にシステマチックなことをやっているのです。 ここの職員さんに質問したところ、３年から６年で人事異動するそうです。ですから、これは大体大船渡と同じようなことをやっているわけですけれども、ただよく聞いてみますと中途採用で企業コンサルタントの経験のある人が入っていたりということがあるのです。ですから、やはりここには専門家が１人入っていたりして、具体的で的確な判断をしながらやっているのだなというところを伺ってきたところです。 ほかにも、これは高岡市の例ですけれども、企業誘致であるとか、あるいはシティープロモーションなんかでも、やっぱりそういった専門家を採用して成果を上げているというところがあります。 こういうものをやっていく、さっき言ったように課題を解決していく、成果を出すという、さっきもちょっとお話ししましたが、ちょっと守りの体制から攻めの体制といいますか、そういった人事の戦略が必要なのだろうなというふうに思っています。 こういうものについて、もっと私は取り組んだほうがいいというふうに思っています。平成33年にいろんな再編をするということですけれども、平成31年は間に合わないかもしれませんけれども、平成32年でも、これからのいろんな採用であるとか、人事にこういったものをぜひもっと取り入れてもらいたいというふうに思っています。例えば基礎的な文書の技術とか何かというのは、これは３年とか５年で回してもいいと思うのです。それは、例えば入所してから10年ぐらいはそういったことを満遍なくやると。例えば10年以降過ぎたら、ある程度専門的な分野を決めていくと。それは、当然本人の適性とか、あるいは希望であるとかというものを考慮しながら、そういったものを決めていくと。そして、ある程度専門職というか、専門化していくという、そういう人事も必要なのではないかなというふうに思っておりますが、これについての市の所感といいますか、見解を伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 議員さんおっしゃいました機動的な組織運営のあり方ということについては、非常に重要だと考えておりますので、具体的な取り組みについては今後の検討、研究のテーマとさせていただきたいと存じます。 求められる公務員像ということにつきましては、社会情勢の変化等もございまして、市民、企業、団体等とともに成果を上げる能力を持った職員というものが必要という認識もしております。従来の公務員像に加えまして、このような民間の感覚といったようなものも必要になってくると考えております。新たな行政課題がふえまして、専門職員も必要という認識もしておりますし、今後さまざまな業務のＩＣＴの活用でありますとか、委託を進めますと市の内部に残る仕事というのは本当に専門的なものが残っていくと思われますので、市職員の専門性を高める取り組みというものは、ますます重要になってくるものと考えております。引き続き組織運営のあり方については、さまざま関係部署等とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。ありがとうございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） これまでの職員の皆さんもよくやっていただいていると私は思っています。ただ、今までの３年とか５年からの人事を回していくというやり方だと、恐らく専門性が蓄積できないとか、あるいは経験の蓄積がないままに移ってしまわれるという、ある意味残念な結果がそこにはあるのではないかなというふうに思っています。そういうところをこれからは改善しながら、組織として成果を出すようなものにしていかなければいけないと、そういうふうなところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の子育てに対する経済的負担の軽減ということに移りたいと思います。これは、市長も公約で今後の施策についてはうたっています。先ほどおっしゃいましたように、保育料の無償化であるとか、高校生までの医療費の無償化であるとか、それから医療費の現物給付、非常にいいことだなというふうに思っております。ぜひこのところを、財政との兼ね合いもありますので、簡単にはいかないとは思いますけれども、スケジュール化しながら、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、そのスケジュール感というものはどういう感じでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（佐藤信一君） 子ども医療費の対象年齢の拡大につきましては、全国的に充実が進められております。それで、岩手県におきましても平成26年時点では全市町村、33市町村中５市町村が高校まで対象にしておりましたけれども、本年12月時点では33市町村中18市町村、５年間で13市町村ふえております。こういうふうな状況でございますので、対象拡大につきましては財源のほう、１年間、高校生拡大した場合は年額大体950万円ほどかかりますけれども、全額一般財源での対応というふうなことになりますけれども、拡大のほうは進めてまいりたいと思います。 それで、30年度に入りまして、県内で内陸部の市のほうで３市町村、高校まで拡大しております。31年度に入りまして、さらに１市が拡大する予定で取り組んでおります。 当市で高校生まで拡大する場合には、平成29年度に中学生まで拡大したわけなのですけれども、その時期と同じような形でシステムの改修、それから前年所得での課税所得の情報等が、６月上旬の課税所得等も必要になってまいりますので、実施する時期としましては年度途中の10月ころからになるような形になっております。 それから、現物給付の拡大につきましては、本年県、それから全市町村の課長が集まりまして、実施について協議したところでございますけれども、全市町村の意見が整いましたので、10月には県のほうで31年の８月から全県統一で小学生まで現物給付の拡大を行うというふうなことで決定されましたので、今後当市におきましても条例の所要の改正、それから電算システムの改修等の経費等につきまして、予算提案を行って進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） ありがとうございました。市長公約にあったもののスケジュール感というのが大体示されて、本当にありがたかったなというふうに思います。 先ほども私が最初の質問でお話ししたように、この年代の人たちというのは意外と余裕のない人たちです。ですから、簡単に言えば幾らお金があってもいいという、そういう年代の人たちだと思いますので、このことに限らず、ぜひ経済的負担の軽減について取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは次に、学童保育の保育料の支援について質問をさせていただきます。先ほど答弁にもありましたように、それぞれの学童クラブのほうで利用料を設定しています。そのことは、それでいいのかもしれませんけれども、今後統一化とか、そういったものは考えていないでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 子ども課長。
◎子ども課長（下田牧子君） 利用料の統一化ということでございますけれども、今父母会に委託をして、この放課後児童クラブを運営していただいております。父母会運営ということで、開設日数ですとか開設時間について、それぞれのクラブでその地域の実情に合ったように柔軟性を持っての運営ができているところでございます。利用料につきましては、例えば低学年と高学年の金額を変えたり、それぞれのクラブで独自に、同時入所の場合は半額にするとか、そのほかにも全体の保育料を抑えて、そういった軽減をしていないといった、さまざまな利用料の実態になっております。 こうしたことから、保育料の統一につきましては、今後市では各クラブを訪問して、その運営の実態ですとか課題を共有する場を設けることとしておりますので、そういった機会に保育料についてどういう御意見があるのか伺いながら、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 保育料は、それぞれ減額制度を持っています。それはそのとおりなのですけれども、例えば生活保護世帯であるとか、あるいは市民税の非課税世帯であるとか、そういったものには個々の学童クラブでは対応できていないというか、対応していないような気がします。そういう人たちからも、例えば7,000円なり8,000円なりをいただいているという状況があるのではないかなというふうに思います。あとは、そのほかにひとり親家庭であるとか、就学援助費を受給している世帯であるとか、いろいろ生活の苦しさといいますか、そういったものに合わせた助成金の制度があってもいいのではないかなと。例えば市のほうからそういうふうに指導して、そういう人たちに対してはこういった助成制度、支援があるよというところがあってもいいのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、その辺についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 子ども課長。
◎子ども課長（下田牧子君） 現在子育て支援に対するニーズ調査を実施しております。その中で、放課後児童クラブの運営につきましても御意見を伺うことにしておりまして、放課後児童クラブの質問の中には保育料の軽減に関する質問もございますし、また各家庭の生活の状況、そういった項目もございますので、アンケートの結果を取りまとめまして、その結果を踏まえてどのような支援ができていくのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） そういった実態を調べていただいて、ぜひ助成金の制度を実施していただきたいなというふうに思っているのですが、あるところでは例えば就学援助費に学童保育の支援金を上乗せしたり、そういったこともあるようです。ですから、さまざまに幅広く考えていただいて、ここは多分それぞれの各学童クラブでは対応していないところだと思いますので、これは市のほうの制度でうまくやってもらえればいいなというふうに思っています。 学童保育は、ますます必要性と期待が高まっているというふうに思います。学童保育は、大船渡では18年ほど前にできたのかなというふうに思いますが、そのころは学校に調査しますと、大体40人とか、非常にたくさんの方が希望しているというふうなことがありましたけれども、結局始めてみると少数でした。８人とか。そこから始まってきたりした経緯があります。それは何かといいますと、やはり保育料が幾らになるのかわからないとか、そういったもので、ちょっと一つ距離を置いているという方が多いようでした。 それが、そういうのを通り越しますと、次からは本当に倍々でふえてくるような、そういったものでした。そういう点では、学童保育の保育料の負担というのは、やっぱり保護者にとって非常に負担感が大きいのかなというふうに思っています。そのときには、そういったことも考慮して、ほかの地区では大体8,000円ぐらいでやっていたものを、5,000円で始まったと思います。そんなこともしながら、できるだけ学童保育の負担がないようにというふうに進めてきたところです。 今は、どこの家庭でも共稼ぎが多くなりましたし、何よりも子供が１人で過ごすという、放課後からみんなと一緒に過ごすという、そういう放課後に変わってくるのです。それからあとは、親からは宿題を学童でやってくるので、非常に安心だし、家庭に来ても子供たちの会話もふえたというようなことも聞いています。そういう点では、ますます学童保育の必要性というのが高まってくると思いますので、ひとつその負担感を少なくするように、市のほうでも取り組んでいただきたいというふうに思います。コメントがあればお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） どうもありがとうございます。先ほど課長が答弁したとおりでございますが、過日の報道によりますと、県内のある市の子育ての調査結果というのが大きく報じられておりました。その報道によりますと、特にもひとり親の世帯の窮状といいますか、困難さが大きく記事に取り上げられておりましたけれども、いずれ次期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けましてニーズ調査を行っておりますので、その点も踏まえながら、経済的支援策について今後積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） それでは、大きな１番、（１）、（２）にかかわる主に人材育成のことに関しまして関連質問させていただきます。 この問題につきましては、先ほど同僚議員からもるる発言がございましたように、またこれまでの一般質問の機会でも議論されましたように、大体現時点での当局の考え方は私なりに理解したつもりでございます。 ただ、平たく言いますと、いわゆる高度経済成長期であれば何もしなくてもいいというとちょっと乱暴ですけれども、右肩上がりの時代であれば事務事業中心の自己完結型でも何となくやってこられたと、そういう状況があったかと思うのです。ところが、これからとてもそうはいかないと。将来的な見通しは、ただいまの質問、答弁の中で伺いましたけれども、では振り返っていただいて、少なくとも我々がこれまで生きてきた同時代において、大きなターニングポイントが幾つかあったと思うのです。高度経済成長時代、そしてバブルの時代、バブルが崩壊した時代。直近でこれまでの人材の基本方針に関して、これまでの時代の変遷を受けてどのような対応をしてきたのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 議員お話しのとおり、これまで市が人材育成の基本方針としてきたものの中には、法律の遵守でありますとか、地方公務員としての能力の向上に加えまして、平成12年当時につくった計画が今我々が持っている方針でございますが、リーダーシップの育成でありますとか、法務能力の向上といったものを前面に打ち出しております。答弁で申し上げましたとおり、これらの能力に加えまして、やはり市内部で、議員もおっしゃいましたが、完結する業務ばかりでなくて、いろいろな立場の方々、団体と連携、協力して成果を上げていかなければならないと。そういうことが市の職員に求められておりますので、あらゆる面でこれまでとは違った公務員像というものを捉え直して、人材育成、組織運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時５４分 延 会...