大船渡市議会 2017-09-07
09月07日－03号
平成２９年 第３回
定例会議事日程第３号平成２９年９月７日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 高 廣 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君 総 務 部 長 佐 藤 良 君 生 活 福祉部長 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 鈴 木 昭 浩 君 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 尾 坪 明 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 会 計 管 理 者 今 野 芳 彦 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君 復 興 政策課長 鎌 田 征 喜 君 土 地 利用課長 佐々木 義 久 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 田 中 聖 一 君
防災管理室次長 大 浦 公 友 君 財 政 課 長 熊 谷 善 男 君 税 務 課 長 熊 澤 正 彦 君 国 保 年金課長 佐 藤 信 一 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 健 康 推進課長 菅 原 松 子 君 商 工 課 長 佐々木 毅 君
企業立地港湾課長 武 田 英 和 君 農 林 課 長 菅 原 博 幸 君 建 設 課 長 新 沼 克 彦 君 住 宅 公園課長 金 野 久 志 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 水 野 克 恵 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、16番議員から行います。 16番、三浦隆君。 （16番 三浦隆君登壇） （拍 手）
◆１６番（三浦隆君） おはようございます。16番、新政同友会の三浦隆です。通告に従いまして、以下、大きな２点に相わたって質問させていただきます。 まず、大きい１番として産学官連携の現状と課題についてということで通告させていただきました。言うまでもなく、産学官連携という言葉は相当以前から使われている言葉で、やはり以前から取り組まれているテーマであります。私も、これは震災前の話でしたけれども、プラザホテルの大広間で研究報告会、正式な名称は忘れましたが、市主催か、会議所主催か、あるいは共催か、いずれ議員にも御案内をいただいて何度か参加した記憶がございます。そこで取り上げられましたのは、どちらかといえば技術革新を中心とした実学ベースのテーマがほとんどであったと記憶しております。震災後は、寡聞にしてそのような動きを耳にすることも少なくなったこともあり、今回通告させていただいたところであります。たまたま昨日の同僚議員の通告質問を通して、一部に連携に言及した答弁がありましたので、それなりの取り組みがなされているものと推察いたします。 さて、連携の問題に入る前にその下地についてお話ししてみたいと思います。当地域におきましては、震災後には地域以外の多くの団体や個人の方々に、感謝の言葉で言い尽くせないほどの御支援を頂戴し今日に至っていることは、皆様共通の思いであると思います。先月開催されました盛町の七夕まつりでも、震災後多くの学生の方々に参加いただきお手伝いいただきまして実施したところであります。 また、朝日新聞の岩手版には、3.11その時、そしてという長期連載の記事がありますが、８月上旬から三陸町越喜来泊地区での東海大学の学生やＯＢと地元の皆様が復旧、復興活動を通して、将来への持続可能な地域づくりを目指して協力し合っている過程が、結の道というタイトルで連載されております。産学官連携といえば、冒頭でも述べましたように、どちらかといえば技術中心の試みにとられがちですけれども、これまで取り上げられることが多かった自然科学分野のみならず、
人文社会科学分野における産学官連携の推進にも留意する必要があるとは、相当以前の文部科学省のコメントでありますが、はしなくも当市にとりましては震災後の復興へのプロセスの中で、こちらが強く求めなくても幸いなことに地域以外の方々からの厚い御支援を通して、将来に向けてのさまざまな機会と可能性に恵まれてきたと実感するものであります。そのことが将来の連携の下地になっていると私は考えるところでございます。 さらに、これは余分なことになるかもしれませんけれども、震災以前、行政も議会も意識の中では自己完結型で何とか仕事をこなせるような雰囲気があったのではないかと思います。ところが、震災を契機にして、それでは仕事にならなくなってまいりました。従来の自己意識の枠、具体的にはセクショナリズムの枠が多くの可能性を奪ってしまうことを感じることが私は多々ございました。なかなか克服するには困難でありますけれども、震災後のとみに盛んになった外部との人材交流によって、幾らかでもそのような岩盤に穴をあけることができると思います。以上からこの通告質問では、従来よりも広い意味で産学官連携という言葉を使っております。どうぞお含みおきいただければと思います。 それでは、（１）といたしまして、
北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターにおける最近の連携の動向についてお伺いいたします。 （２）といたしまして、
岩手大学三陸復興・
地域創生推進機構大船渡エクステンションセンターとの連携について、現時点でどのような成果が得られているかお伺いいたします。 （３）といたしまして、連携協定を締結している立命館大学及び明治大学につき市の活性化に資する活動連携の強化、相互の人材育成、交流の増大を図るとされておりますが、現時点において具体的にどのような成果が得られているかお伺いいたします。 最後に、（４）といたしまして、これらを踏まえて現状における課題、そして今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、大きい２番目の質問に移ります。緊急時における災害広報の充実についてということで通告させていただきました。昨年11月22日、岩手県沿岸に津波注意報が出されました。忌まわしい3.11の記憶を思い起こした市民も多くおられたと思います。さらに、それに先立つ９月には台風10号が上陸するという状況がございました。結果的にはどちらも大きな被害はなく、ほっとしたところでありましたが、落ちつくまでには市内に相当の緊張が走ったはずであります。11月の津波の当日は、たまたま市議会議員の研修が盛岡で予定されておりましたが、解除されるまでは当然身動きがとれず、結果キャンセルするほかありませんでした。 私も当日は、地元の避難所である盛小学校と議会事務局との間を行ったり来たりしておりました。その避難所にはテレビが備えられておりまして、ＮＨＫでございましたけれども、県内の沿岸各地の様子が映し出されていたものでありました。ところが、たまに大船渡港のその時点での様子が映し出されることはあっても、それ以外ではリアルタイムで現在市民が置かれている現状がなかなか伝わってこない状況にありました。今でもたまにユーチューブなりで昔の映像を見ることがありますが、
東日本大震災による大津波が襲来しているまさにそのとき、その時点でも、市民の皆様は高台に避難してくださいというアナウンスが繰り返されるという深刻なタイムラグがございました。その後は念願の防災センターも建設され、緊急時の対応については監視機能を含め、以前よりも飛躍的に改善されたかとは思います。しかしながら、全般的に見まして地球温暖化がさらに進み、従来には想定できなかった自然災害に対する備えとして、市民の皆様に的確な情報をタイムリーに配信するシステムの充実に努めることは、防災対策の柱の一つであろうと思います。 一般的に避難勧告などの災害情報を知る手段としてテレビやラジオが挙げられます。また、行政の広報車、消防、警察、役場の方々からの口頭あるいはサイレンなどがあるわけでありますけれども、被災地では停電がつきものなのでテレビは余り役に立たず、結局電池式の携帯ラジオが頼りになることが多くあると思います。 最近では、災害時に役立つメディアとして
コミュニティーＦＭが各地で認知されるようになり、避難場所の案内から被災者の安否確認、食料、飲料水の供給状況など、そのきめ細かな災害、防災情報に信頼を寄せる方がかなりふえてきていると思われます。いずれも日ごろは行政情報なり市町村のイベント、地元商店街の
ショッピング情報などをメーンにしておりますけれども、台風、火災、地震などの災害時にはその機動力を生かして地元住民に安心、安全のための情報をいち早く提供することになるシステムがあるわけであります。 先進事例を調べてまいりましたので、御紹介させていただきますが、10年以上も前の事例ですけれども、集中豪雨で多摩川が氾濫し避難勧告が出されたときには、川崎市のかわさきＦＭが市の防災対策室や区の防災対策本部からの災害情報を刻々と報道しております。この放送は、夕方から水位が大幅に下がり始めた夜にかけて約３時間の間に15回、延べ33分間に及んでおり、河川敷の大半が水没するほどの濁流となった多摩川の危険を喚起し続けたことがありました。 もう一つの例として、青森県八戸市の
コミュニティーＦＭは、県南地方を中心に大きな被害が出された大雨災害時には、通常の番組を災害特別番組に切りかえ河川の氾濫や住宅、道路の浸水、冠水の情報のほか避難場所の案内、避難した人数、また児童や生徒の父兄に向けて学校への迎えの要請といった、ごくごく身近な情報を流し続け、市民の安心、安全の確保に大きく貢献しております。 これらのことが可能になった背景としては、行政と防災協定を結んでいるために連携プレーが可能になり、行政からの正確な情報が迅速に提供できるシステムが構築されているところにございます。 翻って、当市におきましては大船渡市地域防災計画の中の第３章、
災害応急対策計画の中で、火災警報の発令及び気象予報、警報等の広報はおおむね次の方法によるとして
コミュニティーＦＭが位置づけられております。 そこで、（１）といたしまして、現時点での災害広報の充実に向けての取り組みと、今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終えまして、以後は質問席から対応させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 皆様、改めましておはようございます。それでは、ただいまの三浦議員の御質問であります、１、産学官連携の現状と課題についてのうち、（１）、
北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターとの連携について答弁申し上げます。
三陸臨海教育研究センターにつきましては、平成26年４月、
三陸沿岸地域における水産研究の拠点として当市に開設され、翌平成27年７月には地域連携及び研修機能の充実を図るための大規模改修が完了し、さらに平成28年３月には
水産食品加工室に練り物機材が整備され、機能の強化が図られたところであります。 また、研究体制につきましては、平成27年２月に
三陸臨海教育研究センターの
地域連携部門へ専任研究員が配属され、以後、特任教授などを含む12名体制でありましたが、本年４月からは専任の教授１名が新たに配置されるなど、その強化も着実に進められております。 こうした中、当市いたしましては、産学官連携の推進により一層の地域振興を図る観点から、
海洋生命科学部及び
三陸臨海教育研究センターを中心とした北里大学との連携につきまして、より強固にかつ広範に推進することが肝要であると考えております。 近年の連携実績につきましては、夏期の海洋実習で来訪する学生が以前の２倍となる120人規模となり、その
学習プログラムの中には
市内水産関係企業での研修が組み込まれているほか、本年度からは
地元漁業協同組合の全面的な協力のもと、
ホタテ貝養殖施設の見学や体験学習も新たに設けられ、漁業者を初めとする市民と交流する機会が増加しております。 また、市からの委託研究として海域河川の水質調査に引き続き携わっていただいているほか、市内の水産関係企業と共同し大船渡市
産学官連携研究開発事業費補助金を活用しながら、貝類の
歩どまり率向上技術の開発など新たな事業展開に向けた共同研究も進められております。 このほか研究成果などを紹介、周知する市民公開講座の開催や市内小学校への講師派遣、
三陸臨海教育研究センターの見学会の実施、高校生との交流、
市内漁業協同組合女性部との共同による
水産練り物製品の作成、さらには大船渡市
漁業就業者確保育成協議会及びワーキンググループへの参画など、広範な分野において連携の拡充強化が図られております。 当市といたしましては、今後におきましても
三陸臨海教育研究センターと情報共有を図る機会を定期的に確保するなどしながら、相互がメリットを実感できる連携領域の拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、１の（２）、
岩手大学三陸復興・
地域創生推進機構大船渡エクステンションセンターとの連携についてお答えを申し上げます。
東日本大震災後、岩手大学では岩手の復興と再生にオール岩大パワーを、のスローガンのもと、全学を挙げて
三陸沿岸地域の復興支援に取り組まれており、その活動拠点の一つとして平成25年４月、
当市商工港湾部内に
岩手大学三陸復興・
推進機構大船渡エクステンションセンターを設置し、専門職員１人が配置されたところであります。現在は
三陸地域復興と地域連携の推進部門を統合した
岩手大学三陸復興・
地域創生推進機構大船渡エクステンションセンターに改組され、専門職員を中心に企業訪問による支援ニーズの収集、大学が有する研究シーズの提供、関係自治体、企業、団体、グループなどとの連絡調整、岩手大学主催の各種支援活動及びプロジェクトの企画立案など、気仙地域の企業や地域住民、自治体等と連携しながら多岐にわたる活動を展開しているところであります。 これまでの当市における具体的な成果といたしましては、市内事業者と
岩手大学三陸復興・推進機構との連携により、アワビの胆を活用した海鮮しょうゆを開発、商品化しているほか、現在研究開発段階ではございますが、理工学部と市内事業者との連携により、自動化技術を導入した水産加工品の製造ラインの効率化や、ウニ、アワビ漁などにおける作業負担の軽減を図るため、小型漁船の操船作業を自動化する
自律安定化システムの研究、開発を推進しております。また、当市の
産学官連携研究開発事業費補助金を活用した
各種研究開発や、国、県等の各種補助金等の活用支援など、多くの案件に対して積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、公募した地域課題を学生が卒業テーマとして取り組む
地域課題解決プログラムでは、当市が４年連続で事業採択を受けているところであり、昨年度はデザインを専攻する学生ととともに世界の椿館の象徴となるよう、ツバキの花をモチーフにしたテーブルと椅子を作成、展示し、来場者に椿の里・大船渡をアピールしたところでございます。本プログラムは、地元の関係団体等と連携しながら地域課題を解決するという手法により、学生にとりましては取り組みを通じて当市の魅力を発見したり、当市への興味、関心を高めていただくことにつながりますし、連携する地元企業や各種団体にとりましても、学生の視点やアイデアを取り入れることができるなど、学生と地域の双方にとってメリットのある取り組みと考えております。 このように
大船渡エクステンションセンターの設置に伴う岩手大学との各分野にわたる連携は、当市にとりまして非常に重要であると認識しているところであり、今後におきましても同センターの専門職員を調整役として、産学官連携による取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（木川田大典君） 私からは、質問事項の１の（３）、立命館大学及び明治大学との連携について答弁させていただきます。 立命館大学及び明治大学につきましては、震災発生時から当市を対象とした多様な支援活動を実施しており、平成24年４月、当市と両大学それぞれにおいて震災復興に関する協定を締結してからは、復興の担い手育成や教育、文化に係る交流活動などにも取り組んでいただきました。立命館大学におきましては、市内の小中学校に応急仮設住宅が建設された状況下において、心と体の健康が心配される子供たちを対象とした
運動プログラムの展開のほか、当市の夏まつりや七夕まつり、
碁石海岸観光まつりといった各種イベントの開催、運営支援などに御尽力をいただきました。 こうした中、平成28年４月には地域社会の発展と人材育成に寄与し、さらなる多様な連携や共同の取り組みの促進を目的に、新たに包括連携協定を締結したところであります。具体的には、市と大学が連携し学生と市民が復興の歩みを振り返り、それから学んだ事項を生かしながら大船渡駅周辺地区の振興策を検討する
ワークショップを開催するなど、復興後を見据えた人材育成やまちづくりの推進に努めているところであります。 また、明治大学におきましては中学生や高校生を対象とした学習支援活動を皮切りに、椿の里づくりに係る活動などを精力的に実施いただく中、平成29年５月、大学が有する知的財産や人材を活用して連携協力を一層推進するとともに、当市と大学の共通課題である復興と地域を支える人材育成への寄与を目的に、改めて震災復興に関する協定を締結したところであります。この協定に基づき本年度におきましては、当市をフィールドに学生の外部からの視点や行動力を生かしつつ、地域課題の解決に向けた取り組みを拡充することとしております。 具体的には、学生が
水産加工事業所などにおいて
インターンシップを実施し、終了後には
インターンシップ受け入れ事業者などとともに
ワークショップを通じて、事業活性化に向けた課題を共有し、事業所の特色や強みを生かした経営改善策を模索するなど、震災復興にとどまらない活動を展開することとしております。 このように当市と両大学との連携につきましては、復興が進捗しまちづくりが新たなステージへと移りつつある中、双方のニーズがマッチする形で震災復興をメーンテーマとした人的交流を主としたものから、復興後の地域振興を重視し、かつ未来を担う人材の育成を推進するという教育的効果の発現を一層促す方向へと転換しております。 市としましては、こうした状況を踏まえ、本年度新たに設けました
連携協定締結大学の協定に基づく事業の実施を支援する
大学連携促進補助金を活用しながら、両大学との連携を強化するとともに、当市の活性化に寄与する取り組みの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、質問事項１の（４）、産学官連携の現状における課題や今後の見通しについてお答え申し上げます。 当市では、これまで
産学官連携研究開発事業によって、地元事業者の課題やニーズと北里大学や岩手大学との共同研究開発を図り、産学官の連携による新技術の確立や新商品の開発など多方面にわたって調査、研究に着手しており、地元産業の振興に重要な役割を担ってきたところであります。このような現状を踏まえた上で、産学官連携によるさまざまな活動を通して、地域産業の振興等に資する具体的な成果を得るためには、多方面、多分野における連携だけでなく、長期的かつ持続的な連携が必要であるものと考えております。 そのため、この産学官連携のプラットホームを維持し発展させることにより、漁業や水産加工業といった当市の基幹産業の活性化を図り、また若者の地元定着を促進することで人口の減少に歯どめをかけていくことが必要であり、加えて産業競争力の強化、新産業の創出、地域産業人材の育成とキャリア教育を実現していくことが課題と考えております。今後は、従来の取り組みに加えまして地方創生の中心となる学生の地元定着を加速させるために、岩手大学を中心として県内他の大学と自治体、企業等が協同で進めております知の拠点大学における
地方創生推進事業に積極的に協力し、地元企業への
インターンシップ受け入れや、その後の地元就職に結びつくよう、受け入れ先である地元事業者の理解を得ながら当市の産業振興、人材確保等にさらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、質問事項２、緊急時の災害広報についての（１）、災害広報の取り組みと今後の見通しについて御答弁申し上げます。 昨年の11月22日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、当市に津波注意報が発表されたことから、直ちに沿岸部に避難勧告を発令したところですが、幸いにも当市には大きな被害がなかったところであります。しかしながら、御承知のとおり災害は津波だけではなく大雨による洪水や土砂災害などさまざまあり、近年全国規模で発生し甚大な被害をもたらすなど、そのリスクは年々高まっております。 このことから、災害が発生した場合または発生するおそれがある場合には、住民に対する避難情報などの災害情報を迅速かつ正確に伝えることが重要であります。このため、市では気象庁や県などの関係機関から地震、津波に関する情報、今後の気象状況、河川の水位情報、土砂災害に係る情報などさまざまな情報を収集しております。情報の伝達手段につきましては、防災行政無線が
東日本大震災により被災したため放送ができなかった地域もあったことから、その教訓を生かして震災以前よりもその情報伝達手段の充実を図ってきたところであります。 防災行政無線につきましては、屋外拡声子局にバッテリーを装備し、万が一停電となった場合でも３日間使用ができるようになっているほか、屋内においても防災情報が聞こえるように戸別受信機を整備し、希望する世帯に対して無償貸与を行っているところであります。 また、防災行政無線はＪアラートと連動がなされており、津波警報やミサイルの発射情報など緊急性の高い信号を受信した場合には、自動的に防災行政無線から放送が流れるようになっております。このほかにも災害情報の伝達としてツイッターやＳＮＳを用いており、防災行政無線で放送した内容を文字情報として確認できるほか、
コミュニティーＦＭへ情報を伝えラジオからも情報を発信しております。 さらに、避難勧告等を発令する際には携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メールの送信も行っております。今後とも災害広報の充実を図るため、震災後にその教訓を生かして整備した防災行政無線などの防災関係設備を中心とし、さまざまな角度から情報発信を引き続き行ってまいりますとともに、正確な情報をより早く市民等へ伝えていくため、関係機関との連携をより密にして取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） それでは、順番に即して再質問させていただきます。 １番の産学官連携の現状と課題についてということで、私は（１）から（４）まで通告させていただきまして、るる御答弁いただいたわけでございます。多岐にわたる御答弁でしたので、なかなかポイントが絞りかねておるわけでございますけれども、（１）から（３）、ないし（４）まで共通することとして、私が伺った印象では、やはり何といっても水産のまち大船渡ということで、それに関連する技術協力が多くお答えいただいたような印象を受けたところでございます。 それはそれで結構なのですが、もう一つ、先ほど壇上で御紹介させていただきましたように、本来これを推進する取っかかり、きっかけになりました文部科学省の見解、今後の見通しによりますれば、先ほど冒頭で述べましたように、理科系の分野のみならず人文社会科学系の分野での協力も望まれると、そういったような位置づけがなされておりますし、当然成果物として具体的に目に見えることは少ないのですけれども、これからのまちづくり、ハードだけではなくてソフト面での協力が非常に不可欠であるかと思います。 いただいた御答弁の中で、ややその辺に触れられたところもございます。例えば
地域課題解決プログラム、これ岩手大学との連携によるのでしょうけれども、さまざまな成果の中でそういうソフト面での成果も見てとれるわけでございますが、例えばそれを踏まえて市民へのアピール、伝達、そのことも含めてもう少し具体的に、特にソフト面で今後まちづくりに関してどのような協力体制がなされてきたか、あるいはなされ得るのか、その辺のところを御説明いただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） まず、ソフト面についての大学との連携ということでございます。まず、その中核として考えられるのは、先ほど申しましたとおり岩手大学、地元の大学である岩手大学とは引き続き工業系だけではなく人文系の学部とも連携を深めることで、エクステンションセンターの機能を十分に活用してまいりたいと考えてございますし、もう一つは、その人文科学系ということで申せば、明治大学につきまして法学部の学生が新しい連携協定のもとに既に本日も、きのうから活動してございますが、地元の水産加工業者等を中心に入り込みまして
インターンシップを実施してございます。それで、地域活性化という、ある意味広い観点でございますけれども、学生の若者の観点、行動力を生かしたもので具体的な業務改善を図ろうという動きをしてございます。 そして、もう一つ、立命館大学でございます。ここは商学系が非常に強い大学でございますけれども、こちらにつきましても震災後の復興に携わっていただいた復興計画の推進委員等の活動、そういった方のつても生かしながらそういった商学系、人文系の学生も多く今後当市の活性化に携わることとしてございます。その端緒が先ほど答弁をさせていただきました大船渡駅周辺地区の振興という具体的なテーマ、それを掲げて、そこの振興を軸にして当市の活性化に寄与したいという意向でございます。そういったことを生かしながら、当市も連携を密にしてまいりたいと考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） 大分理解を進めることができました。一方で、そういったようなさまざまな多岐にわたる活動の成果といいますか、共有する仕組みとしてどのようなことを考えていらっしゃるのか。例えば市民説明会、公開講座、さまざまなやり方があるかと思いますし、ぜひこれを単に担当者あるいは企業ベースでなくて、市民共通の財産として大事にして、そして将来に向けて伸ばしていくのが肝要かと思いますが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君） 研究、活動成果の市民との共有でございます。これにつきましては、今まで北里大学が中心でございましたけれども、市民公開講座、これを研究成果を発表するという形のものを実施してございます。これは今後も継続する予定でございます。 あとはその他の大学につきましても、中央公民館等の各種講座、その講師として御支援、御協力をいただいてございますし、それにつきましても今後も継続をいたす予定でございます。 あとはそういった研究、発表する形というのも一つの形でございますが、先ほども申し上げましたとおり、市民とともに考えたい、課題を探りたい、その課題の解決策を模索したいという意向が大学側に強くございます。その一つの手法としては、
ワークショップというものが大学ではかなり望んでいるというところでございまして、既にそういった形を具現化してございますし、その
ワークショップ、そういった手法を中心に今後市民と交流しながら、さらに協議、検討する場を深める、そういった活動を展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） それでは、さらに質問を続けさせていただきます。現在岩手大学、そして明治大学、立命館大学等々非常に力強い、頼りがいのある相手とさまざまなパートナーシップで活動を展開していることは理解できました。先ほど冒頭でほかの大学の例も述べさせていただきましたけれども、今後の活動に当たりまして、例えばさまざまなニーズが出てくるかと思います。特にソフト面で。そういう意味でいろんな、全国にも多くの大学がありまして、大学も大学でこれから生き残りかけて非常に厳しい時代を迎えつつあるわけでございまして、その教育内容、カリキュラムも含めて多岐にわたった活動を展開することで生き残りをかける大学も多くございます。非常にニーズはありますし、こちらのほうとしても復旧、復興は一様でなくさまざまな観点からの対応も必要になるかと思いますが、今後例えば必要に応じて提携大学をふやすなり、アプローチするなり、そういう考え方があるのかどうなのか。あわせてそれによってさまざまな形での交流を図ることができれば、流入人口も一時でもふえることもありましょうし、流入人口をふやすことでこの地域、大船渡市のよさをより多くの人に、若い世代に知っていただいて、新たなまちづくりのきっかけ、将来的な持続可能なこの地域づくりのきっかけになることも可能かと思いますが、最後に（１）番に関してその辺のところの考えをお聞かせいただきまして、終わらせていただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（木川田大典君） 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。各大学とも生き残りをかけてさまざまな活動をされているというところでございますが、ただ各大学の状況もございますし、また受け入れ体制のほうもございます。せっかく来ていただきましても受け入れ体制がどうなのかということもございますので、その辺はしっかりと受け入れ体制とこちらの要望、必要な事項等を見きわめながら、必要な大学にはお願いしながら取り組んでまいりたいと思います。おっしゃるとおり人口流入の中でも、震災前は北里大学がございましたが、本当に大学生というのが大船渡市にいない世代でございますので、多くの学生に来ていただきまして各企業等、あるいは地域に刺激を与えていただくということも必要なことと思いますので、その辺はしっかりと積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 16番議員に申し上げますけれども、質問する場合は「議長」という声を発して、手を挙げて質問をお願いいたします。16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） それでは、大きな２番目に移らせていただきます。緊急時における災害広報の充実についてということで通告させていただきまして、先ほど御答弁いただきました。これを踏まえまして、先ほど壇上でもお伝えいたしましたが、第３章の
災害応急対策計画の中で位置づけられている
コミュニティーＦＭの役割、先ほどの御答弁でも触れられましたけれども、より具体的に例えばどういう情報を流してこの機関を、この
コミュニティーＦＭを利用したいのか。 また、先ほど実例として述べさせていただきましたが、かなり細かいところまでほかの自治体ではこの
コミュニティーＦＭの機関を利用しております。当市においてその辺の考え、例えば具体的な防災協定みたいな形での考えがあるのかどうなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（大浦公友君） ただいまの御質問に対してお答えいたします。 当市における防災の
コミュニティーＦＭのことですけれども、市のほうで設営したもので、そして運営は民間のほうで行っておる施設でございます。それで、ふだんはそのとおり民間によるいろんな情報収集と配信、あと番組の放送を行っておりますけれども、いざ災害が起きた場合については、放送に割り込んで市民の方々が必要としている情報等について放送とか、あと文字による放送等を行っております。ただ、先ほどもお話しされましたけれども、防災無線はそのとおり広く皆さんにお伝えするものなのですが、ＦＭの放送とか、あとは携帯、あとはスマートフォンに流れてくる文字情報というものはリアルタイムで更新されて、すぐ自分の手元に置いて見れるというふうな利点がございます。そういったこともありまして、市民の方々にそういった部分での御利用をこれから市としても進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） （続） それでは、その
コミュニティーＦＭもそうなのですけれども、今防災無線の話がございました。例えば防災無線に関して障害者に対してどのような配慮しているのか、耳の不自由な方あるいは目の不自由な方、その辺のところと、それからちょっと今御答弁いただきませんでしたけれども、
コミュニティーＦＭ、民間の業者ですけれども、例えばこれと具体的に協定を結ぶような、いざというときの協定を結ぶようなお考えがあるのかどうなのか。 あわせて、例えば実際に昨年の11月22日、津波、幸い大事に至りませんでしたが、あの時点で市の担当部局からその業者との間でどのように情報伝達の話がなされたのか。 ３点についてお伺いします。
○議長（熊谷昭浩君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（大浦公友君） それでは初めに、障害の方々における防災無線の関係なのですけれども、当市では障害のある方について、難聴者の方については電光表示つきの戸別受信機、こちらを貸与してございます。７月末現在で貸与を受けている方は64台ということでございます。それで、市内の設置数ですけれども、こちらは７月末現在で、戸別受信機ですけれども、１万1,383台ということで、全世帯が１万4,981世帯ございますので、73.1％の戸別受信機の普及率でございます。その中で64台がさらに電光表示つきの戸別受信機ということで対応されているということになってございます。 あと津波のときの当市からの対応ということなのですけれども、当市では津波の注意報が発令された際には６回ほど広報をしてございます。その広報したたびにＦＭねまらいんのほうにも情報を提供して、そちらのほうからも市民の方々へ情報の提供をしていただいたというふうな中身になってございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。18番、畑中孝博君。
◆１８番（畑中孝博君） では、関連質問をさせていただきますけれども、緊急時における災害広報の充実ということについて１点お伺いしたいなと、そのように思います。 実は先日、北朝鮮によるミサイルの発射があったということでございまして、放送では頑丈な建物に逃げろということでございました。私も綾里にいて聞いて、どこへ逃げればいいのかなということで考えたら、トンネルの中が一番いいのかなと思ったりして、トンネルに向かったのですけれども、なかなか車いっぱいでトンネルにも行けないということで、市内でもその頑丈な建物という、例えばミサイル発射の広報があった場合どこに逃げればいいのか。やっぱりこれも広報で市民の皆様に知らしめる必要があるのではないかなと、そのように思うわけでございますけれども、御所見をお伺いしたいと、そのように思います。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 北朝鮮のミサイルの関係でＪアラートが鳴った件でありますが、いずれミサイルの件に関しましては、実際発射してから通過するまで、現実的にＪアラート鳴ってから３分とか４分の間に通過するという見込みになっております。ということで、実際はＪアラート鳴ってから逃げるといっても、本当に近くにその頑丈な建物があれば逃げられるのですが、現実的な対応とすれば、以前広報にも載せていたのですが、建物であれば窓から離れたところとか、屋内とか、あと広いところにいる場合は地面に伏せるとかという対応というのは広報にも載せておりますし、あとホームページにも載せているという状況にあります。いずれこの件に関しては、いずれちょっと難しい問題と捉えておりますので、いずれそういうまた起きるとも限りませんので、それのときはまたそういう感じで放送になりますので、市民の方々がとれる対応というのは、いずれ建物の中とかそういうことになるかと思います。あと頑丈な建物といえば鉄筋コンクリートの建物なのですが、実際人が24時間常駐していなければ入れないというところもありますので、その場所、その時点で判断して対応していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で16番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０２分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、平山仁君。 （13番 平山仁君登壇） （拍 手）
◆１３番（平山仁君） 改革大船渡の平山仁でございます。９月定例会に当たり、会派を代表し一般質問を行います。質問事項が多岐にわたりますので、早速質問事項に入らせていただきたいと存じます。 最初に、復興政策についてであります。防災集団促進事業による移転促進元地の買い取りが行われ、結果、移転元地及びその周辺区域は公有地と民有地が混在する地域となりました。この移転元地の利活用は、地域のなりわいに再生を資することはもとより、安全や衛生管理、市有財産の有効活用の点からも大変重要であります。移転元地は、土地利用計画に沿って復興交付金を活用するのが一番有利な方法でありますが、利用計画の立たない移転跡地は、復興期間が終了後におきまして当市の大きな負担となる可能性があります。したがいまして、移転跡地の維持管理や固定資産税の減少等が懸念されますが、課題を伺うものでございます。 私は、被災跡地において公有地はもちろん、民有地の活用こそが市の活性化にとって必要だと考えております。市では、その活用方法といたしまして、公有地と民有地をあわせた比較的面積の広い３つの地域の情報提供を行うなど、新たな取り組みで課題解決に向けて進めております。そこで、市全体の買収予定の移転跡地約23.7ヘクタールから公園や避難路整備を除く７ヘクタールを除いて、さらに検討中のものを加えた利用方法が決まっていない移転跡地約16ヘクタールの活用方法についてお伺いをするものでございます。 次に、国際化を意識したまちなか観光の推進について伺います。岩手県の観光統計によりますと、平成15年以降、当市を訪れる観光客入り込み客数は減少傾向が続いております。特にも直近の平成26年からの３年間においては、毎年約20万人回ずつが減少し、ついに震災前を下回る数字となりました。 また、当市の代表的な観光地であります碁石海岸におきましても、平成26年と平成28年を比較したところ、約47.8万人が減少していることから、滞在日数や滞在時間をふやすために新たな中心市街地との連携が必要だと考えているところであります。今後人口の減少に伴い、国内の旅行者が減少する傾向となりますが、その減少分を補完するために外国人旅行者が訪れやすい環境を早期に整備する必要があるかもしれません。 そのように常々思っている折、関係するＮＰＯ法人から案内をいただき、群馬県前橋市で開催されました江蘇省、貴州省からの短期留学生を迎え入れる歓迎レセプションに出席してまいりました。受け入れるこの学院は、33カ国から約1,000名の外国人に日本語や日本文化を教えていますが、何よりも国際交流による経済活性化への一連の流れを拝見することができたわけであります。したがって、より一層当市の外国人旅行者等に対する環境整備の必要を感じていたところであります。そこで、当市の観光客入り込み数は減少傾向にあることから、新たな観光資源である中心市街地を活用したまちなか観光を推進する必要があると考えますが、見解をお伺いするものであります。 ＢＲＴの本復旧に対して市から５項目の改善要望が出され、はや２年がたとうとしております。ＢＲＴの利便性を向上させることは、当市を訪れる観光客はもとより、市民の周遊性を高め経済の活性化につながると考えておりますが、新駅設置や速達性の確保など、東日本旅客鉄道株式会社とどのような協議をされているのか、お伺いをするものでございます。 過日、産業建設常任委員会において舞鶴港を視察する機会に恵まれました。舞鶴港は歴史も古く軍港として栄える一方で、積極的に外国クルーズ船の誘致に取り組み、コスタロマンチカなど多くの旅客船が発着する地位を築いた港でございます。また、舞鶴港から上海やナホトカの直線距離は函館よりも近く、地理的に恵まれていることを実感してまいりました。しかし、私が一番視察において強く思ったことは、実は大船渡港の可能性、ポテンシャルであります。我が大船渡こそ埠頭と町並みが近接する美しい港はなく、取り組み方によっては大いに発展すると確信してまいりました。したがいまして、当市に寄港する旅客船や、検討されている外国クルーズ船からの乗降客を新たな中心市街地へ誘導することで回遊性を高める必要があると考えておりますが、見解を伺うものであります。 次に、情報発信と経済活性化に資するフィルムコミッションについてお伺いをいたします。ちなみに、この質問を最初にしたのは約10年以上前のことでありました。当時の答えは、必要性は認めながらも、リアスホールにおいて映画が上映できるというのが私の再質問に対する答弁だったと記憶をしております。テレビや映画等の映像媒体は、とても発進力が強いものであります。当市を訪れる観光客数が減少している現状を鑑み、復興後の大船渡市がにぎわいであふれるための有効な施策と考えております。したがいまして、全国に情報を発信するためにフィルムコミッションの取り組みを強化する必要があると考えますが、御見解を伺うものでございます。 次に、国際的なスポーツイベントへの対応策について伺います。平成26年の当市における宿泊者数は約51万4,000人であるのに対し、平成28年は22万6,000人で約半減となってしまいました。このような状況を鑑み、復興需要の終息を見据えた宿泊増の取り組みが求められております。その有効策の一つとして、ラグビーワールドカップ2019釜石大会において、当市への宿泊客を確実に多く取り組む必要があると考えておりますが、見解を伺うものであります。 また、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前合宿やホテルシップなどを活用しながら、交流人口の増大を図る必要があると考えておりますが、あわせて御見解を伺うものであります。 最後に、学校統合に係る諸課題についてお伺いをいたします。過日行われた大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画に係る説明会では、大船渡小学校と大船渡北小学校の統合について大きく異論が出ない一方で、統合先であります大船渡小学校の安全性について懸念を示す多くの意見が寄せられました。私自身は、地理的に町内の中間地点であること、学校施設の老朽問題があること、大船渡中学校へ通学をする場合は現在でも浸水した区域を通学していること、ＪＲ大船渡線から山側に関しては災害危険区域ではないこと、以上のことから大船渡小学校の案には一定の理解をしているものでございます。しかしながら、保護者を初め、多くの意見が大船渡北小学校になった場合には私も賛同をしたいと考えております。このように説明会で出された意見に対しどのような見解をお持ちなのか、当局に伺うものでございます。
東日本大震災津波において市内で一番多くの犠牲者が発生したのは大船渡町であります。しかし、中心部であるがゆえに主要地方道や一般県道において、赤崎町や末崎町と異なり高台を通る道路計画がなされない地域でもあります。加えて震災発生時は国道や県道が寸断され、避難所が孤立した地域でもあります。これまでの議会や地域要望において、田茂山明神前線については、必要性は認識しながらも財源の確保が難しい、早期の整備は難しいということでありました。しかしながら、学校統合を推進するに当たり、環境整備を行うことが統合の鍵と考えております。したがって、いわゆる田茂山明神前線の整備についてもお伺いをするものでございます。 以上でこの場からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの平山議員の御質問であります、１、復興政策と持続可能なまちづくりについてのうち、（１）、未利用市有地の課題について答弁申し上げます。 初めに、①、移転跡地の維持管理や固定資産税減少等の課題について答弁申し上げます。防災集団移転促進事業における移転跡地の買収については、平成29年８月末日までに約20.8ヘクタールの買い取りを実施済みで、このうち利用計画が未定の土地は約11.1ヘクタールとなっております。これら買い取り地は連担しているところも一部ありますが、ほとんどが民有地と不規則に混在しており、近隣住宅や農地等に影響を与えないように維持管理していくことが重要と考えております。 特にも道路の交差点に隣接している箇所等では、背丈の高い雑草等の生育により見通しに悪影響を及ぼすことが心配されるほか、市内の観光地等に点在する箇所では景観上好ましくない状況が発生することも懸念されております。このような状況を踏まえ、維持管理については住環境や景観に影響を及ぼす箇所を優先して選定し、年数回の草刈り業務を民間事業者に委託して実施しており、今年度については防潮堤や道路等の工事が実施されている地域を除いた未利用地約８ヘクタールの草刈り業務を実施しているところであります。 次に、固定資産税への影響についてでありますが、被災し、いまだ活用されていない民有地については、固定資産税の減免等がなされており、これらの減収分について国から財政措置が行われています。しかしながら、買い取り地については市有地で非課税となるため、その分の固定資産税は減収となっているところであります。このように維持管理及び税収面から鑑みますと、未利用の移転跡地を少なくしていくことは当市にとって非常に重要な課題でありますことから、今後も地域と連携しながら、引き続き適切な跡地の利活用促進に努めていかなければならないものと考えております。 次に、②の利用方法が決まっていない移転跡地の活用策について答弁申し上げます。移転跡地の利活用については、防災集団移転促進事業の移転跡地が相当規模で生じるなどの12地区を対象として、被災跡地土地利用実現化方策を策定し、被災跡地の有効活用に向けた各種取り組みを進めております。具体的には、多目的広場や産業用地等の整備を進めているところで、対象となる事業用地のうち移転跡地の利用面積は８月31日現在で約4.4ヘクタールとなっております。被災跡地土地利用実現化方策に位置づける事業で使用しない移転跡地については、将来的な維持管理コストを抑制する観点から、積極的に民間等への譲渡、貸し付けを図っていくこととしておりまして、公募による譲渡、貸し付けを平成28年３月から４回実施しております。その結果、移転跡地の譲渡、貸し付けの実績については、公募以外も含めて譲渡が約0.2ヘクタール、貸し付けについては店舗や駐車場など比較的長期の貸し付けが約1.3ヘクタール、工事関係等の一時的な貸し付けが約3.7ヘクタールで、譲渡、貸し付けの合計面積は約5.2ヘクタールとなっております。 また、新たな取り組みとして被災跡地における市有地と、譲渡、貸し付けの了承をいただいた民有地とをあわせ、比較的広い面積を確保した上で事業用地として譲渡、貸し付けをすることとし、本年６月からホームページでの情報提供を始め、現在では末崎町細浦、三陸町綾里、三陸町越喜来の３地区、合計面積約10ヘクタールについて集約した土地の情報提供を行っているところであります。今後におきましても創意工夫しながら、より多くの移転跡地の利活用が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤高廣君） 私からは、質問事項１の（２）、国際化を意識したまちなか観光の推進についての①、津波復興拠点区域を活用したまちなか観光の推進について答弁を申し上げます。 当市では、大船渡市観光ビジョンにおいて港町と宿場町の暮らしがかいま見えるまちなか観光の推進を具体施策に掲げ、その中で特色ある商業機能の集積による商店街のにぎわい創出や港町の開放感と宿場町の情緒を楽しめるまちなか回遊性の向上に取り組んでいるところであります。当市の中心市街地としての再生を目指した津波復興拠点区域では、計画段階より市内外からの来訪者や観光客が楽しめるように店舗の集積など、魅力とにぎわいのあるまちとするため観光の視点も意識した商業エリアの整備を進めてきたところであります。本年４月にはテナント型の商業施設であるキャッセン大船渡や、おおふなと夢商店街がグランドオープンし、市内外から訪れる多くの皆様に御利用いただいているところであります。 また、１街区には菓子販売のほか新作の和菓子の製造工程の見学や、カフェ、菓子づくり教室、キッズコーナーなどを備えるファクトリーショップが本年11月にオープンする予定でありますし、８街区には地元のブドウやリンゴでワインやシードルを製造販売するワイナリーと、ツバキや地元海産物の未利用部位などの地域資源を商品化するための工房が来年３月にオープンする予定であります。 加えて、新たな中心市街地における地域づくり拠点として活用が期待される津波防災拠点施設及び津波復興拠点支援施設は、本年度内の完成を目指して建設工事を進めております。 さらには、隣接する街区に整備を予定しております（仮称）大船渡公園とみなと公園は、市民
ワークショップやパブリックコメントなどの意見を取り入れながら、震災の記憶を未来に受け継ぎ、四季の彩りを感じながら、まちから海へとやわらかくつなげる空間、人々が自然と集い、安らぎと楽しさに満ちた公園として平成30年度内の完成を目指し、整備内容の検討を進めているところであります。これらの施設は、当市の新たな観光資源であり、その回遊性の向上を図るため、全体の宣伝媒体であるチラシやパンフレットなどの作成や、来訪者が周遊する仕組みづくりなどの整備が必要であると考えております。 今後におきましては、これらの問題解決に向けて株式会社キャッセン大船渡を初め、商業者、一般社団法人大船渡市観光物産協会などの関係者と連携を図りながら、まちなか観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、１の（２）、②、ＢＲＴの利便性の向上に係る取り組みについてお答えを申し上げます。 当市では、平成27年12月に行われた第３回大船渡沿線自治体首長会議におきまして、ＪＲ大船渡線のＢＲＴの受け入れが決定した後、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ＢＲＴ受け入れに関する改善項目として、持続的な運行確保の確約、利便性向上策の実施、地域交通活性化への貢献、交流人口の拡大に向けた取り組み、産業や観光の振興による地域活性化の大きく５項目を要望したところであります。これに対し東日本旅客鉄道株式会社から、全ての項目に関しまして前向きの回答をいただいたところであります。 改善の具体的な内容は、これまで東日本旅客鉄道株式会社と市におきまして協議を重ねてきた結果、碁石海岸口駅及び大船渡魚市場前駅の新駅設置を初め、速達性や定時性確保のために市内専用道の改修工事、産業や観光の振興のため産業まつり等のイベントへの参画や、夏まつり当日の運行車両の増加、そのほかにも利便性向上のためＢＲＴ盛駅舎から乗車場までの歩道への屋根設置などの対応がなされてきたところであります。今後も引き続き協議、検討を要する項目といたしまして、新たな駅設置や利用者視点に立った車内環境の改善、運行ルート延伸などがありますが、沿線自治体や関係機関、事業者等との連絡を密にし、地域住民の皆様からの意見を踏まえ、必要に応じて大船渡市地域公共交通会議を開催しながら、公共交通における重要な役割を担う大船渡線ＢＲＴと路線バス等との機能分担や相互補完のあり方などについて検討を深め、ＢＲＴの利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 私からは、質問事項１の（２）、③、④と（３）について御答弁を申し上げます。 まず、③の客船等からの乗降客の回遊性を高める必要性についてであります。大船渡市観光ビジョンにおいて、大船渡地区津波復興拠点エリアは、当市を訪れた人が必ず立ち寄りたくなる大船渡の海の魅力を満喫できるシンボルスポットと位置づけており、クルーズ客船の乗船客はもとより、当市を訪れる観光客を新たな中心街へ誘導し回遊性を高めることは、交流人口の拡大や地域活性化のためにも大変重要であると認識しております。 本年４月から５月に客船ぱしふぃっくびいなすと日本丸が大船渡港に寄港した際には、大船渡津波復興拠点区域の新たな商業施設を訪れてもらうため、客室に配付される船内新聞での周知、埠頭と商業施設間のシャトルバスの運行、民間による商業施設内での体験イベントの開催、商業施設での滞在を組み入れたオプショナルツアーの実施等、船社側と協議、調整してさまざま取り組んできたところです。また、９月26日から27日に大船渡港に寄港予定の客船飛鳥Ⅱにつきましても、埠頭と商業施設間のシャトルバスの運行等により、多くの乗船客、乗務員の皆様が新たな商業施設に足を運んでいただける機会を設けたいと考えているところであります。 一方、外国クルーズ客船の対応につきましては、まだ寄港予定はありませんが、当市では外国人観光客の受け入れ体制が大きな課題となっております。今後は市民や観光事業者がおもてなしを自然にできるような意識啓発と実践、大船渡を訪れてみたいと思ってもらえるような情報発信と宣伝、無料公衆無線ＬＡＮ、ワイファイの整備を初め、観光案内やメニュー等の外国語表記、クレジット電子決済や免税店の設置を含む外国人観光客が買い物をしやすい環境などについて、県や関係団体と連携しながら整備に努めてまいりたいと考えております。 さらには、現在当市において来年３月の完成を目指して整備を進めている津波防災拠点施設を中心とした周辺エリアが港オアシスの認定要件に該当するものと考えているところであり、今後国や県等との連携を図りながら、認定、登録に向けた取り組みを進め、大船渡に寄港するクルーズ客船の乗船客の皆様に新たな中心街へと足を運んでもらえる一助にしたいと考えております。 次に、④のフィルムコミッションの取り組みの強化についてであります。当市におけるフィルムコミッションは、震災前は気仙丸を利活用した時代劇が主となっておりました。また、震災後数年間は当市の復興状況を伝える旅番組等が多く、ドラマや映画等の長期滞在を要する撮影は行われておりませんでした。そのような中、平成27年には当市が震災後初めてドラマの撮影地として選定され、ＮＨＫドラマ「恋の三陸列車コンで行こう」の撮影が行われ、ロケ候補地の情報提供やエキストラの募集など制作への協力を行ったところであります。この撮影では、出演者やスタッフ等の関係者が宿泊や撮影時の昼食など、約１カ月間にわたり市内の宿泊、飲食施設を利用しており、その経済効果は非常に大きいものであったと考えております。 また、平成28年12月には
東日本大震災復興動画プロジェクトとして、県と地元マスコミの共同で当市を舞台とした２つの岩手復興ドラマが制作され、本年３月にはテレビ放送に加え、県の公式動画チャンネルでも公開されたところです。このことから全国に大船渡市をＰＲするとともに、観光客の誘客と交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化となるフィルムコミッションの取り組みを強化することは重要であると認識しており、市民の方々や市内観光関係団体等との連携が欠かせないと考えております。今後におきましては、市観光ビジョンに掲げているように、映画やコマーシャルなど撮影候補地としてのイメージや知名度の向上を図るために、見どころのリスト化やエキストラ確保の仕組みづくりを関係団体等とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）、国際スポーツイベントへの対応策についての①、ラグビーワールドカップ2019釜石大会における宿泊客を呼び込むための対応についてであります。ラグビーワールドカップ2019において、釜石市では全48試合のうち予選２から３試合を行う見込みと報じられており、試合日前後には観客のほか選手やスタッフら関係者の宿泊先が必要となりますが、新聞報道によりますと宮古市から気仙沼市までの宿泊施設の収容人数は約9,000人、県内の宿泊施設の収容人数は約４万8,000人であるものの、全ての宿泊施設が外国人に対応できるわけではなく、宿泊施設をいかに確保していくかが課題となっております。 本年４月21日には、岩手県知事を会長とするラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会が設立され、今年度の開催準備に係る具体的な事業を進めるため、広報・イベント、交通輸送・宿泊、ボランティア・おもてなし、警備・消防・医療救護の４つの専門部会が設置済み、または設置されることとなっております。 また、本年秋には公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会から大会スケジュールが発表される予定でありますが、これにより釜石市で行われる試合の日程と対戦カードが決定すると伺っております。市といたしましては、ラグビーワールドカップ2019釜石大会を国内外からいただいた温かい御支援に対する
東日本大震災からの復興アピールと交流人口の拡大、さらには大船渡市の魅力を発信できる大きな機会として捉え、引き続き一般社団法人大船渡市観光物産協会や大船渡商工会議所、市内観光業者と連携を図りながら必要な情報収集に努め、宿泊客の誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、②の東京2020オリンピック・パラリンピックにおける交流人口の増大についてであります。東京2020オリンピック・パラリンピックは、世界各国から大勢の選手、関係者が訪日するまたとない機会として、当市においても交流人口の拡大や観光振興に大いに資するものであり、事前合宿等の誘致は有効な手段の一つであると受けとめております。 事前合宿の当市の取り組みといたしましては、平成27年度から全国知事会が提供するスポーツ合宿マッチングサイトに当市の体育施設に関する情報を掲載し、ＰＲに努めているところであります。当市が合宿地として選定されるためには、既存体育関連施設の機能強化や選手の滞在場所の確保に加えて、先ほどお答えいたしましたように外国人観光客の受け入れ体制の整備が必要と考えております。今後は、引き続きこれらの課題解決に向けて関係部署での連携を密に取り組むとともに、一般社団法人大船渡市観光物産協会や大船渡商工会議所、市内観光業者と連携を図りながら交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホテルシップの活用についてでありますが、国では大会開催時の宿泊需要の対応の一つの方策として、クルーズ船のホテルとしての活用を検討するため、本年６月にクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会を設置し議論を始めております。しかしながら、現在議論されているホテルシップとしての運用は大型クルーズ客船で、かつ大会会場に近い東京や横浜など大型港への入港を想定しており、大型客船の入港が困難な大船渡港への誘致は難しいと考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） それでは、私から（４）、学校統合に係る諸課題についての①、大船渡小学校の安全性について御答弁申し上げます。 大船渡地区において一般住民や保護者、地区の公民館長等をそれぞれ対象として開催した大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画説明会では、大船渡小学校と大船渡北小学校の統合について異議を唱える発言はほとんどありませんでしたが、
東日本大震災の経験を踏まえ、子供たちの安全確保の観点から統合後の校舎を大船渡北小学校にしてほしいとする発言が多くありました。 当市では、震災を教訓に多重防災型の津波対策を進めているところであり、大船渡小学校の周辺では現在防潮堤などの海岸保全施設の整備や土地区画整理などの事業が進行中であります。このうち防潮堤については、数十年から百数十年に１度の確率という、比較的高い頻度で襲来が予想されている津波の防御を目標に整備が進められているとともに、大船渡小学校周辺一帯において大船渡駅周辺地区土地区画整理事業により、広範囲にわたってかさ上げが行われていることなどから、
東日本大震災クラスの津波でも浸水は想定されず、災害危険区域としていないところであります。 また、迅速な避難行動を促すため、市では大船渡小学校付近に地域の避難場所である大船渡中学校グラウンドの方向と、現在地からの距離を示す避難誘導標識を５カ所に設置しております。さらに、大船渡小学校では学校単独で大船渡中学校グラウンドまで、また登下校時における避難訓練をそれぞれ年１回ずつ実施しているとともに、年１回大船渡中学校との合同避難訓練を実施するなど、防災対策に積極的に取り組んでおります。 こうしたことを総合的に勘案し、大船渡小学校についてはハード、ソフトの両面で一定程度の安全性が確保されているとともに、南北に長い大船渡町内のほぼ中央に位置し、保護者を初め、住民の皆さんの理解が得られやすいと考え、大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画において、大船渡小学校と大船渡北小学校の統合後は大船渡小学校校舎を使用する方向で考えたところであります。今後保護者のさらなる意向把握に努めるとともに、地区のＰＴＡや公民館関係者などによる学校統合の協議組織において改めて市の考え方を説明し、協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項１の（４）の②、高台を通る道路計画について御答弁申し上げます。 大船渡町では、
東日本大震災の津波における瓦れきにより国道45号が寸断し、加茂神社北側を境に南北に分断された状況がございました。このことを教訓に浸水しない通行ルート確保の重要性を再認識したところであり、津波被害から守るべき施設として本地区においては国道45号を重要視し、湾口防波堤、津波防潮堤、土地のかさ上げの各種事業の組み合わせにより、既往最大クラスの津波においても国道45号は浸水しない計画となっております。しかしながら、これらハード施設の整備をもっても自然災害の脅威を考えると100％安全ということはありません。 そのため、大船渡町における安全な避難ルートを検討する道路計画策定事業概略設計業務を平成25年度において実施しております。その中で、市道田茂山明神前線を山沿いに南方向へ延伸し、大船渡北小学校西側を通り明神前地域への接続及び加茂神社を通り本増寺付近へ抜ける２本のルートを検討いたしましたが、地形が急峻であり市街地も通過するため、大規模な構造物や家屋の移転等により多額の事業費を要することなどの課題が明らかとなったことから、既存の道路を活用した避難ルートの確保が現時点では最良であると考えております。 以上のことから、高台を通る新たな道路の整備は困難でありますが、災害時にはまずは安全な場所にいち早く避難することが重要であることから、今後は既存の道路を活用した避難環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 時間も時間ですが、まちなか観光ぐらいまではいきたいと思っておりますが、最初の市税の減収についてちょっととても大事なことなので１回議論したいと思うのですけれども、要は市のほうで23.7ヘクタール、防集によって買い上げをしたと、それによって貸し付け、譲渡5.2と言ったかな、その分は引いたとして、実際どのぐらい減収になるのかと、これは公有地の話ですよ。それが１つと、あわせて、一体ですから、民有地全体で、減免制度についてはわかりましたけれども、それはまた別問題でありますので、震災後当市としては公有地で固定資産税の土地の分、幾らが減って、全体だと民有地もあわせ幾ら減ったのかなというのをちょっと教えていただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（鎌田征喜君） 私のほうからお答えをいたします。 買い取り地で減収となっている固定資産税でございますけれども、平成29年８月末日現在の買い取り地の実績により減収分を試算したところでございますが、買い取り済みの土地全体で約1,144万円、そしてそのうち未利用地分でございますが、約612万円ほどになる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 税務課長。
◎税務課長（熊澤正彦君） 私のほうからは、市内の課税免除の面積でお答えいたします。 平成23年度の時点、震災後ですけれども、約463ヘクタールございました。その後利用したりしまして、平成28年度末では184ヘクタールとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） わかりました。ありがとうございます。いずれ今は復興期間でありますけれども、減免については国からお金いただいているはずでありますけれども、被災地であって特殊事情でありますので、復興期間終了に向けて、例えば市税が減った場合は基準財政需要額が減るので交付税としてプラスになるというバランスはありますけれども、被災地特有の問題でありますので、きっとこれから土地が残るというところはちょっと交通の便が悪いところとか、ちょっとばらばらなところが多いと思いますので、長きにわたって課題が残ると。したがって、税収が減る可能性がありますので、例えば交付税の計数に盛っていただくように要望を国のほうにしていくというのは私大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか、市長。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） そのとおり税収については減るということも確かでありますし、基準財政収入額が減りますので、その分普通交付税で上がるというのも事実でございます。トータルしても若干減るということになりますので、いずれこの問題については大船渡市だけの問題ではありませんので、被災地全体でちょっと検討していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも一言補足させていただきますけれども、復興需要がもうピークを過ぎております。平成24年、25年あたりが我々の財政支出、それから復興支出の上でのピークでありました。それに対して市税のピークはまだ平成29年度が復興後のピークなのか、まだピークがあるのかわからないのですが、平成29年度が一番の大きいところ。ただ、固定資産税については震災前の水準にまだ達成しておりません。ただ、市税としては今平成29年度が一番多いところだと、こういった傾向がいつまで続くのか、このまま維持できるのか、あるいは下がっていくのか、その辺を今後１年、２年と見きわめた上で必要な対応を国に対してとってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） （続） 答弁の時間考慮して、１点だけ、観光ですごく減ってきているのですけれども、減った分外国人で補足しようかという話をしたいわけでありますが、外国人旅行者の位置づけが計画の中でないのですね。それいかがでしょうかね。まち・ひと・しごとにもないし、観光ビジョンにもないし、外国人旅行者の位置づけを私考えるべきだと思うのですが、室長。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 政府の観光戦略においても、2020年の訪日客の目標というのが4,000万人ということでうたっていますし、ことしはそれを上回るペースで外国人の方が国内に訪れております。そして、岩手県にはそれではどのぐらい来ているかといいますと、昨年で言うと16万3,000人でございます。そのうち大船渡はどうなのかといいますと、まだ３桁の数字でありますので、そういった点からいえばまだまだ伸び代がいっぱいあるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように外国人の観光客誘客にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） 14番、船野でございます。関連質問をさせていただきます。 13番議員は、（２）、（３）においても交流人口を図っていかなければ持続可能なまちにはならないという指摘をしているのだと思います。私も一緒でありますけれども、交流人口が図られなければやはりここの市内経済はもたないというふうに私も捉えておりますし、ただいまは観光室長から外国人が県内に16万3,000人が来ていると、そのうち大船渡に来ている人はほぼないという捉え方をされているようでありますし、市長に至っても復興需要がピークを過ぎて何かしら手を打っていかないといけないという捉え方はされていることはわかりました。だったらば、ここで少し奇抜かもしれませんけれども、やはりそういうものを構築していかなければいけない。例えば市長、大船渡から遠く離れておりますけれども、小笠原においては外国クルーズ船だとか、大型クルーズ船を入港させずに沖にとめて漁船で入港させてというふうなそんな、我々から見れば奇抜なアイデアなのかもしれません。だけれども、平山議員が指摘しているまちなか観光も含めて、やはりそういうことをすることによってここに存在する小さな船も動き、経済効果ももたらされるものではないかな、そんな思いがいたしておりますけれども、市長、そういうのを見たり聞いたり、あるいは今後そういうものに取り組んでいこうというお考えはないですか、お伺いします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 観光推進室が平成28年度に新設されましたのも、一つは観光ビジョンの具現化を図って交流人口の拡大を図れというのが至上命題でありますので、現在も観光ビジョンの具現化に努めておるのですけれども、例えばの話、今船野議員さんがおっしゃったとおり、大きな外国クルーズ客船の錨泊といいますか、入港させないで外で待機してから迎えるという方法についても、私たちもいろんな情報収集をしております。そして、外国クルーズ客船の誘致に向けても国内で行われる商談会のほうにも参加しておりますし、あとは毎年３月にマイアミで行われる世界最大のショーがあるのですけれども、それについても関係団体を通じて大船渡港のＰＲをしたり、資料を配架したりしているところでございます。これからも外国クルーズ客船だけではなくて、既存の今までやってきた慣例とかにとらわれずに、さまざまな可能性を追求してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも補足させていただきますけれども、外国船観光客、それから外国の客船も大変重要でありますけれども、そのほかに大船渡市民の諸団体によるさまざまなまちの活性化の取り組み、これを持続的にやっていくということが大変私は重要なのだと思います。観光客が行ってみたいというまちは、呼ばれたから行く、そういうこともあるかもしれませんけれども、あのまちはこういうことで魅力がある、こういう取り組みを長年しておってまちがこういう感じだ。そういう長年の地域の方々の取り組みによってゆっくり、ゆっくりと魅力が上がってくるのだろうと思うのです。そういう取り組みを私は非常に大事だと思います。 ですから、今回大船渡の中心部に新たなまちができました。そのまちは港に非常に近接したところであります。全国的にも非常に珍しい。ですから、港とのつながりを生かして、あと市民の力でもってそういう魅力あるまちをつくっていく、さまざまな分野でつくっていく、イベントもさまざま打つ。そういう総合的な取り組みで魅力を増していく、これが非常に大事なことだろうと思っております。そういった分野で一生懸命頑張ってまいります。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で13番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、田中英二君。 （５番 田中英二君登壇） （拍 手）
◆５番（田中英二君） 日本共産党の田中英二です。通告に従って質問をします。 １の市営と県営の災害公営住宅の家賃減免について伺います。持ち家を津波で流されなかったら、災害公営住宅に入居し毎月の家賃を支払うこともなく、わずかな年金であっても慎ましく暮らしていけると考えていた方たち。住居を流されたのは、その方たちの責任とは言えません。 低所得の世帯が減免されている市営住宅の家賃は、６年目から高くなっていき、11年目からは本来家賃となります。平均５万4,000円ほどの国民年金などで暮らす方が、２ＤＫで２万2,200円ほどとなる本来家賃と共益費を支払い、国保税、介護保険料やガス、水道、光熱費、電話料などを払う。医者代や、その通院費もかかります。後に幾ら残るでしょうか。 私はこの間、３カ所の市営住宅で懇談会を開きました。そこでお聞きしたのは、この先どうしよう、どうやって暮らしていくのと多くの方の不安の声です。 一方、県営住宅の家賃は収入に応じた減免が継続していくとなっています。 そこで伺います。（１）、災害公営住宅への入居者募集の市の説明会では、市営住宅の家賃は６年目から高くなっていくとの説明はあったが、県営のほうの説明はなかったと、参加された皆さんのお話でした。そして、県営のほうは家賃の減免が継続していくと聞いていたら、申し込む住宅の先は違った、もう一度その説明会を市が開いてほしいという皆さんの声があります。市はそれに応える必要があるのではないでしょうか、伺います。 （２）、昨年12月の一般質問で私は、市営住宅の条例では家賃が高くなっていき、低所得の方は住み続けられなくなりはしないかと質問しました。これに対し、市のほうでも生活保護に近い段階の方については既に条例、規則において減免措置ができるなどの答弁がありました。しかし、市の答弁どおりになったとして、一部の方は減免になるかもしれませんが、十分ではありません。政令月収が８万円までの多くの方は、市営と県営とでは依然として大きな家賃の差が残ります。やはり県と同様の減免制度が必要だと思います。市の考えを伺います。 ２の国保税の都道府県化について伺います。これまでにも国保税は高くてとても払えないという声がありました。都道府県化に当たり県の試算では、大船渡市の国保税は27年度の１人当たり11万2,864円から13万3,180円へ２万316円、18％も引き上げられるとなっています。 そこで伺います。（１）、震災後の平成24年度に市の国保税が引き上げられました。所得割の5.4％が6.6％に、資産割11.6％が12.4％に、均等割の１万6,000円が１万9,000円に、平等割の２万円が２万2,000円へと大幅な引き上げでした。こんなに上げられて苦しいのに、また引き上げられたら暮らしていけますか。支払えない世帯がふえることにならないでしょうか。 これに対する国民の不安と怒りの声を受け厚労省は７月10日、第３回試算の方針を都道府県に通知し、国保税負担の激変を極力避ける姿勢を示しました。激変緩和は当然のことですが、それ以上に市には国保税を引き上げない努力が求められています。これに応えるどのような方策を市は考えているのか、伺います。 （２）、県の試算のように18％も上がったら、頑張っても支払えない世帯が一層ふえます。このままでは国民皆保険の制度が崩れかねません。これについて市はどのように捉えているか、伺います。 （３）、引き上げないためには一般会計からの法定外繰り入れなどを行い、国保税を今以上に引き上げないことが大切だと考えますが、市の考えはどうか、伺います。 ３の子ども医療費の病院窓口負担免除について伺います。当市は、この10月から医療費の無料化を中学生まで拡充しました。大変喜ばれています。子供を育てる親の願いを市民の有志が各地で署名を集め、それを持って市長への要請も行われました。また、岩手県では未就学児までの病院窓口の負担免除を始めており、いずれも歓迎されています。 そこで伺います。（１）、県内の子どもの医療費無料化は大きく広がっています。ことしから全市町村で小学生まで無料化になったようですが、県の状況を市はどのように把握しているか、伺います。 （２）、今後窓口負担免除に対するいわゆるペナルティーはなくなると言われていますが、国の動きを市はどのように見ているか、伺います。 （３）、県内の全てで医療費無料化が小学生まで拡充し、窓口負担免除を現在の未就学児から小学生まで拡充する条件が調いました。財布にお金がなくても子供を急いで医者に診てもらえることは、子を育てる親の喜びです。市はその実施を県に強く求めるべきだと考えますが、伺います。 ４の再生可能エネルギーの利用促進について伺います。地球温暖化の影響とされるさまざまな現象に直面しています。今後石油、石炭などの化石燃料や原子力に依存していくことは、環境の面からも許されなくなってきます。また、遠くの大規模発電所からの受電に依存する都市は、災害時のもろさをさきの大震災が示しました。 原発事故や使用済み核燃料の膨大な処理費が転嫁され、今後は高い電力料金も負わされることになりそうです。化石燃料や原子力から風、太陽、水流などを組み合わせた再生可能エネルギー利用と地産地消へのシフトは、待ったなしではないでしょうか。 また、これまでのエネルギー政策は国と大規模事業者に任され、市民の意見が反映されにくい状況です。 今、住民と行政が協働して再生エネルギー促進を通じたまちづくりを進める地域がふえています。大船渡でも再生可能エネルギーの利用促進を目的として、市民や地元企業の事業支援を進める制度が求められていると思います。 そこで伺います。（１）、当市の現状は、遠方からの電気を使い、化石燃料を買い、その代金は市外に出ていきます。今、当市でも一部再生エネルギーの利用が進んでいますが、それは主に市外の大手企業が発電し、その売電量の多くは市外に持ち出されます。 私の住む吉浜でも、大手企業が山の上のほうで大規模な太陽光発電を予定しています。その計画費によると、売電料は年間10億円、20年間で200億円です。山の中腹から上まで通路をつくったり、パネルの取りつけや維持費などを大きく見ても100億円以下で済みます。会社のもうけは100億円を上回ると思います。その会社は、地元吉浜に毎年売電料の0.5％、500万円を納めるとしています。地元へは20年間でもうけの100分の１以下の１億円です。地元に降り注ぐ太陽光は、市民のものですが、それで発電し、もうけた多くはその会社が得ることになっています。 今後は再生エネルギーで地元に多くのメリット、多くの実を残すようにすることが大切ではないでしょうか。地元が潤ってこそ地方創生です。現状を市はどのように認識しているか、伺います。 （２）、再生エネルギー発電に市民が参画し、市民や地元の事業として確立することは、お金の流出を少なくでき、市内を豊かにし、持続可能なまちづくりや市の行方にも影響してきます。次世代に引き継ぐ大切な事業となります。市民や地元企業の再生エネルギー利用促進について、市の基本的な考え方を伺います。 （３）、今後地球規模で再生エネルギー利用は加速度的に進み、2020年ころには新規発電容量の50％以上になると、国際再生可能エネルギー機関は見込んでいます。自動車の電気利用も進むでしょう。 大船渡市は、土地も広く、再生エネルギーの利用促進に向いています。再生エネルギーで地元産業を盛んにして、人口が流出しにくい都市を目指すとともに、人口の流入策も図るときではないでしょうか。今後の市の方針を伺います。 以上でここからの質問とします。簡潔にお答えください。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの田中議員の御質問であります、１、市営と県営の災害公営住宅の家賃減免についてのうち、（１）、家賃減免に関する説明会の開催について答弁申し上げます。 市の災害公営住宅の家賃に対する減免制度につきましては、復興交付金を財源とする
東日本大震災特別家賃低減事業による算定方法と、特に収入が低い入居者の負担軽減措置のため、いわゆる市独自の減免制度として平成24年12月に県の減免制度を準用して制定した
東日本大震災に係る大船渡市営住宅家賃等減免規則による算定方法があります。 この２つの算定方法のうち年度ごとに減免額が大きいほうを採用し、入居者の負担がより軽減されるようになっており、
東日本大震災特別家賃低減事業による算定方法については、災害公営住宅の管理開始から６年目以降は減免割合が段階的に下がっていき、11年目には本来家賃となる制度となっておりますが、市独自の減免は管理開始から10年間は減免割合が変動しない規定となっております。 また、県の災害公営住宅の家賃に対する減免制度につきましては基本的には
東日本大震災特別家賃低減事業による算定方法を採用しておりますが、低額所得入居者から別途申請があった場合のみ、平成10年３月に制定した家賃の減免規定を適用し、
東日本大震災特別家賃低減事業による減免と比較して減免額が大きいほうを採用する仕組みとなっております。 この県独自の減免規定の内容は、市の減免規定である
東日本大震災に係る大船渡市営住宅家賃等減免規則と同じ内容となっていることから、管理開始から10年間については同様の減免が可能であり、市営災害公営住宅が県営災害公営住宅よりも家賃が高くなるということはありません。 管理開始後11年目以降につきましては、大船渡市営住宅条例第16条において減免または徴収猶予について規定しており、災害公営住宅についても適用される規定となっておりますので、病気や失業等条例で定める条件を満たす災害公営入居者は期間を問わず減免を受けることができます。 説明会の開催につきましては、家賃は所得や家族構成等個別の事情によることが大きいことから、全体を対象とした説明会を開催する予定はありませんが、減免該当者に対して減免基準や内容について毎年の家賃算定等の際にわかりやすい説明を心がけており、今後も周知に努めるとともに、入居者に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。 なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項１の（２）、県と同程度の減免範囲の拡充について御答弁申し上げます。 公営住宅の減免制度の法的根拠は、公営住宅法第16条において、事業主体は病気にかかっていること、その他特別の事情がある場合において必要があると認められるときは家賃を減免することができると規定されており、家賃の減免分は事業主体が負担することを前提として、本来定められた家賃の一部を減額または免除することができることとなっております。 このことから家賃の減免については各事業主体の判断により行うものであり、大船渡市営住宅条例第16条で減免または徴収猶予について規定しており、病気や失業など特別な事情がある場合は減免等について適宜対応しております。 公営住宅法の減免に関する規定のうち、その他特別な事情がある場合として、入居者の収入が著しく低額である場合が例示されておりますが、著しく低額の基準は生活保護法に基づく収入が基準以下の場合を指すものと示されております。生活保護法で定める収入には仕送りや養育費、児童手当等の諸手当なども含まれることから、基準以下の収入に該当し、減免対象となる入居者はかなり限られております。 市と県の減免制度の差異となっている生活保護基準を満たさない低額所得者に対する一律的な減免の運用については、減免前の本来家賃が既に低廉であることや受益者負担の適正化、低額所得者でありながら市営住宅に入居していない市民との公平性確保について考慮しなければならないこと、また減免に伴う住宅使用料の減少による財源確保にも課題があることから、県の同程度の減免範囲の拡充については慎重かつ十分な検討が必要と考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項の２と３についてお答え申し上げます。 初めに、２の国民健康保険の都道府県化について、（１）、国民健康保険税の激変に対する市の対応についてであります。 平成30年度以降の国民健康保険制度においては、市町村が県に納付する納付金の算定に当たって市町村ごとの医療費と所得の水準を反映して計算されることになり、本年５月に岩手県から１人当たりの保険税額の試算が公表され、当市においては平成27年度実績と比較して約15％の増額が見込まれたところであります。 その後、７月に国から納付金算定方法の一部変更や平成30年度の国民健康保険制度への公費の追加措置が示され、平成30年度の納付金については財政調整交付金の増額や医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援等の約1,200億円を含めて改めて算定を行うことになったところであります。 国では、追加の財政措置などにより来年度以降の税負担の上昇をできるだけ緩やかにするよう求めており、岩手県においても保険税の負担上昇を一定割合以下に抑えるなどの激変緩和措置が講じられる見通しとなったところであります。 このような状況の中、岩手県においては去る８月23日に改めて納付金試算と激変緩和策の案が数例示されたところであり、今後県と市町村の協議の場である連携会議の場において激変緩和策等が決定されることになっております。 当市といたしましては、保険者移管の制度改正に伴って被保険者に過度の税負担を求めることがないようにしなければならないと考えており、今後連携会議の場においてできる限り税率を上げないで運営できるような激変緩和策の導入を要望してまいりたいと考えております。 また、平成28年度繰越金の活用なども考慮して可能な限り被保険者の税負担を増加させないよう、国民健康保険の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、国民健康保険税負担と国民皆保険制度の維持についてであります。国民健康保険制度は、国民皆保険制度を本質的に担保する制度で、社会保障制度の根幹をなす国民生活を支える極めて重要な制度であります。 これまで国民健康保険は市町村が保険者となって運営してまいりましたが、高齢化率が高く国民健康保険の財政状況が悪化している市町村が多数に上り、このままでは国民皆保険制度が成立しなくなるとの危機感から、今後都道府県も加わることで将来にわたって国民健康保険と国民皆保険制度を安定的に維持していくことが今改革の趣旨とされております。 今後は県単位で財政運営を行うことになるため、県全体の国民健康保険の医療費を所得水準等に応じて負担することになりますが、医療費の上昇をそのまま税率に反映させては都道府県が保険者に加わっただけで国民健康保険の持続可能性の確保にはつながらないことから、医療費の適正化の取り組みや激変緩和措置も含めた適正な負担のあり方等について県と他市町村との協議、検討を継続してまいりたいと考えております。 次に、（３）、一般会計からの法定外繰り入れについてであります。一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、被用者保険加入の市民が納入した市税等を国民健康保険の保険給付費に充てるという被用者保険加入者からすると保険料の二重納付となることから、容易には行えるものではないと考えております。 当市といたしましては、医療費の適正化及び節減により支出を減らすことが国民健康保険税増税を抑止する最大の手段であることから、引き続き医療費通知、不当利得請求、第三者行為求償等に力を注ぎ、医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。 また、今後の国の方針として特定健康診査の受診率向上と医療費の節減に積極的な自治体に対しより多くの交付金等が分配されるため、被保険者の皆様に対しより多くの方が特定健康診査を受診いただくこと、早期受診による重症化予防、ジェネリック医薬品の活用等に取り組んでいただけるよう、情報提供と啓発に努めることが重要となります。 このような事業に取り組み、国民健康保険税の上昇を抑制するために最善を尽くした上で、なお増税しなければならない状況となった場合には、県の財政安定化基金からの借り入れを含め、国民健康保険財政の運営についてあらゆる方策を検討していきたいと考えておりますが、いずれ制度改革による過渡期にありますことから、医療費の動向等を見きわめながら適時適切に対応してまいります。 次に、３の子ども医療費の病院窓口負担について、（１）、子どもの医療費助成に関する県内の状況についてであります。 県内の子ども医療費助成事業については、今年度県内全ての市町村において小学校卒業までの子供が助成対象となったところでありますが、そのうち窓口での受給者負担をなしとしている市町村は当市を含め16市町村であります。その他の市町村では未就学児のみ受給者負担をなしとするか、または窓口での一定額の負担を求めるなど、自治体ごとに独自の助成事業を実施している状況であります。 次に、（２）、窓口負担の免除に対する国の動向についてであります。 平成30年４月から医療費助成の現物給付実施に伴う国民健康保険の財政調整交付金等の減額措置は一部廃止となりますが、これは小学校未就学児に限られるとされており、小学生以上の児童に現物給付を行った場合にペナルティーが科せられるのは従前のとおりであり、岩手県が現物給付を未就学児までとしているのはこのためであると認識いたしております。 全国知事会、市長会、町村会の地方三団体では、少子化対策の観点からこの減額調整措置は年齢にかかわらず廃止すべきと要望しておりますが、国の減額条件の撤廃につきましてはさらに時間を要するものと思われます。 次に、（３）、窓口負担免除の小学生までの拡大についてであります。 現状では、未就学児と小学校卒業までの児童のうち入院分は県からの補助金がありますが、その他は市の単独事業であります。そして、小学生への窓口負担免除に対する国民健康保険の財政調整交付金等の減額調整措置は残り、対象拡大に伴う電算システムの改修に多額の費用負担が伴います。 また、岩手県においては全国一律の医療費助成制度にするべきと国に要望しているところであります。 一方、窓口負担免除の対象拡大については県の一部負担金管理システムの運用や受診者の利便性、医療機関の窓口負担などを考慮すると、県内統一して実施する必要があります。 したがいまして、今後も国に対する減額調整措置の廃止の要望やその状況を注視するとともに、国民健康保険の財政調整交付金の減額分に対する市の財政負担やシステム改修のための費用負担等を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（木川田大典君） 私からは、質問事項４の再生可能エネルギーの利用促進についての（１）から（３）までお答えいたします。 まず、（１）、再生可能エネルギー利用に対する現状認識についてでございます。 平成27年末、第21回気候変動枠組み条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ21で、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であるパリ協定が採択され、平成28年５月13日には我が国の温室効果ガスの削減目標に関して2030年度に2013年度比で26％、2050年度には80％を目指すとした地球温暖化対策計画を閣議決定しております。 当市におきましては、喫緊の課題である温暖化対策に資するとともに、震災で長期間にわたる停電を余儀なくされた経験から、地域みずからが電力を生み出す地産地消型エネルギー社会の構築を図るため、環境未来都市構想の一環として再生可能エネルギーの利用を促進しております。 こうした中、平成27年８月に五葉山太陽光発電所が稼働したところであり、これらを皮切りとしまして市内に事業所や工場を有する複数の企業などが独自に太陽光発電の事業化や施設の設置に取り組んでいることを承知しております。 また、市内のセメント製造工場におきまして、まさに本日、木質バイオマス発電所の起工式がとり行われたところであります。 当市では、年間で約28万メガワットアワーと見込まれる市内電力需要に対しまして、五葉山太陽光発電所のみで10％程度を賄う能力を有しているほか、本日起工された木質バイオマス発電所が稼働いたしますと、２つの施設を合わせた電力供給量が市内需要を上回る規模に達するものと試算しております。 こうしたことから、地球環境の維持にも寄与する多様な再生可能エネルギーの利用が市内各地で図られつつあると認識しているところであります。 さらに、当市におきましてはこのような比較的大規模な発電事業の促進に加え、市民の環境に対する意識の高揚と再生可能エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する場合に要する経費に対し10万円を上限に補助金を交付する事業を実施しております。 この制度を創設した平成25年度から昨年度末までの４年間における補助金交付実績は400件以上に上っており、市民生活を営む場所や身近な環境におきましても再生可能エネルギーの利用が着実に広がっているものと認識しております。 次に、（２）、（３）、再生可能エネルギーの利用に係る基本的な考え方及び今後の方針についてでございます。 再生可能エネルギーの利用促進は、地域みずからで電力を生み出すことにより非常時における生活産業インフラの確保に資するという防災面でのメリットに加え、地球温暖化対策の観点においても環境負荷の低いエネルギー源への移行は極めて意義深く、時代の流れに即した取り組みであると考えているところであります。 一方、電力も流通商品の一つという経済の視点で考えますと、地域で発電した電力を地域で利用することによりコストの低減が図られ、さらに余剰電力を他地域に販売することが可能となれば地域外から新たな資金が流入するなど、地域振興に好影響をもたらす場合があり得ます。 こうした経済面でのメリットを最大限に生かすためには、地域資本による発電事業の実施がより望ましいところではありますが、防災施策や地球温暖化対策への寄与といった再生可能エネルギーの利用促進がもたらす多様な効果を考慮した場合、地域資本に限らず、意欲ある発電事業者を支援し、市民生活や産業活動への貢献を促すことも有効な取り組みの一つであると考えております。 なお、再生可能エネルギーによる場合を含め発電事業を実施する際におきましては、電力系統連結、いわゆる送電線への接続が必要となりますが、昨今接続容量の余裕状況が深く懸念される情勢にあることから、当市といたしましてはそうした動向を注視しつつ、再生可能エネルギーの利用促進に関する施策に鋭意取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） それでは、１について伺います。 昨年12月の一般質問で私は、市営と県営の家賃がどうなるかということをお聞きしました。市の答弁は、市営の災害公営住宅の家賃は11年以降は、初めは2,200円程度だったのが11年以降は２万2,000円ほどに上がると、一方県のほうは11年以降も二、三千円で継続すると、そういう答弁でありました。 先ほどの市長の答弁だと、県のほうも減免期間は10年で終わるかのように受け取れる答弁でしたが、県のほうの災害公営住宅、県の条例によって県の災害公営住宅は10年以降はどうなるのか、昨年12月の一般質問で確認しましたが、再度お聞きします。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） それでは、県営の災害公営住宅の11年以降の家賃の算定でありますが、これは震災前から設けられております減免規定によりまして、現在の県で利用されている減免規定が11年後以降も続くという制度になってございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今確認をさせていただきました。先ほどの市長の答弁ですとちょっと曖昧に受け取れる部分もありますので、今の確認で私はよろしいと思います。 そうしますと、災害公営住宅、市と県の家賃は今の初めの５年間はほぼ同じでいくのですが、11年目以降は大変な家賃の差が出るということになります。私が災害公営住宅でいろいろ懇談会をしまして皆さんにお聞きしましたら、先ほども申しましたように、市のほうは上がっていくという募集時の説明はあったのですが、県のほうについては何も知らないと、多くの人は県のほうが多分高いのではないかと思っていたという人もいるのですが、実態は全く反対で、県に入居されている人は今の条例でいくと11年以降も二、三千円、２ＤＫで、収入が少ない人、市のほうは２万2,000円ほどと、大変な差が出るということですね。 それで、災害公営住宅に入居するに当たって家賃がどうなるかということは大変問題です、重大な問題です。その肝心な点を市は市民に説明する役目があったのではないかと私は思うのですが、災害公営住宅の皆さんはそんな話は聞かなかったと、県の家賃がどうなるかは聞かなかったと。市営の住宅に入っている人も、県営の住宅に入っている人も同じ市民税払っているのですよ。ですから、市民の皆さんがそんな話聞いていたら県営に行ったと、そういう方はたくさん見えるのです。そういうところをきちんと説明する必要がある、多分ね、多くの皆さん聞いていなかったと言うのだから、そこら辺がどうなったかわかりませんが、入居者募集のときの市の説明は一部不足していましたと、そういう説明会を開くべきではないですか。もう済んだことだからもういいですみたいな話では済まないのではないかと思うのですが、市長、どうですか、伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 県営の災害公営住宅と市営の住宅に入居申し込みする際の11年後以降の家賃の差異の説明が不足していたのではないかということでございますが、確かに11年後以降の家賃がこういうふうに減免規定が違いますということについては説明しておらなかったと思います。入居募集の際には、被災者の方々がそれぞれの地域あるいは通学の利便等を考えた主に場所の条件で選ばれたものかなというふうに思っております。我々としても、10年間は県と同じ減免制度がありますから10年間は同じということで、11年後以降の場合を想定した差異については説明しないで募集したという経過はありますが、今後11年度以降の問題についても先ほど検討していくということは申しました。 現時点では、10年間は減免制度は県営住宅と同じです、市営と同じですということまでしか説明できない状態です。11年度以降は今後検討していくということしか申し上げできない段階ですので、我々としては11年度以降もどうなるのか、それをしっかり入居者の皆さんにお示ししていく段階になれば、説明できる段階になれば、その時点で遅くない時期にお示しして、説明会等を持って説明していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 災害公営住宅が大船渡市に建って入居され始めたのはもう大分前の話で、そろそろ５年にかかります。６年目から上がります。そういう時期ですから、いずれという話はやっぱりこれは少し遅くなりますから、今されるべきだと思いますし、先ほど答弁ありました市の条例、規則で本当に厳しい方、収入の少ない方は減免措置ができるということをおっしゃいましたが、これが適用されたとしても該当する人はほんの一部です。政令月収が８万円までの多くの方は県のほうは減免措置が継続するということですから、依然として市営と県営の住宅の家賃の差は大きな開きがこれからも継続をしていきます。そういう問題を皆さん知らないで、ここは便利だ、もちろんそれもありましたが、本当に家賃が何倍も差がつくのだったらやっぱり皆さん選択する場所は違ったと思いますよ。生活の苦しい人は、やっぱりお金が厳しいからあしたどうやって食べていこうという人もたくさん見えるのです。そういう人たちが場所ではなくて、やっぱり家賃で選ぶのですよ。そこら辺をきちんとまず市は早い時期に説明する責任はないのですか、伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 一番早い災害公営住宅入居始まったのが盛中央団地、平成24年です。それが10年間たつと平成34年の12月から本来家賃になると、平成34年から本来家賃になるという状況でございます。我々としても、現在市営の災害公営住宅入居者が直前になって困るということではなくて、できるだけ早い時期に今後の方向性をお示ししていきたいというふうには考えております。 ただ、市営住宅、今回既存の市営住宅に災害公営住宅が加わりまして倍以上の住宅数になりました。管理費も当然かかってくるようになっております。指定管理料で7,000万、エレベーターの保守管理等でもかかっておりますが、エレベーターの保守管理2,000万とか、修繕に数千万とかかかる、そういう状況になっております。そういう中で減免対象者、県と同じように果たしてできるのかどうかということも今試算始まっておりますが、ざっと大まかな試算でございますと、県と同じような減免制度をやった場合に対象者が７割以上になるのではないかということで、家賃の収入が半減するのではないかということも思っております。ですから、きちっとした永続的な持続できる制度がいかな、どういう減免制度なのかというのはしっかり我々としても見きわめていかなければならないものだというふうに考えておりますので、一定期間の検討、そしてできるだけ入居者には早い時期にお示しできるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 時間がありませんから、もう一つ住宅家賃について聞きます。 そうしますと、当面市は上がります、県は減免でいきます。市に入った人は我慢してくださいと、そんなことを言われるのですか。 もう一つ、本当にわずかな年金で暮らす人、先ほども、一番初め壇上でも言いましたが、もういろいろ支払ったら残らないのですよ。どうやって食べていくのだ、どうやって暮らしていくのだ。我慢できない人もいっぱいいるのです。そういう人をどうするのですか。我慢してくださいって言っていていいのですか、伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 先ほど申しました10年経過して一番早い災害公営住宅は盛中央団地で、平成34年から本来家賃に変わりますということでありますが、それまでの10年間については県と同様の制度を二本立てで市営の災害公営住宅も家賃制度、減免制度は継続していきますので、県より上回るということはないということのその差異は、減免制度による10年間の県営の災害公営住宅との差異はないということを先ほど説明いたしました。なので、ことしとか、来年とか、５年経過、６年目から上がるというのは、人によって制度、２種類の制度を見比べていきますので、県と差がつくということはないというふうに我々も試算しております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） この問題はまた次回か次々回に取り上げたいと思います。 ２つ目の質問ですが、激変緩和措置をするというお話ありましたが、それは当然のことですけれども、いずれ激変緩和期間が過ぎたら上がっていくと、そういう問題なのです。長く人間が生きるのですから。そこら辺をどうするのだということなのですが、市民の皆さんは本当に苦しんでいるのです、大変な国保料で。そこら辺を県に、国に、先ほど言いましたのは、県のほうも一定の皆保険を続けるために努力はされるということでしたが、やはり上がることは、今のようなレベルでいくというのは難しいのですけれども、市民の皆さんの苦しみをみずからのこととして受け取っていただいて、ぜひ軽減できるような、低い国保料になるような、そういう努力を市にお願いしたいと思いますし、それは市だけでは無理かわかりませんから、県にも、国にも言うと、そこら辺を要望して私の質問を終わります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 議員御指摘のとおりかと思います。いずれ今沿岸の被災地が復興需要の関係で所得水準が上がっております。その所得水準のはね返り分ということで、医療費水準とあわせて所得水準がダブルで軒並み試算結果が高くなるような形になっておりますけれども、いずれ激変緩和措置が適切に講じられるよう被災地、釜石・大船渡地区の国保の担当課長等で県にも独自に要望等も行っておりますので、これから行われます連携会議等の場において現状を訴えて、幾らでも抑えられるような形で努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で５番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 午後 ２時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、滝田松男君。 （15番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１５番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成29年第３回定例会に当たり、一般質問を行います。
東日本大震災津波から６年半が経過しようとしています。復旧から復興、そして新たなまちづくりが進められてきていますが、諸課題に果敢に取り組み、誰もが安心、安全で、子供から高齢者まで住みよい、暮らしやすいまちをつくり上げていかなければなりません。この観点から、３点について質問いたします。 第１に、風水害、土砂災害対策について伺います。これまで何度となく津波災害を受けても立ち上がってきましたが、近年は短時間に集中して局地的豪雨が降るなど、台風や豪雨に対する防災対策も重要になっています。 昨年の８月30日、台風10号は観測史上初めて東北に、それも当市付近に上陸し、県内では特に岩泉町で小本川が３時間で約４メートル水位が上昇する大雨となり、
東日本大震災の10倍の被害を受けました。 私も、岩泉に足を運んで、被害の状況を見てきました。流木が橋げたなどにかかって氾濫し、氾濫した後に川に残されている土砂や流木、瓦れきなどで確認でき、また住宅に入り込んだ土砂はまだ取り除かれておらず、被害のすごさを感じました。 台風10号が仙台付近に上陸したなら、岩泉のような被害が大船渡でも発生したかもしれません。７月初めには、九州北部を豪雨が襲い、甚大な被害をもたらしました。８月25日には、岩手、秋田で前線を伴った低気圧の影響で大雨となり、宮古市で死者が出る被害、釜石市では全市に避難勧告が出されました。 国内各地で大雨による被害が発生しており、当市でも風水害、土砂災害対策のさらなる充実が求められていると思います。岩泉のような災害がいつでも発生する可能性があります。災害の発生を完全に抑えることはできないと思いますが、減災の立場で今のうちから危険箇所の総点検などを実施すべきです。平常時に地域の災害リスクを知ることや、危ないと感じたら早目の避難をする、みずからの命はみずからで守るという意識と、自分は災害に遭わないという思い込みを捨てることなどが重要ではないでしょうか。
東日本大震災津波のように想定外の被害、事態が起こります。安全なまちづくり、安心して暮らせるまちづくりが求められています。以下、伺います。 （１）、防災計画第２章第18節の土砂災害予防計画で、県が土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定のため基礎調査を行い、市長の意見を聞き、その区域を指定するとされていますが、市内で特に危険な箇所などの区域指定はなされたのか、伺います。 （２）、台風や大雨情報などを気象庁から提供してもらい、市長が避難勧告などの発令をすることになっていると思いますが、気象庁との連絡体制はどのようになっているのか、伺います。 第２に、放課後児童クラブへの支援について伺います。働くことと子育てを両立させていく上で、放課後児童クラブの果たす役割は大きなものがあります。学童保育も、学校現場もどう子供を育てるかであり、人づくりという大きな任務を担っていると思います。現在は各保護者会の運営になっていると思いますが、少子化が進めば市内一つの公益団体などで運営することも考えなければならないのではないでしょうか。 さて、昨年岩手県学童保育連絡協議会は各児童クラブの実態調査を実施しました。当市でも各団体への運営状況調査を実施するなどして放課後児童クラブの実態把握が進んできていると思いますが、各クラブが安定して運営できるよう、今後も支援が必要だと思います。以下、伺います。 （１）、運営状況調査を実施してどのような課題、問題があると捉えているのか、伺います。 （２）、支援員等の確保や財政面などで小規模なクラブほど運営が困難と思われますが、全児童数に対する加入率はどのような数字か、伺います。 （３）、保護者会では年間多額の金額を取り扱うことになっていると思いますし、公金も投入されていることから、運営計画や収支決算書の作成などを統一するなどして指導し、各クラブの保護者の負担軽減を図るべきと考えますが、どうか、伺います。 （４）、子供たちには安全で公平、平等な保育が求められます。そのためにも支援員の人材確保が重要です。介護従事者の確保が大変なように、放課後児童支援員等の確保も保護者会では苦労しているのではないでしょうか。ある程度の待遇を保障することが支援員等の確保につながると思います。今回国は、運営費補助基準額を増額しましたが、支援員等の処遇改善はなされているのか、伺います。 第３に、未給水地域への対応について伺います。上水道を利用できない家庭や地域では飲料水確保は全て自己負担、自己責任でやらなければなりません。同じ市民としての公平性の観点からも、未給水地域の解消を急がなければならないと思いますし、年月を要するのであれば別の手だてを考えるべきではないでしょうか。 平成29年度水道事業会計予算では、未給水解消、水圧対策として施設整備事業費に約４億円計上され、配水管布設工事などに取り組む計画となっております。上水道の届いていない家庭では、これまで利用していた水源が枯渇し、新たに確保するため100メートルの深さまで掘ったとか、貯水槽設置に50万以上かかったが、風呂に水を張ると少し色がついているとか、大変苦労しています。そこで、以下伺います。 （１）、今年度約４億円計上し、未給水地域解消に取り組まれていますが、どれくらいの地域が解消されるのでしょうか。また、未給水地域解消計画はどうなっているのでしょうか、伺います。 （２）、上水道が整備されないで飲料水を個人または集団で確保している世帯は市内にどれくらいあるのか、伺います。 （３）、上水道が整備されていない地域では個人や集団で苦労して飲料水を確保していると思いますが、その実態をどのように把握しているのか、伺います。 （４）、個人または集団で飲料水を確保している方に設備費や維持管理費を支援してはどうか、伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります、１、風水害、土砂災害対策についてのうち、（１）、市内で特に危険な箇所などの区域指定について答弁申し上げます。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、岩手県が指定する市内の土砂災害危険箇所は940カ所となっております。そのうち急傾斜地崩壊危険箇所は611カ所となっており、340カ所で基礎調査が終了し、310カ所で土砂災害警戒区域として指定済みであります。また、土石流危険渓流は322カ所となっており、242カ所で基礎調査が終了し、219カ所で土砂災害警戒区域として指定済みであり、急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流の合計529カ所で土砂災害警戒区域として指定済みとなっております。 なお、対策施設整備済み箇所は39カ所となっております。 基礎調査を実施している岩手県では、平成30年度までに市内の調査の完了を目指しており、平成15年度から住宅等が密集した地域や学校、医療、社会福祉施設等が立地した地域を優先的に実施しております。 現在市内において住宅が５棟以上立地している地域の基礎調査は終了していることから、特に危険な箇所、多くの人的被害が想定されているところの区域指定は終了しているものと考えております。 今後は平成30年度以降において民間等での開発行為などにより新たに整備された地域において基礎調査を実施し、危険箇所に関する情報を市民の方々に提供し、適切な土地利用及び日ごろの防災活動、降雨時の対応等について周知を図りたいと考えております。 次に、（２）、気象庁との連絡体制について答弁申し上げます。 市が大雨などにより避難勧告等を発令するためには、気象庁からの情報が必要不可欠であります。このことから、注意報や警報等の発表がなされた場合は速やかにメールや衛星を使用したファクスにて市に情報が提供されるようになっております。 また、市ではあわせて気象庁のホームページ上で気象情報初め土砂災害の危険度を色で示した土砂災害警戒判定メッシュ情報などの情報を収集し、避難勧告等の発令が必要となるかどうかの判断材料として用いているところであります。 さらには、災害の危険度が非常に高まり大雨特別警報などが発表される際には、盛岡地方気象台所長と私とのホットラインにより特別警報の発表を電話で直接伝えることになっております。 また、同じく盛岡地方気象台と当市防災管理室の担当者との間にもホットラインが組まれ、直接連絡ができるような体制となっており、避難勧告等の発令はこれら気象台からの情報や現地の状況を総合的に判断し行うこととしております。 なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項２の放課後児童クラブへの支援についてお答えいたします。 初めに、（１）、各放課後児童クラブの運営状況についてであります。当市におきましては、市内10小学校区において放課後クラブを開設し、運営を父母会に委託しているところであります。 また、その運営につきましては大船渡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、設備及び運営に関する基準を定めているところであります。 各放課後児童クラブの運営状況につきましては、毎年全国学童保育連絡協議会が県の学童保育連絡協議会を通じ、各自治体に対して学童保育の実施箇所数や入所児童数などの調査を実施しております。 また、市ではこの調査とは別に昨年度から各クラブの運営状況等について条例に基づく設備及び運営の基準が遵守されているか、さらには市の委託費が適切に放課後児童クラブの運営に使われているかなどの調査を行い、各クラブの運営実態や課題等の把握に努めたところであります。 調査の結果、クラブの会則において事業計画や予算は総会の付議事項となっているにもかかわらず、事業実績や決算については総会への報告や承認を必要と定めていないなど、改善が望ましい事項として書面で助言指導を行ったところでありますが、各クラブはおおむね適切に運営されており、大きな問題は見られませんでした。 今後におきましても、同様の調査を継続して実施し、各クラブの運営実態の把握に努めるとともに、適切な運営について指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、全児童数に対する放課後児童クラブへの加入率についてであります。平成29年５月１日現在において、全児童数1,515人に対し入所児童数407人となっており、市内全体では27％、約４人に１人が放課後児童クラブを利用している状況となっております。 また、小学校区ごとの利用率につきましては16％から37％の範囲となっておりますが、学校の規模にもよりますので、利用率が低いクラブと利用人数が少ないクラブが必ずしも一致している状況ではないところであります。 各放課後児童クラブの運営に当たりましては、国の子ども子育て支援交付金の活用を図り実施しており、交付基準額を上限に各クラブとの契約額を算定しております。 この交付金につきましては１つの支援単位の標準的な児童数を40人程度としていることから、この人数を大きく下回るまたは上回る場合、交付金の額が減額される仕組みとなっております。児童数19人以下の小規模なクラブにつきましては、交付金の事業の一つに小規模放課後児童クラブ支援事業というメニューがあり、この加算を適用することにより運営の支援を行うことができることとなっております。 また、各放課後児童クラブで使用した電気料、水道料につきましては全て市が負担しておりますし、専用施設を持たないクラブに対しては施設の借り上げ料につきましても委託料に上乗せして運営を支援しております。 今後とも、クラブの規模に応じて児童の処遇に差が生じることがないよう、各クラブの実態を把握するとともに、国の交付金も活用しながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）、各クラブの保護者の負担軽減についてであります。運営を受託する父母会におきましては、毎年度役員が交代しているところが大半であり、特にも会計業務を担当する父母会役員にかかる負担は大きいものと推察しております。 昨年度市が実施した調査により、各クラブにおける予算書や決算書の科目が統一されていないことがわかり、クラブごとに費用を計上する科目が異なっている状況や、会計担当者が費用をどの科目に計上したらよいか、またその相談を誰にすればよいかわからないという悩みを抱えている状況が判明いたしました。 このため市では、各クラブの運営状況を適切に把握するとともに、父母会の負担軽減を図るため、今年度から資金収支計算書の様式と収支の科目を統一するよう改めさせております。 また、適切な会計管理を支援するため、昨年度から役員交代に合わせ委託費の説明会を開催して、市との契約額の算定の方法やその考え方などを説明する機会を設けたところであります。 今後におきましても、父母会に対する説明会を継続して実施するとともに、相談等にも随時対応することで、父母会の負担を軽減し、クラブが円滑に運営されるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、（４）、支援員等の処遇改善についてであります。放課後児童健全育成事業につきましては、平成27年度から実施された子ども子育て支援新制度において地域子ども子育て事業の一つとして位置づけられ、放課後児童健全育成事業の運営の基準や育成支援の内容などが定められたところであります。 また、放課後児童クラブで従事する支援員におきましては放課後児童クラブ運営指針において、自己研さんに励み、必要な知識及び技能を持って育成支援に当たるなどの役割が明確に定められているところです。 このため市といたしましては、支援員が意欲を持って就業できるよう、クラブの運営を委託している父母会等に対し、岩手県が実施している放課後児童支援員認定資格研修への参加を促して、放課後児童支援員の知識及び技能の向上を図るとともに、放課後児童支援員等処遇改善等事業など、国、県の補助制度を積極的に活用して職員の賃金改善に努めるよう、各クラブに対しまして指導しているところであります。 平成28年度におきましては、この制度の要件を満たした市内５つのクラブで支援員等に対する処遇改善を実施しているところであり、今後も当該制度の活用により職員の処遇の改善及び放課後児童クラブの運営の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（千葉洋一君） それでは、私から質問事項の３、未給水地域への対応についてお答えを申し上げます。 初めに、（１）、未給水地域解消の取り組みについて申し上げます。当市では、さきの震災で被災した水道施設の復旧・復興事業の推進及び従来からの未給水地域解消等の給水サービスの拡充を図るため、平成26年度から32年度までの７年間を計画期間とする大船渡市水道事業中期経営計画を策定いたしました。 この実施に当たり、未給水地域の解消や高台等の水圧不足対策としての施設整備事業や老朽配水管の布設がえや各種設備の改良更新事業など、具体的な建設事業を計画しているところであります。 このうち平成29年度水道事業会計予算においては、新たな配水管整備などの施設整備事業に４億4,000万円余りを計上しておりますが、この中には猪川町藤沢口地内における第４浄水場整備工事を初めとした複数年にわたる工事も含まれているところであります。 これらの事業が完成いたしますと、平成31年度末までに配水管を整備する日頃市町の小通、平山、鷹生、甲子、宿、関谷、坂本沢の各地域において給水可能となるほか、立根町においては一定の配水量の確保により安定した水圧による水道水の供給が図られ、水道普及率が向上するものと見込んでおります。 しかしながら、給水区域内でありながら水圧不足や地形的な条件でいまだに給水ができない地域もあることから、今後は地域要望とともに事業効果や採算性を勘案しながら事業を進め、できるだけ未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。 続いて、（２）、飲用水を個人等で確保している世帯について申し上げます。給水区域内における未給水世帯は、毎年度実施しております給水人口、世帯数調査の中で確認しており、末崎町、赤崎町、猪川町、立根町、日頃市町において約700世帯であることを把握しております。これらの世帯は、水道メーターの有無等を確認することにより調査を実施しております。 次に、（３）の飲料水を個人等で確保している世帯の実態についてでありますが、個々の世帯ごとには把握しておりませんが、市内には地形的及び技術的な理由により配水管布設などの施設整備が行われていない地域があり、このためこうした地域においては沢水や井戸水等により飲用水を確保している実態があると認識しております。 この沢水や井戸水等については、渇水対策や水質管理などにおいて飲用には若干課題があるものと考えております。具体的な事例といたしましては、井戸水が枯渇してしまったため自力でさらに掘削した例や、大雨の影響で沢水が濁り取水口が目詰まりした例、また水質検査を実施したところ一般細菌が検出され、滅菌機を設置した事例があったと伺っております。 こうした実情を踏まえ、地形条件や利用状況、緊急度等を考慮しながら整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）、個人等で飲用水を確保している方々への支援について申し上げます。水道事業における給水区域のうち山間部や高台などの未給水地域の解消に向けた施設整備事業については、これまで給水需要や経営状況を総合的に検討しながら整備促進に努めてきたところであります。 今後予定しております第４浄水場施設整備事業が完成いたしますと、立根町と日頃市町における未給水地域の解消が進むものと考えております。 その一方で、給水区域内において個人等で飲用水を確保している方々につきましてはこれまで設備費や維持管理費に対する支援は行っておりませんので、今後におきましても公平性などの観点から支援は考えていないところであります。 今後とも、水道事業の健全経営を図りながら、未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 土砂災害、防災計画についてですけれども、当市の防災計画の中に盛川水系、浸水想定区域に盛川が指定されていると。これは、県告示で平成18年９月29日になっているようですが、どのような事態というか、状況になれば盛川が浸水し、そしてその影響を受けるのが要配慮者利用施設として13カ所が指定されているわけです。蔵ハウス大船渡ほかさまざまありますけれども、盛川から浸水するというふうな事態を考えてどういう避難体制をとられるのか。壇上でも申し上げましたけれども、先ごろ釜石市では全市に避難勧告が出たというふうなことなわけですけれども、それと関連してその避難をする先ですね。避難場所の指定があるわけですけれども、その避難場所の指定というのはどちらかといえば地震、津波に対応した避難場所指定になっていて、土石流の災害まで検討されているのか、どうなのか、その辺をちょっとお聞きをいたします。
○議長（熊谷昭浩君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（大浦公友君） ただいまの御質問に対してお答えいたします。 川については、水位周知河川としまして盛川が指定されております。それで、水位周知を行う区間としまして日頃市町の下板用から、あとは河口までの部分、この部分についての水位周知というものが一つの目安になっておりまして、その中でいろいろ水位が変化あった場合には避難勧告とかそういった部分でお知らせをしております。 一応避難場所については、議員御指摘のとおり、それぞれの地区ごとに定められておる避難場所、そちらのほうが今のところ避難場所として指定しておるところになっております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 現在の雨の降り方、本当に気象庁でも予測ができにくい局地的に集中豪雨があると、そういう状況があるわけですので、ぜひ今の避難場所等についてももう一度見直すことが必要ではないのかと思うのですが、ぜひそこを検討していただきたいと思います。 それから、土砂災害についてなのですけれども、市長の答弁で危険区域の調査に触れていただきましたが、５棟以上の危険区域の場所については終了したというふうな答弁でございました。しかし、この５棟以上というのが、私大変だなと思うのです。 実は末崎町で土砂災害がありました。何とかならないのかというふうなことで話が出たわけですけれども、この５棟以上に該当しないのでだめだと、補助が受けられないということで、つい最近個人でのり面をコンクリート吹きつけをして、何か五、六百万もかかったというふうな話を聞いております。やはり５世帯であれ、１世帯であれ、市民の貴重な財産、生命を守らなければならないわけですので、５世帯にこだわらず支援するという方法というのはとれないものなのかどうなのか、その辺をひとつお聞きをしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） ただいまの５世帯未満でも対策の対応できないかということでございますが、土砂災害防止法が定められて、これはアイオン、カスリーン台風以降台風の災害によって個人の宅地等でも全国で数多くの災害があって、その土砂災害防止法が定められて、そこで県が危険区域を指定するわけですが、その中でハード対策のできる基準としては人家５戸以上というのがどうしても定められております。それはやっぱり１戸、個人、やっぱり集団というか一つのまとまりということでの５戸以上だと思うのですが、現段階ではその法律の規定によりまして１戸、２戸の危険区域についてはどうしてもハード対策はできないということになっています。 そこで、危険区域の指定については全ての箇所調査をして、何かあった場合にはいち早く逃げてもらうということの調査を進めておりますので、それは30年度までにいずれ県では全ての調査を終えたいということで考えております。30年度までに市内の調査の完了を目指す。その後、宅地開発があったところを調査するということであります。 まず、１戸、２戸、３戸、そういう狭い区域については調査をもとに避難を準備してもらうということが今の最善の対策かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） ５棟以上ということで法で決められているということで、市で単独でやるということもなかなか難しいのだと思うのですが、何度も言いますけれども、集中豪雨で予想できないような土砂災害が起きているわけですね、全国各地で。ですから、その辺も少し対応を考えていただければなと思うのです。 末崎町の事例も、５戸連なって建てているわけではないけれども、10メートルかそこら道路向かいには何軒かうちがある場所なわけです。それが最近起きているような土砂災害ですと、その周辺はもう何軒も恐らく行くのだろうと思うのです。ですから、こういう災害が起きているだけに、５棟以上なければもう全然支援の対象にならないのだというふうなことでは困ると思うので、ぜひ何らかの機会を通じて改善の余地がないのかということを訴えていただければなと思います。 次に、（２）の気象庁との連絡体制の問題ですけれども、つい最近の災害である市長さんは、本当に数分間置きに連絡をとり合って、気象台ととり合って、そして避難勧告を出すかどうかをいろいろデータをいただいて対応をしたという話を聞きました。避難勧告を出さなければならないという、市長が判断するその決断というのは非常に大きなものがあると思うのです。今、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、メッシュ情報等で判断をするというふうなことでしたけれども、まさに非常に判断がわかりやすい、そういう状況に今気象庁のほうでは対応をされているようです。大雨や洪水から命や財産を守るため、気象庁はホームページやテレビ、ラジオ、携帯電話などを通じて各種の気象情報を発信していると、ことし７月には大雨警報浸水害と洪水警報の危険度分析の提供を新たに開始した。地域ごとの浸水や河川ごとの洪水の危険度が色分けされ、視覚的にもわかりやすいと、有効活用を呼びかけているという、これ新聞記事ですけれども、まさにそういうふうに今の状況に合わせた対応を気象庁がとっていると思うのです。ぜひ市民に被害が及ばないようにできるだけ早く避難勧告を出すなり何なりをするべきだと思うのです。それが避難をして被害が出なければそれでいいわけですから、ぜひそういう重い決断を迫られるときが本当はなければいいわけですけれども、ないと今は言えない状況ですので、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、次に２番目の学童の問題についてお聞きをいたします。働く意欲のあるお父さん、お母さんが子育てをして、だけれど子供を預ける場所がないというふうなことをやはり解決してあげないとだめだと思うのです。人手不足でもありますし、働くことによって家庭も豊かになりますし、市税の納入にもなると、こういうことですので、ぜひ働く意欲のある方については子供さんを預かるという、そういう立場で運動を支援していただきたいなと思うのです。 先ほど加入率お聞きしましたら４人に１人ぐらいだということで、まだまだ入れるあるいは入ってもいい子供さんたちがいっぱいいるのだと思うのです。おじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭もありますから、全部が全部そうとはならないのだと思うのですけれども、やはり小規模であればあるほど運営が大変だと思いますので、一定のレベルになるようにぜひお願いをしたいと思います。 それで、（３）の運営面や収支決算書の作成などを統一すべきだというふうに私触れましたけれども、お聞きしましたら費用科目については統一をされているというふうなことで、私毎年度各クラブの父母会さんに会計に、あるいは経理に詳しい人が父母会にいるとも限らないと思うのです。 そういう意味で、費用科目が統一できたのであれば、次の段階として決算書もパソコンか何かでソフトをつくって、エクセルか何かで多分できると思いますので、そういうので科目の合計金額を打ち込めばぱっと決算書が出てくるような、そういうソフトをつくってあげて、負担を軽くするというふうなことももうできるのではないのかなと思うのです。 ウン十年前に私は金融機関にいまして現金を扱ってきたわけですが、ウン十年前ですから古い話ですから、そのころはもうとにかく２人、３人の目、手を通して現金を扱うというふうに、今スーパーさんなんかに行くとお買い物はもう機械にお札を入れれば間違いなく領収書とおつりが出てくるというふうな時代で、ああいうのであれば間違いというか事故というのはないのだと思うのですけれども、まさかそういうわけには各児童クラブいかないと思いますので、やっぱり２人、３人でやっていただくというのが基本だと思うのですが、それにしても働いた後に帰ってきて、末崎の学童の総会資料見させていただきましたら1,000万ぐらいの年間のお金が動いているのですね。これ、大変なことだと思うのですね。ですから、その辺の支援もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 子ども課長。
◎子ども課長（下田牧子君） 議員さんおっしゃいますとおり、放課後児童クラブ、父母会で運営しております。そして、父母会の皆さんは日中仕事をされて、それに加えて運営のほうにも携わるということで、御苦労のほう、御負担のほうは大きいものと推察しております。 本年度からこうして会計科目を統一させていただきました。こういうことで当課のほうでも各学童の運営状況が把握しやすくなりますとともに、そのとおり会計に携わっている方々の御負担も軽減できるのではないかなと。 昨年度、放課後児童クラブに対してパソコン等の整備をする補助金の交付を行っております。希望してパソコン等の整備をされた学童も何カ所かございます。 これからも父母会さんとの連携を深めましてどういった支援ができるのか、幾らかでも保護者の皆さんの負担が軽減されるように連携を図って、御相談等にも随時応じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 学童の件ですけれども、岩手県の学童保育連絡協議会が研修会を実施して、その中の基調報告書というのを私いただいたのですけれども、岩手県の学童保育連絡協議会では学童保育の大規模化、利用のための条件整備のおくれ、指導員の労働実態の厳しさ、学童保育に対する行政や社会的な理解の不十分さ、予算の少ない状況などの課題があるというふうにされています。そして、市町村が制定した条例基準と国の運営指針により、質の確保された実施、運営が求められているというふうに記載されています。行政に対する学童の保護者会の期待というのはすごく大きいと思うのです。ぜひ今後とも御支援、御指導をお願いをしたいと思います。 最後に、未給水地域の問題ですけれども、やはりどうしても地形やさまざまな問題で上水道の行かない地域というのが残ってしまうのではないかと、私思うのです。全市内に果たして行くかどうかという、まさに採算の問題もあると思うのですが、そして年月も要するのではないかと思うのです。そういった場合にはやはりある程度支援をしてあげる、井戸を掘り直すなり、あるいは配管を引き直すなりの支援をしてあげて、お宅までには物すごい経費がかかって市の上水道は来られないから、支援をするからこれで何とかというふうな、同じ市民としてたまたま山のほうにいたから知りませんよではちょっと気の毒なのではないのかなと思うのです。そういう個人で飲料水を確保しているところに支援をしている自治体もありますので、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（千葉洋一君） それでは申し上げます。水道事業所で所管しているのは給水区域内の配水管、水道施設の整備、それから水質の管理等でございます。 お話のとおり、給水区域内であっても地形的な事情等によりまして配水管本管がなかなか行かないところは現実にあるものでございます。議員さんおっしゃったとおりでございます。 過去にも本管から離れたところへ水道を引くために個人で市のほうで何か支援はないのかというふうなお話があった例がありまして、しかしあくまで個人負担でお願いしたいということで、実際そういうふうにしていただいた例もございます。 基本的な原則として、経営のことも絡みますけれども、個人負担で引き込みをお願いするということでございますので、現時点ではそういった給水区域内の個人での飲用水確保等についての支援等は考えておらないところでございます。 なお、他市の例でございますが、給水区域外につきましては一定の補助、井戸水等の確保、沢水の確保、飲用水の確保等をする場合に、そういった施設の整備に対して補助を実施している例がございます。当市でそこをどうするかということについてはいろいろ検討する必要があると思いますが、他市の状況とか動向を見て検討することもあるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で15番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５２分 休 憩 午後３時０２分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、森操君。 （12番 森操君登壇） （拍 手）
◆１２番（森操君） 公明党の森操でございます。最後となりました。いましばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。まず、１番目の児童発達支援ガイドラインの当市の取り組みについてお伺いをいたします。 厚生労働省はことしの６月、障害のある未就学の子どもの発達支援を強化するためのガイドラインを策定をし、市町村単位での児童発達支援室の設置が進む中で、支援内容が一定の質を担保するための全国共通の枠組みを策定をいたしました。 日常生活の何気ない動作ができない子供を持つ親の悩みは大きく、誰にも相談できず、孤立しかねない。当市内にもいらっしゃると思われますが、親には一人一人の子供にそれぞれの特性や輝きがあることを知ってもらうとともに、本人と親を支える輪が重要であることから、当市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 （１）番、児童発達支援室は全国4,700カ所あると言われておりますけれども、大船渡市はどこに開設をされて、その実施主体はどこなのか、お伺いをいたします。 また、現在の対象者とガイドラインに沿ったサービスの現状をお伺いをいたします。 （２）番、支援のガイドラインは子供の本人への発達支援、そして家族に寄り添った相談などの家族支援、そして地域の子育て環境や支援体制の構築を求める地域支援が骨子となっていますが、かなりボリュームが大きいので、ここでは特に地域支援について具体的なガイドラインの内容と当市の取り組みをお伺いをいたします。 続きまして、２番目の農家収入保険制度への加入について。国は、農家の経営安定策として2019年、平成31年度産の農産物から収入保険制度を適用するということを進めております。この制度は、自然災害による収入減少に加えて、農家がみずからの経営努力では回避できない価格下落などのリスクに対しても収入を下支えすることで経営の安定を後押しするものであります。対象品目は米など全ての農産物としており、その補償内容は農業者ごとの過去５年間の平均収入を基準収入として、その８割台を確保するという設計になっております。ただ、国庫補助も入る関係で加入対象者は青色申告を１年以上行っているという条件があります。 そこで、（１）番、加入するには平成29年度や平成30年度の農業生産物の青色申告、これを行う必要がありまして、自治体の農家への早目の通知が求められると思いますが、周知、説明における現状と今後の取り組みをお伺いをいたします。 ３番目に、ピロリ菌検診による胃がん対策について。さきの６月の定例議会に引き続いての質問ですけれども、花巻市が平成27年度からピロリ菌検診を実施するまでの経緯や結果を通して、大船渡市も再検討していただきたく質問をいたします。 花巻市では、当初当市と同じように厚生労働省の指針やガイドラインの枠内でありましたが、花巻市内の医師会と数年の研究、検討の結果、補完的な併用の形で決断をしております。花巻市は、40歳以下の若い世代に対するピロリ菌検診でありますが、後々のバリウムを飲む検診費用の削減につながり、後々の死亡リスクを減らせることができ、また検診率を上げることができたようであります。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）番、花巻市の決断の背景にピロリ菌の除菌が保険適用になったことと、あわせてバリウム検診の検診率が花巻市では現在20％未満であったのが、その低いことへの対策とあります。当市のここ３年間の胃がん検診の検診率とほかのがん検診との比率の差ですね、高低の差の見解をお伺いをいたします。 （２）番、当市の胃がんによる年間死亡数と胃がんによる治療費の年間総額を、推移が読み取れるように直近の３年間でお伺いをいたします。 最後に、４番目の年金受給資格期間の短縮に伴う新該当者への周知についてということで、先月の８月から公的年金の受給資格期間がこれまで25年かかっていたのが10年に短縮され、新規該当者への支給が開始されます。 このようになった背景には、平成24年、当時民主党政権下において、社会保障と税の一体改革の中で、３党が合意をして消費税を10％に段階的に引き上げるということが決定をいたしました。それと抱き合わせで、無年金の人への緩和策として年金受給資格期間の短縮が成立しており、消費税が10％になる前に前倒しで実施されることになりました。 年金は請求手続を行わなければ支給されませんので、当局による該当者の掌握と住民サービスとしての周知徹底が求められるところでございますけれども、そこでお伺いをいたします。 （１）番、資格期間が10年から24年までの今まで無年金の対象者は全国で約64万人と言われていますけれども、当市の対象者は何人でしょうか。 また、年金請求書は日本年金機構から御本人に郵送されますが、提出窓口として市町村も絡みますが、手続の漏れの対策にどう取り組むのか、お伺いをいたします。 （２）番、資格期間の境界にある10年に満たない人へのフォローを住民サービスとしてどう捉えて、どう取り組むのかを最後にお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります児童発達支援ガイドラインの当市の取り組みについてのうち、（１）、児童発達支援の現状について答弁申し上げます。 障害のある子供が身近な地域で適切な支援が受けられるよう、平成24年の児童福祉法改正において従来の障害種別に分かれていた施設体系が一元化され、障害のある未就学児を対象とする支援については児童発達支援として位置づけられているところであります。 また、国では平成29年７月に、児童発達支援の質の確保や向上を図るため、ガイドラインを策定しております。 当市の児童発達支援事業につきましては、大船渡市総合福祉センター内にひまわり教室を設置して、心身の発達に心配のある就学前の子供を対象に、子供の家庭と協力してさまざまな経験を重ね成長を促す支援を行っており、８月末現在市外の３名を含む１歳から５歳までの児童30名が利用しております。 また、ひまわり教室には児童発達支援管理責任者１名のほか指導員２名を配置し、児童発達支援の実施に当たってはガイドラインに従い、障害児相談支援事業者と連携し、子供の心身の状況や日常生活の状況に基づいた障害児支援利用計画と児童発達支援計画を一人一人作成し、必要な支援を総合的に行っております。 ひまわり教室では、子供の心身の発達を促すため、集団や個別での指導や親子で楽しんで参加できる遊びを中心とした活動を行っており、個別指導においては言葉の意味や概念の理解、図形などの認知、手先の微細運動の習得に努めております。 また、個々のニーズに合った質の高い支援を提供するために、音楽療法士、言語聴覚士、作業療法士、心理療法士の専門指導員による機能発達訓練や言語指導、また嘱託医である岩手県立大船渡病院小児科医による母子への個別指導等を実施しているところであります。 なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項１の（２）、ガイドラインに係る地域支援の当市の取り組みについてお答えいたします。 児童発達支援ガイドラインにおきましては、障害のある子供が家庭や地域で健やかに育つため、発達支援、家庭支援及び地域支援を総合的に提供していくこととされております。 そのうち地域支援につきましては、児童発達支援事業を利用している児童が地域社会への参加、包容を促進するために、保育所等の子育て支援機関及び医療機関や児童相談所等といった専門機関との連携を進め、地域の子育て環境や支援体制の構築を図っているところであります。 具体的には、児童発達指導員、保健師、家庭児童相談員、心理療法士らが子供が在籍している幼稚園及び保育園を定期的に訪問し、周囲の児童や保育者等とのかかわりを観察し、保育者等への指導助言を行うなど集団生活への適応を支援しており、また就学時においては各小学校等への引き継ぎを行うとともに、各小学校の特別支援学級の先生方がひまわり教室の子供の様子を見学しております。 小学校への引き継ぎの手段といたしましては、保護者が子供の成長や暮らしの様子について記録した気仙版サポートファイル「つむぎ」を平成26年度より導入しております。この「つむぎ」を利用することにより、子供の成長に伴って環境が変わったり、支援者がかわった場合においても、地域で適切な支援を切れ目なく継続して受けることが可能となると考えております。 さらに、今年度から岩手県立大船渡病院、大船渡保健所などの関係機関による支援児童の事例検討会を定期的に実施し、連携を深めております。 また、療育面など複合的に支援及び保護が必要とされる子供については、要保護児童対策地域協議会のケースとして取り扱い、地域の社会資源を利用し幅広い支援を行うとともに、関係機関と協力しながら子供を見守り、家庭が抱えている問題の軽減化を図っております。 今後も、地域の関係機関と連携を密にしながら、障害の有無にかかわらず全ての子供がともに成長できるよう努めるとともに、児童発達支援ガイドラインの内容を踏まえつつ、個々の児童の状況に応じて不断に創意工夫を図り、支援の質の向上に努めてまいります。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（尾坪明君） 私からは、質問事項の２、農家の収入保険制度への加入について、（１）、制度の周知の現状と今後の取り組みについて、御答弁申し上げます。 本年６月、農業災害補償法の一部を改正する法律が成立し、現行の農業共済制度の見直しを行うとともに、新たに収入保険制度を創設し、農業保険制度を通じて農業経営の安定化を図っていくこととなったところであります。 新たに創設された収入保険制度は、現行の農業共済制度が自然災害による収穫量減少を対象としており、農産物の価格低下は対象外であることや対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという課題を改善し、品目の枠にとらわれずに農業者ごとの収入全体を対象として導入されるもので、平成30年10月から加入申請を開始し、平成31年産から適用されることとなっております。 この収入保険制度への加入対象者は、所得等が漏れなく申告され、証拠となる税務関係書類も一定期間保存されるなどの理由から、青色申告を行う農業者と規定されているところであります。 また、本制度への加入は任意となっていることから、農業者個々の判断によるところとなります。 さらに、これまでの農業共済についても一定規模以上の作付をする場合は事実上の強制である当然加入制であったものも任意加入制に改められることから、農業者ごとに経営形態に合わせた共済制度への適切かつ確実な加入を促していくことが求められております。 こうしたことを踏まえ当市の収入保険制度の窓口となる岩手県農業共済組合におきましては、広報紙による特集記事の掲載や管内共済部長会議等において継続的な周知を行い、農業共済に加え本制度を担う組織として備えあれば憂いなしの生産体制強化に向けた取り組みを進めているところであります。 市といたしましても、今後岩手県農業共済組合等との連携を図りながら、制度の内容はもとより、加入申し込みの要件となっている青色申告の開始手続などにつきまして、広報紙やホームページ、また市内各所で行う予定としている農業関係の地域座談会での周知徹底を図り、改正後の農業共済への選択加入が円滑に行われ、農業経営の安定確保に資するよう、推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 引き続き、私からは質問事項の３と４についてお答えいたします。 初めに、３のピロリ菌検診による胃がん対策について、（１）、胃がん検診と他のがん検診の受診率の比較についてお答え申し上げます。 当市における胃がん検診受診率につきましては、平成26年度は15.2％、平成27年度は15.3％、平成28年度は15.0％と推移しております。 一方、他のがん検診の受診率でありますが、大腸がん検診は約27から28％、肺がん検診は約23から24％、乳がん検診は約38から42％、子宮頸がん検診では約36から39％となっております。 このように胃がん検診は他のがん検診と比較して受診率は低くなっておりますが、その要因といたしましてはバリウムによる検査の煩わしさ等が考えられるところであります。 また、ピロリ菌は胃がんの原因となり得る細菌であり、ピロリ菌に感染していなければ胃がんの発症はほとんどないという報告もあることから、ピロリ菌検査も将来の胃がん発症を減らす手段となり得ると認識しているところであります。 ピロリ菌検査において陽性の場合胃内視鏡検査が必要であることから、花巻市では花巻市医師会の協力のもと精密検査を行っております。 当市におきましては、現在実施しております胃がん検診や大腸がん検診の精密検査を気仙管内の医療機関へ依頼しているところでありますが、以前に県立大船渡病院へ精密検査が集中したため一般外来の患者の診察に支障を来しているとの御指摘を受け、住民検診の実施を年１回実施から大腸がん検診につきましては年３回から４回、胃がん検診は年２回へ、それぞれ分散させるなどの調整を行っております。 こうしたことから、医療機関の十分な検査体制が調わない問題や、花巻市ではピロリ菌検査を無料で実施しておりますが、１件当たり3,000円から5,000円の費用がかかることによる市の財源の確保の問題等もありますことから、今後気仙医師会の御指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、胃がんによる年間死亡者数と医療費の年間総額の推移についてであります。当市の胃がんによる年間死亡者数は、岩手県の保健福祉年報から直近の３年間を申し上げますと、平成25年は17人、26年は13人、27年は21人となっております。 なお、年間の全ての死亡者数は平成25年は535人、26年は497人、27年は556人となっており、そのうち全ての悪性新生物、がんによる死亡者数はそれぞれ約３割となっています。 また、医療費についてでありますが、当市の国保データベースによりますと、74歳以下の医療費の総額は平成25年度は34億9,158万円、26年度は33億9,945万円、27年は33億8,189万円であり、そのうち胃がんに係る医療費は平成25年度は2,045万円、26年度は2,922万円、27年度は2,338万円となっており、医療費総額に対しての胃がんに係る医療費の割合は0.6％から0.9％となっております。 次に、質問事項４の年金受給資格期間の短縮に伴う新該当者への周知について、（１）、市内対象者数と市の対応についてであります。平成29年８月１日からいわゆる年金機能強化法の改正により老齢基礎年金等の年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることとなり、当市では広報おおふなとへの掲載や市の施設において政府広報を配架するなど、制度改正の周知を図ったところであります。 日本年金機構では、平成27年度末時点の当該対象者を抽出して、各自治体には人数のみを提示しており、当市の対象者は188人でありましたが、この中には既に障害年金や遺族年金を受給している人も含まれており、今回の制度改正によって新たに受給資格を得た方はこれよりも少ないものと想定されます。 このうち、市の窓口で年金請求書を受け付けするのは国民年金のみに加入して保険料を納付した方で、厚生年金加入期間がある方や厚生年金加入者の配偶者、いわゆる第３号被保険者の期間がある方は原則として年金事務所で手続することとなっております。 当市では、３月から窓口で受け付けを開始しておりますが、本来は年金事務所での手続となる方でも、高齢や病気などのため遠方の年金事務所に出向くことができない方の請求を受け付けしており、３月から８月までの間の受け付けは27人で、うち市で受け付けるべき方は13人、それ以外の方は14人となっています。 このほか、日本年金機構からは生活保護担当部署に対して、生活保護受給者の中に今回の対象者がいる場合、請求書を取りまとめることが依頼され、当市では14人の請求を受け付けたところであり、市での受け付け件数は合計で41件となっております。 日本年金機構では、未請求者に対して文書及び電話による提出勧奨を６月から行っており、７月末には当市にも未請求者情報が提供されたところであり、引き続き窓口や電話照会に対応し、請求手続などの助言、指導を行い、未請求者の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、非対象者への市の対応についてであります。年金保険料の納付期間が10年に満たない方でも、過去５年以内の未納分を後納したり、今後最長70歳まで国民年金に任意加入して保険料を納めることで受給資格を得る場合もあることから、これらの制度の周知を図ることも必要と考えております。 年金加入期間が10年未満の方への制度周知等については厚生労働省から改めて通知が発出されることとされておりますが、現在それらの情報はなく、市では日本年金機構から勧奨すべき被保険者データの提供がなければ対象者を把握することは困難であるため、厚生労働省や日本年金機構からの情報を待って対象者への周知等を集中的に行っていきたいと考えております。 それまでの間は、年金手続のために来庁された方々に対し、年金加入記録や任意加入の可否等を確認して、年金の加入期間が追加できる場合については制度説明等を行うなど、無資格者の解消に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 再質問をさせていただきます。 まず最初に、大船渡市の統計書をちょっと読みまして、この中に、今市長のほうから答弁がありましたひまわり教室という施設でやっているということなのですが、この統計書にはのびっこ教室とかってありまして、これ同じものなのかなと思って、大体人数的には27年度で26名の実数と書いているのですが、まずは名前がのびっこ教室とひまわり教室、ちょっとごっちゃになりそうなので、ここのあたりをまずはお聞きします。
○議長（熊谷昭浩君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（菅原松子君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 のびっこ教室といいますのは健康推進課が担当で行っておりますけれども、こちらのほうは１歳半とか、それから３歳児健診で要支援が必要な子供さんを対象にやっている事業でございます。 ですから、そちらのひまわり教室とのびっこ教室が同時開催となっております。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） わかりました。大体同じようなものだということでよろしいと思います。 あと、１問目で部長の答弁の中で、サポートファイルをつくられて、それが保育園とか、幼稚園とか、また小学校の特別支援学級にもずっと記録されると、非常に重要だなというふうに思います。 それと、あと定期訪問ということをやると言いました。きめ細かい一人一人の対応というか支援体制が必要だと思いますので、本当に親御さんの立場に立たれた取り組みというか、そういう思いというか、非常にそういう心が要る支援、サポートだと思いますので、このあたりを求めたいなと。 （２）番目になりますけれども、答弁のように地域の子育て環境とか支援体制を構築するということでるるお話しいただきましたけれども、ちょっとガイドラインの中で支援、個々の協議会をもって地域全体の課題として取り組んでいくというような表現があるのですけれども、これは地域というとどうしても公民館というか、そういうイメージで捉えているのですけれども、そこまで拡大したそういう取り組みになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 子ども課長。
◎子ども課長（下田牧子君） ガイドラインの地域支援の中に、地域支援の体制の構築のための会議の開催という項目もございます。こちらにつきましては、先ほど答弁の中にもございましたが、現在は県立病院、そして保健所、そういった医療機関、関係機関の会議を今年度から持つということを進めております。今後このガイドライン、最近できたばかりのものでございますので、これに沿った内容に近づけていけるように、関係機関と協議をいたしまして進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） ある県外の支援室の利用する親からの声の紹介なのですけれども、この発達支援の子供なのですけれども、この子供のおかげでほかの兄弟が思いやりを持ち、家族が一つになることができたというような感想の声がありました。それが非常に目標とするサポート体制かなというふうに思います。発達支援が充実していくように取り組んでいただきたいと思います。見解、結構でございます。 次に、２番目に行きます。農家の収入保険制度ということなのですけれども、懸念されるのは今大船渡では農業というと吉浜とか、日頃市町とかというふうにイメージされるのですが、中山間地域の小規模農家というどうしてもイメージがあって、内陸の大きくやっている農家のイメージかなという、小規模農家にもメリットがあるのかどうかという、このあたりの見解をお伺いをまずいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） 今回新しくできました農業収入保険制度なのですが、小規模といいますか、自給的農家については、青色申告しなければならないとかという、そういう制約がございますので、必ずともメリットがあるとは言い切れないと思いますが、大きくやっている農家にとってはメリットがあるものと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 今青色申告のことで大きいというか、イメージで言われたのですけれども、農水省の公表されている資料を見ますと、簡易な方式の青色申告でいいということで、その説明として、白色申告にない現金出納帳等を整備すればいいという、どこまであれなのか、ちょっとあれなのですけれども、実は今部長のほうから答弁がありましたけれども、今花巻市のホームページを見ますと、実はこの御案内、加入のためにということでホームページ、ここの添付書類に農水省の資料を張りつけていて、簡易な青色申告を始めましょうという書類もくっついていて、説明していて、簡易で非常に入りやすいというか、そういうふうな、この表を見ますと思われるのです。 ここのあたりで、小さくても本当に説明とかしっかりと、全ての農業の品目に対応するし、調子よかったときの８割を最低限補償をするという保険制度なので、非常にこれは強くやっぱり勧めていただきたいなというふうに思うのですけれども、そこのあたりの青色申告の簡易のところについてもう少し御説明いただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 農林課長。
◎農林課長（菅原博幸君） 簡易な方式なのですが、白色申告では求めていない現金出納帳とか、その収入と支出を明らかにするものを日々整備して申告をするということで、正規の青色申告の場合は65万の控除がありますけれども、こういう簡易な方式を使った場合10万円の控除となります。その辺につきましては、あとは農家さん個々の判断になろうかと思いますので、こういうことも説明をしながら、あとは判断のほうに任せたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 農家の最後に、先日紫波町で農業従事者の、県の農協の幹部の話を聞く機会がございまして、その方いわく、この収入保険制度は農業の後継者支援にもなると思うと、自分も個人としても加入したいと、こう言っておったのです。本当に期待できる制度だと思いますので、丁寧な周知と円滑な導入に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。ピロリ菌検診による胃がん対策についてということで、今るる部長のほうから答弁いただきました。非常に胃がん検診というのは、部長言ったように15％とか、本当に花巻のデータを見ても10％台なのですね、多分、大船渡もそうなのですけれども。 実は花巻市のピロリ菌検査を27年度からやっているのですけれども、内容を言っていただけるかなと思っていたのですけれども、実は二十歳、25歳、30歳、35歳、40歳、５年刻みでまずは対象者として案内をして、そして５年やれば網羅できるという、そういう設定になって、１年間にやるのですけれども、その案内をした対象者の受診率が43.2％だったということなのです。受診率を上げるということが、厚労省のいろいろとガイドラインとか、指針とかあるけれども、国のほうも受診率が非常に低いというか、そこを責任持ってくれるかというと持ってくれないわけですよね。低いのは何とかしろと、市町村で何とかしろと、負担も市町村だぞと、健保の支払いも、それが現実だと思うのです。 そこのあたりで、今部長も言われたけれども、15％、低いというのはあくまでも食事をとらないでバリウムを飲んで、その後で下剤を飲んで出すと、非常にそれが、特に若い人にも抵抗感があるのではないかということで、将来花巻市ではどんどん、どんどんやっぱり受診率が下がっていくだろうという想定のもとで、現在行っている40歳以上の検診はバリウムでそのままやりながら、二十歳から40歳までの方々を５年ごとに区切って要するに案内をしていると。30歳までにピロリ菌が見つかれば、除菌によって100％除菌できるというデータがあると。あと、40歳までは75％、陽性の場合75％の除菌ができるという、それをデータのもとにゴーしたと、決断したという話でございました。非常に受診率を上げるということについて、この１点だけでも非常に学ぶべき点があるのではないかなというふうに、先ほども部長最後で気仙の医師会と本当に検討しながらということを、今後検討していくという御答弁だったけれども、まさにそこのあたりをもう一回、もう少し、花巻市の内容をどこまでこれ私出して、どれだけ、どこまで調べられたかわからないのですけれども、非常に価値があるデータかなと、要するに１年間やってみて、もう結果も出ているのですね、受診率とかそういったもの。あと、精密検査もかなりの比率でやっているということで、非常に効果があるということです。もう一回調べていただくということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） ６月の議会に引き続きまた再度の御質問ということなわけなのですが、いずれ花巻市の場合は実施に至るまでさまざま検討期間も要しましたし、医師会の協力もそうですし、紆余曲折があって実施に至ったというふうに伺っておりますけれども、細部の情報についてはまだなかなか全部が全部情報を収集できているわけでございませんが、やはり答弁でも申し上げましたように一番が今度ピロリ菌の感染者が必ずしも胃がんになると、将来胃がんになるというわけではないわけなのですけれども、例えば１次検診において慢性胃炎の場合、以前はがんの検診の実施機関であります対がん協会のほうから受診者に対する通知が、慢性胃炎の場合ですよ、胃粘膜が荒れている状態です、原因はピロリ菌の影響が考えられます、心配はありませんが、
痛みや胃部不快感など気になる症状がある場合は医師に相談してくださいというふうな内容で通知しておったのですけれども、やはり受診者の不安をあおるということもあって、いろいろそういうふうな話を受けて、このように改めております。胃粘膜が荒れている状態ですというのは同じ文言なのですけれども、原因はピロリ菌の影響が考えられますが、現在は心配ありませんと。そういうわけで、いずれ慢性胃炎に関してもピロリ菌に関して感染しているということで殊さら不安を持ってすぐ精密検査ということになるのは、確かに早期受診ということでいいことはいいのですが、当市の場合はその精密検査の実施機関が市内の医療機関にあることはあるのですけれども、数が絶対数少ないということでどうしても県立病院に集中するという傾向があります。そういったことから、大腸がん検診につきましても年３回、４回というふうに複数回に分散したりして、県立病院の外来受診の他の患者さんに影響のないようにということで最大限配慮をいたしております。そういった実施機関の問題もありますし、費用もそうですし、なかなか簡単にはいかないのかなという認識でおりますけれども、いずれにいたしましても有効であるというのは確かに議員御指摘のとおりという認識でございますので、さまざまな問題点整理しながら、さらには医師会の先生方の御助言等もいただきながら検討を重ねてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 年金のことについて、最後でお伺いをいたします。 今部長のほうから広報とかで御案内をされているということでございました。対象人数も188人からちょっと減っていくという人数の大体のイメージができました。あと、厚生年金を持っている人は年金事務所で手続ということもありました。生活保護の方々は外すという、書類をつくって外すということだと多分思います。いろいろと無年金の方が百四、五十人かわからないですけれども、いらっしゃるわけで、非常に消費税額の上がるということに対して平等に買い物をするには税金を払っていくという、そういうシステムに変わっていく上において無年金の人というのが非常に負担増になっていくという、こういう取り組みから国はなっていったのですけれども、実際、これ年金の受給は死亡するまでもらうわけなのですけれども、総額どれぐらいもらうのだろうという計算をした人がちょっといまして、最近の人、若い人は将来は減っていくという計算でちょっと不平等かなという部分もあるのだけれども、実は今もらっている……平均寿命で計算すると大体払った金額の3.9倍もらえるのだそうです、大体。だから、そこのあたりを本当に漏れなく御案内をしていただきたいなということを強調して、最後で御答弁お願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（佐藤信一君） 年金事務につきましては、法定受託事務でございます。それで、10年未満の方につきましては国のほうから後日連絡をするというふうなことでありますが、今現在特に詳細な依頼等ございません。依頼がありましたら、必要に応じて市の広報、それから公共施設等での政府広報紙の配布、それから市役所の年金窓口、それから電話照会等にそれぞれ相談、指導等を行っていきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 午後３時５２分 散 会...