平成３０年 第３回
定例会議事日程第３号平成３０年９月１３日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 良 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君
市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君 生 活 福祉部長 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 鈴 木 昭 浩 君 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君
市街地整備課長 熊 谷 明 人 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 環境課長 安 田 由紀男 君 長 寿 社会課長 金 野 高 之 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 商 工 課 長 小 松 哲 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 阿 部 博 基 君 住 宅 公園課長 金 野 久 志 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 金 野 優 子 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、１番議員から行います。 １番、金子正勝君。 （１番 金子正勝君登壇） （拍 手）
◆１番（金子正勝君） おはようございます。自由民主・無所属の会の金子正勝でございます。平成30年９月第３回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、
地域経済の現状と今後の展望をテーマに質問をさせていただきます。現在震災から７年半がたちました。壊滅的な被害を受けた市街地も、新しい大船渡の顔として生まれた
キャッセンを中心にいよいよ本格始動し、まだまだ震災の傷跡が残る他地域と比べても早期の復興を実感できる状況であると感じます。
キャッセンでは、週末などに多くのイベントなどを開催し、新しい大船渡の発信と利用者をふやしつつ、にぎわいが戻りつつあるようにも感じられます。これから公園の整備も進み、海に隣接する魅力あふれるまち並みと、それを生かす企画やアイデアによって、大船渡に人があふれることを期待します。 また、市街地を縦断、横断する道路の整備もいよいよ大詰めとなり、利便性も少しずつですがよくなってきていると思います。いよいよ復興後の大船渡の姿の全容が見えてきました。インフラが整い、
市民サービスが向上し、市民はこれから夢や希望を描き、せわしなかった震災後の生活からゆとりを持って安心できる暮らしを取り戻すことができるはずです。 ですが、果たしてこれからの大船渡を考えたとき、そのような日々が本当にやってくるものでしょうか。復興後、ここでは復興事業の完遂を一つのゴールと考えたとき、その先の未来は果たして明るいと言えるでしょうか。人口減少、
少子高齢化、若者の
働き手不足、産業の柱である水産業も漁獲量の減少などで頭を悩ませております。 復興を果たしたとしても、この地域が根本的に抱える問題は減るわけでもなく、そして少なくとも震災後の
地域経済とそれを支える企業や経営者の多くは、常に不安と課題を抱えて毎日を過ごしていると思います。それほど今のままでは震災後の
地域経済は落ち込むのではないかと予想をしてしまいます。 市長はよく震災後の経済状況を震災前より高い水準で軟着陸させるとおっしゃっております。そうなってほしいと私も願うところですが、果たしてそうなるでしょうか。実際問題市内の企業は、復興特需と言われる好景気の中、建設業を中心に潤い、借財を減らし、設備投資も行い、震災前の不況の中で苦しい経営を余儀なくされていた状況から比べると、企業規模的には高い水準で復活できたものと考えます。そういう意味では、今のところは高い水準を維持しているものと捉えることができるかもしれませんが、いよいよ復興も収束を迎えようとしている今、地域内での仕事が激減することが予想されます。 ところが、地場の企業はというと、震災以降仕事をこなすことに追われて、人をふやし、会社規模は大きくなったと思いますが、果たしてこの７年半の間、先を見据えた営業努力をしてきた企業は多いでしょうか。 今後地域内を商圏に営業する企業は、仕事のパイが減る以上、少ない仕事を取り合うことになります。地元の業者同士の競争ならまだしも、内陸部の厳しい価格競争や、新しい商品、新しいサービスを駆使して競争している内陸部の業者と仕事を取り合うことになりますが、復興特需によって営業努力ができていなかった地場の業者とでは、戦いにならないのではないかという心配をしております。 さらに、
三陸縦貫道が高田方面も釜石方面も延びてきて、内陸部をつなぐ県道も高規格とは言わないまでも、明らかに時間が短縮されてきております。復興にかかわる建設業の多くは、外部から来ております。宿泊やその際の飲食、輸送費など経費がかさむため、割高で本格的に進出してこなかった企業やメーカーが日帰りでどんどん営業に来られることになります。ですが、逆にこちらから仕事を求めて内陸部へ進出していくとなると、他地域での一からのスタートを切ることとしたならば、ハードルはかなり高いものと考えます。 今までゼネコンや附属する下請会社、本当に多くの人が何年とこの大船渡で仕事をし、飲食や宿泊、お土産、
生活必需品、娯楽などなど大船渡内での消費を支えてきました。ですが、復興の収束とともにみんな帰ってしまいます。市民としても利便性が増し、交流人口をふやすための道路のはずですが、むしろ地場で買い物をしていた人がどんどん内陸部で消費してくることになりかねません。 このように、これからの
地域経済というと、むしろより厳しい現実がすぐ未来には待っているのではないでしょうか。それを考えたとき、私は本当に不安になります。 総じて、単に
キャッセンができたからとか道路がよくなったから便利になったというレベルの話ではなく、これまでと人の流れが大きく変わっていくということになると思います。多分それは、我々が想像しているよりはるかに深刻な問題だと私は捉えております。 今後人口減少が続き、税収は減っていくのに
市民サービスは効率よく便利に保たなければなりません。地場の企業も生き残りをかけて新しい取り組みにチャレンジすることになるでしょう。地場の企業が元気に営業を続けていくことこそ、
地域経済を支え、地域に活力を生むものと考えます。 そのためにも、一つとして外貨を獲得していくことが大切だと思います。古いかもしれませんが、地産他消によって地域内の循環を活性させなければならないと考えます。そのためのサポートをぜひ考えていただきたいと思っております。 また、本社を残し、他地域で業績を上げている企業も多くあります。そして、これから商圏の拡大、消費者を求めて地場の企業はどんどん内陸部へ進出せざるを得なくなってくるとも考えられます。既に住所は大船渡に残し、事務所、事業所を内陸部にも持って営業展開し、業績をどんどん上げている
個人事業主も多く聞きます。そういった経営者も、結局のところ大船渡に納税するわけで、外貨を獲得して地場に還元しているとしたならば、市としてもそういった経営者の勇気に支援、応援をするべきと考えます。 直接的なお金の支援はできないとしても、必ず課題や問題を抱えているはずです。そういった課題の一つでも解決の手伝いをしてあげることができれば、大船渡のためにさらに頑張って成長していくものと思います。 さて、そうはいっても今現在はというと、まだまだ
地域経済は好景気を維持し、人手不足は解消されておりません。
外国人研修生や女性、高齢者の活躍や障害者の雇用、支援など、さまざまな人手不足を補う取り組みがなされております。 北里大学が三陸町にあったころは、飲食店やコンビニなどは大学生がアルバイトしてくれていたような思いがありましたが、そういったところにも人手不足の影響が顕著にあらわれていて、コンビニなどでは店員さんの年齢層も大分変わり、ふなれな感じの中年男性などがレジ打ち、袋詰めしているシーンをよく見かけます。飲食店のホールなどでは、
ホール担当の愛想の悪い若者に気を使いながら注文をするといったサービスの低下は否めない状況であるとも感じます。 そう考えると、学校の誘致などは本当に地域にもたらす影響が大きいと感じます。かなうなら専門学校などでいいので、学校が１つできるといろんな効果が見込めると感じます。ですが、非現実的な話よりも、そういった人手不足を補う施策とあわせて、スキルや質の向上にも目を向けないと、観光客や外部から訪れた方々が大船渡に悪い印象を持つことになります。 ですが、求人を出してもなかなか人が集まらない中で、店主が店員にやめられてしまうと店が回らなくなるなどの理由で、言いたいことが言えない状況で頭を悩ませているといったような現状があるようです。 いろいろな問題、課題がある中で、これからの
地域経済の活性化の鍵はたくさんあると思いますが、今まで行われてきた施策や取り組みが実際どの程度効果を見出しているのか、市としてぜひ市長がおっしゃるとおり震災前より高い水準で軟着陸を果たしてもらえるように、民間へシフトなどという無責任な話ではなく、しっかり道筋を示していただき、活力ある大船渡に導いていただきたいと考えます。 総じて、震災から７年半がたち、大船渡市では復興事業もほぼ完了間近な現在、復興後を見据えた
まちづくりを考えていく上で、観光、レジャーなど、交流人口をふやす施策ももちろんですが、地域経済とそれを支える企業は未来に多くの不安と課題を抱えております。 復興特需で沸いた建設業を初めとする
地域経済も、復興の収束に伴い、落ち込んでいくことは明白で、特にも地域の中で商売している企業は、今後生き残りをかけて今まで以上に厳しい状況になっていくことが予想されます。 これからの
地域経済とそれを支える小売店や中小企業を守る施策が重要と考えますが、以下について伺います。 （１）、今後の
地域経済の動向についてどのように捉えているか、見解を伺います。 （２）、（１）を踏まえて、現在進めている施策や今後取り組むべき対策について考え方を含めて伺います。 （３）、特にも地場で商売している企業は、
地域経済の冷え込みの影響をもろに受けることになりますが、助成や支援策など考えがあれば伺います。 （４）、逆に県内外に進出し、業績を伸ばそうと頑張っている企業も多いと思いますが、外貨を獲得する意味で重要と考えますが、そこへの助成や支援策など、考えがあれば伺います。 （５）、今後の経済動向に不安を持ちながらも、現在の人手不足は
外国人研修生などによって若干補われておりますが、規制がまだまだ厳しく、介護や飲食店のホール、コンビニの店員など、まだまだ人手不足が深刻な状況であると思いますが、市としての考えと対策を伺います。 （６）、国のほうでも進めておりますが、女性が
人手不足解消を補うと考えますが、市としての考え方と現在取り組んでいるものがあれば伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの金子議員の御質問であります、１、
地域経済の現状と今後の展望についてのうち、（１）、今後の
地域経済の動向について答弁申し上げます。
東日本大震災後の
地域経済は、復興計画に基づく
大型公共事業の進捗、各企業の生産活動の再開に伴う業績回復と経営努力などを反映し、１人
当たり市民所得では、平成22年度の217万円から平成27年度には305万円とおおむね高水準で推移してまいりました。しかしながら、
各種復興事業の完了に伴い、復興需要の収束が見込まれる今後においては、経済情勢に影響があるものと認識しております。 市では、
地域経済の景況把握と効果的な支援のあり方を探ることなどを目的に、
大船渡商工会議所と連絡会議を開催し、
市内中小企業等景況実態調査結果や、各業界または企業及び事業者からの聞き取りなどのさまざまな情報を持ち寄りながら、今後の動向について情報の共有を図っております。 主な業種の今後の経済動向について申し上げますと、復興需要を支えてきた建設業においては、
復興関連工事の減少により受注額は減少するも、営業利益は高水準で推移してきたところであります。これは、これまでの市外業者への
下請工事分を自社による単独施工として維持していることによるもので、今後は受注額の減少傾向による影響が出てくるものという見通しであります。 また、
飲食サービス業や小売業についても大船渡駅周辺の店舗を中心に堅調な売り上げを示したところですが、市外からの
復興事業関係者の利用が減るなどの影響により、今後の先行きを不安視する事業者が多い状況であります。 このように、
復興需要収束による
地域経済の落ち込みをいかに最小限に食いとめるかが大きな課題であると認識しております。 次に、（２）の現在の施策や今後取り組むべき施策について答弁申し上げます。市では、復興収束後の
地域経済を震災前よりも高い水準に保ちつつ、持続可能な
地域経済の維持発展を図るため、各種団体の連携のもとさまざまな布石を打ってきたところであります。 まず１つ目は、被災跡地を活用した新しい産業の立地であります。市では、
被災跡地の利活用策の一つとして、工場や店舗などの
各種産業用地として活用されることで、地域の産業の活性化と雇用確保につながることから、新たな事業展開を希望する事業者との
マッチング支援を行ってきております。 この取り組みを通じて、末崎町
小河原地区では、
民間事業者によるトマトの
通年栽培施設の立地が決定するとともに、三陸町
越喜来地区においても別の事業者による新たな
苺栽培施設の進出が検討されており、引き続き
地域経済の活性化に資する新しい産業の創出を推進してまいります。 次に、２つ目は
中心市街地の活性化であります。
復興まちづくりを進める上で、大船渡駅周辺地区の商業振興とまちの
認知度向上は特に重要であります。このため、市では
株式会社キャッセン大船渡を官民協働で設立するとともに、大船渡市
防災観光交流センターの整備などにより、大船渡駅周辺地区全体の誘客、
コミュニティー醸成を推進することで、エリア全体の魅力向上を図っており、引き続き交流人口の拡大と商業の活性化に資する取り組みを進めてまいります。 ３つ目は、人材育成であります。平成25年度から４年間にわたり経済同友会の
東北未来創造イニシアティブが提唱する
震災復興支援策として、地域を牽引するリーダーの輩出を目的とする
人材育成道場未来創造塾を開講し、運営に主体的にかかわってまいりました。 また、昨年度からは、
大船渡商工会議所が行う次代の
地域経済を担う経営人材の育成を目的とした
大船渡ビジネスアカデミーの開講に当たり、運営費の補助を行っており、これら２つの開講により、これまでに41名の卒塾生が市内で活躍されております。 ４つ目は、企業の
生産性向上へ向けた業務改善への支援であります。少子化による
生産年齢人口の減少と従事者の高齢化が予見される中、
製造ラインの改善は従事者の省力化と
人手不足解消への解決策の一つとなり、企業の
生産性向上、
市場競争力の維持につながることから、
産学官連携による取り組みを推進し、現在
水産加工業における
製造ラインの改善へ向けた研究を実施しているところであります。 ５つ目は、大船渡港を活用した物流の強化であります。産業を活性化させるためには、物が行き交うことが基本であり、大船渡港の
港湾物流機能の強化を図りつつ、新たな荷主の掘り起こしをメーンとする
ポートセールスを展開するとともに、官民挙げての
国際リニアコライダー誘致活動の推進を図っているところであります。 今後においても、以上のような施策のほか、若者の地元就職の定着化、大船渡市
観光ビジョンにおける地域の食文化に根差した食の魅力向上、観光客を引きつける新たな観光資源の開発、大船渡市
水産業振興計画による漁業資源の確保、担い手の育成確保、水産加工や流通機能の強化などのさまざまな取り組みを推進することで、
地域経済の活性化につなげてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、１の（３）から（６）まで御答弁させていただきます。 初めに、（３）、地域内を商圏とする企業への助成、支援策についてでありますが、地域内を主な商圏とする企業や事業者においては、復興需要の収束による
地域経済の落ち込みへの懸念のほか、人口減少による消費者の減少、顧客層の高齢化、
消費税等税制変更への対応、人手不足や従事者の高齢化など、
事業者ごとにさまざまな不安や課題を有していると認識しております。 これまで市では、
中小企業融資あっせん事業、
中小企業融資補給事業及び
中小企業振興事業などにより、主に資金面での下支えを行い、
大船渡商工会議所では
経営指導員による個別の
経営指導相談や
各種研修会の実施を通じ、各事業者の抱える課題に応じた対策を図ることで、
中小企業者の健全な経営安定を支援してまいりました。 これらの継続実施に加えて、今後は事業者の経営努力を前提としつつも、後継者の育成、６次産業化の推進、情報技術の活用による販路の多様化、事業承継への
マッチング支援など、人材育成と新たな
ビジネスモデル構築へ向けた支援が必要であると認識しており、引き続き
大船渡商工会議所と連携しながら必要な取り組みを進めてまいります。 また、にぎわいの創出につなげるため、商店街などの
拠点エリア単位での取り組みも重要であると考えております。 なお、他の地域から人を呼び込むことにより、相乗効果により各店舗及び商店街の魅力創造につなげることも重要であることから、引き続き各種観光やスポーツの
イベント実施や情報発信といった
交流人口拡大への取り組みを積極的に展開してまいります。 次に、（４）、地域外への販路拡大を目指す企業への支援策についてでありますが、企業活動は長年の商圏や顧客層に根づいた企業の
ブランド価値を大切にしつつ、人口減少、情報技術の発達、ライフスタイルの多様化など、国内の社会構造や産業構造の変化を的確に捉え、
エンドユーザーである消費者のニーズに柔軟に対応していくことが求められます。 こうした中、新たな顧客を取り込むため、従来の枠を超え、国内外を問わず新たな地域をターゲットとする販売促進の動きは、企業の業績拡大への可能性を見出し、ひいては
地域経済を牽引する推進力となり得ることから、市では
大船渡商工会議所や大船渡市
観光物産協会などの関係機関と連携し、意欲ある企業の新たな販路拡大や新商品開発への取り組みを支援しているところであります。 販路拡大の取り組みについては、全国各地で開催される物産展への出店、
バイヤー向けの商談会の開催を通じて、地元産品や新商品の認知度を高めるとともに、新しい
ビジネスマッチングへ向けた機会の創出につなげております。 また、新商品開発への取り組みですが、市では
中小企業振興事業や６次
産業化支援事業による補助制度を設け、主に新商品開発の試作段階におけるサポートを行い、その後
大船渡商工会議所や県内の
産業振興支援機関などの支援により、
パッケージデザインの開発や販路開拓などの本格的な実用化への取り組みへつながっているところであります。 さらに、
大船渡ビジネスアカデミーでは、新たな事業展開を図る上で必要な
マーケティング戦略なども学ぶ機会を提供しております。今後におきましても、引き続き
大船渡商工会議所と連携し、販路拡大に意欲ある企業のニーズに的確に対応することで、企業の業績拡大へ向けた新たな挑戦を支援してまいります。 次に、（５）、人手不足に関する市としての考えと対策についてでありますが、
大船渡公共職業安定所管内における平成30年７月時点の
有効求人倍率は1.65倍となっており、依然として復興需要を反映した高水準で推移し、建設業、
食料品製造業、卸売業、小売業など広範にわたる産業分野での人材不足が顕在化しております。
岩手労働局が公表している毎年10月１日現在の外国人の雇用状況を見ますと、直近の平成29年10月の
大船渡管内の
外国人労働者数は463人であり、そのうち84％に当たる388人が
技能実習生として就労しており、主に製造業に従事しております。 市では、これまで国に対して
外国人労働者の
受け入れ拡大について、継続して要望してまいりましたが、全国的な社会情勢の変化も背景に加わり、平成29年11月に
外国人技能実習法が改正施行され、新たに
技能実習制度として介護職種が追加されたほか、技能実習３号が設けられ、最長５年間まで就労が可能となったところであります。 また、ことし６月には就労を目的とする新たな在留資格の創設などが盛り込まれた
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が閣議決定されたところであります。さらに、７月には外国人材の受入れ・共生に関する
関係閣僚会議が開催され、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の必要性から、
総合的対応策概要を決めたところであります。 このことから、今後
外国人技能実習生の数はさらに増加するものと想定されますが、深刻な労働力不足が続いている中、外国人の働き手の必要性は今後ますます高まっていくものと捉えております。 将来人口の動向や雇用環境の現状を見ますと、本市におきましても労働力不足が企業活動の停滞や地域活力の低下を引き起こしかねない状況であると考えており、外国人
技能実習制度の対象職種の追加や在留期間の延長などで受け入れを拡大するとともに、家族帯同を認め、
外国人労働者が働きやすい環境を整備するなど、労働力不足の現状に即した具体的な施策を進めるよう、今後も国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、（６）、女性による人手不足の解消についてでありますが、今後さらに進むと考えられる労働力不足に対応するためには、若者の地元就職や高齢者雇用の促進、先端設備の導入による生産性の向上に加え、女性の就業による社会での活躍が人手不足を補う必要不可欠なものと考えております。女性がより広い職場で活躍するためにも、結婚、出産、育児など、あらゆる時期に安心して働ける環境づくりを進めていくことが大切であります。 このことから、市では仕事と子育ての両立支援のため、一時預かりや延長保育の実施、放課後児童クラブの開設など、多様な保育ニーズに対応した就労環境の整備を図るとともに、女性、若者等の就業を支援する女性等就業相談員１人をジョブカフェ気仙に配置し、女性や若年者の就職や職場の諸問題に関する相談など、職場への定着に係る支援をしております。 また、平成29年11月に
岩手労働局大船渡公共職業安定所と連携し、地域企業の好事例の発表やディスカッション等によるセミナーを開催し、家庭や地域生活などにおいても多様な生き方が選択、実現できるワーク・ライフ・バランスの推進啓発に取り組んだところであります。 今後におきましても、大船渡公共職業安定所やジョブカフェ気仙など関係機関を初め、官民を挙げた取り組みにより、女性が活躍できる環境づくりを進め、
人手不足解消につなげてまいりたいと考えております。 また、市といたしましても職場における男女共同参画を促進するため、管理職や各種審議会などへの女性登用に努めているところですが、この取り組みの継続が間接的に民間経済分野へ波及していくことを期待しているところであります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。１番、金子正勝君。
◆１番（金子正勝君） （続） それでは、再質問させていただきます。 （１）と（２）は関連しているということで、あわせて何点か伺いたいと思いますが、今現在の経済状況から今後の見通しとして、落ち込みを食いとめていくということが重要な課題だというように市長もおっしゃいましたが、私も本当にそう思います。その中で、今進めている４つの取り組みというのをお話しいただきましたが、その中のまず１つ目で、被災跡地を有効活用した新産業を支援するといった部分で、末崎のトマトであるとか、イチゴというものをこれからやると思うのですが、今はまだ計画中だと思うのですが、そこでの成果、見通しというものをどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 跡地利用に進出する企業の効果ということでお答えしてまいりますけれども、野菜とか農産物の製造ということになりますけれども、特にも女性の方たちの就業場所が非常に確保されて、前に雇用の説明会もありまして、周辺地域の人たちからも大変期待を寄せられて、ぜひ働きたいとか、そういう希望を持たれているように感じております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） ただいまの答弁は、私からも補足させていただきますけれども、成果、見通しでありますけれども、まずさまざまな成果が考えられると思います。まず、トマトの栽培施設といいますと、150メーターの規模であります。相当巨大です。ということで、大きなトマトの生産地になる可能性がまずあります。これが１つ。 それから、トマトを生産した後の次のステップに、例えば２次加工に入っていく素地がどこかで出てくるかもしれない。 それからあと、日本農業全体もそうですけれども、人手不足の時代、こういった農業のやり方があるのだと。農業の平均的な年齢は60代の後半ぐらいにいっているのではないかと思いますけれども、そういった農業の現実に対して、こういった農業のやり方があるのだよという、そういう大きなインパクトがあると私は思います。 それからイチゴ、これはまだお話が進んでいる段階ではありますけれども、これも相当大きな、土地にすれば約１ヘクタールの土地であります。どういった中身の建物か、ちょっとまだ今はまだわかりませんけれども、これも大きな栽培になってくる。イチゴは生で食べられるケースもある、あと加工されてお菓子になっていくケースもある、あるいは加工されてジャムになっていくケースもあるということで、２次あるいは３次を引き起こすことになるかもしれないということで、相当大きな効果があるのだろうと私は思います。ということで補足させていただきます。
○議長（熊谷昭浩君） １番、金子正勝君。
◆１番（金子正勝君） （続） よくわかりました。予測のもとに成果を考えるのであれば、本当にいろんな効果が期待できるものと思います。でも、実際新しくやるやり方で育てる以上、本当に生産がうまくいくのかとか、それが市場にしっかり出て消費されるのかというところも今はまだ予測でしかない状況ですので、その辺は市としてもしっかりサポートをしていただきたいと思います。それが結果、活性化にはつながっていくものと思います。 続いて、先ほど言っていただいた４つの中の２つ目、
中心市街地の活性化というところで質問させていただきますが、先ほど来説明いただきましたとおり、これから
キャッセンでにぎわいがふえていく中で、小売店であるとか飲食店であるとか、
キャッセン内に入っている店舗、小売店の方々は、今はいいですけれども、これから人口が減るとか、復興でこちらに来ている人たちがいなくなっていくと同時に売り上げ等も冷え込んでいくと思うのですが、そういった人たちから今
キャッセンの地代というのですか、店舗の店料がちょっと厳しいというような声も聞きますが、その点はどういうふうに考えているか教えていただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君）
キャッセン初め、あと夢商店街においてもたな子ということで、お金を納めて店舗に入って、そこで収益を上げようということなのですけれども、一部店舗においてはなかなか売り上げも上がらずという、そういったお話も聞いておりますけれども、全体としては当初想定した目標の売り上げを上げながら、予定どおりそういった地代といいますか、店舗の料金もお支払いしているということで、議員がおっしゃられたように、これから人口減少等に伴う売り上げの変動もあって、なかなか厳しくなるという可能性も含んでおりますけれども、現状ではこれまで築いてきた枠組みの中でやっていけるというふうな手応えも感じているようですので、当分の間は見守らせていただきたいと、そのように思っております。
○議長（熊谷昭浩君） １番、金子正勝君。
◆１番（金子正勝君） （続） そのとおりだと思います。先ほど私も説明のほうで言いましたが、今でもいろんなイベントや案で
キャッセンの市街地を盛り上げようということが頻繁になされておりますので、そういったことにもいろいろ支援をしていただいて、あそこの
キャッセンという場所ににぎわいがどんどんふえていくような取り組みをもっともっとやっていただきたいと思います。 それに伴って、これは私も思うのですが、現在の
キャッセン一帯のにぎわいをマックスと考えたときに、どうしても外部から来られる方の駐車場が少ないとすごく感じます。平場の駐車場ではなくて、立体駐車場とかで、来たお客さんの車の駐車スペースを確保するといった考え方もあると思うのですが、その辺はどういうふうに考えているか教えていただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（志田広記君） 駐車場につきましては、今現在ですけれども、市営駐車場としてさいとう製菓さんの前のあたりに数十台とめられるようにということで整備をしているところなのですけれども、ただ議員さんがおっしゃるように大きなイベントをやる際には、どうしても駐車場が足りないというふうな形になっているのが現状でございます。 それにつきましては、差し当たりは、２街区、５街区の
キャッセンの駐車場もある程度利用していただきながら、あるいは今度できる市営駐車場、そういったものも利用していただいて、なおかつ今後イベントをやる際については、いつもいつもそれらの駐車場がいっぱいになるかというと、必ずしもそうとは捉えておりませんで、やっぱり突発的に花火大会であるとか、あるいは大きな歌謡的なものをやる場合とか、そういったときに限られて駐車場が足りなくなるというふうな、そういった状況にございますので、それらイベントをやる際には主催する側のほうで地域の駐車場不足ということも踏まえて、花火の際にはバス等を活用しながらということでやっていますけれども、やはりイベントを主催する側でそういったところも考えながらやっていただくのが現状では一番いいのかなというふうに捉えております。余り駐車場が多くなり過ぎても、ふだん使わないと、むしろあき状況が目立つというふうな、そういう状況にもなりかねませんので、当分の間はそのようなやり方をさせていただければというふうに思っております。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からもちょっと補足させていただきますけれども、現在土地区画整理事業の範囲の中、あそこは６割が建物が建ちました。残り４割残っております。市側としては、復興・創生期間残りあと２年半の間に、その４割部分をできるだけ建物で埋めるという方針、そういう思いで今仕事しているところでございますけれども、それが必ずしもうまくいくとも限らない。なぜならば、全て民間の皆様の土地であるからです。 今おっしゃったように、イベントの際の駐車場の状況等を勘案しながら、もし例えばそういった土地が使われないまま残るようであれば、その土地の所有者の皆様と御相談させていただいて、そういったイベントの際にはお貸しさせていただくとか、そういった手も考えながら、そして本当に将来的におっしゃったように駐車場が、例えば数階だったり複数階の駐車場が必要なのかどうかというあたりも検討の対象にはなり得るかなというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） １番、金子正勝君。
◆１番（金子正勝君） （続） 見通しとして、そういう言葉をいただいて本当にありがとうございます。これからにぎわいをつくっていくといっときに、このぐらいのにぎわいが欲しいということに合わせた、どこのまちでも駅前にはやっぱり立体駐車場とかがあって対応しているところでありますので、何とかそういうふうにしていってほしいなと思います。 時間がちょっとなくなってきたので、（１）、（２）は終わりにして、（３）と（４）、地場の企業と内陸部に出て行く企業とのことで質問させていただきますが、地場の企業に関しても、これまでは競争相手というのは、もしかすると復興特需などによって余り競争がない状況の中で仕事がとれていたと。営業努力というものに余り力を注いでこなくても仕事がとれたという状況の中で、これからは道路もよくなって我々も行きやすくなるけれども、向こうからも来やすくなると。そういった状況の中で、内陸の今まで熾烈な価格競争をしているような、新サービスを持っているような業者と競争していかなければならないということになってくると思うのですが、そういった際に地元の企業をどうやって守っていくかといったところに考えがあれば、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） これまでは、復興特需の振興交流があって、余り経営努力をせずにもお客さんは入ってきたという部分も確かにあったと思います。 それから、大手とか内陸の企業と価格競争でやり合うのではなくて、その店の魅力をつくるような支援をしていきたいと考えております。今６次産業とか、あとは魅力づくり、パッケージとか新たな商品づくりとか、いろんな面で御相談させていただいて、魅力づくりを優先にしていきたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） １番、金子正勝君。
◆１番（金子正勝君） （続） ありがとうございます。 それでは、最後になりますが、逆にこれから新しい商圏、お客さんを求めて内陸部に進出していく企業が多くなってくるのかなと思うのですが、そうした場合どうしても内陸部に出ていくための新しい車両であるとか、新しい事業所を設けるための事務機器であるとかという設備にもお金がかかってくることが予想されるのですが、そういったものに対して、例えば利子補給であるとか、そういった角度での支援といったものをこれから考える要素があるかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 今働き方改革とかでも言われておりますけれども、そういう事業所を設けたりいろんな設備を入れたり、生産性の向上が図られるとか、そういうところに今国も力を入れているわけですので、それによってこれまで営業とか製造に多くの人数が必要だったとか時間がかかったとか、そういうところを縮められるような、
生産性向上が図られれば、そういうものも活用できるかと思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番、森亨君。 （２番 森亨君登壇） （拍 手）
◆２番（森亨君） 自由民主・無所属の会の森亨です。通告に従って、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回私は、復興の先にある大船渡市の
まちづくりをどのように考え、どのように見据えながらあらゆる事業に取り組む当局に対しまして、具体的に詳しくお話をお聞きしたく、壇上に上がらせていただくことを御理解よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、早速ではありますが、本題に入らせていただきたいと思います。１、復興とその先の
まちづくりについてですが、スポーツ、文化、イベント等のいろいろな分野でのイベントからそれぞれの交流人口の拡大がなされ、ＳＮＳ、インスタなど情報発信の成果をも期待するところでもあります。交流人口、観光人口の拡大が大船渡市をさらなる復興へと加速させ、市民の皆様の喜びにつながるものと思っております。 その中でも、私はこの時期の祭り事に焦点を当て、毎年にぎわいを見せている祭り事からの交流人口の状況ということで質問させていただきます。 （１）、夏まつりや産業まつりなどのイベントは、当市にとって交流人口の拡大に寄与することからも、とても重要と考えております。したがって、検証結果の反省点や課題点をどのように生かすかをお伺いします。また、今後の新たなイベントの計画があれば、あわせて伺いたいと思います。 次に、（１）や復興事業等、郷土愛ある市民の皆様との交流の中から、大船渡市への魅力を感じ、復興とその
まちづくりに対し、ともに歩んでいきたい方もおられるのではないでしょうか。そういった観点から質問させていただきます。 （２）、
少子高齢化や人口減少の対策として、移住、定住の取り組みの強化がとても重要な課題と考えますが、今後さらなる取り組み、支援等があれば現状を含めお伺いしたいと思います。 続きまして、昨日の先輩議員の質問にもございましたが、再度お聞きします。（３）、災害公営住宅の空き部屋への公募が開始されるようでありますが、災害公営住宅と市営住宅の募集にかかわる入居条件の違いや、その対応について、現状と課題を伺いたいと思います。 同様に、（４）も昨日の質問にもありましたが、全国的に猛暑日が続いておりましたが、小中学生の学校生活にかかわる環境対策の一つとして、空調設備の導入が考えられます。今後改修工事等公共建築物への環境整備の取り組みはあるのか伺いたいと思います。 最後に、（５）の質問に入らせていただきますが、先月私の地元の蛸ノ浦におきまして、初さんま・うに・アワビ・帆立・かき・ホヤ・わかめ祭が全国的にも取り上げられ、大いににぎわいを見せたところであります。市民の皆様や県外からも多く駆けつけ、報道におきましてもこの秋のサンマの水揚げが期待できるような明るい話題として取り上げられている状況であります。 当局においては、どのように推測されておるのか伺うべく、（５）、近年の漁獲高の減少によって当市の基幹産業である水産業は厳しい状況に置かれているが、この秋のサンマ、サケ等、水揚げ状況をどのように推測しているか、また課題解決等があれば今後の見通しを伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります、１、復興とその先の
まちづくりについてのうち、（２）、定住、移住の取り組みについて答弁申し上げます。 当市の人口につきましては、減少傾向が続いておりますが、その大きな要因の一つが進学や就職に伴う若年層の流出であり、それを抑制し、移住、定住を促進するためには、若者のニーズなどを踏まえた仕事づくりが肝要であるとの認識のもと、働く場の確保や働きたい場の創出に向けた各種施策を鋭意展開しております。 関連する取り組みとしましては、中学生や高校生を対象とした地元産業を理解する事業の実施のほか、企業誘致や企業の工場施設の整備などを支援することにより、働く場の周知と確保に努めております。 今後におきましても、こうしたことに加え、既存資源のいわゆる磨き直しや
生産性向上、所得向上などの観点を強く意識しながら、ＩＣＴなど最先端の技術を活用した職場、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方など、若者が求める新しい働き方ができる場づくりや企業を創業したい方への支援などを積極的に推進してまいります。 また、移住、定住におきまして、仕事以外での選択要素になる結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない各般の支援や、住まいの確保に向けた空き家バンクの設置など、当市での生活やライフプランの形成に資する取り組みを多角的に実施しており、これらに関連する施策の拡充も必要と考えております。 とりわけ、いわゆる子育て支援につきましては、出生率と出生数の維持、向上を図る上で重要なものであることから、子育て世代のニーズを反映した新たな支援の枠組みについて、さらに住まいの確保に関しましては、既存の移住、定住促進策との連携を視野に、住宅のリフォームに対する支援制度についてそれぞれ検討を深めてまいります。 こうした直接的に移住、定住に資する施策に加え、当市の魅力を資源として、当市のかかわりをつくり出し、そのかかわりを契機として新たな人の流れ、ひいては移住につなげる取り組みとしてスローシティ大船渡移住・交流促進事業を展開しております。 本事業におきましては、主に首都圏に在住する住民を対象に、東京都内に設置した大船渡ふるさと交流センターを基点として、当市の物産販売などを通じた多彩な情報発信や、地場産業の現地体験と市民の交流を盛り込んだローカルツアーなどを実施しております。 今後におきましても、こうした当市の多様な資源を生かし、かつ磨き直すとともに、これらを積極的な情報発信と連動させて、当市の魅力の向上を図る取り組みを進化させながら、当市を知り、訪れ、そしてかかわりを深める方々をふやし、移住、定住へとつなげてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤良君） 私からは、質問事項１の（１）、イベントによる交流人口の拡大について御答弁申し上げます。 当市での年間を通した主なイベントは、２月から３月の三陸・大船渡つばきまつり、５月の碁石海岸観光まつり、８月の三陸・大船渡夏まつり、10月の大船渡市産業まつりとなっており、これらを含む平成29年のイベントの入り込み数は約11万9,000人で、年間観光客入り込み数70万7,000人の約17％を占めております。 これらのイベントは、行政、観光事業者、商工、農業、漁業団体や地域団体等で構成される実行委員会を組織し、事業計画の立案から運営までを担っております。実行委員会では、イベント開催年度もしくは次年度において、イベント全般の総括を行い、反省点や課題の抽出を行っており、次年度の事業計画では抽出された反省点や課題を可能な範囲で解決または改善に向け、検討したもので立案しております。 一例を挙げますと、平成27年度の夏まつりでは、会場周辺の道路への路上違法駐車が多かったことから、平成28年度から路上駐車禁止のプラカードを提示した人を配して、注意喚起を行っております。 また、産業まつりは震災後平成26年度から再開しましたが、平成27年度に実施した来場者アンケートでは、市内からの来場者が半数以上を占めていたことから、28年度以降宮城県や県内陸部で発行している新聞へ広告を掲載するなど、市外からの来場者増加に向けた取り組みを行ってきたところです。 今後の新たなイベントの計画につきましては、現時点においては岩手県や県内全市町村、経済団体、観光業者などで構成する三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会が、平成31年６月から８月に三陸地域への関心や認知度を高めながら新しい三陸の創造につなげていくことを目的として、岩手県沿岸13市町村全体を会場とした三陸防災復興プロジェクト2019の開催を予定しております。このイベントは、三陸地域での総合的な防災復興行事で、当市で行われるイベントの主な内容といたしましては、三陸防災復興シンポジウムや、さんりく音楽祭2019が予定されているところであります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項１の（３）、災害公営住宅の入居要件等に係る現状と課題について御答弁申し上げます。 災害公営住宅は、
東日本大震災により住宅を失った被災者のために整備した公営住宅であり、当市においては、県と市合わせて801戸を整備し、このうち539戸を市営災害公営住宅として管理しております。災害公営住宅の入居要件につきましては、全壊及び大規模半壊または半壊かつ住宅を取り壊した被災者に限定しております。 当市におきましては、今年度から応急仮設住宅が特定延長に移行したことから、今後応急仮設住宅入居者等の被災者が災害公営住宅へ入居を希望する可能性は極めて低くなったと判断し、国、県と協議の結果、災害公営住宅の空き住戸については、今月から被災者以外の入居募集を開始することとしたところであります。 入居条件につきましては、被災者には早期の住宅再建を目的として、所得要件の緩和の措置をとっておりましたが、今回の募集においては住宅に困窮する低所得者を対象としており、一定の所得以下の世帯であることなど、全ての要件において一般市営住宅と同じになっております。 被災者以外の入居開始により、家賃収入の増加や住宅供給数の増加などのメリットが考えられ、一般化による課題については、現時点では見当たらないところではありますが、災害公営住宅の建設により、市営住宅の管理戸数は大幅に増加していることから、市営住宅長寿命化計画に沿って老朽化した団地の集約を図るなど、適正な住宅ストック数を維持してまいります。 なお、今回の入居要件の変更に当たりましては、災害公営住宅入居者には個別に文書で通知し、御理解をいただいているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、質問事項１の（４）、今後の公共建築物への環境整備の取り組みについて御答弁申し上げます。 最近全国的に夏場の猛暑への対応が課題となる中、広く市民が利用する公共建築物においても必要な対策が求められております。 こうした中、市内小中学校へのエアコン設置については、児童生徒を熱中症から守る健康面のほか、児童生徒の学力や集中力の向上が図られるなどの効果が期待できることから、児童生徒の安全と健康を守り、快適な学習環境を整える上で重要な課題の一つとして認識しております。 当市の場合、市内小中学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置については、個別空調で整備した場合、概算で１校当たり3,000万円から5,000万円の整備費用が見込まれ、市費単独での整備は難しい状況にあります。 こうした中、一部の報道によりますと、政府は来年夏までに全ての公立小中学校にエアコンを設置するため、ことし秋に予定される臨時国会に補正予算案を提出して予算措置を図る方針を固めたとのことであり、今後国の動向を注視しながら鋭意検討してまいりたいと考えております。 また、他の公共施設についても利用者のニーズを踏まえつつ、総合計画や財政計画との整合を図りながら、エアコン設置など快適な環境対策について検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項１の（５）、サンマとサケの水揚げ状況の推測と今後の見通しについて御答弁申し上げます。 大船渡市魚市場に水揚げされるサンマとサケは、当市水産業の主力魚種となっておりますが、サンマ、サケともに近年の不漁により、水揚げ量が大幅に減少しているところであります。 今期のサンマの来遊予測につきましては、水産庁が７月31日に発表したサンマ長期漁海況予報によりますと、６月から７月のサンマ漁期前分布量調査では、北海道のはるか東方沖の海域において、昨年に比べて約2.4倍の魚群の分布が確認されているところです。この魚群は、日本近海に順次来遊してくるため、９月中旬以降に来遊量が増加し、三陸海域への漁場形成は暖流の影響で例年よりおくれ、10月中旬となる見込みとされておりますが、漁期終盤までの来遊量は昨年を上回るものの、大幅な回復には至らないと見込まれております。 このような中、大船渡市魚市場の８月のサンマ水揚げ実績は486トンで、昨年比30.9％増となっており、魚体も昨年と比較し、大型で脂が乗り、価格も安定して推移するなど、順調なスタートを切ったところですが、９月に入ってから漁獲量が少なくなるなど、予断を許さない状況もあることから、今後来遊量の増加が予測されている９月中旬以降の順調な水揚げを期待しているところであります。 次に、サケの回帰予測でありますが、岩手県水産技術センターが公表している今期の岩手県秋サケ回帰予報によりますと、回帰予測数が397万尾とされ、平成29年度実績は上回るものの、震災前５年平均値の836万尾を大きく下回ると見込まれております。 今期の回帰尾数がこの予測どおり低水準となった場合は、河川に遡上した親魚からの種卵確保が難しくなる可能性があり、各漁業協同組合では、昨年と同様に海で漁獲した親サケから種卵を採取するなど、種卵確保対策を講じる必要があるものと考えております。 サンマやサケなど主要魚種の水揚げ量の減少は、漁船漁業者や定置網、ふ化場を営む漁業協同組合の経営だけでなく、
水産加工業や流通業などの関連産業を含む
地域経済全体に大きな影響を及ぼしているところであります。 市といたしましては、サンマやサケなど主要魚種の資源回復を図り、安定した水揚げ量を確保するため、水産資源状況の的確な把握と科学的で合理的な資源管理施策の一層の推進を初め、サンマやサケ、クロマグロなど回遊魚の資源管理に係る取り組み強化や、サケの回帰率向上に向けた試験研究の強化など、国等に対し、強く働きかけてきたところであります。 今後におきましては、国、県による最新の施策の動向を注視しながら資源管理の取り組みと成果を確認するとともに、地球温暖化等による海洋環境の変化により、近年当市において漁獲量が増加しているサバやイワシなどの魚種の活用について、生産者や
水産加工業者、関係団体などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、（１）ということで、今統括監のほうから年間のスケジュールということで、いろいろなお祭り事のお話がありましたけれども、いろいろなお祭りに対していろんな皆さんがかかわっているということで、私なりにいろいろなお祭りに参加させていただいて、大船渡市３万7,000人ぐらいの人口の中で、交流人口の拡大に向けて一生懸命取り組んでいる部分が結構あるなと思っております。 市独自だけではなく、やっぱり協力してくれるボランティアの方々、また企業の方々、関係団体あると思いますけれども、特にも私こう見ていつも思うのですけれども、子供のころからの花火大会等々見に行ったり、参加させていただいたりしています。 そういった３万幾らぐらいの人口の中で、大きなイベントごとを県内外あるいはメディアの方々も取り上げて、本当に大々的にやっているお祭り事だなと改めて思いますし、地元の新聞を見ればやはり協賛、協力してくれる方が多いなと。新聞によく協賛の企業さん、あるいは個人の方々出ていますけれども、本当に地元愛というのかな、お祭りにかける思いというのかな、復興にかける、また復興の先の
まちづくりに対して希望を持てるような、期待をしていただけるような皆さんの支援が新聞１面、２面だったと思いますけれども、市民の皆さんが本当にこういったお祭り事に期待しているのだなと思っております。 やはりその中で、ボランティアの皆さんも含め市民の皆さん、企業の皆さん、関係団体もそうですけれども、協力がないとこういうイベントというのはできないのかなと私は思っているのですけれども、そういった部分で連携について、また連携の中での１例、２例、反省点等もありましたけれども、そういった連携の中での課題、反省点、今後また皆さんを巻き込みながら、地域あるいは市でどのような規模でやっていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 今議員さんがおっしゃったとおり、大きなイベントになればなるほど市民の方々の協力が必要だというふうに改めて感じております。市内の一番大きなイベントといいますと、８月の上旬に行われる三陸・大船渡夏まつりなわけですけれども、あれにつきましては、例えば海上七夕を運営する大船渡・海を愛する会の人たちは、ほとんどは事業所の社長さんたちなのですけれども、花火大会の協賛はもとより、土曜日、日曜日を通じて海上七夕の飾りつけ等、本当に毎週といいますか、ボランティア活動に従事していただいておりますし、そしてそれにはトヨタグループの方たちの応援もあります。 そして、当日になりますと、防犯とか警備等の関係で、警察の皆さん、それから交通安全協会の皆さんとか防犯の方たちとか、本当に地域といいますか、市内総ぐるみでといいますか、そういった体制でみんながそれぞれの役割を分担して実施することによって、大きなイベントが成功しているというふうに感じております。 ことしの夏まつりについても、すぐ実行委員会を開催いたしまして、反省点等を出し合いました。今回は、たまたまといいますか、大きな課題というのはありませんでしたが、一番大きかったのは来年こそ
中心市街地でやりたいよねと。そのためには、大きな２つの道路、主要地方道大船渡広田陸前高田線でありますとか、あとは臨港道路の整備が前提となりますので、それらが早期に完成をして、来年こそは
中心市街地で一体となってやりたいと。それに向けた準備をこれからやっていこうということが意思統一をされたというふうに感じております。 そして、その後例えば蛸ノ浦で開催された大船渡市の初さんま祭においても、実行委員のメンバーもそうですし、あと地元の方々にも本当にたくさんの協力をいただいたというふうに感じております。話の中では、車がすごく大渋滞して、例えば県道サイドでは猪川小学校まで続いたとか、それから大船渡警察署まで続いたという情報も入っていて、本当に従事する人も大変だったというふうに感じております。 その中で、来年からはなるべく渋滞を緩和させるように海上輸送を考えるであるとか、あとは綾里からシャトルバスを出すとか、あとは主要地方道大船渡綾里三陸線の蛸ノ浦、清水から合足に行くまでといいますか、蛸ノ浦のエリアの中でもっともっと駐車場を確保すべきだとか、そういった課題等も出されておりますので、それについては当然来年度以降に向けて関係者の中で調整をして、可能な範囲で対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） 大きなイベントにすればするほど、そういった課題も多く見られると思いますけれども、私も先月の初さんま祭は地元ということでかかわらせていただいて、やはりそういった渋滞の声とかも聞いております。 内陸、盛岡のほうから４時間かけて来たとか、猪川から２時間かかった、塩釜から４時間かかった、駐車場にトイレがないのかとか、やはり駐車場をつくればつくるほど、近くに駐車場があればいいのですけれども、遠ければ遠いほどシャトルバス、あるいはそこにトイレが欲しいとか、さまざまな声というのがあると思いますので、関係機関あるいは地元の方々からもまたそういった課題等をお聞きしながら、来年またさらなる大きなお祭りにしていただければなと思っております。 そういった課題点もあると思いますし、あとセールスのほうもまた宮城のほうからも来ているということで、いろいろこれから復興事業、三陸道がつながれば、さらには100万人都市の仙台のほうから高速バスなんかもこれから出てくるのかなと私なりに思いますけれども、そういったＰＲ、内陸もそうですし、仙台あたりもそうですけれども、内陸で言えば花巻温泉とか、仙台で言えば秋保温泉とか、遠くから温泉に来る人、また地元の人たち、海外の人たち、いろんな人たちがそういった温泉場あるいはホテル関係、行政との協力も必要だと思いますけれども、そういった民間企業の人たちとのかかわり、交通機関との連携も大事なのではないかなと私なりに思っていますので、そういったところにも、私なんかもよく温泉に行けばチラシなんかロビーにあるのですけれども、そういった地元のとか、例えば大船渡のチラシでもパンフレットでもちょこっとでもそういったところにでも置いてもらう。そういったセールス、ＰＲも当局のほうでしていると思いますけれども、そういった積み重ねがやはり人から人へＰＲとしてつながって、宣伝となっていくのかなと私なりに思っています。 高速道路ができれば、素通りされる部分もありますけれども、できるだけそういった中央との、内陸との、中央と言えばあれなのですけれども、仙台あたり、気仙沼あたり、そういった都市の行政の方々あるいは企業との連携も今後考えていきながら、もっともっと課題を解決しながらやっていってほしいものだなと思いますけれども、そういった部分でのお考えをちょっとお聞きできればなと思いますけれども。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 議員さんおっしゃるとおりだというふうに思っています。これからもイベント開催に当たりましては、市民の方々、それから事業所の方々、関係者の御協力をいただきながら来場者の方々に満足していただけるような、可能な範囲での課題の解決、そしてなるべくたくさんの人に来てもらえるようなＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） 私はやはりそういったお祭り事を通して、内陸の方々、そして東北の方々、あるいは関東の方々、大船渡市が元気で復興、その先の
まちづくりに一生懸命取り組む、元気な笑顔でそういったお祭りに参加しているのだなという部分を発信して、それで復興の先づくりをともにできるのであれば、そういった方々と連携しながらやっていくのが皆さんの幸せにつながるのかなと思っておりますので、ぜひそういった部分も頭に入れながら進めていってほしいものだなと思っております。 それで、先ほど部長のほうからお話がありましたけれども、初さんま祭の反省点ということでお聞きしましたけれども、実際どの程度のお客さんが来られて、どの程度の車、台数的な部分とか、そういったのは具体的に何か課題解決につながるようなそういった部分は押さえているのか、その辺もお聞きできればなと思いますけれども。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 大船渡市初さんま祭の入り込み数とか車の台数の関係については、市としては把握しておりません。事務局を務めています鎌田水産株式会社の方から聞きますと、私はそれを知らないでいて新聞で２万人ということで入り込みを知ったわけですので、それについては正式には市のほうには報告もなかったというふうに記憶しています。 それから、先ほど言った反省点等についても、実行委員会は祭りが終わった後にはまだ開催されておりませんので、祭りに従事した事務レベルの担当者の話ということで理解していただければというふうに思います。実行委員会でのいろんな方々からの反省事項については、後日改めてあるものというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） ２万人ぐらいということでお聞きしましたけれども、やはりそういった課題点というのは、渋滞というと、車のことに関してなのですけれども、駐車の部分でも、やっぱり緊急車両というのが発生した場合、そういった部分で皆さんに御迷惑、また地元の人たちにも御迷惑をかけている部分もあったのかなと思います。緊急車両がなかったので、それが幸いしている部分もありましたけれども、これがもしあった場合、協賛、後援という形で市が携わっているとなれば、市のほうにそういった部分で苦情、さまざまなお電話、連絡が来るのは必至ではないかなと私なりに思うのです。 一企業さんのほうからお聞きしたということではなく、これからもそういったお祭り事、さんま祭に参加、協賛、後援していくのであれば、やはりすぐにでもそういったお話をお聞きして、課題解決に向かっていってほしいなと思いますので、その辺もまた答弁があればお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 大船渡市初さんま祭については、市は後援という形で対応させていただいておりますけれども、イベントに大船渡市という名前がつくものですから、今議員がおっしゃられたとおり、実行委員会の方々と連絡を密にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも補足させていただきますけれども、私も最初の開会式が終わって戻ってきたわけですけれども、去年までは車の渋滞は清水あたりまでだったかなという記憶がありますけれども、今回は何と中赤崎のあたりまでございました。これは随分人気が出てきたものだなということで、本当に驚いたわけですけれども、その後観光関係の部署の担当者とも連絡をとったのですけれども、何とその後聞きましたら、猪川小学校のあたりまで一時続いたということがございました。警察署のあたりまで来たと。あと私の知っている方から「うちに帰るまで１時間、２時間かかった」というようなお話も聞いたところであります。 これは、非常に人気が出てきておりますので、ことしの反省点をしっかりと実行委員会の皆様とともに行いながら、来年に向けてこういった課題を解決するにはどうしたらいいのかと。例えば駐車場の問題、それはしっかりと大船渡市側としても知恵を絞っていきたいなと思います。 帰り際に私も感じたのですけれども、これは一つの例ですけれども、永浜・山口工業団地の南側半分に広大な敷地があるわけです。例えばあそこを駐車場として使わせていただくという手も恐らくあるのだろうなと。あるいは道すがらにあります小学校、中学校の敷地ですとか、さまざまあるのだろうなと思いますけれども、行政側としてもこれは協賛、後援させていただいている立場から、しっかりと実行委員会の皆様と連携をとって対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。
◆２番（森亨君） （続） できるだけ市民の声を反映させながら大盛況のもとでやってほしいなと思います。 それでは、次に移りたいと思います。（２）ですけれども、きのうも先輩議員のほうからちらっと質問のほうがありましたので、私のほうからは
少子高齢化ということで対策、移住、定住、若者が外に出て戻ってこない現状の中で、企業さんの力というのは大分これからも必要なのではないかなと思っておりますので、そういった部分をやはり、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、支援策の強化をよろしくお願いしたいと思っております。答弁のほうは結構です。 続きまして、進めさせていただきます。（３）ですけれども、生活困窮者等を中心にということなので、そういった方々はいろいろな内部事情がありながら応募に来ると思います。丁寧な説明というのは大事なのかなと思っておりますので、その辺を踏まえての対応をよろしくお願いしたいと思います。 （４）に移りたいと思います。きのうも先輩議員のほうから質問がありましたけれども、エアコンに関してですが、3,000万円から5,000万円ぐらいかかるということですけれども、やはり当局のほうでもエアコンはつけなければいけないなという認識のもとでの答弁だったかと私は認識しておりますけれども、具体的にこの１年、３年、５年の間に、予算の関係、国の関係もありますけれども、当局のほうでそういう考え、具体的なところ、何年先、今すぐつけるような話とか、何かそういう話はないのでしょうか。ちょっとお考えあれば。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 先ほどの答弁の中で、国のほうでの動きをお伝えしましたけれども、その内容はまだ今のところはっきりしませんけれども、国の方針がきちんとしたものが伝わってくるのであれば、我々としてもできるだけ早い時期に入れるべく、まず教室ですね、あと各学校の保健室なんかもそうなのですけれども、導入をできるだけ早い段階で全部入れるという方向でまず考えたいというふうに考えております。 ただ、これは財政的な問題もありますので、当然財政課とも十分協議の上ということになりますけれども、国のほうからもある程度財政支援が受けられるような新たな制度が多分設けられるのではないかなと期待をしているところでもございます。
○議長（熊谷昭浩君） ２番、森亨君。残り時間を考慮して質問願います。
◆２番（森亨君） （続） ぜひ早目の決断をお願いしたいなと思います。最低でも保健室にはやっぱりつけてもらいたいなと私なんかは思うのですけれども、熱中症とかいろいろな方々が出た場合は、やはり最低でも保健室あたりは必要ではないかなと。あとは、働き方改革、職員の皆さんもそうですけれども、全部が全部できなければ、そういった部分を優先的にお願いしたいと思うし、穴をあけたりコンクリート構造であれば、耐震だ、電気工事の部分とか、いろいろな調査の段階もあるでしょうから、調査の部分で……
○議長（熊谷昭浩君） 残り時間を考慮して質問願います。
◆２番（森亨君） （続） 早くつけてほしいなと思いますけれども、その辺に関して。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 今議員御指摘のとおり、前を見込んで検討を深めてまいりたいと思っていますし、猛暑を一つの災害と捉えて乗り切るためには、エアコンが必要だというふうに捉えているところでございますし、子供たちに安心で快適な学習環境を提供できるように前向きに考えていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で２番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番、船野章君。 （14番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１４番（船野章君） 自由民主・無所属の会の船野章でございます。最近の世相に目をやるときに、政府機関においては身障者雇用率が2.5％を割っているにもかかわらず、水増しの公表をしていたことが報じられるなど、いかんとも信じがたい事態にありますが、当市ではまさかこんな事実はないことを信じたいものであります。 これらは、憲法に保障されたひとしく勤労の機会を得ることの基本から大きく逸脱したゆゆしき事態と言えるものだと思うとともに、よもや我が市においてはこのような事態がないことを案ずるからであります。 さて、私は６月議会におきまして通告した質問での答弁は、私流に言わせるならば、船野シフトであってやばっちいからと同僚議員から話されたこともあり、答弁が他の議員に対する答弁よりも非常に長く、５項目に約25分を要し、残り時間が７分となり、再質問の時間がほとんどなかったために、真っ当な議論にならなかったことが今もって忘れることができないこととなっており、ぜひともこの出来事を御理解いただきたいのであります。 私は、こんな事態を踏まえて、みずからのことを故事に例えるならば、「空きだるは音が高い」と言えることかもしれないと思いますし、しょせん私などは平凡な者であると思っており、それほど構えずともよいと思いますが、いかがでしょうか。 これまで述べましたとおり、この私は凡人でありますが、６月議会におきまして質問いたしました答弁を精査してみますに、決して褒められた答弁とは言いがたいものであったと思えてなりません。したがって、今次の議会においても趣が同様の質問となっております。 そこで、今回も前回同様に大きく中心商店街に係る再生のあり方に関する諸問題についてと題しまして、以下３項目にわたって通告をしております。 私は、６月定例会においては、（１）として、市内再開店舗の業績の捉え方を詳細に示されたい旨の質問をいたしましたが、答弁では仮設店舗の貸与事業、81カ所496区画を整備し、拠点を失った事業者への再開を支援した、グループ補助金を活用した復旧促進、再開のための補助金の交付、二重債務の買い取り、商工会議所と連携し、今後も把握に努める旨の答弁でした。 私とすれば、さらに突っ込んだ対策が急務と思いながらの質問でしたけれども、答弁や対策について熟考した場合に、これで対策になっているのかと今もって理解不能の状況に陥っているところであります。 さらに、（２）の民間経済にいかに軟着陸させるのかとの質問においては、市長は「復興需要のおかげで、１人当たりの所得も震災以前より88万円ほど高く、収束を迎えるときに関係者や関係機関に布石を打ってきた」、「市内経済を元気にするため、リーダーの育成や後継者の育成の手だてを打っている」、「
交流人口拡大の取り組み」、「企業誘致の実現」を挙げていましたが、これで集客がふえて、果たして市長が目指す軟着陸に持っていけるものかなど、ましてや企業誘致を最後に挙げられてはいるものの、市長は８年間で企業誘致ができたでしょうか。 次いで、私が質問した（３）の
中心市街地への集客のための具体策においては、総じて厳しい経済情勢、店舗独自の魅力づくり、事業所の連携と協力、活気あふれる商業の振興、債権の買い取り、販促イベントの開催、観光イベントやスポーツ大会の開催などの答弁で、どれをとってもいかにも抽象的で場当たり的発想にあって、具体性に乏しく集客に結びつくのだろうかなどと施策に憤りさえ感じていました。 私が前回にいたした質問に対する答弁を私なりに精査してみたときに、市民や商店主等はいかにもそれで再生がかなうと理解されないと思えてなりません。 以上のような経緯、経過及び結果から、今次の定例会でも趣の同じような質問をいたすことになったことをぜひ御理解を賜りたいと思います。 このように、私としては、６月定例会での質問に対する答弁を踏まえて、あれから３カ月になる今も納得いかない自分がここにおり、今回も以下３項目にわたって通告をいたしたところであります。 厳しい言い方をするのならば、市長は軟着陸させると意気込んではいるものの、その割には対策が理解に値しないと思うからであります。 また、私は前回この場で400人にも及ぶ市職員に、市内で買い物をするようにお願いしたらと申し上げたものの、市長は「それはできない」と木で鼻をかんだみたいな答弁であり、なりわいをいかに考えておられるのか、視点と感性を疑いたくなる出来事となりました。 これまで厳しく論評してまいりましたが、具体的な質問をいたしてまいりたいと存じます。 そこで（１）、市長は、中心商店街の再生なくして大船渡市の復興はあり得ないと理解される政策の執行を図って、民間の潜在力を活用し、経済の軟着陸を目指すとしています。６月議会でも同様の質問をいたしましたが、答弁から察するに絵に描いた餅の様相であって、手詰まり感さえ覚えるもので、その政策を聞くにつけ、いまだ全容は、市民はもちろん商店主も納得できるものとはほど遠い感がしてなりません。 そこで、
中心市街地の一角の大船渡市の顔である中心商店街のあるべき姿と、市長が目指す民間への移行策を再度具体的に伺うものであります。 続いて、（２）、前回も同様の質問をいたしましたが、市内に住む方々にいかに足を運んでもらいながら購買意欲を醸成し、商店主とのなりわいとして成り立つ政策を打ち出していかれるものか、具体的に示されたいのであります。 市内の購買意欲が薄いとするならば、交流人口だけでも増加させ、市内の経済の活性化を図られるものか、その手だても明確ではなく、そのビジョンをどう描き、いかに執行されるのか、あるいは税収をいかに上げるのか、私には理解できないでいるところであります。我がまちは交流人口の振興をいかに図るか、まさにこれこそが布石であり、政策だと思っております。 したがいまして、最後の質問である（３）、復興需要の収束を控えて、交流人口振興が喫緊の課題となっておりますが、大船渡市の地場産品の販売促進、既存商店等のなりわいとして成り立つ政策を今後どう示されていかれるものか、詳細に伺うものであります。 いずれの質問も、今後の我がまちの将来像に絡む根幹でありますので、心ある、しかも確実な答弁を期待したいと存じます。 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴に感謝申し上げます。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問であります、１、中心商店街に係る再生のあり方に関する諸問題についてのうち、（１）、中心商店街のあるべき姿と民間への移行策について答弁申し上げます。 当市の
中心市街地であります大船渡駅周辺地区は、災害に強い
まちづくりを目指すとともに、産業の振興と、安全、安心な住宅街を整備することを復興計画に位置づけ、土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業による
復興まちづくりを進めてまいりました。 このような中、平成26年官民連携による大船渡駅周辺地区官民連携
まちづくり協議会を設立し、地域の特性や大船渡らしさを生かしつつ、多様な都市機能がコンパクトに集積した
中心市街地を形成し、将来にわたりにぎわいを生み出し、誰もが快適に安心して暮らせる魅力的な
まちづくりを推進することを目的に事業活動を展開しております。 さらに、平成27年には官民出資により、
まちづくり会社
キャッセン大船渡が設立され、エリアマネジメントの手法により、にぎわいの創出に取り組んでいるところであります。 一方、全国的な事例を見ますと、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加、郊外立地型大型店との競争などにより、商店街を取り巻く環境は大きく変化しており、商店街の役割は従来の
地域経済の活力向上や地域コミュニティーの形成に加え、稼ぐ力や地域価値の向上が重要とされ、商店街も変革を迫られている状況であります。 大船渡駅周辺地区官民連携
まちづくり協議会では、商業エリア、
キャッセン大船渡とは「新たな価値文化を創造し、100年後の大船渡人に引き継ぐマチ」と位置づけ、関係者が連携して創意工夫を図りながら、将来にわたり継続して魅力とにぎわいある
まちづくりを進めることを目指しております。 設立から今日に至るまで、関係各位の懸命の御尽力によりまして、商業施設の再生が進み、順次まち開きを開催させていただいたところであり、民間活力への移行の歩みが着実に実を結んでいるものと認識しております。 今後におきましても、市の
中小企業融資補給事業や、国、県等の各種制度を活用した商店等の資金繰りに対する支援、
大船渡商工会議所と連携した経営全般に係る相談事業、さらには
中小企業振興事業による商店街づくり活動への支援を行うとともに、交流人口の拡大を初め、大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策及びプロジェクトの具現化により、復興需要経済から民間活力経済への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、質問事項１の（２）と（３）について御答弁申し上げます。 初めに、（２）、市民の購買意欲を醸成する政策についてでありますが、市では商店街組織などによる販売促進事業や商店街づくり事業に補助金を交付する
中小企業振興事業を実施しております。本年度大船渡駅周辺地区におきましては、商店街への誘客、販売促進やコミュニティーの再建などを目指したさまざまな活動が計画されているところであります。 主な活動内容といたしましては、商店街の連携による共同チラシの作成やスタンプラリーの開催、市民団体との連携による音楽イベント、健康講座、体操教室、縁日、クリスマスフェスタの開催、地元の特産品を活用した食べ歩きイベントや旬の食材をテーマにした祭りの開催など、魅力とにぎわいのある商店街づくりに向け、創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みが計画され、市ではこれらの取り組みを支援しているところであります。 このような商店街の自主的な取り組みの積み重ねによりまして、市民の購買意欲の醸成が図られ、ひいては商店主等のなりわいへとつながっていくものと期待しております。 また、大船渡駅周辺地区の復興計画事業につきましては、関係各位の御支援、御協力によりまして、着実な歩みを進めているところであり、本年４月には大船渡市
防災観光交流センターがオープンを果たし、観光情報の発信と市民や市内外から来訪される方々との交流の場として、新たなにぎわいの創出が図られております。 さらに、現在、（仮称）大船渡公園及びみなと公園の整備を進めておりますが、
キャッセン各街区と連動し、スポーツやイベントなど憩いとにぎわいを創出する空間と、海を眺める緑豊かな憩いの空間として活用されるものと考えております。 今後におきましても、広域的な商業、観光拠点として回遊性の向上とにぎわいの創出を図るため、
株式会社キャッセン大船渡を中核としたエリアマネジメントの取り組みにつきまして、関係者と一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、（３）、交流人口振興と地場産品の販売促進についてでありますが、交流人口の拡大につきましては、市内経済への多面的波及効果など、当市の活性化につながるものであり、大船渡市
観光ビジョンの具現化はもとより、三陸・大船渡夏まつりや大船渡ポートサイドマラソンを初め、四季折々のイベントを開催するとともに、三陸防災復興プロジェクト2019、ラグビーワールドカップ2019、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックと連動した取り組みを強化しているところであります。 地場産品の販売促進につきましては、平成28年度から官民連携により、さかなグルメのまち地域振興事業を推進しており、地域メニューや新たな加工品の開発、普及など、地域ブランドの向上に向けた取り組みを展開するとともに、７月には
キャッセン大船渡エリアを会場に三陸ぐるっと食堂ｉｎ大船渡を開催し、当市が有する食の魅力を広く発信したところであります。 また、市では増大する外国人観光客に係るインバウンド需要の取り込みを図っており、外国青年招致事業、
ＪＥＴプログラムの活用による国際交流員の配置に加え、市内公共施設の観光案内板の多言語表示を進めているところであります。この取り組みを民間の活動に広げていくため、本年度
中小企業振興事業補助金に新たに別枠で外国人観光客受け入れ促進事業を加え、商店街等における施設案内表示の外国語表記、研修会、講習会の開催などの活動を支援しているところであります。 今後におきましても、戦略的な観点でイベントの充実、強化を図りながら、当市の魅力をアピールするとともに、交流人口の拡大、地場産品の販売促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問はありませんか。14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） それでは、市長から答弁をいただきました（１）から再質問をしてまいりたいと思います。 市長は、先ほど交流人口の拡大をということのようでございますけれども、私が聞いているのは総論ではなくて、各論をいかに有効な手だてとして打っていくかということをお聞きしたいわけであります。交流人口の拡大と言うはやすしであります。 しかし、交流人口の拡大と言っても、このとおりアクセスが悪いし、鉄路もなくなった。そういう中で、いかに交流人口を図っていくか。その中には、例えば、市長御存じでしょうか、かつてこの気仙地方に花輪喜久蔵という大工の名工がおられた。そして、この市役所の隣の洞雲寺であるとか長安寺であるとか、さまざま神社仏閣を建てた気仙大工の大棟梁がおられました。そういうものを観光ルートに乗せて、観光会社に売り込む。そのことによって人に来ていただいて、消費をしていただくというのが恐らく交流人口の手だてではなかろうかなと、そんな思いが私はいたすわけであります。 市長が言っておられるものは、具体性に乏しい抽象論であります。私が聞いているのは、具体論であります。その手だてこそが将来の我がまちに光明をともしてくれるに違いないと信じているからであります。その交流人口を漠然的なものではなくて、こういう一例を挙げながら、こういう、こういう手だてで交流人口の受け入れを図ってまいりますというのであればわかるのですが、これはあくまでも美辞麗句であります。私がお聞きしたいのは、その裏に隠された手だてを聞いているのです。 しからば、交流人口をいかにして図られるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 交流人口の拡大といいますと、先ほど申し上げましたさまざまな観光であるとか、イベントであるとか、ただいま議員から御指摘がありました文化、教養面での題材の発掘、周知というものもあると思います。 観光という視点におきましては、大船渡市
観光ビジョンというものを定めまして、さまざまな手法をとって観光客に大船渡へ足を運んでいただくという計画を立ててございます。それらを中心に進めてまいりたい。 また、その中でスポーツのイベント、文化のイベントあるいはお祭り等々もそれぞれの市役所の部署で計画しておりますので、それらを盛り込んだ形で、それらを融合する形でイベント、行事を企画しながら交流人口の呼び込みに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 部長、きょうはたっぷり時間もありますので、本当にまさに激論を闘わせたいなと思っているわけでありますけれども、私から言わせていただくならば、そのイベント、例えば
キャッセン大船渡の駐車場のことを部長に考えていただきたいのですが、あそこの駐車場を潰してイベントをすると駐車スペースがなくなるわけです。先ほどの蛸ノ浦で行われたさんま祭のときと同じになってしまいます。人は２万人来ても３万人来ても駐車スペースがなければ、「だめだ、こんなとこさ来たって。帰るべ」という話にあるいはなるかもしれません。 あの辺を考えてみた場合に、空きスペースは結構あります。例えば市営の駐車場を砂利のままでもいいから、駐車場を確保していくとか、あるいは造成するとか、そういう方法も選びつつ、販促イベントでもお祭りでも同じでありますけれども、そういったこと。 それから、かつて椿寿料理というのを大船渡で標榜してやったこともありました。あるいは、今こうして
キャッセン大船渡あるいは夢商店街を見ると、寄ってみたいなという飲食店も結構ありますが、６月にもお話ししたとおり、ある飲食店では20名から30名のお客様が足りないと、よってこのまま維持することが果たしてできるのだろうかというふうな、そんな心配すらしているところもあります。 同時に、官民一体となってあの辺を整備してきました。役所の職員が張りつきでやってこられた。商売をやられたことがない役所の職員がやってきた。そのことが果たしてよかったのか悪かったのか、論評が分かれるところでありますけれども、阪神・淡路大震災での神戸では、役所が主導してあのとおり大失敗しました。そういうのを手本にしながら、そういうのも手本ですし、例えば立派に復興したところ、ああいうふうにやるべきねというところの手本。手本には、ああいうふうにだけはなりたくないなというのも手本、こういうふうになりたいなというのも手本だと私は思っていまして、やっぱり全国を探してみた場合に、そういういい手本もあれば悪い手本もきっとあるだろうと思うのです。 だから、今部長がお話しの交流人口の拡大にしても、観光会社に売り込むとか、あるいは我々と一緒になってチラシを持って全国を回って歩くとか、そういう方法も考えていかないと、アクセスが悪いのですから、かつては陸の孤島とやゆされた大船渡まで来ていただけるとは私は思わないのです。 例えばさっき私が一例で申し上げました神社仏閣を回っていただいて、京都にまさるとも劣らない技術を持っていた気仙大工の技術の粋を集めてつくった建物を見ていただいたり拝んでいただいたりすることも一つの方法であって、足を運んでいただいたらば、そこでありったけのおもてなしをしてやるというのがここの人たちができることであります。 だから、そういうものをもっともっと突っ込んだ考え方をしつつ、そして足をとめていただいて、お帰りの際には水産物なりお菓子なり、あふれるほど買っていただけるような、そんな魅力づくりというのが多分必要なのです。そうでなければ、
交流人口拡大なんて格好いい話したって、誰も来てくれないと私は思います。そこら辺を再度お尋ねします。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 議員御指摘のとおりでありまして、交流人口の拡大を図るという最終目的につきましては、市内の経済にいい波及効果を残していただくというのが最大限の目標であると思います。なので、さまざまな方法をとりまして、交流人口の拡大、一言で言ってしまうとそうですけれども、交流人口の拡大というのも、やっぱり５人から10人から1,000人から何千人までのいろいろな段階があると思うのです。それぞれのイベントによりまして、集まってくる人数というのは規模が違います。ただ、小さい規模だからやらなくていいかというとそうではなくて、さまざまな形を持っていろんな分野のものを見に来る方、買いに来る方、イベントに参加される方がいらっしゃいますので、その一つ一つの積み重ねが最終的には大きな流入者の拡大ということに結びついていくのだと思います。 なので、我々とすればさまざまな部署におきまして、さまざまな種類のイベント等を行いまして、集客に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきますと、市内では議員も御存じのとおり、多くの市民の皆様も同じ思いでおります。それで、多くの市民の方々、関係者が大中小さまざまなイベントをやっております。市といたしましても、主催になる場合、協賛になる場合、あるいは後援する場合、さまざまなケースがございますけれども、そういったイベントを行政としても情報発信する、これを今やっておるところであります。大船渡市には実にたくさんございます。これが１つ。行政によるイベントの発信、これも一生懸命やっております。 それからもう一つは、１年間の観光スケジュールあるいはイベントスケジュール、大中小合わせますと、これは相当あるのです。それから、さまざまな行政の取り組みの一環としてやっているもの、ごくごく小さいものを含めますと、極端な言い方をすれば無数にあると言ってもいい。だけれども、そういった中で、たくさんある中で、本当にこれは観光として機能するイベントだなというものを年間のスケジュールを今つくっています。もうつくり終えました。なぜかというと、このイベントも重要だ、あっちのイベントも重要だ、だけれどもガッチャンコしてしまったというケースも過去にちょこちょこ、ちょこちょこ発生しております。 どうしてこういうことが起きるかというと、イベントの主催者が違うからです。主催者が違うのだけれども、それをコーディネーションする。その日はあっちでこういうでかいイベントあるから、ちょっと日にちずらしましょうよとか、そういったコーディネーションといいますか、全体の統括、それがなされてこなかった。これはまずい、もったいないことをしているということで、去年から観光スケジュールを１年間分、主なものはずっとやっていってみました。 それを、いきなりこれではだめだから、この観光、このイベントをこっちにすっぺ、あと１週間ずらすべとことし言ったところで、もう既に主催者は会場を押さえている、チラシも配っている、そういった状況ですから、これはなかなかできません。ですから、こういった取り組みを１年、２年、３年取り組んでいけば、徐々にコーディネーションされて、徐々にそういった場所におさまってくるのだろうと思うのです。それを、５年も10年も15年も続けると、ことしも大船渡ではこの時期になるとこういうお祭りがあったなと、ことしもこういうのがあるなというのがどんどん、どんどん知れ渡って、大船渡の主要な代表するイベントとして生まれ育っていくのだろうと思うのです。そういった取り組みをやっております。 その他さまざまやっておりますけれども、私の口から御説明させていただきたいのは、本当にたくさんの取り組みを行っておりますということでありますし、市内の関係者の皆様も議員と同じ気持ちでやっているということであります。それがまさに重要なのです。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 市長、やっぱりそういう目に見えない、ハクチョウでもアヒルでも目に見えないところで水かきで水をかいていますよね。まさに、あれが大事なのだろうと思うのです。 ただ、さっき部長も言われましたけれども、いろんなイベント、イベントといっても一過性のものに終わっては意味がない。継続的にやることによってまた、あのイベントおもしろかったよね、あの最果ての地の大船渡に行ってみようよというところが大事。最初は、多分小ぢんまりしたものでいいと思うのです。小ぢんまりしたものの積み重ねがやがて大きくなって、大きな光明になっていくに違いないと私も思っています。だから、それがリピーターでもって、また「あんたも大船渡さ行ってみっぺ」というふうな、そういうものにつながっていきはしまいかなと私は思っています。 同時に、先ほども私が申し上げました神社仏閣の活用もあるでしょう。あるいは、量はそんなに多くないのですけれども、新鮮で大船渡にしかないような海産物等もあるわけですから、それを量は少ないにしても、50人、100人だったら対応できるでしょう。だから、そういう小ぢんまりしたものから始めて、交流人口の拡大と大上段に構えたって、これはどうにもならないです。だから、最初は「こんなのから取り組んでみっぴゃ」と、「おい、みんな」と課員集めてだよ、「こんなのどうだろう」という小相談が一番大事なのだろうなと。そして、「市長、今度我が課でこんなふうなことを考えてやっていますから、どうぞ乗ってください」という、そして「このお金どこから出しましょうね」と市長に相談すればいいではないですか。そこから始まるのが仕事の基本というような気がしてならないのだけれども、そうではないだろうかなと私は思うのですが。 だから、そういう相談には私たちも応じるし、あるいは応援もするし、というふうな小相談が大事なのだというふうに思いますので、そういった具体的な手だてをこれから考えるというのであれば遅いような気もしますが、考えないよりはいいし、やらないよりはいいのだから、今からでもいいし、今まで考えていないのであれば、これからは真剣になって寝ないで考えればいいだけの話だから、そこら辺をもっともっと詰めて、そして市長の心を動かして、よし、鈴木部長、いい考えを持ってきたというふうなものを構築していったらいかがですか。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） ただいまの御指摘はありがたく受けとめますが、我々も今始まっている事業は全てゼロから始まった事業であります。何十年も続く産業まつりですと、たしか三十何回だか、以前はなかったイベントであります。それが職員の提案により生まれたイベントが今でも続いているというようなこともございますので、今まであるのが全てと申し上げるつもりはございませんので、議員のお話しのとおり、新たな企画を思いついた、あるいは相談の結果できたものについては、失敗を恐れず一から立ち上げて、将来的にわたって長期にわたるイベントになれば、それはすばらしいことなのだろうなと。その精神につきましては、ありがたく受けとめさせていただきまして、今後それぞれの部署で努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） １番にばかり時間をかけていますと時間もなくなってしまいますけれども、やっぱり市長がおっしゃる民間活力の活用を図りながらというのは、これは基本でありますから、いかに復興需要が収束したとしても88万円の収入が多くなったわけでありますから、それを少しでも目減りしないようにやっていかれるのが執行者としての仕事だろうなと私は思うのです。 だから、市長も民間に軟着陸させたいという思いを持たれたのだと思いますが、そこをいま一度熟考していただきながら、目減りをさせずに軟着陸させるのには、どのように手だてを講じていかなければならないのかというふうなところをいま一度一考願って、88万円から幾らでも目減りしないような対策をぜひとも打っていただきたいというのが私のきょうの市長に対する思いと政策に対する提言でありますので、ぜひともその辺を御理解いただきながら、議会とともどもに歩む大船渡市であり続けたいなと、そんな思いがいたしますので、ひとつその辺を熟考された上で執行していただければなと思います。 それでは、（２）に移ってまいりますけれども、先ほど部長から販促事業だとか、協働だとか、イベントだとか、縁日だとか、スタンプラリーだとか、スポーツだとか、イベントとかというお話がありました。しからばスポーツ、例えば復興三陸マラソンとか高田と一緒になって高田の通岡峠から折り返してきて42.195キロになるかどうか、はかったことないからわかりませんが、やっぱりこれは高田の問題とか大船渡の問題とかという問題ではなくて、昔から気仙は一つという思いがあるわけです。 だから、高田のことを言って申しわけないのだけれども、高田は我がまちより人口の減少率が高い。そういうときに、いかにスクラムを組んでいくかということが大事ですので、仮に部長がさっき言ったスポーツをやるとすれば、具体的にどういうものに取り組んでいくかと。ざっくりしたものではなくて、何をやるかによって入り込み客数の想定もできるし、そこら辺を見据えてやっていかないと、ただざっくりスポーツといったって、何やるのだかわけがわからないではないですか。だから、そういったところが多分大事なのだろうと思います。部長が考えているスポーツ大会、どんなものを想定しておられますか。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） スポーツのイベントといたしましては、現在でも正月から始まり冬に至るまで、さまざまなスポーツイベントは市内で取り組まれております。新たに何かをふやすという発想については、今御指名されたので私個人のということでございましたけれども、私のほうでスポーツを新たに企画するということでもございませんので、全て数をどんどんふやしていけばいいかというと、また違う面もあると思いますので、現在ある毎年恒例として行われているスポーツイベント等を充実させる、あるいは取捨選択していく、あるいは別な種目に変えていく、種目をふやしていくというようなことは毎年検討されるべきものだと思います。 それが先ほど申し上げましたさまざまな規模がございます。一番大きいのは多分マラソンなのだろうと思いますけれども、それ以外にも体育館を利用した、あるいは野球場、サッカー場を利用したスポーツイベントがこれから出てくるのだと思いますけれども、それら全てが、一つ一つが大会起こすためにほかから流入していただける、人が来ていただけるということがすなわち交流人口の拡大ということになるものだと思います。 気仙は一つというお話でしたけれども、以前に自転車で気仙管内を１周するというイベントもございました。あれは、陸前高田、大船渡、住田町を自転車で１周するというスポーツイベントでしたので、過去にもできましたので今後もできないということではございませんので、機会があればそういうものについても気仙広域で検討されるべきものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 部長、あなたの口からスポーツと出たから私は聞いているのだよ。今になったら何を考えたらいいかと、それはないのではないか。俺噴き出しそうになったのだけれども、そうではなくて、あなたもここで言うということは責任ある立場で言っているわけだから、そこをよく考え合わせてから口を開いたほうがいいと思います。「こういうものを考えているのですけれども、議員いかがでしょうね、御理解いただけないでしょうか」と言ったら、「ああ、やれやれ、応援するからよ」という話になるのだろうと私は思います。 だから、そうではなくて、こんなイメージで考えていますよと、今からスポーツの大会を取捨選択してというのは答弁でないなと、そんなふうに思ったところですが、私の考えがちょっと、部長とは視点と感性の捉え方が違うのかな。その辺がやっぱりこれから当局に課せられた大きな課題であろうなというふうに私は思っていまして、先ほど教育長が手を挙げられているので、教育長のお話を聞いた上でまた論議したいなと、そんなふうに思うところでございますが、教育長、いい答弁を願っております。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） それでは、スポーツという話が出ましたので、私のほうから御答弁させていただきますが、議員も承知のとおりマラソン一つ例にとってみれば、佐々木七恵氏顕彰のポートサイドマラソンを初めは女子マラソンで続けてきたわけですが、ことしで29回目ということで、来年度はいよいよ記念大会ということで、男子の部にも広げてポートサイドマラソンというふうなことで広く実施しているところでございます。 また、先週終わりましたけれども、ポートサイドバレーボール大会ということで、これも一般の部を企画してやってきたわけですが、参加チームが少ないというふうなところから、小学生に絞ってやったところ、ことしも32チームの参加があったところでございまして、既存のスポーツ大会をどうやったら盛り上げていけるのかというふうなところを各種協会とも話し合い、そして実行に当たっては実行委員会形式でやっていますので、計画と反省のもとに実施しています。 工夫と改善を図りながら、今後とも既存のスポーツ大会については行っていきたいと思っているところでございますので、議員も御協力よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 教育長から今新たな取り組みのお話もありましたとおり、私たちも応援できるようにもろ手を挙げて賛成されるような企画を考えていただければなと思うところであります。 また、
商工港湾部長、例えば人寄せするのに幸いサッカーの小笠原満男選手等の絶大な御協力も得ながら、赤崎に立派なサッカー場もできているわけです。ああいう施設を活用して、日帰りでもいいから人寄せできるような、そんなことも真剣に考えていただけないものかなと。それについても、担当は教育委員会になるのか、商工になるのか、観光になるのかわかりませんけれども、そういったせっかくできた、教育委員会で予算を組んで大金をかけて整備した赤崎グラウンドでありますので、そういったのも有効活用しながら人寄せを図っていかなければいけないと思っていますので、もう少し考えていただいて、いかにすれば人寄せができるのかというところをもっともっと突っ込んで考えていただければなと思います。 それから、６月議会でも話しましたが、時間も大分なくなってまいりましたが、
キャッセン大船渡あるいは夢商店街に市内の人たちがどうも少ないというのも商店主の捉え方としてあるようであります。 だから、交流人口も大事なのでありますけれども、私たちも物を買いに行くときはあそこを利用させていただいているのですけれども、市役所の職員の方々もぜひともあの一角を利用していただいて、なるべくならば盛岡だの仙台に行って買い物しないような方策も考えていかなければいけないのだろうなと、そんなふうに思うところですが、市内の人たちも行かない、そして家賃も高い、売り上げも上がらないという商店主も結構あるものですから、その対策をどう考えていかれるのか、その辺お考えであればお聞かせいただければと。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 議員御指摘のとおり、我々市民共通の願いは市内経済の活性化だと思います。議員がおっしゃった買い物する際には、できれば市内で買おう、市外で買うより市内で買おう、もっともだと思います。ただ、大船渡駅周辺の商店街で買い物しようという動きも、それ以外にも小売店舗というのは多数あるものですから、エリアを指して、あそこで買い物しようというのは、我々はなかなかしかねるものだと思います。 ただ、市内で物を買いましょうという動きについては、全くもって賛同いたしたいと思いますし、それは大船渡駅周辺で買わないという意味ではなく、大船渡市内にある小売店舗全て押しなべてみんなで活用しようという意味でございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 以上で14番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、志田嘉功君。 （17番 志田嘉功君登壇） （拍 手）
◆１７番（志田嘉功君） 自由民主・無所属の会の志田嘉功でございます。６名での会派結成以来、はや２度目の定例会を迎えております。私は元来群れるのをよしとはしておりません。若い時代に組織活動を盛んに行い、それなりに時間を過ごしたせいかもしれません。決して孤独を愛するわけではございません。 ５月に会派結成後、一人一人が意気揚々とした気持ちになり、積極果敢になってきたと私自身心持ちよく眺めております。過去には、会派でなければ議員としての活動ができないなどと半人前扱いにされた時代もございました。その方々の名前を今でも覚えております。 私はそういった中で、今回しばらくぶりに会派を組み、６名でさまざまな政策に取り組んでおりますが、いずれもやる気満々だなと。特に私はこの議会の中でも、若い人には本当に頑張ってほしいなと。決して年配者を粗末にするのではございません。今私ども大船渡市でも、若い人たち、これらをどう生かすか、どう活用するか、そういった意味では大変重要な場面に入っておると、私はそのように理解しております。 組織活動の中では、確かに集団による力もそれなりに大事であります。しかし、私は個々の力量を発揮することが先決であると、そういう考えの持ち主でございます。このことは、集団の中では大変重要であると私は常に考えており、特にも個、いわゆる個人、己を大事にすることは基本であり、学び得たものを集団の中でともに共有しながら切磋琢磨することが相乗効果を生むと私は解しております。 昨今私どもの生活の場ということを考えるに、自然との共生はあるのかと思うことが多くなっております。６月に大阪府北部地震が発生し、死者５名、負傷者数６府県で408名など、その後大雨、洪水あるいは夏場の熱中症、さらには台風21号による被害から、去る６日には北海道胆振東部地震が発生し、死者41名を出しております。御冥福と御見舞いを申し上げます。 さらに、北海道は大停電となり、山津波、住宅街の液状化現象等、災害は場所を選ばず、常に想定外、100年に１度、あるいは50年に１度、あるいは観測以来初めてということが往々にして報道されるたび、大変苦痛を感じ入る昨今でございます。 あらゆる事象を想定することは無論でありますが、財源が伴う範疇で最大の対策を常に講ずることは、私は最も必要であると、そのように理解しております。私たちは、
東日本大震災による多くの犠牲の上に今日の復興があることを思うに、力強い
まちづくりが大変重要と理解しております。置かれた状況の中でもがき苦しみながら一つの光明を求める人間社会で、未来を想定できず、それでも一歩一歩前進するたくましさは、過去からの歴史の上に成り立っているからであろうと私は思います。 いずれにしろ、
東日本大震災から７年６カ月が過ぎ、さらなる復興により平成32年度の復興期間終わりを新しい夜明けとしたいものである。ともに皆様と一緒に迎えたいものだなと、そのように思います。 当局職員の労苦はもちろんでありますが、ことしも全国16の自治体や関係機関から40人の方々が当市に派遣されております。やはり現在までに、いや、いましばらく無理なお願いではあるが、何とか派遣を、そして在留をお願いしたいものだと。大変な力をおかりした結果が復興に力強く形として、早期にそれなりの結果が出ていることを私どもは認識する必要があるであろう。私自身衷心より派遣の方々、今まで派遣された方々に対して敬意を表したいと思います。 以上を念頭に質問をいたしたいと思いますが、当局におかれましては、明瞭で簡潔な答弁に終始されるよう期待しながら、大きく第１点は市長の政治姿勢についてでございます。 （１）、現時点における市政の重要課題はどのようなものか、市長の認識について伺います。 （２）は、当市のあるべき将来像と方向性について、市長の見解を伺います。 （３）は、予算編成後、第２四半期も残り半月余りとなりますが、各事業の進捗を含め、どのように評価しているのか伺いたいと思います。 次に、大きく第２点は協働の
まちづくりについてでございます。 （１）として、市内で開催された地域懇談会の成果と評価について伺いたいと思います。 （２）は、11地区での出席住民に対する趣旨がどの程度理解されたと考えるか。また、住民全体に対する情報伝達を含め、多くの課題があると私自身考察しておりますが、見解を伺いたいと思います。 （３）は、今後、協働の
まちづくりをどのように具体的なものとしていくのか示されたいと思います。 大きく第３点は、大船渡湾水環境保全計画についてでございます。 （１）は、大震災後の湾の環境はどのように変化したものか、震災前との比較を具体的に示してほしいと思います。 （２）は、調査の仕組み、方法については、従前と同様の形態なのか、具体的に伺いたいと思います。 最後に、現時点での課題と今後危惧される点は何か、疑念があれば示されたいと思います。 以上、この場からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの志田議員の御質問であります、１、市長の政治市政についてのうち、（１）、現時点における市政の重要課題について、答弁申し上げます。
東日本大震災発生後、市政の中心は早期復興に向けた各般の施策であり、その具現化を図る上で根幹となる当市復興計画の着実な推進を図り、現在におきましては、計画登載事業のほとんどが完了し、もしくは終盤を迎えている状況にあります。 今年度からの復興計画期間の残り３年間におきましては、計画期間の終期を見据えながら、大船渡駅周辺地区の未利用地やその他の被災跡地の有効活用など、市政運営に大きな影響を及ぼす基盤的な未了施策の推進を最優先としながら、いわゆる被災者などの心の復興といった新たな課題に対応する事業も含めた、完了すべき施策の推進に積極的に取り組む復興の総仕上げが重要課題であると考えております。 また、復興後の円滑な市政運営を展望し、かつ人口減少が市政運営に及ぼす影響の大きさに鑑みますと、この減少傾向の抑制に資する施策の効果的な展開も急務であります。いわゆる仕事づくりや当市への新たな人の流れの創出、当市の人口ビジョンに掲げた合計特殊出生率2.1の達成に向けた結婚・子育て支援や、コミュニティー機能の向上などによる安心して生活できる地域づくりといった施策、すなわちまち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化による地方創生の推進も喫緊の課題であります。 さらには、市勢発展を図る上でのこの地方創生と復興の総仕上げの連動が持続可能な
まちづくりにおける重要なツールであり、その推進が現下の市政の大きな課題の一つであると考えております。 次に、（２）、当市の将来像と方向性について答弁申し上げます。当市におきましては、地方創生と復興の総仕上げの連動による成果を礎としながら、持続可能な
まちづくりを推し進めることが将来におけるあるべき姿と考えております。 その具現化と実現のための課題が、今後において中長期にわたって対応しなければならない人口減少問題であります。こうした課題の克服に向けましては、優先して取り組むべきことがまち・ひと・しごと創生総合戦略の第一の目標であり、地方創生の基幹となる仕事づくりであると認識しております。このことから、既存資源の、いわゆる磨き直しや
生産性向上、所得向上といった観点を強く意識しながら、地域振興につながるシーズを積極的に見出し、成長を促しつつ、地場産業の振興や新たな産業の創出を図る必要があると考えております。 また、人口の減少傾向を抑制し、当市の将来を担う人材を確保する上では、出生率、出生数の維持、向上が重要であるとの認識のもと、結婚から妊娠、出産、子育てに至る支援を効果的に展開し、誰もが当市で安定した生活を営むことができる環境を整えることが肝要であります。 このように、人口減少が当面続く状況下の市政におきましては、産業振興に向けて積極的に取り組むとともに、
地域経済の担い手となる人材を確保、見出ししながら、将来にわたる持続的な
まちづくりを鋭意推進すべきものと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、質問事項１の（３）、各事業の進捗についてお答え申し上げます。 今年度当初予算及び６月補正予算後の投資的な経費につきましては、８月末現在で予算額が約112億円のところ、約71億1,000万円の執行でありまして、執行率は63.5％となっております。
東日本大震災前、平成20年度から平成22年度の３年間の９月末現在の平均執行率は49.7％で、震災直後は10％から20％で推移しましたが、平成27年度から平成29年度の直近３年間の平均執行率は53.5％であったことから、今年度の事業はおおむね順調に推移しているものと判断しているところでございます。
東日本大震災から７年半が経過し、当市におきましては復興の総仕上げに向けて、市の復興計画に基づく各種復旧復興事業の推進に総力を挙げて取り組んでいるところであります。今後におきましても、予算化された
市民サービスが速やかに提供されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君）
市民協働準備室長。
◎
市民協働準備室長（遠藤和枝君） 私からは、質問事項の２、協働の
まちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、（１）の地域づくり懇談会の成果と評価についてでありますが、本年６月から７月にかけ、市内11地区で開催した地域づくり懇談会は、地区と行政との新たな関係の構築を目指す中で、施策形成の早い段階で地区公民館の役員や地域の自治会の皆様など、地域づくりに携わっている方々から、直接御意見、御提言を伺い、各地区の実情を把握するため実施したものでございます。 全地区合わせて延べ259名の方々に御参加いただき、地域運営組織の結成や、担い手の確保、地区の人的体制、財政支援など、御説明した地域づくりに関することのほか、行政区単位での地域が抱える課題や、地区の活性化策など、122件の御意見、御提言、御質問を頂戴しております。特に御質問が多かったのは、地域運営組織の結成方法や具体的な活動内容、人的、財政的な体制についてでありました。現在検討を進めている地域づくり施策の具体化に際しまして、地区、地域において、活動を実践されている方々から寄せられた現場の声は、大変貴重で、かつ必要不可欠なものであり、一定の成果を得たものと捉えております。 また、今回の懇談会は、地区と行政との新たな関係の構築に向けた情報の共有や意識醸成の契機となり、当市における協働の推進に向けて、欠かすことのできない重要なステップであったと評価しているところであります。 その一方で、現時点での市の考え方に関する概要の説明であったことから、参加された皆様が具体的なイメージをつかみにくかったものと推察しており、引き続き折に触れて地区との話し合いの機会を設けていくことが大切であると考えております。 次に、（２）の地区における理解についてでありますが、今回の懇談会は今後の地域づくりに係る施策形成に当たり、早い段階で地区の運営に携わる方々から直接御意見を伺うため、開催したものであります。懇談会直前の６月24日には、懇談会における理解を深めるため、地域づくりに関し第一人者である講師の先生をお迎えし、市民や公民館関係者など約120人に参加をいただき、全国の事例を交えた地域づくり講演会を開催いたしました。また、懇談会終了後の８月６日発行の広報において、持続可能な地域づくりに係る特集を掲載し、市民への周知に努めたところであります。 しかしながら、現時点でお示しできるのは概要のみであったことや、協働や地域運営組織という言葉を初めて聞く方も多かったこと、それぞれの仕組みが相互に関連するため、多くの事柄をまとめて説明したことから、参加された全ての方に多くの理解、十分な理解をいただけた状況には必ずしもないものと認識しております。目指すべき全体像を把握していただくには時間を要するものと考えており、懇談会の参加者以外の市民の方々にも御理解いただくため、今後も地区との丁寧な意見交換が必要と考えております。 また、多くの会場でコミュニティーの担い手不足や一部役員の方々の負担感など、人材の確保に係る思いを伺い、切実さを改めて痛感したところであります。 人口減少を背景として地域づくりの重要性が高まる中、将来を見据えて、住民一人一人が我がこととして地区や地域を考えることの大切さについてよりわかりやすく説明し、理解いただく努力を継続しながら、参画意識の醸成を図り、地区の活動を担う地域づくりを促進するとともに、地区が無理なく持続的に活動できる制度の構築が課題であると捉えております。 次に、（３）の今後の協働の
まちづくりについてでありますが、現在市では、地域づくり懇談会で頂戴した貴重な御意見、御提言を踏まえ、課題を整理しながら、地区に対する人的、財政的な支援のあり方も含めた具体的な制度の設計につきまして、他自治体の事例を収集、分析し、検討を進めているところであります。 さらに、地区に対する窓口機能を一本化し、協働に係る基盤の強化を図る行政組織の見直しにつきましても、関係法令の精査などを行いながら、効果的な体制整備に向け、作業に当たっております。 今回地域づくり懇談会を通じて、地区との協働の推進に当たっては、地域を担う人材の確保と育成が大きな課題であると改めて認識したところであり、そのためには地域づくりの主体としての住民意識の醸成が基本になるだろうと考えております。 あわせて、幅広い世代や分野の方々が、地元への思いを気軽に話し合えるワークショップの開催手法の研究や、地区、地域の活動をリードしている方々や、将来リーダーとなり得る方々に対する研修機会の充実など、人づくりへの取り組みも欠かせないものであります。 行政においても、協働のパートナーとしても、職員の意識啓発も重要であると考えております。今後はこうした各般にわたる取り組みを体系的にまとめ、地区と行政の目指す姿を明確にし、地区と行政の役割や各取り組みの実施の時期について、今年度内を目標にお示しできるよう検討を深めてまいります。 制度の実施に当たりましても、拙速に走ることなく、住民の皆様の理解を得ながら進めることが肝要であり、今後とも地区と行政、そして地区における住民相互の話し合いを丁寧に重ね、それぞれの地区の実情に応じた協働の地域づくりが一層推進されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。