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1. 大船渡市議会 2017-12-15
   12月15日－04号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成２９年　　第４回　定例会議事日程第４号平成２９年１２月１５日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　副議長　　紀　室　若　男　君　　１　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　２　番　　森　　　　　亨　君　　３　番　　奥　山　行　正　君　　　　　　　　　　４　番　　東　　　堅　市　君　　５　番　　田　中　英　二　君　　　　　　　　　　６　番　　千　葉　　　盛　君　　７　番　　船　砥　英　久　君　　　　　　　　　　８　番　　小　松　龍　一　君　　９　番　　今　野　善　信　君　　　　　　　　　　１０番　　渕　上　　　清　君　　１１番　　伊　藤　力　也　君　　　　　　　　　　１２番　　森　　　　　操　君　　１３番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　１８番　　畑　中　孝　博　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　髙　　　泰　久　君　　統　　括　　監　　佐　藤　高　廣　君　　　　　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　災 害 復興局長　　志　田　広　記　君　　　　　　企 画 政策部長　　木川田　大　典　君　　総　務　部　長　　佐　藤　　　良　君　　　　　　生 活 福祉部長　　後　藤　俊　一　君　　商 工 港湾部長　　鈴　木　昭　浩　君　　　　　　観 光 推進室長　　鈴　木　　　弘　君　　農 林 水産部長　　尾　坪　　　明　君　　　　　　都 市 整備部長　　西　山　春　仁　君　　会 計 管 理 者　　今　野　芳　彦　君　　　　　　教　育　次　長　　志　田　　　努　君　　水 道 事業所長　　千　葉　洋　一　君　　　　　　企 画 調整課長　　新　沼　　　徹　君　　総　務　課　長　　田　中　聖　一　君　　　　　　財　政　課　長　　熊　谷　善　男　君　　税　務　課　長　　熊　澤　正　彦　君　　　　　　国 保 年金課長　　佐　藤　信　一　君　　長 寿 社会課長　　金　野　高　之　君　　　　　　商　工　課　長　　佐々木　　　毅　君　　企業立地港湾課長　武　田　英　和　君　　　　　　水　産　課　長　　鈴　木　満　広　君　　建　設　課　長　　新　沼　克　彦　君　　　　　　住 宅 公園課長　　金　野　久　志　君　　生 涯 学習課長　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　学 校 教育課長　　市　村　康　之　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　金　野　好　伸　君　　　　　　局　長　補　佐　　水　野　克　恵　君　　議　事　係　長　　山　下　浩　幸　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（熊谷昭浩君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（熊谷昭浩君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。　　本日の一般質問は、５番議員から行います。　　５番、田中英二君。　　　　（５番　田中英二君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆５番（田中英二君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。　　１の住宅などのリフォーム助成制度の創設について伺います。震災復興に向けた市内の住宅や店舗の建設は峠を越え、今後仕事が減っていくと思います。　　多くの職種がかかわる住宅などのリフォーム工事は、地元業者の今後の仕事起こしに向いています。この助成制度ができたら、それを活用して、台所、風呂、トイレなどや店舗を改修したいという需要は少なくないと思いますし、市民や地元業者もそれを期待しています。　　建設関連の仕事が減っていくと、これに携わってきた方々の暮らすすべが少なくなり、仕事を求めて市外に転出されないか懸念されます。人口減少しない手だてにも役立つと思います。　　この助成制度の経済波及効果が大きいことは、先行して制度を創設した市町村で実証されています。助成額の10倍から15倍、またはそれ以上の工事費になると聞いています。これは、一種の公共工事の性格も持っており、また市民の生活向上につながります。　　そこで伺います。質問（１）の一般住宅を初め、住宅に付随する建物など、広く適用できる制度をつくることについて伺います。　　質問（２）の震災津波による一部損壊や半壊などの住宅、また市内商店街の店舗などのリフォームにも適用できる制度がつくれないか伺います。　　２の災害公営住宅の家賃制度について伺います。災害公営住宅の家賃制度について、私はこれまで２度一般質問で取り上げ、支払える家賃、住み続けられる家賃を求めてきました。今回の私の質問は、初日の同僚議員の質問と重なっているところがあります。それらも含めて、市の答弁がなされました。　　収入が一定以下の世帯の皆さんの多くがついの住みかとして入居された公営住宅、その県営と市営の11年以降の住宅家賃に差が出ないよう、不公平感がないような制度に向け、努力するとの初日の市の答弁は、以前の私の質問への市の答弁、永続的な持続できる制度、どういう減免制度なのかはしっかり見きわめていかなければならない、そしてできるだけ入居者に早い時期にお示しできるように検討していきたいでした。今回の答弁は、前進した答弁であったと受けとめました。　　11年以降も入居されている皆さんが支払っていける家賃で住み続けられるよう、市当局の今後の努力に期待をするものです。　　また、一定以上の収入がある世帯についての答弁もありましたが、これについて質問します。質問（１）の収入超過者の家賃制度と質問（２）のその対象となる世帯数については、初日の市の答弁で伺いましたので、質問（３）の収入が月15万8,000円を超える収入超過者の家賃を上げないための方策と国、県に働きかけることについて伺います。　　収入が15万8,000円を超える世帯で、３年たった後、収入によって４年目から家賃が一挙に増額となるか、８年目にかけて増額されていくかの違いはありますが、県営住宅のほうの増額家賃は２ＤＫの場合でいずれも９万5,400円ほどに高くなるようです。市営のほうの増額家賃もほぼ同じだと思います。　　収入が月15万8,000円というのは、夫婦共働きの世帯であれば特別多い収入ではなく、すぐ超過してしまう収入です。だから、家賃がそんなに高くなるとわかっていたら、防災集団移転などの道を選んだという方も少なくないと思います。しかし、今となっては住宅再建支援金や利子補給の制度が受けられるかどうかわかりません。深刻な家賃問題です。ですから、家賃を上げない、あるいは一定程度に家賃を抑える方策が求められていると思います。　　どのような方策が考えられるのか、またそれを県や国にどのように働きかけていくのか、市の考えを伺います。　　質問（４）の収入が月31万3,000円を超える高額所得者には、倍額家賃や住宅の明け渡し制度があるように聞いています。災害公営住宅を出て、移れるアパートは当市ではそんなには見つかりません。倍額家賃や明け渡しについて、今市はどのように考えているか伺います。　　質問（５）です。家賃が上がると聞いて、驚き、不安になっている世帯へ十分な説明が必要かと思います。入居者が驚いたということは、入居者募集のときに４年目から増額家賃になるという市の説明がなされたのか、あるいはよく理解されていなかったかなと思いますが、いずれにしても十分な説明が必要です。市は、どのように説明をするのか伺います。　　続いて、３の地域公民館の補修費助成について伺います。地域の公民館は、地元の会合や子供会などに利用され、また市の地域防災計画の災害時の避難所として位置づけられています。何か起きたら、皆さんはまず公民館に集まり、打ち合わせ作業をする、炊き出しもする、祭りのときは太鼓の練習や踊りの練習場になります。まさに地域のコミュニティーの中心になります。公民館はなくてはならない施設です。　　ところが、建設されて長い年月がたった公民館は、雨漏りや床、外壁などが傷んできています。その修繕費を地域の方だけで負担できなくて、補修できないままになっています。補修がおくれ、先延ばしになれば、一層費用がかさむことになります。この質問の公民館は、吉浜の千歳公民館です。かつては小学校の分校であったものを50年以上前に譲り受け、地域の皆さんの寄附などで手を入れて公民館にしたと聞きました。　　その後、瓦の取りかえを行ったときも地域の皆さんが費用を出し合いました。また、さきの震災後、ＮＰＯから50万円ほどの寄附を受け、ぶかぶかだった台所の床だけは何とか補修しました。　　しかし、何分にも古い建物で、モルタル塗りの外壁がひび割れ、雨水がしみ込んで、壁内部の柱や土台の腐食が進んでいる模様で、大工の見積もりでは多くの費用がかかり、三十数世帯の地域だけではとても負担できない模様です。　　公民館の脇には小さな消防屯所がありますが、小さくて狭いので、団員の打ち合わせなどは公民館をいつも使っています。このままでは災害時の避難所としての役割も難しくなります。　　そこで伺います。質問（１）のこれら補修費に対する現在ある補助制度などについて伺います。　　質問（２）の地域の方たちも努力して負担し、補修できるよう、手厚い助成制度ができないか伺います。　　最後の４の介護施設の整備などについて伺います。岩手県のことし４月のデータによると、大船渡市の特養ホームの入居待機者は127名、そのうち早期入居が必要な方は56名となっています。このため、在宅介護のために離職を余儀なくされている家族の方も少なくないと考えます。　　２年ほど前に吉浜にミニ特養ホームの設置計画が決まりましたが、経営の引き受け手や介護者が集まりにくいということで見送られました。　　今後入居待機者が一層ふえることも想定され、行政の責任も問われることになってきます。　　そこで伺います。質問（１）の入居待機者も３年ごとに高くなっている介護保険料を支払っていると聞いています。しかし、入居できない。一種の契約違反ではないかと考えます。この現状を市はどのように受けとめているか伺います。　　質問（２）です。介護保険料を支払っているのに入居できないままになっていてよいものでしょうか。離職して介護されている家族の御苦労に応えるためにも、家族に直接手渡せる在宅介護手当がなされるべきだと思います。市の考えを伺います。　　以上で、この場所からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　質問２の（１）、（２）について通告をしておりますので、通告に従って答弁をお願いいたします。市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの田中議員の御質問であります、１、住宅リフォーム助成制度の創設について、（１）、一般住宅等に適用できるリフォーム制度について答弁申し上げます。　　東日本大震災から６年半余りが経過し、住宅再建に関しては、赤崎地区の防災集団移転促進事業や大船渡駅周辺の土地区画整理事業による土地の引き渡し後の新築工事が盛んに行われている状況であります。　　住宅向けの助成としましては、被災者を対象とする被災住宅補修補助金のほか、一般の方が利用可能な制度として、要介護認定を受けている方などを対象として、住宅改修工事を行う場合に助成を行う高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業や、木造住宅耐震補強工事助成事業、地域材利用促進事業を実施しております。　　市といたしましては、引き続き被災者の住宅再建を優先しつつ、各種現行制度の周知を図りながら、多くの市民の皆様に御活用いただくよう対応してまいります。　　新たなリフォーム助成制度の創設につきましては、地元業者の活性化につながり、経済的効果も少なくないものと認識しておりますが、建築事業者へのニーズが継続していることや、財源確保などの課題もあることから、直ちに実施できる状況にはないと考えております。　　引き続き情報収集に努め、復興後や人口減少社会において今後顕在化してくる諸課題に対応する総合的な住宅政策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、被災住宅、商店のリフォーム制度について答弁申し上げます。被災住宅を補修して生活再建を目指している方につきましては、県からの補助により大船渡市被災住宅補修補助金を交付しているところであります。　　対象となりますのは、東日本大震災により半壊及び一部損壊した住宅をみずから居住するために補修工事をする場合、被災した住宅の耐震基準を満たすための改修を行う場合、被災した住宅のバリアフリー改修工事を行う場合、被災した住宅の改修の際、県産材を使用した場合にそれぞれ限度額はございますが、２分の１の補助金を受けることができるものであります。　　事業の実施期間は、現在のところ平成30年度末までとなっており、修繕等を必要とする被災者の皆様に対し、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。　　また、商店街の店舗などのリフォームについては、被災した事業者を支援するため、国、県が行う中小企業復旧・復興支援事業、いわゆるグループ補助や、県、市が実施する中小企業被災資産復旧費補助事業など、被災した店舗や事業所の本設復旧に要する経費に対し助成を行うことにより再建を進めていただいておりますが、大船渡駅周辺で進めている土地区画整理事業や防潮堤の整備が完了した後に補助制度を活用したいといった声もあり、本設での事業再開に至っていない被災事業者がまだ多く見られる状況であります。　　このようなことから、市といたしましては限られた財源の中で、本設での事業再開に至っていない被災事業者への支援を優先すべきと考えており、当面は現在の補助制度の継続に努めることとし、商店街の店舗などのリフォームに適用できる制度の創設につきましては、今後の復興状況等を見据えながら、事業、要望等の把握を含めて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項の２、災害公営住宅の家賃制度について御答弁申し上げます。　　初めに、（１）、収入超過者の家賃制度についてでありますが、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としているため、家族構成等によって異なるものの、一般的には政令月収15万8,000円以下であることが公営住宅法によって入居要件に定められております。　　入居時には政令月収が基準以下であったものの、収入の増加等の理由により入居後に政令月収が基準以上となった場合は、通常家賃に割り増し家賃が加算されることとなります。具体的には入居後４年目以降に政令月収15万8,000円を超えることとなった世帯は収入超過者となり、政令月収額に応じた割合の割り増し家賃が加算されるとともに、住宅を明け渡す努力をする義務が生じることとなっております。　　また、入居後６年目以降に直近の２年連続で政令月収が31万3,000円を超える世帯は高額所得者となって、入居している市営住宅と同規模の民間賃貸住宅家賃相当額である近傍同種家賃が適用されるとともに、住宅を明け渡す義務が生じることとなっております。　　災害公営住宅につきましては、被災者の住宅確保という観点から特例として収入超過者の入居を認めておりますが、入居後の家賃等については一般の市営住宅と同様の取り扱いとなり、入居後４年目以降は割り増し家賃が適用されることとなっております。　　次に、（２）の災害公営住宅における収入超過者世帯数についてでありますが、今年度の収入超過者数は５世帯となっております。また、入居後３年以内のため割り増し家賃が適用されないものの、基準以上の政令月収となっている世帯は29世帯であり、全災害公営住宅入居者のうち収入超過者となり得る世帯の割合は約７％となっております。　　次に、（３）の収入超過者への対応についてでありますが、災害公営住宅におきましては、被災者の住宅確保という観点から特例として収入超過者の入居を認めておりますが、収入超過者に対する割り増し家賃については、市営住宅が低額所得者に供給する住宅であることや、公営住宅制度の根幹である応益、応能方式の観点から、災害公営住宅の収入超過者についても割り増し家賃を加算することは適正なものと考えております。　　しかしながら、震災による特殊事情として、割り増し家賃の上限となる近傍同種家賃の算定に使用される公営住宅の建設コストが急激に上昇しており、平時と比べ、近傍同種家賃が高く算定される結果となっておりますことから、建設時期や規模等により大きな差異が生じないよう、また入居者間の公平性が確保できるように、近傍同種家賃の設定等につきましては県及び関係市町村と連携して検討してまいります。　　次に、（４）の高額所得者への対応についてでありますが、住宅の明け渡し義務が生じることとなりますので、市内の民間賃貸住宅の空き室状況などを考慮し、住宅確保に無理がないように配慮しながら対応してまいります。　　次に、（５）の収入超過者や割り増し家賃に関する説明についてでありますが、入居者による毎年の収入申告によって家賃算定を行い、その結果収入超過者となることが確定しますので、収入超過者と判別した場合は速やかに個別に連絡し、次年度の家賃について説明しております。　　収入超過者や割り増し家賃制度については、入居契約時に個別に説明しておりますが、収入超過者以外の入居者についても文書等により引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（志田努君）　私からは、質問事項３の地域公民館の補修費助成についての（１）、（２）をあわせて御答弁申し上げます。　　市内126カ所の地域公民館は、地域住民にとって最も身近なコミュニティー施設であり、地域住民の憩いの場、あるいは地域活動や生涯学習の拠点として日常的に利用されているところであります。とりわけ震災後、住宅再建などによる転居により新しい住民がふえた地域におきましては、新旧住民の相互交流の場として、地域の融和に大きな役割を果たしており、その重要性はますます高まってきているものと捉えております。　　東日本大震災では、沿岸の地域公民館のうち37館が被災いたしましたが、認定ＮＰＯ法人国境なき子どもたちなどの支援を受けて、早期復旧に努めたところ、再建を希望する全ての地域公民館が平成28年度までに復旧を終えたところであります。　　一方、被災していない地域公民館の多くが地域住民の積み立てや寄附を募り、建物の整備費用を捻出して、かなり以前に整備されたものであり、建物の老朽化による問題を抱えているものの、昨今の人口減少や高齢化の影響により、改修や建てかえに要する費用の確保が困難な状況にあると認識しております。　　市では、地域公民館建設補助金交付要綱に基づき、地域公民館の取得または新築及び大規模な増改築の費用が300万円を超える場合に、60万円を上限として補助金を交付する制度を設けており、平成５年度からこれまで22館の改修等を支援してきたところであります。　　今後におきましては、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティーセンター助成事業など、有利な助成制度の周知に努めつつ、県内他市や市内各地域公民館の現状などを踏まえながら、現行補助制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項４の介護施設の整備などについてお答えいたします。　　初めに、（１）、介護施設の入所待機者の現状に対する市の認識についてであります。特別養護老人ホームへの入所を希望していながら、入所待機の状態となっている要介護者の状況につきましては、岩手県が毎年４月１日現在の状況を取りまとめ、公表しており、当市の入所申込者のうち、在宅待機者で早期入所が必要な方は平成28年４月１日現在で57人、平成29年４月１日現在で56人であり、平成28年から平成29年にかけてはほぼ横ばいで推移しております。　　当市の第６期介護保険事業計画に基づく介護施設整備では、ショートステイの７床増床と、介護老人福祉施設の12床増床の施設整備は完了したものの、それ以外の施設については、事業者の応募がなかったり、事業者の辞退により整備に至らなかったところであります。　　市といたしましては、当該計画に施設整備を盛り込み、事業者と情報共有を図るなどして施設整備を促してきたところでありますが、入所待機者の早期解消につながらなかったことは憂慮すべき状況であると考えております。　　施設整備が進まなかった要因といたしましては、昨今の建設費の高騰や介護職員の不足などの問題から事業者が整備を控えている状況にあると考えるところですが、さらに今後は人口減少の影響で介護の担い手が不足するなどして、医療・介護施設だけで高齢者の生活を支えることは困難になっていくことが懸念されるところであります。　　平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画の策定に当たりましては、こうしたことを十分に踏まえながら、施設サービスと在宅サービスのあり方について検討を深めるとともに、広く意見を聴取し、充実した介護サービスが提供できるように進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、家族介護者への支援についてであります。市では、家族介護者を支援するために家族介護用品支給事業や家族介護慰労手当支給事業などを実施しております。２つの事業とも、在宅の要介護４または５と認定された重度要介護者の介護を行っている市民税が非課税の世帯であることが要件となっております。　　家族介護用品支給事業は、紙おむつ等の介護用品を年間５万円を上限として現物支給するものであり、多くの方が利用し、経済的な負担等の軽減につながっております。　　また、家族介護慰労手当支給事業につきましては、先ほどの要件に加え、さらに半年間介護サービスを受けていないということが要件に加わることから、ここ数年は該当者がいない状況となっており、支給要件について見直しが必要であると考えているところであります。　　今後の介護保険制度について、国においては団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に高齢者の自立支援と重度化防止に向け、介護予防事業の充実や地域での支え合いの取り組みを強化し、地域包括ケアシステムの進化を図っていく方針としております。　　市といたしましては、こうした方針を踏まえながら、現在策定中の第７期介護保険事業計画において、これまでの事業を充実させ、継続していくとともに、新たなサービスの掘り起こしなど、介護する家族の負担の軽減と要介護者に適切な介護サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　まず、初めの１番の質問です。市長の答弁で、今も復旧工事の建設工事が盛んにあるということで、それは確認させていただきましたが、今後も見据えながらやっていくということでしたから、いずれ復旧工事は下火になって、これまで盛んに仕事をされていた地元業者さんも含めて、仕事が切れるときは必ず来るというときに向けて、早目にこの住宅リフォーム制度。　　効果を上げるためには、その住宅の本宅だけということに絞らないで、いろんな住宅、付随する住宅、それから被災を受けていなかった商店の店舗、そういうものに対する補助制度をきちっとつくって、広く需要を求めて、市内経済を維持していくということが今後本当に大切になってくると思います。　　そういうことで市内でお金が回る、そういうことでこの大船渡で経済的にも暮らしていける人が減らないという、そういう方策がこれから本当に求められているというふうに考えますので、その点を要望して、次に移ります。　　３の公民館の補修費用についてなのですが、いずれにしても今300万円以上の工事で、60万の補助というのがあると思いますが、先ほど見直しを検討するというふうに言われましたが、ますます地域の皆さんが、人口が減っていったとしても公民館の施設というのは大変重要で、コミュニティーの中心部でありますから、地方再生と言われるこの時代、やっぱり公民館をきちっと維持していくと。市の災害時の避難所にもなっていますので、とても使えないようになりまして、避難所にもなりませんという話にはならないと思いますので、ぜひそこら辺の厚い手当をつくることについて要望したいと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（江刺雄輝君）　地域の実情でございますとか、他市の現状を踏まえまして、助成金の増額を含めて制度のあり方を検討してまいりたいと思います。　　それで、１つ、人口、世帯が少なくなってくるということの課題もございますので、例えば空き家をリフォームして、地域公民館に活用する、過去にも例はあったのでございますが、そういうふうなことにも使えるような柔軟な補助制度ということもあわせて検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　今空き家をリフォームという話がありましたが、公民館というのはその地域の一番被災しにくい場所に建てられています。千歳の公民館も前の分校でしたから、やっぱりそういう危険性がなるべく少ないところというところに建っていますし、前は小さな運動場がありました。やっぱり人が集まるためには駐車場も必要だということで、地元の皆さんは今のところが一番使いやすい、高台にもあるということで、そういうこともぜひ配慮を願いたいと思って、次に移ります。　　介護施設の整備なのですが、いろいろ助成制度があるということも聞きました。年間５万円。だけれども、これで本当に足りるのかということなのです。介護するためにやむを得ず離職をされた、離職をせざるを得なかった、途端に収入が減ります。それに応えるような手当が本当に今必要だと思いますし、また長期介護されると精神的にも介護されている皆さんは本当に疲れて、不測の事態も起きないとは限らないということで、その精神的な負担を少しでも和らげるためにも直接、介護用品は直接介護されている人に使われるのではないのですが、直接介護している人に介護手当を手渡す。額はそんなに多くはできないと思いますけれども、そういうことが苦労されて介護されている家族の皆さんの気持ちを和らげる大きな力になると私は考えているのです。そういうことについて市の考えを伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　長寿社会課長。
   ◎長寿社会課長（金野高之君）　それでは、家族介護慰労手当について御説明差し上げたいと思います。　　答弁と繰り返しになりますけれども、この支給要件と申しますのは、現在は上半期または下半期の半年単位で介護サービスを受けていないことと、それと重度要介護者、要は要介護度が４か５の方、それで市民税が非課税世帯であること、この３要件を満たしているということを条件としているところでございます。　　金額でございますけれども、かつては１年間介護保険サービスを受けていないことという要件で、年間10万円ということにしていたところですけれども、その要件を平成26年度に緩和いたしまして、半年単位で、半年間サービスを受けていなければ５万円というような形で、ですから年間通じてサービスを受けていなければ10万円というような形の制度に改正したところでございます。　　答弁のほうでも申し上げましたけれども、最近これに該当する方というのがなかなかいないものですから、その要件については見直しをしていかなければならないかなというふうには感じております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　半年で５万円、年間で10万円、余りにも少ないなと思います。やむを得ず介護するために離職された方は途端に収入が少なくなる。やっぱりそれに見合うような手当が本当に求められていると思います。今お話を聞きましたが、このこともつけ加えて要望しておきます。　　１つ戻りますが、再質問、４の（１）について。今入居待機者がふえていく中で、介護施設ができない、その１つに国からの介護報酬が抑えられている、逆に削られてきている。このもとでもう施設をやっていけないからということで介護施設が倒産する。きつい仕事の割に賃金が安くて、とても続けられないという多くの働く人の声があります。つまり結局はしわ寄せが弱いところに来ている、こういうことになっていると思います。　　介護される状態になった人たち、その家族、それから市の職員の皆さんも結局国からの介護報酬が削られて、非常に苦しい中で市民と対峙、対応しなければならない、非常に苦しい立場に置かれていると思います。　　今介護が行われていますが、介護保険法が成立したのはちょうど20年前の12月です。国会審議のとき、制度をつくって、介護なしになるという指摘がされました。その指摘されたとおりに今現実が近づいてきていると思いますが、それでは現状を打開するために市は何が必要か、どこに何を置いていくのか、ここで隠さず一部でも表明していただければいいと思いますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（金野高之君）　確かに議員さん御指摘のとおり、第６期におきましては多くの計画した施設が整備にならなかった。その理由につきましては、建設費の高騰ですとか、介護職員の不足はもちろんなのでございますけれども、お話にもありましたとおり、介護報酬の引き下げ等もございましたので、そこら辺があって、建設、運営する事業者にとりましては、やはり安定した経営ができなければならないというのが、それが第一前提でございますので、応募してもその実現に至らなかったというところでございます。　　こうした状況につきましては、今介護報酬につきましては国のほうで審議されているようでございますけれども、現状で大きく改善するというのはなかなか難しいような状況も見られますので、７期においてもなかなか難しい状況に変わりはないのかなと思ってはおります。　　ただ、こちらといたしましても、介護施設については待機者がいらっしゃる現状を踏まえますと、できるだけ多く建設してほしいなというふうに思っておりまして、現在７期の計画策定に当たりましては、事業者等と十分な情報交換等を行って、現在策定作業を進めているところでございまして、必要性はもちろんなのですけれども、そういった実現性も見きわめながら進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　ただいまの事務担当者の答弁に対しまして、私からも補足させていただきたいと思います。　　本当に第６期介護保険の期間３年間で、大船渡市もそうですが、日本全体として介護施設の新規整備が天井にぶつかってきたなという気がいたします。これは、皆さんのほうも新聞報道等で御存じのことと感じておられることと私は思います。　　そういった中で、今後とも働く人が減っていく、そういう時代が今後数十年、七、八十年ぐらい恐らく続いていく、そんな中でどうやったらいいのだろうかということを本当に知恵を絞って考えていかなくてはならぬと思います。　　そういった中で、今介護施設、１つ目に介護施設では、例えば看護師さん、それから介護士さん、それから介護士さんが余りにも忙しいために、介護士さんをアシスタントする部分的な、パートタイム的な介護アシスタントということも今雇われております。　　それからあと、新しい機器、介護用の機器ですね、これもまたいろいろさまざまな企業がこの開発に一生懸命努力しているところ、さらには今国の制度として、ことしの11月から外国人の介護員を受け入れましょうということの制度ができました。当初は３年間、優良であれば５年間にしましょう、その後きちっと介護士の国家資格を取れば、日本に在住を許可しましょうという形になってきました。　　そのほかに、やっぱりどうしても介護できない、施設で預かれないという方も出てくる、実際出ている。そういった方にどう対応したらいいか。これは、本当に社会を挙げて考えていかなくてはならぬ問題だと思います。そこにあるのが訪問医療、訪問介護、訪問看護、これらをやっぱり充実していく。大船渡市内には訪問看護事業所、幾つかあります。訪問介護もあります。ただ、なかなかいないのが訪問医療であります。訪問するお医者さん方がいない。こういったところのお医者さんも、医療関係者あるいは関係者の皆様と協力しながら手当てをしていく、こういった対応が求められてくるのではないかと思います。　　とにかくいろんな手を打っていかなくてはならぬ、そういう局面に来ていると思います。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、少し戻りまして、２の質問（４）ですが、高額所得者のことについて配慮しながらやっていくということですが、残念ながら高額所得者で出てくださいと言われた方が入るアパートが市内にはほとんどないということですから、そこら辺は十分配慮していただいて、機械的な形をとらないで対応をお願いしたいと思いますが、再度伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（金野久志君）　高額所得者の明け渡し義務の関係でございますけれども、そのとおり、県等からも御指導はいただいておりまして、地域の住宅の事情等に合わせて配慮するようにというふうなことも通達されております。　　議員おっしゃるとおり、市内でも住宅が直ちに確保できるような状態にはないという現状にもございますので、そのような配慮をしながら運用してまいりたいと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で５番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時４７分　休　　　憩　　　　午前１０時５７分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、15番、滝田松男君。　　　　（15番　滝田松男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１５番（滝田松男君）　日本共産党の滝田松男でございます。平成29年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。当市の復興計画事業も残すところ３年余りとなりました。復興後の市民の皆さんの暮らしや当市の振興に関連して、大きく４点にわたって質問いたします。　　第１に、国民健康保険の広域化と小学生までの医療費現物給付についてです。岩手県は、国民健康保険の広域化に向けて、11月17日、来年度の標準国保税額の算定結果を公表しました。大船渡市は、矢巾町に次いで県下で２番目に高い10万8,512円となっています。この引き上げや国保税の軽減、滞納処分などについて、まず伺います。　　また、岩手県議会では、子供の医療費助成制度について、さらなる拡充を求める請願を採択しましたが、来年度の焦点となっている小学生までの医療費現物給付についての考えを伺います。　　（１）、全国の地方団体からの批判や要請もあって、厚労省は財政支援の追加措置を行いました。県の公表した額では、当市は2016年度と比べ１万261円引き上げられる算定となり、多くの市民が強い不安を持っています。６年間の激変緩和措置がとられることにより税額は据え置かれるようですが、この引き上げについて市はどのように考えているのか伺います。　　（２）、６年間は激変緩和措置がとられる予定ですが、問題なのは今後の本市の国保税です。平成28年度県内17市町村で実施している一般会計からの法定外繰り入れを当市でも実施して、重い負担の国保税の軽減を図るべきと思いますが、当市の対応策はどうか伺います。　　（３）、国民健康保険制度には低所得の人が多く、医療費もかかるという構造的な問題があります。県内の国保加入者の62.2％が100万円未満の収入となっており、また１世帯当たりの課税所得82万7,000円に対して税額13万6,000円で、負担率は16.5％となっています。当市の状況はどうか伺います。　　（４）、平成28年度の国保税の滞納処分の状況は、当市では47件の延べ差し押さえ件数となっています。広域化によって被保険者規模5,000人から１万人未満では94.98％の収納率目標となりますが、滞納処分が強化されることはないのか伺います。　　（５）、昨年８月から大船渡市を初めとして、全県一斉に未就学児の医療費が現物給付になりました。子育て中の御両親や家族から大変喜ばれています。今度はそれを小学生まで拡大するかどうかが大きな問題です。岩手県では、今小学生までの現物給付拡大について、市町村から意向調査を行い、実施するかどうか市町村の意向によって決めるようです。私は、前向きに回答すべきと思いますが、当市の意向はどうか伺います。　　第２に、本市の復興とＩＬＣ誘致にかかわる国道343号整備について伺います。29年第１回定例会で市長は、「ＩＬＣの誘致に向け、荷役での大船渡港の利用を初め、本市の振興にも大きく寄与することを十分に認識しながら、岩手県を初め、関係機関、団体などと一体となった誘致活動に積極的に取り組んでまいります」と述べました。　　ＩＬＣについて、先ごろ一関市を中心とした整備が想定されると報道され、当市の港湾利用の重要性が出てきました。被災地の復興と当市や気仙地区の発展にとっても重要な課題です。　　そこで伺います。（１）、県は大船渡港がＩＬＣ整備における物流拠点の可能性があるとしていますが、建設現場の一関への最短輸送経路を考えますと、国道343号が基幹道路となると思われます。国道343号の急カーブや難所等の全面改良整備、特にも笹ノ田峠の抜本的改良が必要と思いますが、どうか伺います。　　第３に、学校統廃合に伴う課題について伺います。学校統廃合の最大の動機は、教育予算の削減であり、また平成の大合併が拍車をかけたとも言われていますし、少子化が進み、やむなく統合という現実もあると思います。　　昭和48年９月27日付で文部省初等中等教育局長から各都道府県教育長宛てに公立小中学校の統合についてという通達が出されています。それは、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校には教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや、個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実するほうが望ましい場合もあることに留意することというものですが、当市の統合計画もこの通達に基づいているものと思います。　　現在学校統合の対象となっている地域では、協議会が設置され、議論が進められています。学校の統廃合については、３つの観点が重要だと思います。①、子供の教育にとってプラスかマイナスか、②、地域の核としての役割から見てどうか、③、住民の合意が欠かせない、この３点が大事だと私は思います。そこで、以下伺います。　　（１）、統合に向けた議論が大人たちだけでなされるのではなく、子供たちの意見や考えも聞き、理解を得るようにすべきと考えますが、子供たちへはどのような対応となっているのか伺います。　　（２）、これまで学校が地域のコミュニティーの中心となってきた経過から、学校がなくなれば地域は廃れるという意見が根強くあります。廃校となる地域が一気に過疎化が進むことのないよう、何らかの支援が必要と思いますが、どうか伺います。　　第４に、末崎町小田地区の道路改良と碁石漁港について伺います。主要地方道大船渡広田陸前高田線は、末崎町平地区まで被災地を避けた新道路となりますが、それ以降の陸前高田市に至るまでの小田、梅神地区の県道は狭く、カーブの連続の道路となっています。陸前高田市側からの観光客や交流人口拡大のためにも改良が必要だと思います。　　また、国立公園碁石海岸の中での碁石浜は重要な位置を占めており、保全が重要であることから以下伺います。　　（１）、大田地区で工事中の新設道路を通って、小田大田線から主要地方道大船渡広田陸前高田線に出る小田７番地付近は、狭いし、見通しもよくないので、大型バスは通れない状態となっており、改良が求められると思いますが、どうか伺います。　　（２）、碁石漁港は台風などの際、係留している船が転覆したり、浜の玉砂利が大きくさらわれてしまう状況にあります。防波堤開口部の沖合にテトラポットなどによる波よけ対策はできないものか伺います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります、１、国民健康保険の広域化と小学生までの医療費現物給付について、（１）、当市の標準国民健康保険税額の上昇と激変緩和措置について答弁申し上げます。　　平成30年度の国民健康保険制度改正においては、市町村は県が定める額を被保険者からの国民健康保険税と交付金等をもとに確保し、県に納付することとしております。　　市町村ごとの納付金につきましては、県全体で必要な納付総額を応能分、応益分に案分した後、各市町村の所得割合、被保険者数割合、医療費水準を反映して算定されます。　　去る11月17日に岩手県から市町村ごとの納付金額の算定結果が示され、当市の被保険者１人当たりの国民健康保険税額は平成28年度と比較して１万261円増と算出されましたが、県は制度改正による急激な税額の上昇は回避すべきと判断し、国の補助金を活用して、激変緩和措置を講じることとしたため、当市を含めた県内全市町村の被保険者１人当たりの税額は平成28年度と同額以下としたものであります。　　それを踏まえ、当市の平成30年度当初予算について概算で積算したところ、現時点では税率改正を行わずに予算編成が可能な状況と判断しているところであります。　　なお、今回発表された金額は、仮の係数を用いて算定されたもので、最終的な確定係数に基づく算定結果は１月下旬に市町村に示される予定でありますが、現時点では納付金額等に大きな変動はないものと見込んでおります。　　当市の納付金額が県内でも高額と算定された要因については、震災後の復興需要等によって市民所得が高くなっていることや、国民健康保険加入率が県平均より高いことが考えられますが、当市の被保険者を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、被保険者の負担軽減のため医療費のさらなる削減に努めてまいりたいと考えております。　　なお、激変緩和措置につきましては、平成35年度までの６年間が基本とされ、平成31年度以降は激変分を徐々に解消していくため、毎年度緩和措置について岩手県と市町村との協議により決定していくこととなっていることから、被保険者に過度の税負担を求めることがないよう、できるだけ長期間にわたる穏やかな激変緩和措置が講じられるよう、県に対して要望してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、法定外繰り入れの実施について答弁申し上げます。今回示されました県の標準保険税額算定においては、激変緩和措置の一環として、例外的に平成28年度で法定外繰り入れを行っていた市町村には同様の繰り入れを求めることとして計算が行われておりますが、持続可能な国民健康保険制度を確立するという制度改正の趣旨から考えて、法定外繰り入れを解消していくという方向性に変わりはないと認識しております。　　一般会計からの法定外繰り入れは、被用者保険加入の市民が納入した市税等を国民健康保険の保険給付費に充てるという、被用者保険加入者からすると保険料の二重納付となることから、容易には行えるものではないと考えております。　　当市といたしましては、医療費の適正化及び節減により支出を減らすことが国民健康保険税増税を抑止する最大の手段であることから、引き続き医療費通知、不当利得請求、第三者行為求償等に力を注ぎ、医療費適正化に努めることが先決であると考えております。　　平成31年度以降における当市の国民健康保険税の税率変更や一般会計からの法定外繰り入れの実施については、制度改革による過渡期にありますことから、激変緩和措置の状況や税収見込み、医療費の動向等を見きわめながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤良君）　私からは、質問事項１の（３）、国民健康保険税の負担率について御答弁申し上げます。　　当市の国民健康保険の加入世帯の所得状況につきましては、平成27年度においては無所得世帯の割合が41.2％、無所得世帯を含む所得100万円以下の世帯の割合が69.5％となっており、平成28年度においては無所得世帯の割合が42.3％、無所得世帯を含む所得100万円以下の世帯の割合が70.4％となっております。　　また、当市の１世帯当たりの国民保険税の税額と課税所得につきましては、平成27年度においては国民健康保険税の税額は14万6,000円、課税所得は102万円となっており、１世帯当たりの課税所得に対する国民健康保険税の税額の割合は14.3％となっております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項１の（４）と（５）についてお答えいたします。　　初めに、（４）、国民健康保険の広域化に伴う滞納処分についてであります。本年11月21日に策定された岩手県国民健康保険運営方針において、国民健康保険税の収納率の低い市町村の底上げを図る観点から、平成27年度時点の各保険者の規模に応じて、現年度分の国民健康保険税の収納率目標及び収納率向上の取り組みを定めており、当市が該当する被保険者数が１万人以上２万5,000人未満の保険者の収納率目標は94.32％と設定されております。　　また、平成27年度の収納率が既に目標値を上回っている市町村においては、その収納率を上回ることを目標とするとされており、収納率向上の取り組みとしては、効率的な滞納処分、徴収体制強化、口座振替の推進、納付機会の拡大等が挙げられております。　　なお、当該目標を達成できなかった際の保険者に対するペナルティー等は、特段定められていないところであります。　　当市においては、平成27年度の収納率の95.15％が当該収納率目標となりますが、当市といたしましては滞納繰り越し事案をふやさないよう、現年分の徴収に努めるとともに、滞納額が累積する前の早い段階での滞納処分を念頭に置きながら、これまで滞納整理を実践してきたところであり、今後も収納率目標の達成に向け、努力してまいりたいと考えております。　　また、県支出金として新設される保険給付費等交付金のうち、市町村の実績に応じて交付される保険者努力支援制度において、現年度分の収納率が市町村規模別の前年度の全自治体、上位３割または５割に当たる収納率を達成しているかの評価指標が定められており、これを達成すれば、より多くの交付金が交付されることになり、国民健康保険税引き上げの抑制にもなることから、被保険者の皆様に対し、引き続き納付について周知を図ってまいります。　　次に、（５）、小学生までの医療費現物給付拡大に係る当市の意向についてであります。当市では、これまで子供の健康増進と子育て世代への経済的支援の観点から子ども医療費の助成制度を整備し、県の基準に市単独分も加え、一部負担金の全額を助成しております。　　また、本年10月からは市の単独事業として、中学校卒業まで助成対象を拡大し、さらなる支援を行っているところであります。　　現在子ども医療費助成対象者のうち、医療機関の窓口で一部負担金を支払う必要のない現物給付方式は、県基準である未就学児のみとなっており、その他は後日窓口で支払った一部負担金を口座振り込みにより支払われる償還払い方式としているところであります。　　現物給付につきましては、受診者にとって利便性がよい反面、医療機関に受診しやすくなり、医療費が増大する傾向があることから、国では小学生以上の医療費助成を現物給付で実施する場合は、国民健康保険の財政調整交付金等を減額する措置を継続しております。　　現物給付の対象拡大に当たっては、市の電算システムの改修に多額の費用負担が伴うほか、県の一部負担金管理システムの運用や受診者の利便性、医療機関の窓口での負担等を考慮すると、県内統一して実施する必要があります。したがいまして、今後も国に対する減額調整措置廃止の要望とその反映状況を注視するとともに、国民健康保険の財政調整交付金の減額分に対する市の財政負担やシステム改修のための費用負担等を見きわめ、県下一斉に拡大する場合においては実施について検討すべきものと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（佐藤高廣君）　私からは、質問事項２の（１）、本市の復興とＩＬＣ誘致にかかわる国道343号の整備について答弁を申し上げます。　　ＩＬＣに係る資機材は、市が行った情報収集によると、ヨーロッパ、アメリカ、アジアなど諸外国のほか、国内各地から海上輸送されるとのことであります。こうした中、先般、国際将来加速器委員会がＩＬＣ建設に係る初期整備延長を31キロメートルから20キロメートルに変更し、以後段階的に拡張するステージング方式を承認したことから、ＩＬＣの北上山地への誘致、建設の実現可能性が大きく高まったところであります。　　大船渡港は、ＩＬＣ建設予定地である北上山地に最も近い港湾であり、荷揚げの中心地として物流の拡大が期待されているところであります。具体的な建設場所は未定であるものの、ＩＬＣのトンネルの中心地は整備延長の変更方針が承認される前と変わらず一関市大東町周辺であると伺っており、大船渡港で荷揚げされたＩＬＣの資機材や研究機器の輸送において、国道343号の重要性が増すものと認識しております。　　国道343号につきましては、去る９月29日、市と大船渡港物流強化促進協議会のほか、岩手県立ち会いのもと、港湾からの物流ルートとなる国道107号及び397号とともに、ＩＬＣの設備機材運搬等で利用の可能性がある45フィート海上コンテナ運搬車両の公道走行実験を実施したところであります。通行不能箇所はありませんでしたが、カーブにおける冬期のスリップの危険やセンターライン、サイドラインからのはみ出し、大型車同士のすれ違いが難しいと思われる場所等があり、安全な走行という点での課題も見受けられたところであります。　　新笹ノ田トンネルの建設など、国道343号の改良につきましては、当市を含む関係する自治体及び議会で構成する国道343号広域幹線道路整備促進期成同盟会において、岩手県に要望しております。本年の要望時において岩手県からは、新笹ノ田トンネルの早期事業化については、かなりの事業費を要することから安定的な公共事業予算の確保が必要となり、今後ＩＬＣの動向等を見ながら検討していきたいとの回答を受けているところであり、道路整備に当たってはＩＬＣ誘致に向けた動向が焦点になってくると思われます。　　今後岩手県とも一層情報共有を図るとともに、ＩＬＣ誘致による大船渡港の活用と国道343号を含めた道路整備の検討を深めながら、ＩＬＣ誘致に関する取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　それでは、私からは３、学校統廃合に伴う課題についての（１）、統合に向けた子供たちの意見などについて答弁申し上げます。　　市内小中学校の規模及び配置の適正化に向けた学校統廃合については、これまで地域住民や保護者、各地区公民館、役員などをそれぞれ対象としまして説明会を開催してまいりました。　　現在は、学校統合の対象となる大船渡、末崎、日頃市、綾里、越喜来、吉浜の６地区におきまして、統廃合そのものについて保護者や地域住民の代表等で協議する学校統合協議会を立ち上げ、統合の是非について協議を進めております。　　こうした中、学校独自に総合的な学習の時間を活用しまして、統合のメリット、デメリットについて、生徒同士でワークショップを行い、その結果をまとめ、校内に掲示している中学校があります。　　このように授業の一環として子供たちに統合について考えさせることは、より有意義な学校生活のあり方を考える上で有益なことと考えております。　　しかしながら、統合について地域で話し合いを進める中において、子供たちに統合について考えさせ、それを地域の話し合いに反映させることは、場合によっては過度な不安感や期待感を抱かせることにもなり、学校生活への影響も懸念されることなどから、慎重な判断が求められるものと考えております。　　子供たちから意見や要望などを聞くことについては、今後各地区において学校統合に向けての方向性が定まったところで、学校と十分に協議の上、適宜対応してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（木川田大典君）　それでは、私から質問事項３の（２）、学校統廃合地域への支援について答弁申し上げます。　　学校につきましては、教育分野のみならず世代間や地域内外の交流、地域文化の継承にも資する地域コミュニティーの核となる重要な施設であると認識しております。　　学校の統廃合につきましては、学校と連携して行われる地域活動の消滅等により地域活力の減退の一因となるなど、地域コミュニティーに影響を及ぼす場合があると言われております。　　一方、今後当市におきましては、少子高齢化の進行等により人口減少傾向が続き、社会活動を支える生産年齢人口と将来を担う年少人口がいずれも減少すると予想されております。このことから、市内の地区、地域におきましては、学校統廃合の有無にかかわらず、若年や壮年世代の減少に伴う地域活動の担い手不足や互助機能の低下により地域経営機能が低下する一方で、こうしたことに伴って増大かつ多様化する行政ニーズに対し、縮小傾向の財政力では対応困難になるという市全体の課題が生じることになります。　　市といたしましては、地区、地域を持続可能なものとするためには、地区等と行政のかかわり方を見直した上で、住民が主体となり、行政と協働して地区等の課題をみずから解決する新たな体制の構築が必要であり、関連する検討や協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。　　また、こうした取り組みを進める中で、住民みずからが地区等の特性を生かして実施する仕事づくりや、移住、定住につながる事業、地区などのセーフティーネットとなる地域包括ケアシステムに関連する取り組みなどに対する支援にも努めながら、コミュニティー機能の維持を包含した地域経営機能の強化を図ってまいりたいと考えております。　　なお、学校の統廃合に当たりましては、子供たちにとって望ましい教育環境の実現を第一に考慮することはもとより、学校がなくなる地区などにおきましては、地区などと統合先の学校との新たな関係づくりや、空き施設となる学校施設の利活用といった固有の課題が生じることから、こうしたことに対しましても住民の皆様の意向を十分に踏まえながら、積極的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項４、末崎町小田地区の道路改良と碁石漁港についての（１）、市道小田大田線の改良について御答弁申し上げます。　　三陸復興国立公園の大船渡市を代表する景勝地である碁石海岸へのアクセス道路整備につきましては、当市における観光振興の重要なポイントの一つであるものと認識しております。　　陸前高田市方面からのアクセスルートとして、大型観光バスが主要地方道大船渡広田陸前高田線から小河原地区の新設道路に接続する既設の市道小田大田線を利用することは、現況幅員が全線５メートル程度であること、また道路勾配が11％と急な区間があることなど、道路の規格が大型車の通行に適していないことから困難であるものと考えております。　　陸前高田市方面からのアクセスルートとしては、陸前高田市境付近を右折して、海岸沿いの市道高清水鶴巻線を経由するルートもしくは末崎中学校前の市道平林大田線に右折し、新県道碁石海岸線を経由して碁石海岸に至るルートが利用されるのではないかと想定しております。　　小河原地区の新設道路は、堤防機能を付加して集落の接続道路として整備していることから、観光ルートとしての位置づけについては、周辺の市道を含めた今後の利用状況の見きわめが必要であると考えております。　　市道小田大田線等の整備については、今後周辺の交通状況に応じて、緊急度、優先度を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（尾坪明君）　私からは質問事項４、（２）、碁石漁港の波よけ対策について御答弁申し上げます。　　碁石漁港は、２つの防波堤により波浪対策をしており、東日本大震災においては防波堤の倒壊は免れたものの、約１メートルの地盤沈下被害を受けたため、沈下分のかさ上げ工事を行い、震災前の高さに復旧したところであります。　　震災後、台風等の波浪により碁石浜の砂利が大きくさらわれる状況が続いておりますが、これは台風等の勢力が強かったこともありますが、碁石浜自体の地盤沈下が最も大きな要因と考えております。　　２つの防波堤の開口部に新たな防波施設を整備することは、砂利の流出に関して一定の効果が見込まれると考えられますが、防波施設は港内での漁船の操縦や停泊、水産物の陸揚げ作業を容易にするのに必要な静穏度の確保と、物揚げ場等の港内施設を波浪から防護することを目的として整備するものであり、碁石浜を守るという目的では新たな漁港施設の整備はできないものと考えております。　　また、海岸保全事業の侵食対策として開口部に消波ブロック堤の整備を考えた場合でも、水深が約10メートルと深いため、数億円規模の費用が必要と見込まれ、費用対効果の面からも補助事業の採択要件を満たすことができないものと考えております。　　市では、碁石漁港の漁業者がこの浜を利用して、漁船の上げおろしをしており、漁業活動に支障を来さないよう、地元と連絡をとりながら必要に応じて砂利浜の修復作業を行ってきたところであり、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　１番目の国保の問題についてですけれども、いずれ重い負担になっているという実態にあると思うのです。　　これまでもさきの９月議会での答弁では、被災地での大船渡・釜石地区の国保の担当課長さん等が県に独自に要請していると、あるいは連絡会議等において現状を訴え、幾らかでも抑えられるような努力もしているという、そういう答弁がございました。その努力で激変緩和がなったものと思いますけれども、いずれ今後も急激な、あるいは大幅な引き上げにならないように、引き続き取り組んでいただきたいなと思います。　　特にも激変緩和が終了した時点でどうなるのかというのがやはり大きな問題なのではないかなと思うのです。国保の運営協議会でも、激変緩和期間終了後に効果が見える取り組みが必要だと、病気にならない、悪化しないための手だてを検討すべきだというふうな意見が出ているのです。そういった点で、健診の受診率を上げるとか、さまざまな取り組みがあると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　　滞納処分についてちょっとお聞きをします。28年度の収納率は86.7％になっているようですが、その中で現年分は94.5％となっておりますが、滞納分が非常に低い、27.2％というふうになっているのです。いかにこの滞納分を納めさせていただくかということが大事だと思うのですが、47件の差し押さえといいますか、あったわけですけれども、そこで差し押さえをやる段階で税を払うと、極端に言えば食っていけないと、生活保護の状況になってしまうというふうな方もいるのではないかと思うのですが、そういった方の判断というのはどういうふうにされているのか、そこをちょっとお聞きいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　税務課長。 ◎税務課長（熊澤正彦君）　滞納処分の差し押さえの件でございますが、これは国民健康保険税に限らず、市税全体の話でございますけれども、やはり税の公平の負担の観点から、さまざま督促状や催告書、差し押さえの予告書を送付いたしまして、納税を促すわけでございます。それにも反応がなくて滞納される方々につきましては、預貯金だとか給与等の財産調査を行いまして、いわゆる担税能力のある方については差し押さえして換価し、税のほうに充当しているというようなことでございます。　　議員さんがおっしゃった差し押さえして、生活が大変になるというようなことではございません。きちっと計算方法がありまして、必要最小限の生活費を除いた部分の担税能力のある分について、差し押さえしているということでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　５番目の子供の医療費の現物給付についてですけれども、県でも市町村の意向を聞いて判断をすると、そして県議会で請願が採択された、その趣旨を踏まえて市町村と調整をしていきたいというふうに達増知事が答弁しているようなのですが、未就学児については既になっているので、システム上はそんなに大きな問題はないのかなと思うのですけれども、一番のネックになるのは何なのかなというのをちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（佐藤信一君）　確かにシステム改修につきましては、平成28年８月から就学前のシステムを導入しておりますので、基盤的な部分については整備されていると思います。ただ、年齢拡大を行う場合は、それの一部改修に伴う費用負担、数百万円程度は、これは各自治体のほうで負担になりますけれども、かかると。　　それから、一番のネックが国民健康保険の財政調整交付金等の減額の部分についてが、これ全市町村にかかわる部分でございますので、当市ですと小学生を対象にしますと100万円程度の減額措置になるということで、大きな市町村になりますとそれ以上の負担になるというふうなことですので、全県下統一で行っていく場合は全市町村の同意、協議が必要だと思っております。 ○議長（熊谷昭浩君）　15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　私が聞いたあれでは、30年度からペナルティーがなくなるというふうな話もちらりと聞いたりもしているのですが、それはその時点でなくなれば、これにこしたことはないわけですので、その時点でぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　　それから、ＩＬＣについてですけれども、笹ノ田トンネルといいますか、笹ノ田峠の改良なのですけれども、ぜひこれは最短距離として必要になってくるのではないのかなと思うのです。県でも、現時点ではなかなか難しいけれども、ＩＬＣが決まれば重要度が高まるだろうと、この笹ノ田峠の改良について。そういう答弁がされているようです。　　陸前高田には国立の追悼施設もできるわけです。そして、一関のほうから来る観光客、高田で足どめしないで大船渡まで来ていただく、そのためにも今時点では陸前高田市と一関市がその笹ノ田峠の改良、トンネルをつくるということに進んでいるというか、一番熱心に取り組まれているわけです。そこで、当市でも、きのう市長の答弁では、他市町村との協力を進めていきたいというふうな答弁もありましたので、ぜひこの343号、笹ノ田の改良に積極的に取り組んでいくようにしたらいいのではないのかなと思うのです。　　県のほうの動きを待っていられなくて、一関市で独自に調査、測量なんかをやって、トンネル部分は３キロだというふうなことにもなっているようなのですが、ぜひ力を合わせて気仙の発展のためにやっていかなければならないと思いますので、343号の笹ノ田トンネルについて取り組みの決意を市長に一言お願いしたいのですが。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　343号の件でございます。この国道343号についても、当市、それから陸前高田市、一関市を含む関係自治体と議会で構成しております期成同盟会において、毎年岩手県に要望しております。　　要望会の中では、やはりＩＬＣの話題になりまして、今回の要望時にも、かなりの事業費がかかることから、笹ノ田トンネル、すぐには難しいと。ただし、ＩＬＣが一つのキーポイントというお話もありました。　　なので、やはりこのＩＬＣに向けた共通した関連自治体、共同した取り組みが重要だというふうに考えておりますので、さらに取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で15番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時４８分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、12番、森操君。　　　　（12番　森操君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（森操君）　公明党の森操でございます。最後となりました。いましばらくのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。　　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　　基幹産業の主力魚種の秋サケやサンマが不漁続きであり、水産加工においても原料調達など、水産業は深刻な状況になっています。その上、海岸の磯根資源であるウニやアワビの餌となる海藻類が枯渇し、磯焼け状態になりつつある状態でございます。　　そこで、先月、産業建設常任委員会として、その正確な実態を把握するために釜石の岩手県水産技術センターで視察、研修をしてまいりました。同センターでは、漁業指導調査船として岩手丸、そして北上丸の２そうを保有しており、漁海況情報等をウエブで発信をしています。その調査報告によると、海水の暖水期の影響でサケの放流稚魚の減耗が見られ、サンマは例年より分布量が少なく、まとまった漁獲につながらないと。昨年は、航海上に外国船が多かったが、ことしはほとんど見かけていないとの報告でございました。　　対策として、秋サケは人為的に操作できる幼稚魚期の生育環境の改良を行い、条件ごとに耳石温度標識をして、回帰率より飼育条件を評価しようという試験研究を大規模に実施しているようであります。　　サンマについては、正確な実態把握のみで、不漁原因は解明されていませんが、サンマの産卵場である四国沖から関東沖の海域の黒潮が大きく蛇行をしておりますけれども、その海況が来期のサンマの資源にどう影響するかを含めて、今後とも水産技術センターの情報に注視が必要であると強く思いました。　　それでは、本論の質問に入ります。１つ、アワビの磯根資源の管理につきまして、岩手県が誇る生産量日本一のアワビの餌となる海藻が不十分なため、やせていると聞きます。その現状の認識と今後の対策についてお伺いをいたします。　　（１）番、アワビの放流数と殻長９センチ以上の漁獲量の推移、そしてヤセ貝の商品価値の低下の現状についてお伺いをいたします。　　（２）番、各漁協組合はアワビの餌環境についてどのような認識であり、今後どのような対策を講じようとしているのかをお伺いいたします。　　（３）番、県水産技術センターでは、ウニ資源の増加によるウニ焼け状態と断定をして、ウニの密度管理でアワビの餌料対策を必要としているというふうに、ウニの状況は受益者負担の漁協が担うことになっていると、このように答えております。しかし、漁協ではサケの不漁などで経営が非常に苦しい現状を鑑み、漁協への助成として、市当局でウニ除去の費用負担を行い、アワビ事業の継続を図るべきと思いますが、お伺いをいたします。　　次に、大きい２番目の地域包括ケアの当市の進捗状況について質問をいたします。私は先日、第37回医療情報学連合大会の学会に出席をし、地域包括ケアをテーマとして、３日間、数本のシンポジウムなどを聴講してまいりました。　　その中で、当市が取り組んでいる未来かなえネットの安部さんも発表され、総務省のクラウド型ＥＨＲ高度化事業の展開として、医療・介護連携などを通して、住民一人一人の健康、医療データをもとに医療と対話できる住民づくりで、主役は住民自身というのが印象的でございました。　　全国で250カ所の医療情報連携のＥＨＲシステムがあるが、それらは独自仕様で、広域連携が難しいと言われています。その点で、未来かなえネットは標準化や統合に向けた汎用システムとして全国から注目をされていると複数の教授、先生方から聞きました。大きい３番目の質問で取り上げたいと思います。　　その前に地域包括ケアにつきまして、（１）番、在宅医療・介護連携推進事業は、平成30年度から全ての市町村において８項目の事業を全て実施することになっていますが、当市の実施体制をお伺いいたします。　　（２）番、その中で、特に切れ目のない在宅医療と在宅介護の供給体制の構築推進について、以前最前線のモデルとして柏プロジェクトを視察、研修しましたが、当市の体制にどのように生かされているのかお伺いをいたします。　　（３）、排せつ介助として、ＩｏＴ（モノのインターネット）を利用した排泄予知デバイスなどの製品がありますが、要介護に応じた保険適用状況をお伺いをいたします。　　（４）番、首都圏にはローカルに比べて名医も多く、高度医療技術もすぐれており、医療格差は否めません。住みなれた大船渡市内に住みながら、いざ命にかかわる病気になったときに、選択肢として首都圏の病院に通院するための宿舎があれば安心であります。そのための市独自の宿舎を確保してはいかがか、お伺いをいたします。　　最後に、３番目の未来かなえネットを活用した行政サービスの拡充について質問をいたします。未来かなえネットの加入者の拡大は、前の質問の８項目の中の医療・介護関係者の情報共有の支援に当たるので、重要課題と思います。　　また、報道によりますと、未来かなえネットを活用した救命救急サービスや子育て支援の小児科オンラインなど、行政サービスの可能性も聞いております。医療と介護の橋渡しは、自治体の取り組みが重要とも言われております。　　そこでお伺いをいたします。（１）番、未来かなえネットの加入状況につきまして、当市の年代別加入率と今後の増加のための取り組みをお伺いいたします。　　（２）番、国は、高齢者や障害者福祉事業として、種別や年齢別等の条件で助成支援を行っており、行政はそれを受けて、法律が変わるごとに証書を発行しています。　　先日84歳の方から市民相談を受けまして、がんの治療で２週間入院したが、以前より高額な請求金額で困っているということで、２人で病院の相談窓口の医療社会事業士に相談をして調べてもらったところ、後期高齢者医療限度額適用標準負担額減額認定証が必要ということで市役所の窓口に行ったところ、自宅に送っているということで、それを探して、再び病院のナースステーションに行きますと、計算式が異なるので再計算をしますと淡々と処理されて、約３分の１の支払い額になりました。薬局も適用されるが、そんなに高くないということで、その方は、まあ、いいやということでした。　　この体験を通して、高齢者や認知症がかった方々には過払いがかなりの頻度で起こっていると推察されますが、全ての被保険者、患者さんの責任になります。そこで、金額にかかわることにつきまして、この未来かなえネットを活用した行政サービスを可能にすれば、高齢者など、安心して支払い等ができるというふうに思われます。自治体からの要望として、未来かなえネット機構に提示してはいかがか、お伺いをいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの森議員の御質問であります、１、アワビの磯根資源の管理について、（１）、アワビの放流数と漁獲量の推移、ヤセ貝の現状について答弁申し上げます。　　大船渡市海域におけるアワビは、肉厚で、特に加工品は高値で取引されるブランド品となっており、漁家にとっては冬期間の貴重な収入源になっていることから、漁家の経営安定を図る上でもとても重要な漁業資源であります。　　このことから、市内各漁業協同組合ではアワビ資源の維持、増大を図るため、管理計画を策定し、資源の適切な管理を行うとともに、毎年種苗放流を実施しております。　　アワビの放流数の推移は、震災前の平成22年度は約187万個でしたが、震災直後は種苗がなかったことから平成24年までは放流実績がなく、平成25年度は約３万個、平成26年度は約37万個、平成27年度は約159万個、平成28年度は約83万個の放流が行われております。　　また、アワビの漁獲量の推移は、震災前の平成22年度は約54トンでしたが、平成23年度は約14トン、平成24年度は約53トン、平成25年度は約72トン、平成26年度は約40トン、平成27年度は約36トン、平成28年度は約28トンとなっており、平成28年度は震災年を除いて、過去10年間で最少の漁獲量となったところであります。　　さらに、平成29年11月末現在の大船渡市海域の漁獲状況は約10トンとなっており、過去最少の水揚げ数量となった昨年同期と比較して、約55％の水揚げ量となっております。　　次に、漁業者が漁獲したアワビのうち、身が痩せているものや身に傷のある貝については、いわゆる２号品として買い受け業者と取引されることになりますが、その買い受け価格については、平成27年は１キログラム当たり約5,900円、平成28年は約4,900円、平成29年は約5,500円となっており、１号品価格の２から３割程度安値で取引されております。　　次に、アワビの餌環境と今後の対策について答弁申し上げます。三陸地域で漁獲されるアワビは、大型海藻類の昆布やワカメ、スジメなどを主な餌としていますが、近年三陸沿岸の海域では地球温暖化の影響による海洋環境の変化や競合生物であるウニの大量発生などにより、これらの大型海藻が消滅し、岩盤がむき出しになる、いわゆる磯焼け状態の海底がふえてきており、各地で問題視されております。　　市内の海域におきましても、湾央部などにおいて同様な状況が見受けられており、このことから各漁業協同組合では、アワビの餌の確保のために養殖した昆布を磯焼け状態となった海域に沈め、岩盤の海藻を回復させる海中林の造成や、ワカメの茎などアワビの餌となる藻類を漁場へ投入する取り組みが行われております。　　漁業協同組合では、今後においてもこれらの取り組みを継続または規模拡大して実施する意向を示しており、また資源量をふやすために毎年実施している種苗放流についても、ダイバーによる放流や放流器具を用いた放流に変更するなど、放流効果を高める取り組みを始めているところであります。　　市といたしましては、今後も各漁業協同組合と連携を密にし、漁業協同組合が実施する養殖事業に対する支援を継続するとともに、資源量調査や漁獲アワビのうち天然貝と放流貝の割合を調査する、いわゆる放流貝混獲調査を継続して実施し、重要な漁業資源であるアワビの漁獲高の維持、増大に努めてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（尾坪明君）　私からは、質問事項１、（３）、ウニ除去の費用負担について御答弁申し上げます。　　大船渡市海域においてアワビの漁獲量が減少している要因は、東日本大震災津波によりアワビ稚貝がへい死したこと、震災後に稚貝の放流数が減少したこと、アワビの天敵であるタコが異常繁殖し、アワビの稚貝、成貝問わずタコに食されていること、さらにはアワビの餌となる昆布やワカメなどの海藻類が減少していることなどが挙げられております。特に海藻類の減少は、海水温が高いこと、ウニの食害などがその要因とされております。　　アワビ資源の増大を図る上では、ウニを除去し、いわゆる磯焼けの解消を図ることも手だてとして考えられるところではありますが、漁業者にとってはウニも貴重な漁業資源の一つであることから、漁業協同組合においては現在のところウニの除去は行っていないところであります。　　アワビやウニなどの磯根資源の管理については、年間の開口数、開口１回ごとの漁獲量等、浜の状況に応じて各漁業協同組合が行っているところであり、ウニの除去の実施については、漁業協同組合内部における意思決定が前提となります。　　磯根資源の維持増大、漁場環境の整備等に対しては、国の補助メニューがあることから、今後漁業協同組合が事業を導入する場合におきましては、市として協力してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項２の地域包括ケアの当市の進捗状況についてお答えいたします。　　初めに、（１）、在宅医療・介護連携推進事業の実施体制についてであります。急速な高齢化が進む中、慢性疾患や複数疾病の罹患、認知症など、医療・介護の需要の増大が予測されております。その対応として、国では平成26年６月に地域医療介護総合確保促進法を制定し、市町村が介護保険制度の地域支援事業の中で地域の医療・介護の資源の把握や、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討などの８つの取り組みを平成30年４月までに実施すべきとされております。　　当市における各項目の取り組み状況でありますが、地域の医療・介護の資源の把握につきましては、介護保険事業者や医療機関等との連絡会議などを通じて、関係機関との情報共有を図り、各機能の把握に努めているところであります。　　在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、医療・介護関係者の研修、これら４項目につきましては、地域の医療・介護関係者等が参加する会議を毎月１回開催して、在宅での医療・介護の連携に係る課題の確認とその解決策について検討するとともに、職種ごとの研修や多職種連携について学ぶ機会や情報を共有する場などとしており、さらに未来かなえネットを活用して、情報共有とスムーズな連携体制につなげております。　　在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、地域包括支援センターを総合相談窓口としながら、各分野についての相談窓口を決め、関係職種との連携を図るとともに、相談窓口の周知に努めているところであります。　　地域住民への普及啓発につきましては、関係機関で在宅医療に関するパンフレットを作成し、住民への説明の際に活用しているところであり、今後も引き続き周知を図っていくこととしております。　　在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携につきましては、気仙管内２市１町の連携について、未来かなえネットや未来かなえ機構の各部会での活動を通じて連携を図っているところであり、今後は気仙医師会との連携を一層強化してまいりたいと考えております。　　気仙管内においては、在宅医療を担うための資源が特に不足していると認識しており、こうした状況の中でさまざまな課題を解決するためには、関係機関の連携が重要であると考えるところであり、今後とも一層の強化に努めてまいります。　　次に、（２）、在宅医療と在宅介護の体制構築についてであります。千葉県柏市では、地域包括ケアシステムの具現化に向けて、「いつまでも自宅で安心した生活が送れるまち」と「いつまでも元気で活躍できるまち」の２つの目標を掲げて、長寿社会に向けた柏プロジェクトを実施しております。　　このうち在宅医療の推進につきましては、病気になっても住みなれた家で暮らし続けられるように、介護と医療のサービスを切れ目なく適切に受けられる仕組みの構築を目指すもので、具体的には在宅医療に対する負担を軽減するバックアップシステム、在宅医療を行う医師等の増加及び多職種連携の推進、情報共有システムの構築、市民への啓発相談、支援、そしてこれを実現する中核拠点としての柏地域医療連携センターの設置の５項目に取り組んでいるものであります。これにより関係多職種間の連携の枠組みやルールが構築され、在宅医療・介護の広がりと市民の安心感につながっております。　　当市におきましても、在宅医療・介護の連携体制の構築は地域包括ケアシステムにとって重要かつ不可欠なものと認識しているところであり、こうした事例を参考としながら取り組みを進めているところであります。　　具体的には多職種の連携について、地域の医療・介護関係者等が参加する会議を開催して、在宅医療・介護の連携に係る課題解決の検討や多職種での研修と情報共有などを行っており、さらに未来かなえネットを活用して、職種間の連携と個別ケースについての速やかな情報共有を進めているところであります。　　今後におきましても、すぐれた先進事例を参考にしながら、こうした取り組みを充実させるとともに、地域課題の解決に向けた協議を重ねて、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（３）、排泄予知デバイスの保険適用状況についてであります。厚生労働省によると、2025年には400万人の介護人材が必要とされており、介護人材の確保が喫緊の課題となっております。　　この人材不足などの介護問題の解決方法として、介護ロボットが注目され、平成25年に閣議決定された日本再興戦略にロボット介護機器戦略５カ年計画が盛り込まれたことから、国では介護ロボットの開発、導入支援の実施を開始したところであります。こうしたことから、近年福祉用具にモノのインターネット、いわゆるＩｏＴやロボットの技術を活用した介護ロボットの開発が進んできております。　　排泄予知デバイスとは介護ロボットの一つで、超音波を利用して排尿や排便を予測し、的確なタイミングでトイレへの誘導を促すことで、自立排せつやトイレでの排せつをサポートし、利用者の排せつに対する不安の緩和やおむつなどの費用の削減、介護者の負担軽減につながるというものです。　　介護保険でレンタルや購入ができる介護ロボットには、介助者が少ない力で介助ができるパワーアシスト装置、自動排せつ処理装置、水洗ポータブルトイレ、利用者の心拍、呼吸など体調を見守りするマット、ロボット技術を搭載した歩行器などがありますが、排泄予知デバイスについては、今のところ施設への販売のみが行われており、介護保険の対象にはなっていないところであります。　　介護保険の対象となる福祉用具の種目を新たに追加したり、種類を拡充したりする場合には有識者等で構成する国の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で検討されます。　　国では、この評価検討会を３年に１度開催しておりましたが、急速に進む技術革新に迅速に対応するため、平成27年４月からは随時要望を受け付けて委員会を開催することとなったことから、今後は介護保険の対象となる介護ロボットが急速にふえていくものと見込まれているところであります。　　次に、（４）、首都圏の病院に通院するための宿舎の確保についてであります。国においては、医療機関及び介護サービス事業所等の連携強化により、地域において切れ目のない支援を提供することで、市民の希望に沿って可能な限り自宅で生活できる環境の整備を目指して、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。　　このため、国も医師の都市部への集中等による偏在が大きな問題であると認識しており、医療従事者の需給に関する検討会や、今後の医師養成のあり方と地域医療に関する検討会等を開催し、医師や看護師の働き方や医師養成のあり方について多方面から検討するなど、医療従事者の偏在解消に向けた取り組みを進めているところであります。　　具体的には地方の医科大学の定員を拡大する臨時措置を延長することや、医師のキャリア形成において地方での診療経験があることを評価することで、医師に地方病院への勤務を促すことなどが検討されていると伺っております。　　加えて、来年４月に予定されている診療報酬の改定におきましては、ＩＣＴ技術を活用した遠隔診療等の導入を支援することで、地方で生活しながら先進的な医療を受けられる仕組みづくりにも取り組むとの報道もあります。　　また、岩手県では地域の医師不足を全国レベルで解決するために、地域医療基本法の制定を求めており、国が医師を適正に配置することで地域医療を充実させることを目指すとしております。　　さらに、現在国においては都道府県での医師確保計画の策定や医学部の地元出身者枠の拡充等、医師偏在対策について審議されているところであります。　　このような状況下にあることを含めまして、提案のありました首都圏において病院に通院するための市独自の宿舎を確保することは、運営や費用対効果の面から非常に困難な事案と考えております。　　国や県は、地域医療の充実に向けた施策を推進するという方向性で一致しているところであり、当市といたしましてもこれらの施策に係る今後の展開を注視するとともに、地域医療の充実に向けて、一層努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　副市長。 ◎副市長（髙泰久君）　私からは、質問事項の３番目、未来かなえネットを活用した行政サービスの拡充についてのうち、（１）、年代別の加入率と今後の増加のための取り組みにつきましてお答え申し上げます。　　未来かなえネットで診療情報を開示することに御同意いただいた加入者は、本年11月末現在で全体で約9,800人に達し、このうち当市では人口の約12％に当たる4,400人以上の方が加入いただいております。これは、先行して同様の医療情報ネットワークを導入しております地域における加入者増加のスピードを上回っていると評価されているところであります。　　当市における年代別の加入状況を見ますと、登録者数が最も多いのは70歳代であり、人口に対する加入率でも70歳以上の加入割合が約25％と高く、60歳代では約12％、50歳代以下は１桁の割合となり、傾向として若年層の加入率が低い状況となっております。これは、高齢になるほど医療機関を利用する機会がふえ、施設間で医療情報の共有が図れることに理解を示していただいていることが理由であると考えております。　　今後も全ての世代におきまして未来かなえネットに加入していただけるよう、引き続き住民参加申込書の全戸配布等の支援を行いますとともに、市の広報等により医療費負担の軽減や速やかに適切な治療が可能となるなどの加入の利点を周知し、未来かなえネットの普及に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　引き続き、私からは質問事項３の（２）、各種資格者証情報の登録による加入者拡大についてお答えいたします。　　現在医療機関の受け付け窓口等においては、患者に対して、被保険者証を初め、一部負担金の限度額認定証や一部負担金の免除証明書等の提示を求めることが通例となっております。これは、加入する保険や世帯員の変動等によって患者の一部負担金額の割合や請求先が変更となることから、窓口での会計を適正に処理するために行うものであり、医療機関における処理手続として不可欠なものとなっているところであります。　　しかしながら、受診の際に医療機関によっては患者が各種証書を持参しなかったり、証書の内容に疑問があるといった場合に、保険者に電話等で問い合わせることで患者の便宜を図っているところもありますが、個人の資格に関する最新の情報については、保険者等から書面で本人に通知していることから、医療機関では書面で確認することが原則となっているところであります。　　御指摘のありました各種の資格情報を未来かなえネットに掲載することで、加入する優位性が向上し、加入者の増加につながることは期待できるところでもありますが、当該システムに登録してある医療情報等は個人情報の中でも非常に秘匿性が高いものであることから、利用資格を医師や看護師等の医療・介護従事者に限定しており、受付の事務職員による利用は想定しておらず、患者の限度額等に関する情報の登録を行っても現状では窓口において書面での確認が必要となるものと見込まれます。　　未来かなえ機構では、加入者であれば救急車で搬送中に登録情報を確認できるようにするなど、システムの可用性を向上させるための機能追加を行っておりますが、利用権限の拡大には保健所等の整備を初め、さまざまな側面から慎重な対応が必要であると考えられます。　　これまで順調に加入者をふやしてきた未来かなえネットではありますが、効果的な運用を行っていくためには一層の加入者の拡大が必要でありますことから、御指摘いただいた件は貴重な御意見として承りまして、まずはシステムの基本機能の強化と市民への啓発活動等に努めながら、未来かなえネットに利用拡大を支援することが肝要であると考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　再質問をさせていただきます。　　まず、１番の（３）番のウニ除去を市で補助していただいたらという話ですけれども、今水産試験場はかなりの確度というか、正確度でフィールド調査をしておりまして、かなり確定的な実証実験の、ウニ焼けがほぼ原因だから、ウニを除去しなければいけないという、ここはほぼ確立されている技術だと思います。　　この質問をする上において、もう一回県の担当者に、このフィールド実験の成果、漁業者に説明不足ではないかということで、このままだとじり貧になって、どんどん、どんどん取り返しのつかない慢性的な磯焼けになるぞということで、県で助成を出してウニ除去をやったらどうだということで迫ったのですけれども、いやいや、県北のほうでは非常に危機感を持って、漁民が自主的に資源管理を行っているのだけれども、県南ではまだまだボーナス的な捉え方で、危機管理に対して温度差があると。だから、県南だけ助成するわけにはいかないというのが県の見解だというのです。　　どう見たって、具体的にウニの密度を平米当たり200グラム以下に管理すれば大丈夫だと、ここまで県も言い切っておるわけで、県南の漁民の方々の意識をちょっと変えなければいけないのかなという、県北のように。漁民への磯根資源の自主管理を当局が促していくのも当局の仕事だと思うのですけれども、このあたりはいかがですか、見解を伺いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（鈴木満広君）　いわゆるアワビの資源管理のための自主管理ということでございますけれども、これにつきましては各漁協ともアワビ資源管理計画というものを定めまして、これを県に提出して、県の承認をいただいていると。この管理計画の中に、今後５年間のアワビの収穫量の目標を定め、その収穫量を達成するためにどういう取り組みをするかということをそれぞれの漁協が計画の中に盛り込んでおります。この中には、具体的には開口回数を制限するであるとか、あるいは今議員さんからお話のありましたウニの除去をするであるとか、あるいはウニあるいはアワビの生育環境をよくするために餌となる海藻類をふやすための取り組みをするとか、いずれの漁協もそういったことで資源管理に向けて、そういった自主的な取り組みをするという計画を立てております。それに従って、先ほど答弁でも申し上げましたように、具体的な動きも現在行っているというところでございますので、特にも去年、ことしと海水温が高い状況が続いて、海藻類が減少しているというふうな状況もありますので、そういった取り組みを今後どう具体的に、どういった形で実施していくかといったところにつきましては、今後県とも連絡をとりながら漁協とも連絡を図りながら、先ほど答弁でも申し上げましたが、こういったことに関する補助メニューもございますので、そういったものの導入も含めて、今後話をしていきたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　まさに県のほうと連携をとりながら、おこがましいけれども、やっぱり漁業者組合を説得していくという方向がベターなのかなというふうに結果から見て思います。よろしくお願いしたいと思います。　　次に、２の（２）の在宅医療と介護について、先日リアスホールで第12回の気仙がんを学ぶ市民講座に出席いたしました。その中で、大船渡には訪問医療のドクターがＩ内科先生のみということで、お一人で十分なのかと、あと訪問看護体制というか、非常に薄いなというふうな感じがしました。　　先日学会に出席したときに、先ほど部長のほうからも紹介ありましたけれども、柏プロジェクトを立ち上げたＩ教授の講演で、当初は訪問ドクターがいなかったらしいのです、開業医だけで。そこから地域住民と懇談会を持って、そのプロセスの中から開業医から訪問ドクターに啓蒙して誕生していったという成果の紹介が実はあったのです。ここの点が非常にポイントかなというふうに思います、柏のプロジェクトから。そこのあたりをもう少し参考にされて、本当にカバーしていくべきかなというふうに思います。簡単に御答弁をお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私も柏プロジェクトについては書き物でしか存じ上げておらないわけなのですけれども、いずれ気仙医師会の中でも訪問診療、在宅医療等についての必要性というのは、重々その重要性は認識されているところであります。　　医師会といたしましても、そういった在宅での医療等について、各先生方の共通理解に立ってもっと取り組んでいくべきということで、新たな部会を立ち上げまして、取り組んでおります。　　いずれ当地のお医者さんというのは、高齢化も進んでいることもあったり、絶対数が少ないということももちろんありますけれども、今後は医師会との連携を、先ほど申し上げましたとおり、一層強化しながら、その医師会の取り組みのバックアップなりなんなり、行政としてできるような、そういうふうな支援等をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　次に、２の（３）のＩｏＴについて、今部長のほうから詳しく説明がありましたけれども、まさにそのとおりで、先日の学会の中で医療安全管理学というのがあるらしいのです。その教授が講演の中で、まさにそのことをずっとるる述べておりまして、要するに本人が体感するより早くバイオセンサーで感知をして、介護者と本人にスマートフォンとかで通知することによって、おむつ交換が半減したりとか、あと本人も意識が変わって、自力でトイレに行く努力をすると言って、リハビリにもつながることで、私はこのＩｏＴは使えるなというふうに直感しました。　　余談ですけれども、講演ですばらしかったので、その先生にすぐ行きまして、名刺交換させていただいたのですけれども、実は工学博士で、建築設計が専門で、「えっ」と思って、医療システムのエンジニアを育てているという、そういうことで、非常に人材が不足で、介護ロボットとかＩｏＴを開発したいのだけれども、なかなか、なかなか人材不足でいかないというのが実情のようなことで、今国のほうでも早急にロボットとか、要するに今は施設のみということなのですけれども、在宅介護で使えるような、そういう押し込みというか、現場からの要望も必要かなというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　　あと、２の（４）の首都圏に宿舎の件で質問をいたしますけれども、実は先日議員団で首都圏の大船渡人会の集いに出席しまして、その会場の場で、私の大船渡で知っている人が東京で病気の治療を受けているということを知っておりましたので、たまたま会話した人が偶然にもそれは私のおいで、私の家に泊まって病院通いしていると、たまたまそういうのがありまして、知っているという。大船渡病院も含めた大船渡の医療レベルの低さを、こんこんと低いことを聞かされまして、そのときは聞く一方でしたけれども、後で考えると、東京へ行って、その選択肢もごもっともな話だなと。地域包括ケアで安心して大船渡に住んでもらうためには何らかの支援が必要だなと、そういうふうに選択をした方にせめて宿舎なりを提供するというサービスがあるよみたいなことも、大船渡市に住んでもらうには必要かなというふうに感じました。　　ちなみに、会前に議員団で高円寺のアンテナショップに行ったときに、高円寺の駅前の不動産物件で、5.3畳のワンルームで５万1,000円とかあって、例えばアンテナショップの方々に管理を委託して宿舎を提供する、そういう支援がイメージでできたかなというふうに、そういうふうに思いました。再度前向きに検討していただければと思います。　　あと時間がないので、３の（１）番で…… ○議長（熊谷昭浩君）　12番議員に申し上げますが、残り時間を考慮して御質問願います。 ◆１２番（森操君）　（続）　すぐ終わります。　　３の（１）番で、参加者の登録をふやすための取り組みとして、子育て支援のための小児科オンラインという行政サービスがあるということで、高齢者だけではなくて、そういう子育て世代、広くそのサービスを提供できるというふうに、これをぜひ当市も広げるためにバックアップしていただきたいなというふうに最後にお伺いいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　ただいまお話のありました小児科オンラインにつきましては、今年度モデル事業といいますか、試行として実際行っております。　　それで、陸前高田市、住田、大船渡、２市１町なわけなのですけれども、利用者数も多くはないのですけれども、いずれ利用されているお母さん方からは大変好評でありますので、２市１町でもって、来年度の運用に向けて前向きに検討しておるところでございます。　　ただ、これ１つ難点は、相談相手になるお医者さんが地元のお医者さんではないのです。首都圏とか何かで診療しておられるお医者さんですから、だから気仙管内の地域の医療情報というのをよくよく持ち合わせておらない形での相談ということになりますので、そういったクリアしなければならない課題等もありますけれども、いずれこれからの少子化に向けて、そういった……きのうもありましたけれども、そういうふうな子育てとか何かでいろいろ悩みを抱えているお母さん方も結構おられるわけですので、そういった解消の一助にでもなればいいなと、そのように考えております。前向きに検討いたしております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　ここで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　大変御苦労さまでございました。　　　　午後１時５１分　散　　　会...