大船渡市議会 > 2016-09-13 >
平成28年  決算審査特別委員会-09月13日−各款質疑−02号

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  1. 大船渡市議会 2016-09-13
    平成28年  決算審査特別委員会-09月13日−各款質疑−02号


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    平成28年  決算審査特別委員会 - 09月13日-各款質疑-02号 平成28年  決算審査特別委員会 - 09月13日-各款質疑-02号 平成28年  決算審査特別委員会        平成28年決算審査特別委員会記録(第2日目)平成28年9月13日(火曜日)出 席 委 員(19名)  委員長  今 野 善 信 君         副委員長  渕 上   清 君  1 番  金 子 正 勝 君          2 番  森     亨 君  3 番  奥 山 行 正 君          4 番  東   堅 市 君  5 番  田 中 英 二 君          6 番  千 葉   盛 君  7 番  船 砥 英 久 君          8 番  小 松 龍 一 君  11番  伊 藤 力 也 君          12番  森     操 君  13番  平 山   仁 君          14番  船 野   章 君  15番  滝 田 松 男 君          16番  三 浦   隆 君  17番  志 田 嘉 功 君          18番  畑 中 孝 博 君  19番  紀 室 若 男 君欠 席 委 員(0 名)説明のため出席した者  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  髙   泰 久 君  統  括  監  佐 藤 高 廣 君      教  育  長  今 野 洋 二 君  代 表 監査委員  新 沼 敏 明 君      災 害 復興局長  志 田 広 記 君  企 画 政策部長  木川田 大 典 君      総 務 部 長  佐 藤   良 君  生 活 福祉部長  伏 木 崇 人 君    地域包括ケア推進室長 後 藤 俊 一 君  商 工 港湾部長  金 野 好 伸 君      観 光 推進室長  鈴 木   弘 君  農 林 水産部長  尾 坪   明 君      都 市 整備部長  西 山 春 仁 君  会 計 管 理 者  今 野 芳 彦 君      教 育 次 長  志 田   努 君  水 道 事業所長  中 井 吉 隆 君      土 地 利用課長  金 野 高 之 君  市街地整備課長  今 野 勝 則 君      企 画 調整課長  新 沼   徹 君  市民文化会館長  千 葉 博 世 君      総 務 課 長  鈴 木 昭 浩 君  財 政 課 長  熊 谷 善 男 君      税 務 課 長  熊 澤 正 彦 君  市 民 環境課長  安 田 由紀男 君      国 保 年金課長  大 浦 公 友 君  地 域 福祉課長  三 上   護 君      子 ど も 課 長  下 田 牧 子 君  健 康 推進課長  菅 原 松 子 君      商 工 課 長  佐々木   毅 君  企業立地港湾課長 佐々木 義 久 君      農 林 課 長  田 中 聖 一 君  水 産 課 長  鈴 木 満 広 君      建 設 課 長  菅 原 博 幸 君  住 宅 公園課長  金 野 久 志 君      下水道事業所長  千 葉   譲 君  生 涯 学習課長  江 刺 雄 輝 君      学 校 教育課長  千 田 晃 一 君  消 防 署 長  大久保 守 正 君事務局職員出席者  事 務 局 長  金 野 敏 夫 君      局 長 補 佐  水 野 克 恵 君  議 事 係 長  山 下 浩 幸 君                午前10時00分 開   議 ○委員長(今野善信君) おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。   本日の出席委員は19名全員であります。   それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   本特別委員会は、9月2日の本会議において設置され付託されました平成27年度大船渡市一般会計歳入歳出決算、魚市場事業、介護保険(介護サービス事業勘定)、介護保険(保険事業勘定)、簡易水道事業、漁業集落排水事業、後期高齢者医療、公共下水道事業、国民健康保険(事業勘定)、国民健康保険(診療施設勘定)の各特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について並びに水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、以上12件の審査でございます。   また、地方自治法第98条の規定による議会の検査権及び監査請求権が本特別委員会に委任されております。   本会議終了後に開かれました特別委員会において、総務常任委員会の正副委員長が本特別委員会の正副委員長に選任され、これからの決算審査を担当することになりましたので、よろしくお願いいたします。   本特別委員会の日程につきましては、本日は一般会計は款別に、特別会計は会計ごとに審査を進め、あすは総括質疑を行いたいと思います。   議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいります。   本日の質疑は区切って行いますが、一区切りで答弁を含めて1人15分以内に終わりますよう、質疑、答弁を簡潔にお願いいたします。また、質疑に当たっては該当する資料のページを示していただくよう、あわせてお願いいたします。 △認定第1号 平成27年度大船渡市一般会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) それでは、これより決算審査に入ります。まず、一般会計の歳入について、各款を一括して質疑を許します。   11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) おはようございます。それでは、歳入について質問をさせていただきます。大きく2点です。1つは市民税、それから2つ目は地方交付税ということでお聞きいたします。
      まず、市民税のほうなのですが、決算書で言えば76ページ、主要な成果のほうでは6ページということであります。まずは、市民税のほう、相対で言いますと25年度が19億5,900万、それから26年度が20億2,900万、そして今年度が19億7,500万ということで、相対的な数字が出ております。その中でも個人市民税、26年度が13億5,000万円で、27年度が14億4,000万、実質的に9,000万ほど伸びており、そしてまたこの個人市民税はここ数年見ても高い状況が推移しておりますが、まずはこういったところの御見解をお伺いしたいと思います。   それと同時に、法人市民税、26年度が6億7,000万、27年度が5億3,000万円ということで、27年度が1億4,000万ほど、およそ2割ほど減っています。しかしながら、震災前と比較しますと、数字的には震災前の2割ほどで推移しているということです。今年度は、先ほど言いましたが、1億4,000万ほど減っておりますが、現在この年における、27年度における見解をお伺いしたいと思います。   それから、固定資産税のほうも昨年と同様18億台で推移しておりますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。   それから、個人市民税にかかわっては収入未済3,300万、それから不納欠損95万ありますけれども、この見解についてもお伺いしたいと思います。   それから次に、地方交付税でありますが、相対では27年度は昨年より10億ほど減っております。中身を見ますと、普通交付税が26年度の50億6,000万円から、27年度が52億7,000万円ということで、普通交付税のほうは2億1,000万円ふえているというのが、前年等々と比較して減ってきている中で今年度がふえているということで、その見解をお伺いしたいと思います。   それから、特別交付税のほうでありますが、今年度17億ほど減っております。これについての中身をお伺いしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) 私のほうからは、市民税関係についてお答え申し上げます。まずは、個人市民税でございますが、平成26年度の決算の時点では震災前の平成21年度決算まで回復し、平成27年度決算においても復興需要のさらなる好影響を受けまして、就業者の増とか所得の向上によって震災前を上回る税収となったところでございます。27年度もそういったことで増収となったところでございますが、平成28年度についても雑損控除の繰り越し損失分の減少など増収につながる要因もまだあり、多少の増収は見込まれますが、平成29年度についてはおおむね横ばいとなり、復興需要の収束に伴って徐々に減収すると、そのように見込んでおります。   次に、法人市民税でございますが、法人市民税につきましても復興需要に後押しされまして、平成24年度決算及び平成26年度決算には震災前を大幅に上回るというような状況になったところでございます。平成26年度につきましては、前年度で瓦れきの処理が終了したことなどで前年度を下回ったところでございますが、平成27年度につきましては税率の改正が行われまして、具体的には税率が14.7%から12.1%に税率が下がった、そういった影響や、法人におきましては復興需要の落ちつきなどの状況が見られまして、前年度よりもさらに減収になった結果となったところでございます。それでも、震災前を上回っておる状況でございまして、これにつきましても復興需要の収束などからこの傾向、減少傾向はここ数年続くものと見込んでおります。   固定資産税でございますが、平成27年度の決算時点では震災前の決算額、平成22年度と比較して約1.3億円ほど不足している状況でございました。それでも約94%まで回復している状況でございます。今後の税収につきましては、やっぱり被災地の土地の利用や防災集団移転事業の進捗と絡み合ってくるわけですが、それらの事業の進捗に合わせるような形で土地と家屋が伸びていくものと考えております。ただし、固定資産税の減収分を補ってきました償却資産が今後減収傾向に転じるものと見込まれます。税収は、当面横ばいで推移し、震災前の状況まで回復するかどうかは現在不透明な状況でございます。   それから、収入未済と不納欠損のことでございますが、27年度の収入未済額は約8,300万でございました。収入未済額については、震災前と比べるのも何ですが、平成20年度では約4億6,700万ほどございまして、平成21年度が3億円弱というふうな、年々収入未済については減少傾向にあります。これは、復興需要などで個人の所得なんかも向上しまして、納付環境がよくなってきたということが考えられますし、それから徴収事務の強化によりまして収納率が向上し、その分滞納繰り越し分が圧縮されたということで、収入未済額が減少したということも考えられます。   それから、不納欠損も大幅な縮小となったところでございます。これにつきましても、先ほど言ったことで、収納率が上がって収入未済が少なくなった分、不納欠損も縮小されたということでございます。今後もその収納対策につきましては、税負担の公平性の観点からもこれまでと同様に厳しさを持って差し押さえ等の滞納処分を念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 財政課長。 ◎財政課長(熊谷善男君) 私からは、普通交付税と特別交付税についてお答えいたします。   普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差額ということで交付税されるわけですけれども、基準財政収入額が依然として続く復興需要に伴う好景気の影響による個人所得の増加等により、対前年で1,567万5,000円増となっておりますし、基準財政需要額では合併後の市町村の姿の変化に対応した交付税算定に伴う消防費の増、地方創生、まち・ひと・しごと創生への取り組みのための新たに算入された人口減少等特別対策事業費の皆増によりまして、対前年度で4億3,600万円ほど増額となっております。全体では、このことにより2億1,800万ほど普通交付税が増額になったものでございます。   次に、特別交付税でございますが、減額の要因につきましては、震災復興特別交付税の減ということになります。震災復興特別交付税につきましては、復旧、復興事業の地方負担分が国から措置されるということで、復旧、復興事業の事業費の減に伴う減額が大きな要因となってございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) それではまず最初に、市民税、固定資産税等々からお聞きしますが、市民税につきましては横ばいで、まだまだここ一、二年は続くということでありますが、法人税については税率変更という話がありました。いずれ法人税につきましては、今後もこういった傾向で落ちついてくるのかなとは思いますけれども、企業のほうが早くこういうふうになっていくという要因は、先ほども税率の変更等々言われましたが、一般的な売り上げ等々からの比較としますと、やはりそっちのほうの落ち込みという言い方もあれですけれども、そういった要因もあるのかどうかというところをまずちょっと確認したいと思います。   それから、固定資産税について、先ほど回復するかどうかは不透明であるという話がございましたが、この大きな要因になっているのは住宅再建等々がやはり震災前ぐらいまで回復しないという見方なのでしょうか。その辺の見解もお伺いしたいと思います。   それから、地方交付税につきまして、今年度増額分の4億3,600万、その中でまち・ひと・しごとの人口減少等対策分が加味されておるということで、最終的に2億の増となったということですが、一本算定の激変緩和措置、23年から28年度までで、さきの答弁によるとそれに支所等の補填費等々も含まれてという話もありましたが、その辺のかかわりについてももう少しお話をいただきたいなと思います。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) まずは法人税についてでございますが、ちょっとうちのほうでも26年度の法人税の確定申告と27年度の確定申告を比較したのですが、その中で30万以上の増減があったところを比較しますと、大きな減少がやっぱり製造業と建設業でございました。その部分が今回税率の改正では17.7%の減少なのですが、全体では20%ほど減少しているということは、それ以上の減少が何かあるのではないかというようなことで調べたら、建設業、製造業の落ち込みが多かったようでございます。したがいまして、一口に言ってもなのですが、震災関連の影響があるのかなというふうに思っていまして、先ほど答弁させていただいたとおり、今後はそういったことで減収傾向にあるのかなというふうに思っております。   次に、固定資産税のほうの回復といいますか、復興見込みなのですが、27年度現在では震災前の家屋、償却、土地、全体で9割強の回復率となっております。不透明だという言い方させていただいたのは、その時期が今後土地の利用、跡地利用とか、新築家屋につきましては震災前と比べて2倍以上の毎年新築家屋が建っておるのですが、どうしても新築ということになれば大きな買い物になるわけでございますので、経済の状況によって先行きがどうなるかというのは不透明だという意味で御答弁させていただきました。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 財政課長。 ◎財政課長(熊谷善男君) 普通交付税の見通しについてお答えいたします。   普通交付税は、委員さんがおっしゃるとおり、支所の経費でありますとか、防災に対する消防費の増であったりとか、先ほど申しました人口減等の特別対策ということで、需用費が増になる傾向にありますけれども、減の要因とすれば、平成22年の国勢調査人口から昨年度行われました国勢調査人口の数字を用いて普通交付税の計算になりますことから、当市では6.6%ほどの人口減ということの結果になってございます。これにつきましては、国のほうで特例をつくりまして、被災した3県については5年間で段階的に6.6%の減少を抑えていくというような特例措置がされることになってございます。ですけれども、国のいろいろな政策の方針もございましたりして、先行きについてはどのような制度になるかは今のところ不確定要素がございまして、将来的には普通交付税は減額になっていくのかなという見通しではおります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) 2点ほどお伺い申し上げますけれども、これは91ページの12款の1件は住宅使用料の件なのですけれども、これはそのとおり調定額が1億三千何がしということで、収入済額が8,000万ほどですね、収入未済額の額が5,300万ほどあるのですけれども、この辺の中身、これをまずひとつ教えていただきたいところでございます。   それと、145ページの諸収入のほうなのですけれども、雑入のほうのコカ・コーラ復興支援基金エコ支援事業補助金5,800万ほど入っているのですけれども、これは何に使っているものなのかということを、この2点お願い申し上げます。 ○委員長(今野善信君) 住宅公園課長。 ◎住宅公園課長(金野久志君) それでは、私からは住宅使用料の件で御答弁申し上げます。   調定額の中身でございますが、調定額自体は現年分の今年度に使用料をお支払いいただくべきもの、それから前年度までの滞納繰り越し分を含めまして、1億3,000万ほどの調定額ということになっております。現年分につきましては7,000万ほどの収納、滞納繰り越し分については180万ほどの納付ということで、収入済額でございます。その差額が収入未済額となっているような状況でございます。今代表して住宅使用料のほうで申し上げましたが、そのほかにも駐車場ですとか、市有住宅分もこの中に含まれているというところでございます。   私からは以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(江刺雄輝君) 私からは、コカ・コーラの件について御答弁いたします。   これにつきましては、大船渡中学校と末崎中学校に太陽光発電施設を整備した財源となるものでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) コカ・コーラのこの補助金なのですけれども、これは単年なのですか、それとも次年度というか、来年もこれはもらえるものなのかどうか。 ○委員長(今野善信君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(江刺雄輝君) お答えいたします。   このたびのコカ・コーラの支援につきましては、災害時に避難所として最低限のライフライン、電力でございますけれども、これを確保するために公益財団法人コカ・コーラ教育環境財団に申請をいたしまして、内定を受けて着手したものでございまして、これからの予定については今のところ予定しておらないところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 6番、千葉委員。 ◆6番(千葉盛君) 2点ほどお伺いいたします。   まず1点目に、決算書の78ページです。1款6項の入湯税です。新しい温泉施設ができたということで、26年度より150万ほどふえて1,000万ほどありますけれども、これについてどのように使われているのか、具体的にお伺いいたします。   あと次に、決算書の100ページの13款の国庫支出金の2項1目4節個人番号カード交付事業費ということでありますけれども、これについて交付状況だったり、申請状況についてお伺いいたします。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) 入湯税についてお答え申し上げます。   入湯税は、環境衛生施設だとか、鉱泉源の保護管理施設、観光施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるための鉱泉浴場における入湯客の入場行為に対して市町村が課する目的税でございます。27年度につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり約1,000万の入湯税の決算となったわけでございますが、そういったことで27年度につきましては観光振興の費用に充当しているものでございます。具体的にはパンフレットの印刷だとか、それから祭り、催事ごとのそういった費用に充当しております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(安田由紀男君) 個人番号カードの御質問について、御説明を申し上げます。   交付状況等でございますけれども、8月31日現在におきまして申請数が3,213名となってございます。そして、交付が2,506名、マイナンバーカードを実際に手にされた保有率といいますのが6.6%、申請数につきましては8.5%ということで、大方県内のほかの市町村とほぼ同程度の数値かなというふうに認識しております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 6番、千葉委員。 ◆6番(千葉盛君) 入湯税のほうに関してお伺いしますけれども、観光振興に使われたということで、ほぼ全額そういうふうに使われているものなのか。   あと、パンフレットというのはどういったものなのか、どういった形で使われているのか、ずっと常時あるようなパンフレットなのか、お祭りごとのパンフレットなのかとか、ちょっとそういったところと、お祭りの具体的にどういった部分で使われているものなのか、そういったところをちょっとお伺いしたいなと思います。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) 入湯税の全額かということでございますが、委員おっしゃるとおり1,025万円をその観光振興に全額費用を充てております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) 私からは具体的な観光パンフレットの使い道なのですけれども、まず観光パンフレットについては大船渡の全体的なパンフレットなのですけれども、これの作成、具体的には昨年はこの観光リーフレットを6万部印刷したところでありますし、あとはポスター、市の観光ポスター毎年1回つくっていますけれども、これは合わせて700枚ほど作成をしております。それから、碁石海岸ガイドというのもあるのですけれども、これも1万5,000部ほどつくって、全部で190万何がしという数字でございます。   それから、イベント関係につきましては、三陸・大船渡夏まつりの開催事業、それから碁石海岸の観光まつり事業ということで、これは何にということではなくて、その全体の経費の一部に充当しているということでございます。   私からは以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) 3点ほど質問させていただきます。   予算書のまず99ページなのですけれども、災害復旧費の国庫負担金というところなのですが、各項目ではなくて、ここに今3つ、次のページに4項目、4区分ありますけれども、これの予算から調定額、また収入済額、あと収入未済額という、ここの関係を簡単にお伺いしたいのですけれども、例えば1番の水産施設の災害復旧費については予算額から調定額で減になっているのです。その下の土木が減、そして学校が増という、こういう査定の、どういうふうなプロセス、フローというか、我々は事業の流れとしては、予算化して入札、落札とか、そういうところで決定されていくという認識なのですが、そこのあたりのこの調定額の決定のフロー、ここを簡単にお伺いします。   それと、当然収入未済額というのは次年度に持ち越されるという数字だと思うのですが、ここのあたりも確認でお願いをいたします。これが1点。   次に、決算書の103ページをお願いします。上のほうの区分のほうの8地方創生加速化交付金のことについて、ここで調定額が1,500万ほどついていて、未済額がゼロということだったのですけれども、27年度はこれは事業を決定することができなかったのかなというふうに思いますけれども、次年度に事業決定すれば、これ出るものなのかどうかのお伺い、そして該当する事業の、次年度にこういうものがあるかという、その見通しもお聞かせ願えればと思います。   最後になりますけれども、決算書の105ページ、ちょっと耳なれない言葉で循環型社会形成推進交付金という、これちょっと初めて見るのですけれども、これを見た場合環境衛生補助金ということで、調定額がふえていって、こんなことになっているのですけれども、ここも簡単に中身を、具体的な事業名と、交付率100%、国なのかどうか、当市の負担があるのかどうか、そこのあたりも御説明いただければと思います。お願いします。 ○委員長(今野善信君) 財政課長。 ◎財政課長(熊谷善男君) 私からは、災害復旧費の国庫負担金の調定から収入未済額のプロセスということでございますけれども、事業費に応じてそれぞれの負担金、国から交付されるわけですけれども、それについてはそのとおり調定をいたしまして、収入額につきましては27年度に事業完了した分を負担金として交付を受けているというような形になります。   収入未済額については、事業が完了していませんので、その分については国から交付されないということで、議会の承認も得まして繰越明許費という形で事業費を繰り越しております。その財源として、未収特定財源ということで収入未済額が繰り越しのほうに回っているというようなことになります。   私からは以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) 私からは、地方創生加速化交付金の関係でございます。これにつきましては、国の昨年度の補正予算を受けまして、当市におきまして平成27年3月、最後の補正予算において措置をいたしました。当然年度末ぎりぎりでございましたので、所要の事業には相当の期間を要しますので、次年度、本年度に繰越明許の処理をさせていただいたものでございましたので、当然収入のほうはないということになります。それで、この事業につきましては、今年度におきましてふるさとテレワークの定着化等を図るための事業ということで、国の交付金を使って事業実施してございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 下水道事業所長。 ◎下水道事業所長(千葉譲君) 私からは、循環型社会形成推進交付金についてお答えします。   循環型社会形成推進交付金については、浄化槽への補助金に対して国が3分の1を負担するというものになっております。ちなみにですが、ページでいいますと119ページの中段あたりに浄化槽設置整備事業補助金と、これは県の補助金ですけれども、これと合わせて、そしてあと3分の1を市が単独で補助してという形で浄化槽の補助金が成り立っているということになっております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) ありがとうございます。   再質問させていただきますけれども、1番目の災害の復旧費を次年度に繰越明許費で申請をして、議会の承認を得てという、ちょっと複雑だなと、要するに事業が決定しているのだから自動的に出るのかなというふうに思ったのですけれども、非常に複雑だなと思って、額が額だけにこれ確実に次年度に入るというここの保証というか、確立というか、ほぼ確実に入ると思うのですけれども、そこのあたりの見解ですね、お聞かせ願えればと思います。   あとは、創生加速化交付金はテレワークのことということで、よくわかりました。   あと、循環型は市も3分の1浄化槽にやるということ、これも理解できました。ありがとうございました。   1点だけよろしくお願いします。 ○委員長(今野善信君) 財政課長。 ◎財政課長(熊谷善男君) 負担金が確実に入ってくるかというお話でございますけれども、復旧事業、ほかの事業もあるのですけれども、事業とすれば全体で国のほうから承認を受けております。数年間にわたる場合もございますし、単年度で終わる場合もございます。繰り越しについては、事業全体で承認を受けておりますので、たとえ繰り越ししたとしても全体で承認を受けてございますので、繰り越しについても完了した分、事業が完了した分については確実に入ってくるものと思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 4番、東委員。 ◆4番(東堅市君) 決算書の137ページに寄附金がありますけれども、今話題になっているふるさと応援寄附金というのですか、その取り組みについてちょっとお伺いしたいと思いますが、27年度は7,700万ほどいただいているようですが、前年度は2,000万ほどだったと思うのですけれども、5,000万ほどが今回ふえているということになるというふうに私は見たのですが、これが本当かどうかが1つと、それでこのふえた原因が何だったのかというあたりをお聞かせください。1つだけです。お願いします。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) まず、数字は本当でございます。増加の原因でございますが、ふるさと納税の関係、まず手続を、寄附をしやすくしていただくためにクレジット決済という方式を導入いたしましたし、あとはインターネットのポータルサイトを活用して、わざわざ書類を郵送等しなくてもインターネットでもって寄附の申し込みができるようにいたしました。それともう一つ大きいことは、これは皆さん御案内のとおりかと思いますけれども、寄附に対して希望する方に対しては特産品等をお返しする取り組みを昨年度から開始いたしました。こうしたことが要因で、寄附がこのとおり5,000万ほどふえたということになってございます。 ○委員長(今野善信君) 4番、東委員。
    ◆4番(東堅市君) そのお礼にはどれぐらいかかっているものなのでしょうか。済みません。   そしてまた、このふるさと応援寄附金についての取り組みというのは今後強化していく方向なのかどうかなのか、その辺をお聞かせください。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) お礼品でございますが、まず基本的に送料込みで4,000円相当の品物をお返しするということにしてございます。それで、この寄附に、ふるさと納税に関してでございますけれども、これに対する必要経費は寄附金額の4割にもみてございません。高額の寄附をされた方等が返礼品等を希望されないというケースもございますので、全体では寄附金額に対して経費は約36.1%程度で、当市の場合はとどまってございます。   取り組みの強化でございますけれども、返礼品の拡充について既に取り組んでございまして、これにつきましては市内の業者、数業者から協力をいただきまして、昨年度の倍以上の品数には現在なってございますし、昨今市役所内、庁内の若手職員、女性職員及び派遣職員から成る拡充のための検討チームを設置いたしまして、需要が増加する年末に向けまして、お礼品、返礼品の拡充に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○委員長(今野善信君) 18番、畑中委員。 ◆18番(畑中孝博君) 若干お聞きしたいと思います。審査意見書の18、19ページなわけでございますけれども、固定資産税の滞納分なわけでございますけれども、調定額が4,900万ほどで、収入済額が2,100万、そして収入未済額が2,500万で、不納欠損210万ほど計上していると、収納率が43.9%で、非常に低く感じるわけでございます。これいろいろ事情はあるとは思いますけれども、例えば収入未済額の2,500万のうち、件数というのですか、どの程度のものなのかお伺いしたいと、それが1点でございます。   それから、決算書の145ページの19款の諸収入の学校給食費の徴収金なわけでございますけれども、収入未済額が昨年度がちょっと調べてみましたら465万2,000円だったわけでございますけれども、ことしが550万ということで、88万7,000円ほどふえているわけなのですけれども、いろいろ事情はあるとは思いますけれども、どのような原因が予想されるのか、その2点についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) それでは、固定資産税の関係でお答え申し上げます。   収入未済が多いとかということでございますが、固定資産税に限らず税全般ではまず現年度を優先しながら徴収を行っているところでございます。現年度につきましては、そういったことで高い収納率を維持しているところですが、もともとお支払いが可能な方々が現年度分は多いということで入ってくるわけでございまして、一方でその滞納繰り越し分についてはなかなか難しい方々が多い状況でございまして、先ほど言いましたように固定資産税に限らず滞納分については、そういったことから、いろいろ低所得だとか、課題、問題を抱えている方々が多いことから、どうしても現年度に比べて収納率は低くなっているという現状でございます。   それから、収入未済の件数でございますけれども、固定資産税につきましては件数というのは期数で計算しますけれども、約2,900ぐらいございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(千田晃一君) 私のほうからは、給食費の納付関係についてお話を申し上げます。   理由としては、1つは保護者の方の経済的な問題とか、それから収入の不安定等があるかなと思います。もう一点は、納付の意識の欠如ということで、その辺は原因等探りながら、今後収納がよくなるように努めてまいりたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 18番、畑中委員。 ◆18番(畑中孝博君) ありがとうございます。収入未済の件なわけでございますけれども、2,900件ほど、確かに以前も幽霊会社等があったりして大変だということは承知しているわけでございます。しかしながら、差し押さえ等、以前だったらネット等やって差し押さえしたのを売っていたということで、収入があったわけでございますけれども、今そんな対策というか、対応をとっているものなのかどうか、それが1つ。   それから、学校給食の件ですけれども、これも事情があっていろいろ大変だと、そのように思ってはおりますけれども、どのような対策をとっておられるのか、その2点について。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) 差し押さえということでございますが、滞納繰り越し分につきましては預金調査したりとか、各種の債権、それから財産調査を徹底的に行っております。そして、財産がある方についてはもちろん差し押さえしますし、家宅の捜索も実施しております。それらの処分をするに当たって、例えば動産を差し押さえした場合はネット公売で換価するとか、そういったこともしておりまして、あとは困難事例とか高額事例につきましては、県のほうの地方税特別滞納整理機構と協力しながら、方法とかそういったものを指導いただきながら滞納整理を進めているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(千田晃一君) では、私のほうから対策等について御答弁申し上げます。   現在は、口座振替とか、それから納付書払いについて行っております。あと、そのほか就学援助費からも納付のほうをお願いしているところでございます。あとは、電話催促とか、それから臨戸徴収等も進めておりますが、今後は児童手当から何とかできないかなということで、関係課のほうと協議しながら進めてまいりたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 18番、畑中委員。 ◆18番(畑中孝博君) ありがとうございます。滞納分なわけでございますけれども、確かに滞納したのを徴収するというのは大変な仕事だとは思います。それで、例えば民間の場合ですと、よく銀行等では貸し倒れ引き当てとか、収入、不納欠損ですか、そういうふうにやれば収納率のほうも大分上がってくると、そのように思うわけでございますけれども、例えば民間だったら5年なら5年、だったらもう貸倒引当金に計上するのだというような手法もあるわけでございますけれども、その辺について、役所のことだからそれはなかなか大変だとは思いますけれども、できるだけ収納率を上げるためにも何とかその辺ができないものかどうか、その1点について。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) 税の関係でございますけれども、地方税法のほうでも執行停止してから3年間継続して、執行停止が3年間続いたときは納税義務が消滅するということもございます。その消滅理由にはさまざまあるのでございますが、どうしても財産調査したりとかしても差し押さえる財産がないとか、あとはお亡くなりになったりとか、さまざまなケースがございますけれども、そういったことで不納欠損はそういった地方税法で定められてございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 今のちょっと私のほうからも補足したいと思いますけれども、直接的な対応にはならないのですけれども、滞納者の情報を庁内で共有して、そして滞納者は生活困窮という方がやっぱり主なのだろうと思うのです。そういった生活困窮の方に、今はすぐ難しいかもしれないけれども、将来ちゃんと税金を払ってもらえるようにするというふうに支援するということも大切なことだと思います。そういった面でまだまだこれはすぐには実積、結果には結びついてはいないと思うのですが、そういう取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ○委員長(今野善信君) 17番、志田委員。 ◆17番(志田嘉功君) 今18番委員から滞納の関係出たわけですけれども、今市長の答弁もわかります。わかりますけれども、では市長、今あなたも6年目です。この取り組みに対してどういうような推移、変遷があったか、ひとつ答弁願います。 ○委員長(今野善信君) 税務課長。 ◎税務課長(熊澤正彦君) 税の徴収は、もちろん大基本は税負担の公平ということになるかと思います。ただ一方では、今市長話したとおり滞納された方々にはさまざまな理由がございます。福祉サイドのほうでは、そういった意味では生活支援のほうの事業もやっておりますけれども、なかなか難しいといえば、生活困窮のレベルといいますか、そういうところはなかなか難しい判断があるのでございますが、そういったことを加味しながらきちんと調査して、どうしても財産がなく徴収が不納ということであれば、最終的には執行停止、滞納処分の執行停止をいたしまして、法的で不納欠損していくというようなことは今までもやっておったのですけれども、最近そういったことで取り進めているというところです。 ○委員長(今野善信君) 17番、志田委員。 ◆17番(志田嘉功君) 税務課長、今程度の答弁であれば私もわかります、今までの流れの中で。問題は、この滞納に対して私はがりがり取れということは言っておりません。いわゆる収入の問題もあるだろうし、あるいは収入がいっぱいあっても所得がない場合もあるだろうし、さまざまな件がございます。問題は、庁内が各課横断的にこの問題に取り組んできたのか。文章には書いておりますよ。問題はそれをどのようにあなた方が強化してきたかと。これは税務課長の答弁では私はちょっとなと。私が市長に答弁を求めたのは、あなたの6年が何だったのかと。私はちょっと厳しいあれですけれども、少なくともこれは各自治体とも大変困窮しております。先般も私ある本を読んだところ、いわゆる滞納には自治体としてはやる過ぎるくらいやっておる自治体もございます。これは法律的にすれすれでないかと、そういう自治体もあります。ただ、それぞれの言い分はほとんど首長さん方の考え方、いや、最後は私が責任をとるのだと、そういった仕組みの中で対応しているということが、私は自治体の長としては確かに重いなと、責任は重いだろうなと。ただ、税務課長が言った公平感というものは、これはごく当たり前のことです。問題は、それを副市長を中心にして、いわゆる徴収体制をつくっておるのだと言いながらも、それが今言うとおり毎年同じような形で推移しているとすれば、やはり絵に描いた餅ではないかと。もう少し具体的な展開があって、そして我々に示して、これが当然でないかという考え方なのですけれども、どうですか、市長。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 我々は、滞納者に対する徴収を強化するという取り組みを進めてまいりました。これは、市の職員を岩手県のそういった機構にも派遣して、そういったノウハウを学ばせて、そして一方で徴収を強めていくという取り組みをやってまいりました。これは当然だと思うのです、税の公平性と。一方で、最近私の気持ちの中にテーマとして浮かび上がってきているのですが、取れる方からはお支払いいただくと、取れない方をいかに見きわめて、その方々が将来お支払いできるような経済状況をつくっていく、それを行政として支援していく、これもやっぱり大事なことなのだろうと思うのです。納税できる方であるかどうかというのをきちっと見きわめて、お支払いいただく、この努力。それからもう一方で、見きわめして、これは支援しなくてはだめだ、そういった方々を支援する。この二刀流が必要なのだろうと思います。この方向性を今後とも私は強めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 17番、志田委員。 ◆17番(志田嘉功君) 最後に一言ですけれども、今そういった困窮している方に支援すると、それを市長がそこまで語るのであれば、ぜひこの任期中に実現してください。そして、方向性を出してください。ひとつお願いいたします。 ○委員長(今野善信君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(伏木崇人君) 先ほど生活に困窮されている方、滞納されている方に対する支援を強化していくということで、特にも市長からもありましたが、就労に結びつくように、将来的に税を納めていただけるように支援を強めていくということであります。   大きく2つ申し上げたいと思いますけれども、1つは住宅再建の文脈の中でよくお話しさせていただいていますが、共生地域創造財団という財団を活用しまして、被災者の方々の生活再建に寄り添って対応していくということであります。伴走型支援ということで、これはまさに一緒にハローワークに行くとか、そういったようなことも含めて、生活のリズムをつくっていくとか、そういったことも含めて今やっているところでありますし、もう一つは、一般的な制度として生活困窮者自立支援制度というのが平成27年度から始まってございます。これは、一般的にはまず相談を受け付けて、プランをつくっていくということもございますし、また28年度からはそこに加えて就労準備支援、生活困窮者支援の中の就労準備支援事業という事業も追加的に実施をしてございます。そうした中で生活困窮の方に寄り添いながらプランをつくって、就労に結びつくようにまず生活リズムを整える、お仕事を探す、その後も継続的にフォローをしていくというようなことをやって、今やっているところでありますし、この取り組みを一層強化してまいりたいというふうに考えてございます。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 19番、紀室委員。 ◆19番(紀室若男君) 1点だけ伺います。決算書の91ページ、使用料なのですが、敷地の使用料、これは敷地転貸料になっているのですが、滞納繰り越し分がほとんどの金額のようでございますが、これはどういったところの敷地なのでしょうか。市で借りて貸しているということは、ちょっと納得いかない部分もありますので。 ○委員長(今野善信君) 住宅公園課長。 ◎住宅公園課長(金野久志君) 委員御指摘のとおり、敷地転貸料の滞納繰り越し分が多くなっております。これ場所は、御山下の市営住宅でございます。これを認められたところで又貸しのような形が敷地転貸ということでございますが、御山下住宅につきましてはこれを解消するために平成27年度において住宅の解体をいたしております。その関係で今回は滞納繰り越し分の額が調定額として上がっているというところでございます。以降、敷地転貸料は発生しないと。この滞納繰り越し分については解消に向けて努力してまいります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 以上で一般会計の歳入についての質疑を終わります。   ここで10分間休憩いたします。     午前10時56分 休   憩     午前11時06分 再   開 ○委員長(今野善信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   次に、一般会計の歳出に入ります。第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費について質疑を許します。   14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) 決算書の209ページ及び主要な施策の成果に関する説明書の35ページ等であります。自殺対策緊急強化事業、孤立防止傾聴型訪問事業等々になっておりますけれども、まずこの点について、このような少ない金額で意図する事業が果たして完遂できたものかどうか、その点についてまず第1点お伺いをいたします。   それから、8の(2)、グリーフケアセミナー事業32万3,960円と、2回実施して89名の方が受講したというふうになっておりますけれども、私はこのグリーフケアセミナー事業はまだまだ足りないなということを感じております。あと3回か4回あればいいのだがなという率直な意見でありますけれども、当局としてこの32万何がしで目的とすることを達成できたのかどうか、その点の詳細をお伺いいたしたいと思います。   それから、3点目でございますけれども、主要な施策の39ページ、児童福祉費の放課後児童健全育成事業の委託金でありますけれども、5,300万ほど。子ども課長もよく御存じかと思いますが、これらのクラブの職員の給与に非常にばらつきがあって、どうもその辺がしっくりいっていないというところがあるやにお聞きしますが、そこらのやり方といいますか、この委託金の使い方といいますか、その辺の円滑な使い方というのもっとあるような気がしてならないのですけれども、その辺をどのように捉えて、どのようにお考え、どのような運営をされていくおつもりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) まずは、自殺対策の事業と、それからグリーフケアセミナーの事業につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。   初めに、自殺対策緊急強化事業のほうでございますけれども、少ない額の予算で十分な対応ができたのかということでございますけれども、主要な施策のほうに表示しております次の8番の事業をごらんいただきたいかと思うのですが、被災者心の健康づくり事業、こちらのほうが新規の事業でございまして、こちらは国の交付金のほうを活用いたしまして、自殺対策のほうと一体的に実施をしたということでございます。特にもメンタルヘルス事業におきましては、久里浜、横浜のほうの、神奈川県のほうの久里浜の医療センターの先生方、あるいは別の事業になりますけれども、こころのフォーラムでありますとか、あるいは講演会の開催をしたところでございます。   次に、グリーフケアセミナー事業の関係でございますけれども、この事業につきましては、以前にも委員にはこの事業の充実強化をということでお話をいただいてございます。また、日ごろからこの事業につきましては、多大な御理解、御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。この事業につきましては、参加者の方々からは非常に専門的で高度な内容ということで好評はいただいておりますが、一方で地元でこうしたグリーフケアを担う人材の育成というのも重要だというようなことがございまして、2回ということで実施をしているところでございます。   私からは以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 子ども課長。 ◎子ども課長(下田牧子君) それでは、私からは放課後児童クラブの支援員の給与、そして委託金の使い方等について御答弁申し上げます。   27年度の決算では、市内の学童クラブは9カ所でございましたけれども、現在吉浜のほうに新しく設置されまして、市内に10カ所設置してございます。委託料につきましては、国、県の補助金を活用いたしまして、運営費としてお支払いしておりますほか、27年度からは市の独自加算といたしまして、1クラブ当たり20万円、そして登録人数に1人当たり2,000円を乗じたもの、こちらを加算してお支払いをしているところでございます。   支援員の給与につきましては、それぞれのクラブで運営規定、そして処遇についての規定を定めておりますので、市のほうからこちらの金額で一律にといったことは定めてはおりません。ただし、委員御指摘のようにクラブによって給与に差があるのではないかということでございますけれども、それぞれのクラブで常勤の支援員を雇用しているか、もしくは非常勤、パート、アルバイトといった方を雇用しているか、そういった違いもあると思いますし、支援員の処遇を改善する、賃金を確保する、安定した給与を支給するというために、処遇改善のための加算の委託料も交付しているところでございます。これにつきましては、職員の給与にだけ使うという、そういうふうな委託料になってございまして、平成27年度には2つのクラブが活用しておりますし、今年度は5つのクラブが活用をしているところでございます。こういった処遇改善、そして市の加算分を給与に充てていただいて、できるだけ長期にわたって支援員の安定した職業として勤めていただくことが子供の健全育成にもつながると考えておりますので、そうしたことからもこの処遇改善の加算については積極的に活用するように市のほうからも働きかけてまいりたいと考えております。   また、子ども・子育ての新制度になりましてから、26年度に比較しまして27年度では国のほうでも支援員の処遇改善ということで、委託料の基準も加算して、増額しておりますので、そういったところで今後給与については改善されていくのではないかなと考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) ただいま課長のほうから、自殺あるいはグリーフケアに関する答弁があったわけですけれども、私もこの自殺対策は前職のときにかなり真剣に取り組んできた案件でありまして、ただ問題は、課長、ここに出てこない人が一番問題だろうと私は思っているのです。例えば孤立しようとする人をいかに外に出してくるかということが私は一番問題だと思っています。そこをいかに手だてを打っていくかというところが重要なポイントであろうなと。扉を閉ざした人が問題。例えば災害公営住宅のように鉄の重い扉がガチンと閉まれば、あとは中で何しているのかわからないというふうなこともあろうかと思います。そういう場合を想定してやらなければ、行き届いたやり方ができないということが大きな問題点としてあろうかなと、そんなふうに思うところでございますが、これは非常に難しいかと思います。多分市当局も一番頭の痛い問題かなというふうには理解するのでありますけれども、やはり行政としてかゆいところに手が届くということがこれ一番でありますから、そこをいかに手だてを打っていくかというところが難しい問題として横たわっているわけでありますけれども、やはり事が起きてから、1カ月も2カ月もたってから発見されたというふうな方もありますし、あるいは自殺に限らず生活困窮によって孤独死するというふうなことも想定しているところかと思いますけれども、そこの手だてがもうちょっと必要ではないかなと、こんなふうに率直に思うところでありますので、所見があれば伺いたいと思います。   それから、グリーフケアの件でございますけれども、私も欠かさず聞いているつもりでありますけれども、先ほど課長からお褒めの言葉をいただいて恐縮しておりますけれども、これ、あの先生のような人を育てるということ、これ不可能であります。よって、私もどちらかといえばサポーターの一人かなと、そんなふうなところを思っているわけでありますが、これは本当に頭の痛い問題かなと。後継者を育てるにしても、気仙語で言うならば、おどけでねえというふうな表現になろうかと思います。そこら辺をどう乗り越えていくかというところかなというふうに思うところでございますけれども、やはりああいう問題については、何せ経験がなければ、机上の空論で乗り切れることでありませんので、その辺をどのように捉えていくかなというところが一番の問題点かなというふうに思っております。所見があれば伺います。   それとあと、子ども課長から処遇改善の問題についてはるる先ほどお話しいただきましたけれども、やはり委託金の使い方の指導というのでしょうか、そういうものはきめ細かいものであってほしいなというところを私なりに思うものですから、例えばある学童クラブが安くて、あるいは…… ○委員長(今野善信君) 答弁時間を考慮して簡潔にお願いします。 ◆14番(船野章君) そういうところをまさに平準化していかないと、多分そこに応募する人もなくなってしまうというところから伺っているわけですので、よくよくその辺を御理解の上でいま一度答弁いただければなと思います。 ○委員長(今野善信君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(伏木崇人君) 私のほうからそれぞれお答え申し上げます。   まず、自殺対策につきまして、孤立している人、場に出てこれない人こそ問題だという問題意識でして、それはもうおっしゃるとおりでございます。これは、目を行き届かせる、気づくことをしっかりやっていくというのが重要だと思いますが、市で直営で全てに目を行き届かせるというのはなかなか難しいです。特に公営住宅に移った方というのは、環境が変化するということで、今健康の見守りとか、復興の関係で行き届いている部分はございますが、今後地域の取り組みも充実させながら、そういう目をふやしていくということをやっていく必要があるのかなと思っております。   あと、グリーフケアにつきましては、人材育成ということで、こちら地元で継続的にやっていけるようにということで、グリーフケアサロン事業というのもあわせて行っております。35ページにございますけれども。これは、おおむね月1回ほどやってございまして、こうしたことも継続的にやりながら人材も育成していきたいと思います。   あと、学童のことにつきましては、民間でやっている事業について、給与がそれぞれ違うというのは、これがだめではないというふうには思っております。ただ一方、処遇改善とかそういった流れはありますので、そうしたところにしっかり乗っていただけるように市のほうからも働きかけていきたいと思っておりますし、委託金の使い方、運営の仕方について、学童とそれぞれしっかりコミュニケーションをとってやっていくということでありまして、これについては現場の方からもそういう声をいただいておりますので、今後さらにコミュニケーションを図ってやっていきたいと考えております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 説明書のほうでお伺いをいたします。23ページの企画費の3です。この中に結婚支援事業というのがございます。この事業、人口減対策の一つとしても非常に重要な事業ではないのかなと思うわけですけれども、どのような成果があったのかお聞きをしたいと思います。   それから、24ページの9目のふるさとづくり費の中の共同推進事業ですけれども、この具体的内容をお聞きしたいと思います。   それから、25ページの市民文化会館費の鑑賞事業ですけれども、来場者が3,287人のようで、12回の鑑賞事業で、1回あたり273人のようになっているのですが、この来場者数をどのように捉えているのか、文化の薫り高いまちをつくり上げるのにはちょっと私としては少なかったのかなというふうに感じますが、どう捉えているのか。   そして、26ページに市民文化会館運営事業、運営審議会を2回開催したというふうにありますけれども、この運営審議会の中でどのような御意見をいただいているのか、そのことをお聞きしたいと思います。   それから、45ページですけれども、災害救助費、6の復興支援員事業がございますけれども、具体的事例を差しさわりのない程度で結構でございますので、このような事業でこのような成果があったというふうなことでお聞かせをいただきたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 子ども課長。 ◎子ども課長(下田牧子君) 私からは、結婚支援事業についてお答えいたします。   当市では昨年地域活性化の交付金事業を活用いたしまして、12月に猪川町に結婚相談支援センターを開設しております。主な業務は結婚相談、そしてマッチング、それと結婚支援活動の企画、コーディネート等となっております。現在登録会員数は113名となっております。婚活のイベントとしましては、昨年三陸鉄道を活用したイベントですとか、講演会等を開催したところでございます。また、今年度も三鉄を利用した婚活のイベントを開催しております。現在開設したばかりということもございますけれども、実際に結婚、成婚に結びついたという例はまだございませんけれども、こうしたイベント、そして相談事業によりまして、結婚を望む男女が出会う機会の創出、そういった結婚したい人を応援する地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。   なお、今年度は地域少子化対策の重点推進交付金と、新しい交付金を活用いたしまして、企業と協力して婚活を進めていくと。企業においても、そういった結婚をお世話するような方を設置していただいて、市全体で成婚に結びつけていくと、そういった結婚支援の活動を進めていくということにしております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。
    ◎企画調整課長(新沼徹君) 私からは共同推進事業の関係でございます。これは、そこに記してありますとおり市民活動支援センターの運営費ということになります。復興支援員制度を活用いたしまして、職員5人を雇用してございます。全額国費でございまして、この職員が市民活動をしようとしている方、市民活動団体、あるいは既に実施されている団体等からさまざまな相談等を受けてございます。その中にはNPOの設立に対する相談もございますし、今申しましたとおりそれぞれ市民活動団体、活動の充実に係る相談を受けてございます。相談件数等は前年度に比しまして、プラス68%ほど伸びてございますし、あとはそういった団体、地域公民館等も含めてですが、関係団体の訪問等してございまして、その訪問件数等は前年度に比してプラス120%となってございます。   この活動の成果といたしまして、各種助成金、さまざまな市民活動団体に対する官民さまざまな助成金がございますが、その獲得した助成金が700万円を超えているといった状況にもございます。また、もう一つ大きな柱として、そういった市民活動団体等の活動に従事している方のスキルアップを図るために学ぼう会といったものを開催してございます。毎月1回のペースで開催してございまして、その参加人数も前年度に比して40%ふえてございます。さらに、さまざま情報開示、ホームページ等々、フェイスブック等々も有してございますが、そういったウエブ関係のアクセス件数は昨年度に比して2.4倍となっているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 市民文化会館長。 ◎市民文化会館長(千葉博世君) それでは、鑑賞事業の参加者の人数についてお答えをいたします。市民会館では、自主事業実行委員会がありまして、その中で企画をしまして、事業を展開しております。その人数につきましては、公演の周知、市への広報のPR、ツイッターなどの情報提示などいろいろPRをしているところでございますが、なかなか集客については、このような人数となっているところでございます。   次に、運営審議会の内容について御説明をいたします。運営審議会では会館の利用促進を図るために、主に自主事業や会館利用の実績等、自主事業の計画を提案し、審議をしていただいております。これまでは施設の改善提案、植栽管理などについて御意見をいただいているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 私からは、復興支援事業について御答弁を申し上げます。   この事業は、共生地域創造財団のほうに委託をして実施している事業でございますけれども、内容につきましては、被災者の状況の把握、あるいは再建に向けたサポートなどとなっております。より困っている方、それから大変な方、そういった方々へはきめ細かい、密度の濃い支援を行っているところでございます。課題解決に向けまして、まずはその課題の整理、それから支援プランといったものを作成いたしまして、状況に応じましては食料でありますとか、あるいは物資の支援等も行っておりますし、あとは金銭管理等の支援も行っているところでございます。   被災者の方々の抱える課題についてでございますけれども、これは一つの、単一の課題ではなくて、ほとんどの方々が複合的な課題ということでたくさんの課題を抱えられております。課題の整理等はなかなか分類が難しいのでございますが、例えば人間関係でありますとか、あるいは就労の関係、あるいは金銭面の関係、それから生活面、健康等々といったようなことで、さまざまな要因が考えられるところでございます。そういった複合的な課題を一つ一つそのプランの中で解決に向けて、被災者の困っている方の状況を細かくお聞きしながら、それで対応していくと。これが先ほど部長も申し上げました伴走型支援ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 結婚支援事業ですけれども、猪川町のほうに昨年12月ですか、設置されて始まったというふうなことで、婚活イベントなどがなされているということですけれども、非常に大事な事業だと思うのです。ぜひ力を入れて今後もやっていただきたいというふうに思います。   それから、鑑賞事業についてですけれども、自主事業実行委員会があって、その中でいろいろ企画をされて、なされているのだと思うのですけれども、さまざまな鑑賞事業をこなされているわけですけれども、自主事業実行委員会の周りに市民文化会館サポーターというか、あるいはその鑑賞、運動に参加をする会員制の組織をつくるとか、そういったことにはなっていないのかどうなのか。せっかくいい、クラシックからいろんなコンサートをやっても、宣伝をする人たちが自主事業実行委員会の人たちだけで、あるいは広報や新聞広告だけではちょっと行き届かないのかなと思うのです。そこで、サポーターのような人たちの組織をつくるというのも一つの手だてではないのかなというふうに思います。そこをお聞きしたいと思います。   それから、災害救助費につきましては、まさに本当にこの事業がきめ細かくやられるということがすごく大事だと思うのです。先ほどお隣の14番委員が自殺問題について話されましたけれども、ここで対応がしっかりとできないと、まさにひどい状況に本当に落ち込んでしまうのだろうなというふうに思いますので、ぜひ今後ともきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 市民文化会館長。 ◎市民文化会館長(千葉博世君) それでは、自主事業実行委員会の委員のサポーターということでお話しいたします。自主事業実行委員会につきましては、平成19年に設立されておりまして、そのときは25名のスタートでありました。そして、24年度からだんだん減っておりまして、現在は17名の委員となっております。そのほかに、今までOBといたしまして10名の方がサポーターとしている状況でございます。PR等につきましては、いろいろ工夫をしながら、実行委員会の中でも検討していきたいと思っております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(伏木崇人君) 私からは、結婚支援事業、それから災害救助費の共生地域創造財団の関係で、いずれもしっかりやってほしいという励ましのお言葉と捉えます。ありがとうございます。結婚支援事業についても、地域をまたいだ連携とか、先ほど課長申した企業と連携したとか、これから活動の幅を広げていきたいということですし、共生財団につきましては今まさに佳境にあるところでありますけれども、しっかり対応してまいりたいと思います。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) 2点ほどお聞きします。   まず、総務費の、決算書でいうと188ページ、主要な成果でいうと27ページでありますが、地域振興費の事業所に地域総合整備資金貸付金がありますが、市債にものっている関係から、市側から見た財源、それをちょっとまずお聞きしたいと思います。   次に、決算書で213ページ、主要な施策で36ページ、決算書でいいますと3目老人福祉費、28節の繰出金、介護保険特別会計の繰出金でありますが、26年が4億7,000万、この27年が5億6,000万ということで、実質的に繰出金がふえておるわけでございます。さきの答弁で介護保険事業が黒字になっているということで、繰出金の額ということでお聞きしたところ、施設整備のためだよというところの答弁があったと思うのですが、ふえる傾向にありますので、現状についてその中身についてまずお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) 私からは、地域振興費の地域総合整備資金の貸付金の財源でございますが、これは地域総合整備資金貸付事業債、起債でございます。満額5億円の起債を充当いたします。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 地域包括ケア推進室長。 ◎地域包括ケア推進室長(後藤俊一君) 私からは、介護保険特別関係の繰出金の関係でお答え申し上げます。   ふえている要因といたしますれば、介護給付費の部分が増加傾向にありますので、6期計画では施設整備がまだ計画した整備が行われておらない部分もございますけれども、いずれ給付の分が伸びているということで、介護給付費の分の繰り出し分が増加していると、そういった理由でございます。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) まず1点目に、起債を組んでという話でありますが、地域総合整備資金貸付金ですね。先ほどその事業債という説明ありましたけれども、これ財源は市単独で貸し付けているかどうかというあたりをちょっと確認したいと思います。どこかからいただいて、それをそのまま貸し付けているか、そこのところちょっと確認したいと思います。   それから、介護保険のほう、繰出金ふえているということで、その経費等々ふえているということでありますが、3年ぐらい見ますと繰出金がふえておるのですが、黒字が減っていると、数億あったものが今年度8,500等々までいっていますが、こういった傾向が今後事業を考えた場合、内容的にどうなのかというところを確認したいと思います。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) 地域総合整備資金貸付事業債でございますが、これは市が通常の起債と同様に金融機関から借り入れて措置するものでございます。 ○委員長(今野善信君) 地域包括ケア推進室長。 ◎地域包括ケア推進室長(後藤俊一君) 6期期間中は、大体今基金も6億ほどの現在高、積立金ございますけれども、6期計画期間中はこのような横ばいの形で黒字額を推移していくのではないかというふうに見込んでおります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) 何点かお伺いをいたします。   決算書の175ページお願いします。企画費という項目ですけれども、この中間あたりにハナミズキの植樹のことについて書いていますけれども、すばらしいことだと思います。初めて私聞いたことで、これどこにどういう意義づけで植樹されて、それを管理しているのかということをお伺いいたします。   あと、同じページの一番下の段に椿油等直圧式搾油機というのですか、これが企画のほうに載っていますけれども、これもどういう目的で、どこで誰が使っているのか、これ備品ですので、お聞かせ願えればと思います。   続きまして、205ページで民生費になりますけれども、真ん中の19負担金補助及び交付金ということで、平和の塔移築というふうに300万で入っていますけれども、これ初めて聞いたあれで、どこにどういうものが移築されたのか、お伺いをいたします。   あと、211ページお願いします。民生費の障害者福祉費ですか、扶助費として上の段の訓練等給付費ということで3億8,900万、かなり額が大きいのですけれども、これの対象者と訓練内容、人数までわかれば、非常に大きい額ですので、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) ハナミズキの関連をまずお答えをさせていただきます。これは、アメリカから、前に日本から桜をアメリカに贈ったお返しのそういった記念のプロジェクトがございまして、その一貫として、被災地である当市にもハナミズキを御寄贈いただいたということでございます。この植樹に関しましては、本年3月に開催をいたしました大船渡駅周辺地区の第1期のまちびらきの際に、アメリカ大使館臨時大使等にもおいでいただきまして植樹をいたしました。今後におきましても、駅周辺を中心に植樹をしてまいりたいと考えてございます。   あとは、椿油等々の関連の搾油機でございます。これは、県の補助金を活用いたしまして、地域資源、具体的に言えば椿でございますけれども、椿を活用して当市にいろいろ来ていただいている大学生、あるいは市内の小中学生等にも参加をしていただいて、さまざまな地域活性化に資する事業を実施してございますが、その中で主に小中学生等々になろうかと思いますが、椿油の搾油を体験学習用に主に使いたいと考えてございまして、そういった目的で購入したものでございます。 ○委員長(今野善信君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 私のほうからは、平和の塔の移設の関係と訓練等給付費につきましてお答えを申し上げます。   まず、平和の塔の関係でございますが、これは戦没者の方々を慰霊するといった意味合いで赤崎町の弁天山のほうに以前から設置をされておったわけでございますけれども、こちらのほうが年数の経過とともにかなり傷んできたということで、遺族会を通じて御要望がありまして、それを同じ場所なのですけれども、ほぼ同じ場所に移築をしたというものでございます。   それから、訓練等給付費の関係でございますけれども、こちらについては主要な施策の33ページのほうに大体の内容を掲載してございますが、内容といたしましてはさまざまなサービスがございますけれども、就労継続支援のB型でありますとか、就労移行支援、あるいは共同生活援助、グループホームの関係、あるいは自立訓練といったような内容がございます。特にも利用者が多いのは就労継続支援のB型でございますけれども、次の移行支援とどのように違うのかということで申し上げますと、継続支援のほうはどちらかというと一般就労は難しい障害者の方が利用されるサービスということになりますし、移行支援のほうについては一般就労に近いような形で訓練等を障害者の方々が行っているというものでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。   椿油の件で、大学生とか小中学生の体験学習用ということなのですけれども、そのもとになる椿を植えて始まるというか、まず事業が具体的になれば。この農林というか、農林業との絡みというのをちょっと近い将来考えているのかどうか、その考え方をお教えいただければと思います。   あと、平和の塔、私もこの弁天山に登って見たことがあるのですけれども、移設される前だったので、確かにかなり傷んでいるなとは思ったのですけれども、あれたしか地域の平和の塔だったなという意識をしているのですけれども、市管轄の要するにそういう平和の塔になるのですか、そこのあたりを再度お伺いいたします。   以上2点お願いします。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) 椿関係でございます。これにつきましては、市といたしまして復興支援員制度を活用いたしまして、非常勤の職員を雇用いたしまして、椿関係のプロジェクトを推進してございます。その関係で、当然農林業との連携も視野に入れてといいますか、もう既に一体となって推進しているところでございます。 ○委員長(今野善信君) 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(三上護君) 平和塔の移設につきまして、再度の御質問にお答えをいたします。   先ほど委員がおっしゃったように、管理については従来から地元の契約会が行ってございます。今回移設に当たりましても、移設後も市ではなくて地元の契約会さんを中心に管理を行うということではございますけれども、移設の費用が結構かかるというようなことで、その分について助成をしたところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) 農林課長が来られましたので、一言今の椿のことについて農林課長のほうから見解をお伺いして終わります。 ○委員長(今野善信君) 農林課長。 ◎農林課長(田中聖一君) それでは、私のほうから椿について申し上げたいと思います。そのとおり、市の花は椿になってございます。大船渡市は北限の椿があると、それも搾油ができるほどの量がある地ということで有名でございます。そういったものを市民の皆様にわかっていただく、また特にも子供たちにわかっていただいて、誇りを持って文化の一つとして椿を心に置いてほしいという思いでございます。今企画の予算のほうを活用させていただきながら搾油機、ちっちゃいもの、携帯用の、持ち運びが便利なものでございますので、それを小中学校に運んで、子供たちにどれぐらいの油がとれるのか見ていただくと、どういったぬめりとかにおいとか、そういったのも体験していただくと、そういったことから椿を市民の方々にどんどん広めていきたいなと、そういう考えでございます。 ○委員長(今野善信君) 13番、平山委員。 ◆13番(平山仁君) 決算書の177ページになります。ちょっと細かい話になりますが、再生可能エネルギー導入促進事業ということで、これからの市の姿勢をちょっとお尋ねしたいのですが、これたしか1キロワット3万円で上限10万の太陽光の補助金だったと思うのですけれども、ちょっと細かいのですけれども、これからのことちょっと大事なので、例えば国とか県の補助制度がなかなか思うようにいかなくなってきてと、市のほうはこれからどうするのかと。一方で、我がほう、市とすると環境型未来都市を目指しているので、ふやす方向に行くのか、減らす方向に行くのかということをちょっとお尋ねしたいのです。というのは、例えば環境型のほうにいくのであれば、上限10万でありますと、1キロワット3万でありますので、これ現在拡大する方向、太陽光大きくなる方向がありますので、10万では足らないのではないかなと僕は個人的に思いますし、ただ市の方向がどっちに定まるかによって、変わってきますので、そこちょっとお尋ねしたいわけであります。あくまでも補助金の関係でどうしていくかという話の裏には太陽光もあるし、これからいろんな発電事業もあるかもしれないしということで、それに絡めてどういった方向に行くのかということも聞かせていただければと思います。 ○委員長(今野善信君) 企画調整課長。 ◎企画調整課長(新沼徹君) まず、この再生可能エネルギー導入促進事業の近年の推移でございます。平成27年度で3年目ということになりますが、平成26年度に比して件数は減少してございます。新しい住宅、新築住宅に設置するものにつきましては、ほとんど設置数は変わってございませんが、既存住宅に設置する件数が減ってございます。この詳細な分析はまだ済んでいないところでございますが、いずれ新築住宅につきましては、防災集団移転促進事業の進捗等々にある程度比例する部分があるのかなと、これからもそのまま推移するのかなと思ってございますが、既存住宅がとまったというのは、ちょっと我々も意外でございました。そういった動向を見なければいけないということも当然ありますし、またはそのとおり、先ほど申しましたとおり、被災者の方々の住宅再建の動向、こういったものを踏まえて、いずれ再建がある程度進むまでといいますか、再建がしっかり進むまではこの制度は続けなければならないのではないかというふうに考えてございます。   あとは、再生可能エネルギー関連の事業そのものについてでございます。これにつきましては、環境未来都市構想、気仙2市1町で推進してございますけれども、今年度で一通りの区切りといいますか、計画期間は一通りの区切りを迎えます。ただ、再生可能エネルギー、環境未来都市の取り組み、これは、その重要性というものは事業開始当初と比べて全く変わっていないというふうに認識してございます。いずれこういった再生可能エネルギーも含めたいろんな事業、これからの環境に資する事業につきましては、継続しなければならないと考えてございますが、その取り組みにつきましては、いずれ見直し等々、そういったものは柔軟に対応しなければならないものと考えてございます。 ○委員長(今野善信君) 13番、平山委員。 ◆13番(平山仁君) 大体わかりました。市長、ちょっと細かい話なのですけれども、新築だけではなくて既存の、例えば住宅に我が市として再生エネルギーを事業にするのであれば、ふやしていく方向に行かなければならない。したがって、今は1キロワットで3万円だけれども、大きくなる傾向ありますから、どっちかというと。それでもしかして伸びていないかもしれないし、いずれ市のほうでどちらに向かうのかによってこの補助金の性格変わってくると思うのです。このまま例えば新築が終わって、申請がないからフェードアウトするというのも1つだし、それから市の方向としてこれからはやっぱり再生エネルギーが大事だねということでふやしていくのも1つだしと、それはどっちですか、市長。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私は、その年々の応募状況がどうであれ、大船渡市としてはそういった方向を目指しますよということで、予算措置はとっておくべきだというふうに考えます。   以上です。 ○委員長(今野善信君) ほかにありませんでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で第1款、第2款、第3款の質疑を終わります。   ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から会議を再開いたします。     午前11時56分 休   憩     午後 1時00分 再   開 ○委員長(今野善信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   次に、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費について質疑を許します。   15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 説明書の63ページ、6款農林水産業費の7総合交流ターミナル施設費についてお伺いをいたします。   午前中の質疑でも椿の北限というふうな話がなされ、椿油の話なんかも出ましたけれども、この世界の椿館、ぜひこの事業、いわば観光客の入客をふやすという取り組みが大切だと思うわけですけれども、近々椿の希少木というのでしょうか、回る何かツアーみたいなのも企画されているようですけれども、この入館者数、昨年2万3,694人、対前年比5.6%の減、うち有料入館者数1万2,178人、対前年比10.7%減というふうな大変残念な結果になっているのですが、この減になった理由をお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 農林課長。 ◎農林課長(田中聖一君) 減の理由についてお答えをさせていただきます。   椿館につきましては、大船渡市の椿の振興を図る核の施設でございます。例年人数的には入館者数が1万二、三千人ほどの流れで来ておりますが、昨年度については若干下がったということでございます。特にということではございませんけれども、やはり交通機関の問題とか、そういったことで若干足の向くのがなかったのかなと思ったりもしてございます。ただ、椿館につきましては、1月からのつばきまつり、これについては非常に多いお客様がいらっしゃってございますので、そういったところについて今後、来年は20回目になります、つばきまつり。そういったことでございますので、今回は若干下がってございましたけれども、それに向けて関係者とともに取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○委員長(今野善信君) 15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) この椿に関しては大手の資生堂さんと御縁ができたりしているわけですので、ぜひいろいろ工夫をしていただいて、入館者増に努めていただきたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 農林課長。 ◎農林課長(田中聖一君) ありがとうございます。繰り返しますが、そのとおりつばきまつり20回目となります。それで椿に関する取り組みをしている、活動されている方々が二十数団体ございまして、そういった方々とのコーディネートをしながら、椿館を中心に椿というものを盛り上げてまいりたいと、それに伴って椿館の入館者数もふやしてまいりたいと、そう思ってございます。 ○委員長(今野善信君) 14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) 主要な成果に関する説明書の47ページ及び決算書の245ページ、あるいは主要な施策の53ページ、衛生費のうちの診療所の関係でございますけれども、先日の一般質問で市長は旧三陸町の診療所は維持したいと、こういうお話でありました。市長は、三陸町出身ということで、お気持ちは非常に理解します。しかしながら、ここは非常に頭の痛い問題です。繰出金を支出し、国民健康保険診療所の安定的運営に努めたというくだりがあります。そして、一方、53ページに行きますと、患者輸送者の運行業務の委託に約600万。合併してはや15年になろうとしております。そろそろ平準化を図っていかないとバランスが悪い。かつて日頃市の診療所は、私は日頃市のエゴで言っているのではありません。誤解をしないでどうぞお聞き取りいただきたいと思いますが、かつて500万の赤字で閉鎖した歴史があります。このことに鑑みれば、15年も延々とやって平準化を図らないという、その理由が私にはわかりません。約600万ほどの患者輸送者の委託料がかかっておりますし、そのほかにスクールバスも運行しているということを考えていくと、この平準化はいつ図られるのでしょうかとお聞きしたくなりますし、ここは政治判断でありますから、市長、ぜひお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 生活福祉部長。
    ◎生活福祉部長(伏木崇人君) 診療所の関係につきましては、せんだって全員協議会でも御説明差し上げましたとおり、今時点三陸町の診療所につきましては今の体制を維持できるように医師確保に全力を尽くしていくということでございます。過去に日頃市には診療所があったというようなことでありますとか、地域のバランスをどう考えるのかというような視点はあるのはもちろんでありますけれども、まず今回につきましては、ちょっと医師の退職が急なお話でありましたということでございまして、今は現状の体制を維持することで医師の募集を図っているというところでございます。今後につきましては、市内の医療環境、これからどうなっていくかというのは、その地域医療構想とか、県全体、それから気仙の圏域、それぞれにおきまして、そのあり方というのを医師会とか、関係する期間と一緒に検討していくという局面に入ってきておりますので、その中で考えていくということかなと考えております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) 私が聞いているのは、主とするところはそこではないです。だから、私先ほど申し上げたようにここは政治判断でしょうと申し上げたのは、平準化の問題であります。ちょっと視点が違うのかなと思いながら、それは歴史の中でたまたまそういう話を私はしただけであって、背景となったことを言っているだけであって、目的とするところはこの平準化の問題であります。ですから、市長、市長が三陸町の吉浜出身ということで、先日の答弁の思いもわかります。当然といったら当然のことだろうと思いながらも、15年にならんとしているわけですけれども、スクールバスはあり、患者輸送車はありというこの格差をいかに是正して平準化を図っていくかということを申し上げたい。約600万もそこに貴重な貴重な市税が投入されているわけでありますから、15年にも……それは合併の約束事であったことは私も存じ上げております。しかしながら、15年経過して当分の間と約束したかどうか、その辺はわかりませんが、当分の間というのは99年だそうであります。ですから、その辺の政治判断を今後いかにつけていかれるかということを平準化とともに真剣に考えていかなければいけない案件かなと。そして、先ほども申し上げましたように、かつて500万の赤字で日頃市の国保診療所が閉鎖になった歴史を踏まえつつ、やはり物事は一貫性のあるやり方をしていかなければなりませんので、このときはこうだ、あのときはこうだということでは非常にバランスの悪い姿勢になりますので、その辺の政治判断を今後どのようにつけていかれるおつもりか伺いたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 今のお話、非常に悩ましいところでございます。三陸町吉浜、越喜来、綾里、そしてあと旧大船渡市には立根、それから日頃市、いろいろあるわけですけれども、吉浜の場合には今でこそ道路がよくなりましたけれども、峠を2つ越していかなければならない遠隔地であったということであります。そういう特別な事情はあるにせよ、この前も私言いましたように、働く人が今後数十年間、60年間ぐらい減っていくのです。お医者さんも、そして看護師さんも減っていくわけです。一方で、お年寄りの、不自由を抱える御高齢者の方々の割合がふえていきます。そういったときにどういう対応をとったらいいのかというのは非常に悩ましいところであります。私は、地域でできる病院完結型ではなくて、地域完結型の医療方針というものを地域でできる限りのところまで、ぎりぎりまで詰めていくべきだと思います。そういった中で、我々に欠けている努力はどこかというと、この前も言いましたように地域御出身のお医者さん方の、その後地域へ戻ってこれる機会があれば、そういった方々に最大限お手伝いいただきたいと、そういう思いであります。そこをやっぱりまず我々がその点において努力して、その結果としてもだめであれば、これは平準化ということもあり得るでしょう、政治的な判断ということもあり得るでしょう。ですが、その前に地域の御出身のお医者さん方の御協力、さまざまな御事情があると思いますけれども、そういった御協力をいただけないものかなというあたりに最大限の努力をすべきだと私は思います。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) 市長、私も基本的には市長と多分同じ考え方だと思います。しかしながら、その患者輸送車に至っては15年も毎年運行しているわけです。このバランスをどこで解消していくかということを、究極はそこをお尋ねしたいわけです。だから、今はきっと言う人に言わせれば、旧三陸町には非常に手厚いことだろうと私は思います。それも必要でありましょう。市長が峠を2つも3つもとおっしゃいましたけれども、日頃市にも、私日頃市のことしかよくよくわかりませんので、日頃市を例に出して話しているのでありますけれども、峠を2つも3つも越えなければ来られない場所もあります。あるいは交通弱者、いろんな市の施策でタクシーだとか、そういう配慮をされて病院に通っていらっしゃる方もおります。そういう中で、政治判断を本当に、苦渋の決断をしなければならない時期というのは多分来ると思うのです。そこをいかに見きわめつつ、こういう運営をされていくかというのが一番の問題だろうと私は思っています。多分思いは市長と一緒なのだと思いますが、その辺を、時期をここで明確にせよということではありませんけれども、市内押しなべて交通弱者が碁石のほうにもいます、コミュニティーバスとの関係もあります、さまざま。そういった中で苦渋の決断をしなければいけない時期というのはきっと来る。余り遠くないときに来ると思うのです。それを総合的に考えて、交通弱者のことを考えていかなければならない、そういうことを申し上げているわけですので、ぜひとも、私はお医者さんのことを言っているのでないのです。その辺を御理解いただきながら、もしコメントがあれば伺いたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 今市役所のほうとしても取り組んでおりますコミュニティーバス、コミュニティーの交通弱者に対する、どういった交通システムがあったらいいのかということを今模索、実現しながら模索している、模索しながら実現しているというところでありますし、それから先ほど申し上げましたお医者さんの件につきましても、市内御出身のお医者さんのリストも今準備しておりますし、そういった中ではっきりしたことは申し上げられませんけれども、できるだけベストを尽くしてこの我々の社会を、御高齢者の医療関係の方、そういった方々にできるだけ配慮したまちづくりを進めていく、継続していくということは私は大事だと思います。その判断の時期というのはいずれ来るのだろうと思いますけれども、今はその判断の時期ではないと私は思っております。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) 2点ほどお聞きします。まず、1点目に衛生費の浄化槽設置、それから2点目には農林水産業費のアワビ、サケ・マス、干潟造成についてお聞きしたいと思います。   まずは、衛生費のほうなのですが、決算書でいきますと243ページ、そこに浄化槽設置47基、1,800万、復興交付金対応で144基で5,700万、それから復興交付金の繰り越しで10基ということで396万ということで載っていますが、これの一般と自主再建、防災集団移転、その他ということで、およその中身を、対象となる中身をお聞きしたいと思います。   それから、2点目に、農林水産業費の決算書でいいますと277、主要な成果でいいますと66、67ページの、まずはアワビ増殖事業184万ということですが、漁協の種苗放流事業だということでありますけれども、どこの漁協にどのぐらいの量で行っておるのか、そしてまたその財源についてお聞きしたいと思います。   それから、2点目でありますが、サケ・マスの種苗生産施設4,800万載っております。サケふ化場施設の緊急整備ということで載っておりますけれども、これはどこに整備をしておるのかということと、財源ということでお聞きします。   それから、3つ目、干潟造成9,600万ということで載っております。漁業生産力の回復の干潟造成でさまざまな漁業生産力の回復というところの目的はあるようですけれども、この実際的な効果はどういったところが具体的に出てくるのかということで、お聞きいたします。   あとは、財源に関して国10分の5、県10分の1ということで載っていますけれども、残りの財源、どういった形で充当しているかお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 下水道事業所長。 ◎下水道事業所長(千葉譲君) 私からは、浄化槽の整備事業についてお答えいたします。   浄化槽の整備事業につきましては、震災前から行っておりました通常の浄化槽整備事業、それから震災後に創設しました復興交付金事業ということで、2本の補助制度を設けております。通常の事業につきましては、ここの決算書でありますけれども、現年度分として1,882万4,000円、これは47基ということで、これは下水道の事業計画のないところの方で、しかも震災に起因していない新設について補助するものでございます。   復興交付金事業については、現年度分でいうと144基、5,753万7,000円につきましては、これは震災に起因する、例えば被災者であるとか、あるいは被災地で当分の間復興の青写真が見えてこない、例えば今でいうと下船渡方面、ここについては下水道の事業計画区域でありますけれども、まだあそこの県道整備等がはっきりしないというようなことで、復興交付金を活用して補助をしているということでございます。   繰越明許費分の浄化槽設置事業については、これ10基分ということで396万5,000円を支出したところです。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) それでは、私のほうからアワビとサケ・マス、それから干潟についてお答えを申し上げます。   まず初めに、アワビの増殖事業でございますけれども、184万8,000円、これは大船渡市漁協が放流をした放流経費に対して10分の2で補助をしたものでございます。平成27年度におきましては、岩手県が一定の数量を無償で配付をいたしております。そのため、綾里、越喜来、吉浜、その3漁協にはそれぞれ48万個から49万個が無償配付と、一方市漁協については県からの配付分というのが12万4,300個ほど、それから市の補助を得て市漁協単独として放流したものが12万個、この12万個に対して補助を行ったものでございます。なお、財源は市の一般財源となります。   それから、次のサケ・マス種苗生産施設でございますけれども、こちらにつきましては、盛川漁業協同組合が稚魚を飼育する池の壁面が老朽化等によりましてひび割れ等が発生しているということで、この壁面の防食塗装を行ったという事業内容でございます。補助金につきましては、補助率が9分の8のいわゆる国の東日本大震災からの復旧復興支援事業ということになります。   それから、最後の干潟造成でございますけれども、その効果と、どういうところで出てくるのかというところでございますが、なかなか金額等にあらわすのが難しい部分ではございますけれども、いわゆる沿岸水域に生息する生物の産卵場であったり、あるいは海水の浄化作用であったりというところがまず挙げられますし、あともう一つ直接的な効果とすれば、アサリの増殖ということで、造成した干潟のほうにはアサリをそこで飼育をするということで、将来的にはそこがアサリの出荷等につながればなというふうに考えております。   なお、財源でございますけれども、10分の6が国、県の補助、残りの10分の4につきましては特別交付税の措置という形になります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) まず1点目に、浄化槽設置のほうなのですが、通常設置に関してはそのとおりわかるのでありますが、復興交付金対応の、先ほどの答弁によりますと、下水道地域であって下水道の整備がまだなっていないので、そこに対応するというところですが、これはさっき仮という話もしていましたけれども、復興交付金対応ということになれば、事業費に対してそのほとんどが対応するということでありますけれども、そういったところの実際的な中身について、この事業の活用の仕方について、再度お聞きしたいと思います。   それから、アワビの増殖事業、まず184万ということの金額を見て、随分少ないなといったところがあって、まずは聞いたわけですけれども、答弁によりますと、実際的には大船渡市漁協の県以外の放流数の12万個の分に市の一般財源からといったところでございます。実質的にそれ以外の三陸町とかのところで48万個という数字が出てきて、ちょっと安心したのですが、ただ裏といいますか、今後というところで、一般財源で放流している、そしてこの年は県の補助があったと、総体的な量からすれば、実質的なアワビの増殖、稚貝の施設が復旧を断念したという経緯もありまして、今後についてこの放流数の問題で、岩手県の栽培センターが末崎にあるわけですけれども、ここ1カ所でどうなのかと、足りるのかというところの今後の見通しについてお聞きしたいと思います。   それから、サケ・マスに、特にサケなのですけれども、これも同じようなことが言えまして、種苗施設、これ事業費というよりは補修費等の話でしたが、今後ここの部分のサケの放流に関して見通しはどのように考えているかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 下水道事業所長。 ◎下水道事業所長(千葉譲君) 復興交付金事業の財源ということでよろしかったかと思うのですが、これについて事業費としては現年度と繰越明許費分を合わせまして6,150万2,000円ということでございますが、その75%については復興交付金、それから25%については復興特別交付税ということで、全額国庫負担という形になっております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) それでは、アワビとサケの関係でございますけれども、まずアワビにつきましては、今年度も引き続き県の栽培漁業協会のほうから10分の10の補助ということで、一定数量の配付を受けるということで決まっております。多分この制度がここ数年は続くものということで県のほうからは話をいただいております。ただ、その数量につきまして、県下全域をここから主に供給しているというふうなところもありますけれども、県全体でどれだけの放流数になっているのか、その辺の調整が今後必要になろうかと思います。今時点でここの市内にあるセンターだけでそれが賄えるのかどうか、そういったところは今後各漁協が希望する稚貝の放流数、これらとの調整をしながら県とも協議をしていかなければならない部分かなというふうに考えております。   それから、サケにつきましては、震災前に比べますと放流数が減っているというのはそのとおりでございます。そのことが昨年の大幅な不漁ということにもつながったものというふうに捉えておりますけれども、今年度につきましてはほぼ昨年度と同様の放流数ということで進めているところでございますが、現在市内の各海の漁協、それから内水面の漁協含めまして、今後のサケ放流事業のあり方についてさまざま協議をしているところでございます。やはり大船渡市内からの放流数をふやすべきという声が強いというのはそのとおりでございますけれども、実際に放流数をふやすことになりますと、新たなサケの孵化場を整備しなければいけないと、そうなった場合にサケふ化場の整備に要する費用、あるいはその後の運営に要する費用、それらの負担をどうしていくのかというところもございますし、あわせて震災後には陸前高田市のふ化場の規模が拡大をされていると、実際そちらから市内の漁協のほうに稚魚の提供を受けているといったような関係もございます。そういったこともございまして、岩手県全体の中での調整といいますか、協議が必要ということで今漁協、それから県、あるいは県のさけ・ます増協を含めまして、今後の対応について協議を行っているという段階でございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) 浄化槽設置のほうでちょっと1点だけ、細かい話になりますけれども、さっき財源の話はそのとおりでそれはいいのですが、その財源が対象になるものは一般の浄化槽設置、1基当たり、ちょっと細かい数字忘れましたけれども、三十何万とかあるのですが、これが復興交付金になった場合にその対象になる、1基当たり三十数万に対して復興交付金が対象になっていくのかというところで、ちょっとその点確認したいと思います。   それから、アワビの放流のほうで、最初の48万個、岩手県から無償でということで、私は…… ○委員長(今野善信君) 答弁の時間を考慮してお願いします。 ◆11番(伊藤力也君) まず、いいです。では、1点。 ○委員長(今野善信君) 下水道事業所長。 ◎下水道事業所長(千葉譲君) 1基当たりの補助金額ということだと思うのですけれども、これは通常分、それから復興交付金分、同額とさせていただいております。 ○委員長(今野善信君) 13番、平山委員。 ◆13番(平山仁君) 主要な施策の成果に関する説明書の57ページであります。雇用促進奨励支援事業とこの生涯現役・全員参加・世代継承雇用創出事業を絡めてちょっとお尋ねさせていただければと思うのですが、この5の雇用促進奨励支援事業、調べてくればよかったのでしょうけれども、古い、昭和五十何年ぐらいから始まった事業かと思っているのですけれども、新卒の方が対象で、今は多分Uターンの方とか、Iターンの方も対象になっているということでありますけれども、とりあえずここに118名のうち62名と書いてありますけれども、UターンとかIターンの方、対象者はいたかどうかというの教えていただきたいのです。   それと、もともとの制度趣旨をちょっとお話ししていただけないでしょうか。恐らく当時景気の悪いときがあって、新規学卒者の方の雇用がよくない時期があって、それからリーマンショックだったりいろんなときがあってということで拡大してきたと思うのですけれども、それもう一回ちょっと確認させていただきたいと思います。   それから、この生涯現役創出事業でありますけれども、県10分の10と書いてありましたけれども、勉強してくればよかったのですけれども、これは何年までと決まっている事業でしょうか。それによって例えば、ちょっとうまくしゃべれればいいのですけれども、新規学卒者の制度はありますよと、次は、ちょっと話が1回ずれるかもしれないですけれども、若年者の相談、ジョブカフェがありますねと、生涯現役の方々、要は第2の求職者、例えば中高年というか、現役の方々でという方々の制度がどこにあるかということを議論したいわけです。というのは、これから市長もお話になっていますけれども、復興後に労働力も確保しなければならないしと、新卒者はありますと、若年者は相談機関もあると、今は生涯現役何とか事業というのがあって、ちょっと事業の中身わからないですけれども、もしかして中高年の方々がカバーされるとすれば、これが時限であるとすると、今後は中高年の方々も必要になってくるのではなかろうかと思って、そういう質問したいわけであります。したがって、まず最初に制度趣旨ですね、雇用促進奨励支援事業の制度趣旨と、Uターン、Iターンの方々をお話ししていただきまして、あとは今後の、今後というか、生涯の現役の方々、中高年の方々の雇用の制度をどのように考えているか、お聞かせください。 ○委員長(今野善信君) 商工課長。 ◎商工課長(佐々木毅君) 私のほうからは、まず雇用促進奨励支援事業についてお答えさせていただきます。委員おっしゃるとおり、この制度は平成14年に作成しております。特に平成20年、サブプライムローン問題に端を発しておりますリーマンショックなど、一連の国際的な金融危機で多くの雇用者が発生したために、平成21年度からは新たに大卒ですとか、短大卒の学卒者、などU・J・Iターン者を対象に加え、そしてさらに震災後の復興需要の高まりによる労働力不足を受けまして、平成24年度からは卒業後2年以内及び転入後2年以内の方々も対象にするなど、経済状況、時代の状況に応じて制度を変更させていただいてきているものです。柔軟に対応させていただいておりました。   まず、その内容なのですけれども、新規学卒者と6カ月以上常用雇用した市内の事業者に対しまして、平成18年度までは1事業主につき単年度当たり10万円を限度に交付いたしておりまして、平成19年度には2人以上雇用した場合には5万円を加算、そしてさらに平成20年度からは経済雇用が大分悪化したものですから、10万円を加算いたしまして、1事業主当たり20万円を限度に現在交付しているところであります。   生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業についてなのですけれども、実はこれ緊急雇用創出事業、これも国の、厚労省のリーマンショックを受けてできた制度です。それで、一旦県のほうにやって、県では基金を造成してこれまで対応してきておりました。ただ、基金ということですので、昨年まで、27年度までということだったのですけれども、雇用しようと思った方々がなかなかいなかったりして、申請しても満度に使えない、それで不用額が生じる。それで、今年度は沿岸自治体について特別に認められているものです。ですから、もう基金は今年度切りではないかなというところで、来年度はこの継続がちょっと難しいのではないかなと考えております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 13番、平山委員。 ◆13番(平山仁君) わかりました。いずれ何を言わんとしたいかといいますと、例えばこの、先ほどちょっと質問をしていないので、これ質問ではありませんが、出稼ぎの支援はありますねと、融資もありますよねと、次は訓練もありますねと、新規学卒者に関してもあるねと、Uターンもあるねと、2年以内の方も対象になった、柔軟になってきたと、それから若者の相談窓口もあると、あとはというところをちょっと考えていただきたいと、この決算書見ると思うわけでありますので、例えばこの事業は今年度で終わりであれば、急に創設できるわけではありませんので、状況を見ながら中高年者の方々の支援というのは必要ではないかと思うのですけれども、コメントいただいて終わります。 ○委員長(今野善信君) 商工課長。 ◎商工課長(佐々木毅君) 高齢者への支援ということなのですけれども、年金も65歳まで段階的になってくると、そういったところで生きがいを持って一つは労働していただく、そしてもう一つは……現在当市においては労働力不足という面もございますので、これまで培ってきた能力を発揮していただく、そういった意味では高齢者にもどんどん働いて生きがいを持っていただきたいというところで、一旦退職したからもうおしまいということではなくて、第2の人生での労働力をいかに既存の雇用とマッチングさせるかというところで、これまで以上に職安ですとか、ジョブカフェ、そういったところで相談に乗ったり、マッチングをさせていただき、そういったところで進めていきたいと考えております。 ○委員長(今野善信君) 13番、平山委員。 ◆13番(平山仁君) 済みません。もう一回だけね。ちょっと繰り返しになりますけれども、大体制度そろっていますよねと、今のところそろっていますよねと。あとは現役世代の方で、高齢者の方ももちろん大事ですけれども、おっしゃるとおり大事です。現役世代の方でやむを得ずいろんな事情によって職をやめられた方々、今例えば職業安定所とかに行って、仕事をする世話をしていただくのですが、そこへの、要は雇用促進奨励支援事業の現役世代版というのが今後必要ではないですかという話なわけ。どなたか責任のある方、お話ししていただければ大変ありがたいと思います。私はそれがあれば、大船渡市の制度とするとそろってきているなと。今は県の基金が今年度までありますのでいいけれども、今後は労働力が足りなくなったり、雇用の情勢を回したりするに当たって必要ではないかなと思いますので、答弁お願いします。 ○委員長(今野善信君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(金野好伸君) ただいま委員さんの御提言、いわゆる現役世代への奨励補助といいますか、そういう助成がという御質問と承りました。確かに委員おっしゃりますとおり、今現在の状況を見るにつけまして、復興需要の関係はもちろんですが、その先のいわゆる人口減少であったり、少子高齢化であったりという部分を見据えたときに、確かに貴重な労働力という部分でのそこら辺のフォローというのは大切なことなのだろうと思います。もとより先ほど申し上げました助成であったり、あるいは高齢者であったり、そこももちろんですし、現役の方々のフォローということでございまして、これらにつきましてはそれぞれの現制度はもちろんでありますけれども、加えまして公共職業安定所とか、あるいは県とか、あるいはジョブカフェ気仙、あるいは気仙管内の方々とさまざま議論する中でこれまで以上に今現在の制度を充実させつつ、今後のことにつきましては検証していきたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) 二、三質問させていただきます。   主要な施策の説明書の49ページ、衛生費ですけれども、この下のほうの(4)番、不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、今少子高齢化に進む中で非常に重要な事業だと思うのですけれども、医療保険が適用されない方々に費用の一部を助成するということをうたっておりますけれども、この補助率ですね、人数も17名の実数で延べ25名、2回も。これで成果があったのかということで、もし事項があれば御紹介いただきたいと思います。   続きまして、決算書の247ページ、衛生費のちょうど真ん中あたり委託料、海面清掃陸揚げ廃棄物運搬処理というところで、この海面養殖施設に流木が流れてきて被害になると、そういう流木を除く作業もこの中に含まれるのか御質問をいたします。   続きまして、決算書の259ページ、農林水産業費ですけれども、ここの委託料、綾里地区生産物直売所管理運営ということで100万ほどあります。これ先月綾里漁協さんと産建の常任委員会で懇談会を持った折も紹介いただいた話なのですが、たしか北上とかと言っていたと思うのですけれども、ちょっと詳しくお教えいただければと思います。   あと、主要な施策の説明書の63ページ、地籍調査事業ということで、猪川町、立根町等の調査で載っておりますけれども、これまで終わった地域、あと未調査地域、ここのあたりをお教えいただければと思います。   次、説明書の66ページ、67ページ、水産業なのですけれども、水産振興費の4番、三陸町の養殖海域の水質調査、非常に金額が少ないなと思っているのですけれども、この内容と結果をお教えいただければと思います。   もう一点、済みません。67ページ、隣のページですね、15番の地域再生営漁活動支援事業ということで、組合、漁協さんが策定した計画について支援するということなのですが、100万程度なのかなと、4つの漁協があって、非常に少ないなと思って、内容をちょっとお伺いしたいと思います。   以上。 ○委員長(今野善信君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(菅原松子君) 不妊に悩む方への特定治療支援事業につきまして、お答え申し上げます。   この事業につきましては、1回10万円の補助をしております。初回のみ20万円というふうになっております。27年度におきましては、初回の方が13人おりましたけれども、そのうち9人の方が20万円の補助を受けております。残りの4人の方は、県補助も差し引きまして20万円には至っておりません。それから、10万円の補助の方が12人おりますので、合計25人ということになっております。延べ人数。   成果があったかということでございますが、成果があったのではないのかなという方が数名おられます。ただ、これは治療がいつの時点で終わったということはわかるのですけれども、そのときに妊娠したのかどうなのか、治療が終わった後に妊娠したのかという、そういう微妙なことがありまして、確実に成果があったというふうにはお答えできかねるところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 農林課長。 ◎農林課長(田中聖一君) 私のほうからは、決算書の259ページの綾里地区の生産物直売所の関係でございますが、この場所は綾里駅でございます。綾里駅の建物の管理ということになってございます。   あともう一点、主要な施策の63ページでございました。地籍調査の状況でございますけれども、地籍調査につきましては、全部で8.3平方キロほどございますけれども、いずれここに明記されております久名畑、立根町字岩脇、田ノ上、下欠とか、こういった地区を少しずつ調査をしているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(安田由紀男君) それでは、私からは決算書247ページの大船渡港内海面清掃につきまして、御質問について御説明申し上げます。   養殖いかだ等に影響を及ぼす大きな流木等の処理についての御質問かと思いますが、こちらにつきましては、市の水産課及び県の水産振興センター、土木振興センター等と連携しながら、湾内に流入したごみについての処理の対応等を区分けしながら対応をさせていただいているわけでありますけれども、湾内に漂流しているごみについては、私ども市民環境課のほうで管理しておりますさんご丸において処理をするということになってございます。ただし、さんご丸につきましても、ごみの大きさについて処理できる限界がございまして、大きな流木等についてはさんご丸では処理できないというふうな事態もございます。そういった場合については、他の連携している団体と協調を図りながらクレーン船、あるいはそれ以外の方法での対応ということになろうかというふうに思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) それでは、私のほうから養殖海域の水質調査、それから地域再生営漁活動支援事業の具体的な内容ということでございますけれども、まず三陸町養殖海域の水質調査につきましては、北里大学のほうに委託をして調査を行っております。海域とすれば5つの海域、それから河川は5つの河川、それぞれ春夏2回水質調査を行っているというものでございます。なお、調査結果につきましては、三陸町海域の養殖海域につきましては、水質として安全性の高い水産1級という評価となっております。   それから、地域再生営漁活動支援事業の補助金でございますけれども、これにつきましては漁協が策定をした地域再生営漁計画に基づいて行う事業に対して、その経費の3分の1を県が、3分の1を市が支援するという内容でございます。昨年度につきましては、この補助制度ができたのが昨年度からということでもあるかと思いますけれども、この事業を導入して事業を実施したのが市漁協と綾里漁協の2か所ということになります。具体的な内容といたしましては、エゾイシカゲガイの採苗試験、それから綾里産ワカメのさまざまな販路開拓のためのパッケージの作成であるとか、それから綾里の海域におけるマガキ、シングルシードの養殖試験であるとか、そういったことに取り組まれたものでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) 再質問をさせていただきます。   さんご丸の件で、衛生費ですね、これ湾内だけなのですね。今回台風10号で海面養殖のほうで流木が流れてきて、ちょっと被害が出たというような報告を受けて、吉浜なのですけれども、多分恐らく釜石から流れてきたのかなということなのですが、こういう外海の流木とかという、こういう清掃の予算はないのかしら。逆にお伺いをいたします。   あとは、綾里駅の直売所の管理運営費ということなのですけれども、管理運営の委託料という項目なので、ここは市の事業なのですか。このあたりを確認しておきたいと思います。   あと、水産のほうでは地域再生営漁で、漁協のほうに県が3分の1、市が3分の1という補助なのですけれども、非常に少ないなというところで、そういう漁協が出してきたのに対する支援事業だからこんなものかなというふうに、啓蒙のほうはやらないのかなという、ちょっと金額的に非常に重要な漁協がもうかるかもうからないかと、新しい事業の展開だと思うので、このあたりを啓蒙という部分で何か御意見があれば御答弁お願いします。 ○委員長(今野善信君) 農林課長。 ◎農林課長(田中聖一君) 私のほうからは、綾里地区の直売所の関係でございますが、これは市の事業として観光協会のほうに委託をいたしまして、運用しているということでございます。
    ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) まず、外海の流木の処理等の予算ということでございますけれども、基本的には外海であっても市の管理漁港に漂着したものについては市が処理をしますし、県管理漁港については県がということで、昨年も実際に漁港の管理費のほうから委託料という形でそういった流木の運搬処理、200万ほどですけれども、支出をしているという形になっております。   それから、地域再生営漁活動の補助についてですけれども、啓蒙はということなのですが、基本的にはそれぞれの漁協がつくった計画に基づいて、その計画に基づいて何をやるかというのは、基本的に漁協が計画実行する事業でございますので、実際にすぐにつくっている計画に基づいて今年度これを、来年度はこれをということで、漁協さんのほうでも計画的に予算立てをしながらやっていく事業というふうに捉えておりますので、市がそれに対してもっとこういうことをしたらというふうな形ではなく、あくまで漁協の計画を、基本的にはそれに市が支援していくということでのスタンスというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 12番、森委員。 ◆12番(森操君) 時間がないので、1点だけ。   今流木のことについて、県の港、市の港というか、そういう縦分けを御答弁いただきましたけれども…… ○委員長(今野善信君) 簡潔にお願いします。 ◆12番(森操君) ワカメ海域についてどうなのだということで1点お願いします。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) 具体的には、例えば流れ出た流木が、当然ですけれども、養殖施設に被害を与える、あるいは航行する船舶が流木にぶつかって、そういう危険性もあるということで、実際のことをお話ししますと、例えばワカメの養殖であるとか、あるいは航行している船舶が流木を見つけたということで、それを危険だと、あるいは今後このままにしておくわけにはいかないということで、岸壁までは船で引っ張ってきてもらって、それの連絡を受けて岸壁から上に上げて、それから先の処分について市なり県なりが対応しているというのが実態でございます。 ○委員長(今野善信君) 5番、田中委員。 ◆5番(田中英二君) 主要な施策の説明書の69ページ、水産基盤整備費、7の(1)の1億9,000万ほどありますが、この浦浜地区土地利用高度化再編という表現だけでは中身がどんな中身なのかわかりませんので、説明を伺います。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) この高度化再編事業でございますけれども、いわゆる浦浜地区に漁業集落防災機能強化事業という事業を導入いたしまして、実際にはいわゆる県道等がかさ上げされるわけですけれども、県道の背後地としても、道路が高くなった分背後地も一緒にかさ上げしないと土地の利用ができなくなるということで、その背後地の土地のかさ上げ、あるいはそれに伴う水路、あるいは道路、取りつけ道路ですね、そういったものの整備を行うというのが事業内容でございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 以上で第4款、第5款、第6款の質疑を終わります。   ここで10分間休憩いたします。     午後2時00分 休   憩     午後2時10分 再   開 ○委員長(今野善信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   次に、第7款商工費、第8款土木費、第9款消防費について質疑を許します。   8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) 2点お尋ね申し上げます。まずは、主要な施策の74ページの5番の観光振興支援事業についてと、それから決算書の289ページの補助金の大船渡商工会議所運営費についてお尋ね申し上げます。   まず、観光支援事業なのですけれども、これ観光振興を図るため云々ということで、いろいろ書いていますが、具体的にこれ何をしたのかということが全然見えていないものですから、まずそのことについて1つでございます。   それと、この商工会議所のほうの運営費1,250万、これ入っているのですけれども、市はいつも商工会議所の方々と一緒になっていろんなことを問題提起しながら考えているということで、何回もいろんなことで事あるごとにお話とか、いろいろ会議とかを持ってきていると思うのですけれども、現在の商工会議所の方々の課題はどういうものなのかということを、それとそれに対して当局というか、市はどのようなことをこれまでしてきたのか、この2点についてお聞き申し上げます。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) では、私のほうからは観光支援員の委託事業の概要について説明いたします。   これ説明書に書いてありますとおり、観光支援員、総務省の復興支援員制度を活用いたしまして、観光物産協会に10名ほど配置をしております。具体的な事業の内容といたしましては、まず1つは碁石海岸のインフォメーションセンターとか、キャンプ場の管理運営、それからホームページ等を活用した観光情報の発信でありますとか、あとは体験観光商品の造成とか体験メニューの見直し、それから商品を活用した観光誘客の推進等を担っているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(金野好伸君) それでは、私のほうからは商工会議所の運営事業に関して御答弁申し上げます。   これにつきましては、商工会議所の運営そのものに対する助成ということで、幅広くということにはなりますけれども、委員御質問の課題とか、それに対して市はということでございます。大変商工業ということで幅広い分野でございますが、いずれにしましても商工会議所としましても、これは市の立場も同じでございますが、一つには何と申しましても現在のこの復興需要、これから収束を見据えた形での商工業のあり方というような部分、一方では例えば駅周辺の新たなまちづくり、商店街関係、その辺も課題ということでございます。さらには、復興後いかにこの民間経済をできるだけ維持と申しますか、水準を高い状況に持っていくかということが、大きな意味での課題ということは、これは商工会議所も市も共通認識でございまして、その中でさまざま話し合いはしておるわけでございますが、定例的には隔月ごとに商工会議所あるいは市の事業等のすり合わせと申しますか、話し合いを持ちながら情報共有を深めているところであります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) この支援員事業については、今室長言われたとおり、まずまずの成果を上げているというふうな認識でいいのでしょうが、お金は4,000万ほど入っているのですね、今の説明を聞いているとそのとおりなのでしょうけれども、これはそうすると支援員事業ですから、この4,000万のうちの支援員の方々10名に対する報酬というのはどのぐらいの額を払っているものかということです。これは、もちろん観光というのはそのとおりこれからも、これまでの柱でございますので、それに見合うものの成果云々というものが問われるのは、これは当然だと思いますものですから、これはどういうふうな応募規定をしていたか云々はちょっと詳しい話よくわかりませんが、それに対する要するに成果等はやっているということを先ほどのお話聞くとニュアンスでわかるのですけれども、具体的にこの4,000万に占める人件費ですね、10人の、これを教えていただけませんでしょうか。まず1つです。   それと、先ほど部長が言われました、市長にちょっとお聞きしたかったのですけれども、市長は最後にちょっと答えていただけるとは思うのですけれども、私もこれ何度もこの機会があるごとに市長には質問しているのですが、こうだと、ああだというふうな明快な答弁がなかなか聞こえないのです。私も市長に非常に失礼なこと言いましたが、去年かおととし、要するに何回あったのですかと、そこまで言わなければならないぐらい密度がないということを商工会議所も言われている話なのです。ですから、いろんな話を聞いて、こうだよ、ああだよということを、そういうことを示さないことには、そういう声が出ても当然だと思うのです。いつも市長は、経済界、商業界と一緒になって当然盛り上げていかなければいけないのだというお話はしていますが、そうなるとその辺の意気込みとか、私もこういうことで何回も言ったのだけれども、こういう話があったのだと、今それに取り組んでいるのだと、いろんなことはできないけれどもと、そういうお話をぜひとも聞きたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) 私のほうから、観光支援員の給与等について御説明いたします。   観光支援員10名いるのですけれども、福利厚生費等含めて約2,700万程度の支出となっております。この復興支援員制度を活用するに当たっては、1人の給料の目安といいますか、これ大体200万円程度ということで規定されておりますので、先ほど言った福利厚生費を含めて10名で2,700万程度ということになっております。   そして、具体的な成果ということで目に見える形で報告できるのは、1つは修学旅行の誘致について積極的に取り組んでいるわけですけれども、昨年は延べで43校から3,422人を誘致しておりますし、あとは旅行エージェントへの訪問等を通じて、当市には昨年は373のツアーが催行されまして、1万200人以上が大船渡を訪れているということになります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 今の御質問でありますけれども、商工会議所の関係者の皆様と共同して何かをやる、これ非常に大切なことなのであります。そういった意味で、私大震災の後、今のこの大船渡市役所で何すべきか、商工会議所にも関係しての仕事で何すべきかと、いろいろ考えた結果、起業、新しく業を起こす、これの取り組みをずっとやっていこうということに決めて、それを今までやってきているわけです。起業についてのさまざまなイベント、あるいは行事をやっておりますけれども、そこには商工会議所の方々に協賛していただいたり、協力いただいたり、あるいは連携していただいたり、あるいは委員さんを出していただいたり、そういったことでやっておりますし、あと東北未来創造イニシアティブ、これは将来の特にも地域の経済のリーダーを輩出するところにあります。ことしでもう既に4回目になりましたけれども、最初の1回目は比較的起業という方々が多かった。しかし、2回目、3回目、4回目といくにつれて、現在の会社の社長さんの息子さん、そういった方々の比率が大きくなってまいりました。そういったところでも商工会議所の方々とも連携し協力しながら進めているところでございます。さらには、東北未来創造イニシアティブでの取り組みの中で、将来リーダーのほかにその地域の資源を生かしたまちづくりということをやっております。これは、今進めておりますけれども、さかなグルメのまち大船渡、これもまた新たなところに取り組んでいるところであります。   私自身しょっちゅう商工会議所に訪問して誰それさんと会った、あるいは会長さんと会ったということはなかなかできにくい立場であります、庁内の仕事が忙しいものですから。ですが、庁内の関係部署を通じて手広くやっているということでございます。そのように御理解いただければありがたい。そういう中で、起業については大震災の前は年間20人ぐらいでありました。それが今3倍ぐらいにふえてきている。これをずっと継続していくことによって、一気にある年にどんと経済体質が強くはならないと思いますけれども、じゅわっときいてくる、5年、10年、15年ときいてくる。そして、筋肉質の大船渡の経済ができ上がっていくものと私は信じております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) まず、観光支援事業についてですけれども、約半分ぐらいのお金がこの方々に配っているというか、やっているということなのでしょうけれども、確かにこれだけの金額ですと、この大船渡のまち自体で考えますと非常に高いお金なのです。ですから、先ほど市長が言われたように、完全に成果がちゃんと上がるような、見えるような形にしないことには、なかなかこれ市民の皆さん納得できないと思いますものですから、ただただお金云々の問題ではないでしょうけれども、そうは言ってもお金の問題が非常に大切なことも一つでございますので、その辺を十分重視、気持ちを引き締めてもらって、きちっと成果が上がるように、目に見える形で上がって報告していただけますような形にしていただきたいと思います。   それから、市長に先ほど決意というか、もちろんそれは当然でしょうけれども、またそういう大きいことだけではなく、市長も先ほど言った忙しいから云々とは言っていましたけれども、もちろんそれはもう忙しいの決まっているのですけれども、やはり市長は市長でそういう立場でしょうけれども、例えば宮古の市長さんなんかだったらしょっちゅう行っていろんな話を聞いて、大きなことから小さなことからいろんなことを含めて運営に携わっているらしいものですから、そのことも踏まえていろんな意見を聞いて、これから本当に復興需要も終わる状況ですので、市長が今言われている、これからなのですから、それを本当に重視していただきまして、よりその辺のコミュニケーションを十分とっていただいて、市政繁栄に生かしていただきたいと思います。コメントあればお願い申し上げます。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) 私のほうから、観光支援員の関係でお答え申し上げます。   この観光支援員につきましては、平成26年度から、先ほど言いましたとおり総務省の復興支援員制度を活用しているわけでして、これは震災に伴う被災地の観光産業の復興、復活を目的にしておるところでありまして、これ期限があるものでございます。当初は30年度までということでありましたけれども、本年度改正がありまして、東日本大震災の災害復興特別会計の設置期間中ということで、平成32年度までということで延長されたところでありますけれども、復興支援員については比較的若い職員が多くて、まだことしで3年目でございます。ただし、本当に国の支援を受けて自分たちが大船渡市の観光振興のためにやっているのだという気持ちを強く持たせて、成果が見えるように日々私たちも指導していきたいというふうに思いますし、観光協会と一緒になって努めていきたいというふうに思います。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 大震災以来、今までは国からの支援金を主体として県の支援金もありました。大船渡で計算しますと4,000億円ぐらいになりますけれども、これを毎年使ってきて復興需要だったわけです。これがことしの3月末で約80%使い切りました。残り20%、あと数年間で、復興期間の10年間で使っていくわけですけれども、そういうことで、今の経済は元気な経済になっております。その元気な経済を今度は民間の方々に引き継いでいただかなくてはならぬという意味で民間の方々の力をどんどん、どんどん引き出してまいります。そういったことで、機会を捉えて商工会議所の皆様ともコミュニケーションのチャンネルをより深めて、そして広めていきたいと思っております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 5番、田中委員。 ◆5番(田中英二君) 主な施策の説明書のほうの82ページ、83ページについて、土木費の港湾管理費です。まず、1番の大船渡港振興協会運営事業1,500万円あります。その活動実績というのがいろいろ書いてあります。コンテナ事業、それからクルーズ船、それからいわてポートセミナーというのがありますが、一番初めの国際コンテナターミナル再開・運営支援というのは、その額はどのくらいあるのか、またその中身はどんな内容なのか、具体的にどんな方面に使われているのか。それから、このお金はどんな団体に行くのか、それとも直接市が使っているのか、どこかの団体に行くのか、まず1つお聞きしたいと思います。   続きまして、83ページの2の大船渡港物流強化促進協議会運営事業500万円ありますが、活動実績は港湾施設復旧要望、ポートセールス、いわて・大船渡港セミナー2015の開催。このお金を見ますと、きれいな数字で500万円ぽんと上がっているのですが、こういう形でお金が使われるのか、それとも補助金的なお金として使われているのかお聞きしたいと思います。   3番の、これは国際貿易コンテナ定期航路利用奨励事業、これはコンテナ荷主に対しての補助金で、多分コンテナ1個2万円というようなお金も含まれていると思いますが、4番の大船渡港と他市町村との間のコンテナ陸上輸送を行うものというのは、考えられますのは運送事業者、コンテナの運送事業者だと思うのですが、この中身についてお伺いしたいと思います。   それから、1番から6番までなのですが、この27年度の実積は、これまでの実積に比べて各項目ごとにどんなふうに推移してきたのか、ふえてきているのか、減ってきているのか。   それから、もう一つですが、コンテナの取り扱い量の増減に伴って、この1番から6番までのお金、補助金等も含めて、これはふえるのか減るのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長(佐々木義久君) それでは、私のほうから港湾管理費等の各種事業についての内容について説明させていただきます。   まず、1つ目のほうの大船渡港振興協会運営事業費の中の国際コンテナターミナル再開・運営支援というようなところの内容は具体的にはどのようなもので、そして幾らぐらい支払っているかという内容となっておりますけれども、まず大船渡港振興協会といたしましては、大船渡港の機能拡大並びに利用促進をもって構成を拡大し、市勢の一層の発展に寄与することを目的とした団体でございます。その中でコンテナターミナル荷役料等の経常収入及び支出の状況を勘案しながら、その円滑な運営に資するために補助しているものと、それから各種要望活動等に支援しているもの等がございます。この中で、再開及び運営支援に当たっているものについては、協会として1,600万円ほど支出しているものでございます。   続きまして、大船渡港物流強化促進協議会の運営事業費500万円のものは、補助的なものなのか、それとも負担金的なものなのかというような内容だと思っておりました。こちらのほうにつきましては、県内の市町及び県内の商工団体、市内外の企業、あるいは港湾関係者等からも会費をいただいておりまして、その会費として大船渡市も500万円支出しているような状況となっております。   それから、大船渡港コンテナ定期航路集荷促進事業、こちらのほうの支援内容ということでございますが、こちらのほうにつきましては集荷事業者を対象に大船渡港と市外とを結ぶ実入りコンテナ陸上輸送分に要する経費を助成するもので、コンテナ1個当たり5,000円の補助となっております。   最後に、これら6つの事業の補助金の推移というところでございますが、平成25年9月にコンテナ航路再開後、1TEU当たりの支出額で、全体の補助金としては減額傾向にあるというところでございます。   あとは、補助金とコンテナの数量との比較ということでございますが、こちらのほうはさまざまなバランス等がございまして、具体的に申しますとコンテナ定期航路の利用促進事業奨励金のほうにおきましては、コンテナがふえればお金がふえるような状況になりますけれども、逆に国際フィーダーコンテナ定期航路維持促進事業は、コンテナが減りますと船会社に対する補助金がふえるというような様相もございまして、現在のところ補助金額のほうの推移といたしましては、国際フィーダーコンテナの推移といたしましては、震災後の25年からといたしますと、25年は半年間ということでございましたので、それらを加味しますとほぼ横ばい状態となっているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 5番、田中委員。 ◆5番(田中英二君) 1番の大船渡振興協会運営事業で、ちょっと数字のお答えが曖昧なところがありました。これ総額が1,500万なのですが、お答えでは1,600万というようなお答えがありまして、もう一度再度確認をしたいと思いますし、この活動実績の国際コンテナターミナル再開・運営支援というのは、先ほどのお答えですと港湾の管理運営団体、そんなところに行くのだというふうに私はお聞きしたと思うのですが、そうしますとこの右のページの(5)番のところ、ここへ来るのかと、そんな感じをしていますが、それについてお伺いしたいと思いますし、今度は83ページの一番上の2、会費的なお金だと、500万円が。そうしますと、活動実績の真ん中にありますポートセールス企業訪問というのは誰がやっているのかということになってしまうのです。会費で500万円きれいな数字があるのだったら、何かこの表現ですと港湾施設復旧要望と言えば市がやっているような感じがしますが、そこら辺を再度お伺いしたいと思います。   それから、運送事業者コンテナ1個当たり5,000円というのはわかりました。いずれにしても、コンテナ取り扱い数量の増減に伴って横ばいだというふうにお話をされていましたが、それでは今後市の努力でコンテナの扱い量がふえてくるとなると、どういう形になるか再度お聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長(佐々木義久君) まずは、1点目のほうの大船渡港振興協会運営事業費に1,500万円出しているのに、そのターミナル再開あるいは運営支援について1,600万という内容でございますが、こちらのほうにつきましては大船渡港振興協会が行う活動実績がこちらのほうになっておりまして、こちらのほうにつきましても市からの負担金のほか市内の一般企業等々から会費等を徴収しておりまして、この事業費、協会の27年度の事業費自体は3,000万円ほどの事業費となっておりますので、先ほど言ったとおり国際ターミナル再開・運営支援に対して1,600万使っているということは、協会として1,600万使っているということで、そのとおりの内容でございます。   また、物流強化促進協議会と内容が大船渡港振興協会がダブるのではないかと、事業内容がダブっているのではないかということでございますが、こちらのほうの振興協会は大船渡の団体を主に構成員と、団体あるいは企業を構成員としておりまして、物流強化促進協議会のほうにつきましては、先ほど説明したとおり県内の市町、あるいは県内の商工会議所等の商工団体、市内外の企業等が入っておりまして、例えば先ほど要望活動ということなのですけれども、こちらのほうも協議会で要望していることでございまして、この要望の中では内陸部の企業立地している地域から大船渡港のほうの沿岸部にその物流を運ぶ際の道路の改良の要望であったり、そういうふうなところの要望を企業あるいはこちらの港に関係している協議会と一緒に要望していくというようなことでありまして、事業目的等について異なりましたので、違う団体ということになっております。また、その要望活動につきましての実施団体ということで、こちらのほうは協議会のほうで要望ということでございますので、協議会のほうで要望というような形になっております。   それから、今後のコンテナ数量がふえていった場合の補助金の動向でありますけれども、こちらのほうは先ほども言ったとおり奨励利用補助金、あるいは荷主に対しての奨励金については、コンテナ数が伸びることに伴いましてもちろん金額は増加するということになりますけれども、逆に航路維持、船会社に出しているほうの定期航路維持促進事業については減額していくということになっております。あるいはさまざまな要因等がございますので、現状としては貨物がこれ以上ふえていくことに伴いまして、今後ふえていくことが予想されますけれども、逆に貨物が減ってもこの補助金の額については減額、極端に減っていくということはないと認識しております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 5番、田中委員。 ◆5番(田中英二君) 82ページの振興協会の総額が3,000万というお答えでした。そこから、国際ターミナル再開・運営に1,600万円ほど使っているというのはわかりましたが、市として幾ら出しているのか、それがまだお聞きしていませんので、市としてどれだけ負担しているのかという金額をお聞きしたいと思います。   先ほど言葉がいろいろありまして、いろんな似通った言葉がいっぱい使ってありますから、ぱっとお聞きしてもすぐ理解しにくいところもあるのですが、その大船渡物流強化促進協議会のポートセールスは一緒にやっているみたいな話で、そこら辺で補助金的な金だと言えば500万円というのはきれいな数字になるかわかりませんが、一緒にやっているというのは具体的にどんなことをされているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長(佐々木義久君) まず、第1点目のほうの大船渡港振興協会への負担金なのですけれども、市が出しているお金ということでございますが、こちらのほうの主要な施策に書かれているとおり、運営事業費として1,500万市から出しているということになります。   それから、2番目のほうの物流強化促進事業というところで、どのようなポートセールスをしているのかということでございますけれども、昨年であればいわて・大船渡港セミナー2015ということを首都圏で開催しておりまして、荷主企業はもちろんのこと、こちらのほうの構成員、その方々にも参加していただきまして、あるいは大船渡港から輸出しているところの市町村の方々にも参加していただきまして、大船渡港のPRを首都圏で行ったところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 10番、渕上委員。 ◆10番(渕上清君) 私は、決算書の293ページ、19節の負担金補助及び交付金の中から負担金についてお伺いをいたします。   まず、人口減少下において交流人口の増加、増大を目指すということで、どの地域も取り組まれているわけですけれども、そういった中でこの負担金の備考欄で、1つは東北都市観光協議会、それから次にいわて観光キャンペーン推進協議会、そしてもう一点は岩手県観光協会、この3つの団体についてお尋ねをしたいと思います。   まず、それぞれ5,000円と6万4,000円ということで、負担をしているようでございますが、そこに加えて観光協会は82万2,000円ということで、それぞれの協議会の構成メンバーと具体的な事業、あるいはそれぞれの代表の方がどのような方が務められているのか、その点をお伺いいたします。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) それでは、今質問ありました負担金等について、わかる範囲でお答えさせていただきます。   まず、東北都市観光協議会ですけれども、これは東北管内の55市が構成団体となっているところでありまして、主な中身とすれば研修会でございます。   それから、いわて観光キャンペーン推進協議会ですけれども、これは岩手県、それから県内の全市町村、それから団体企業、合わせて82会員で構成をされておりまして、主な目的といたしましては本県への誘客を図るための観光キャンペーンを実施しているというところでございます。   それから、岩手県の観光協会でございますけれども、これは県内の34の自治体と40の観光協会、そして164の民間企業で構成をされておりまして、これは情報発信事業でありますとか、あと国内の誘客対策事業等を行っているところでございます。代表者については、ここでは把握しておりませんので、済みません。 ○委員長(今野善信君) 10番、渕上委員。 ◆10番(渕上清君) いずれ例えば岩手県観光協会においては82万2,000円ということで、それなりにその事業というものが行われているということがわかります。そして、推進協議会の、1つは東北都市観光協議会、もう一つはいわて観光キャンペーン推進協議会については、負担金ということで、少額だなということを感じたものですから、どのような内容かということをお尋ねしたわけです。勉強会、研修会ということですけれども、いずれ広域での取り組みというのは、非常に大きな要素になってくると思うのです。いろんなつながりを持って、不便な面もありますけれども、いろんな観点でのつながりを、そういったことも接点を設ける非常に大事な場面になってくると思うのです。負担金の額は少ないですけれども、これだけの団体が一堂に会して情報交換できるというのもないと思うので、これからさらに続くと思うのですけれども、具体的に27年度はどういう成果があったかということ、そういう端的なことではなくて、負担金の額の割にはチャンスの多い場面だと思うので、新年度に向けてもより27年度以上に結局的に情報交換をしてつながりを持って、この中からも具体的なルート、観光ツアールートとかより具体的なものに結びつけるような努力をすべきではないかと思いますので、その点をお答え願います。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) 大船渡市の観光振興を図る上では、大船渡市、それから大船渡市の観光物産協会だけで誘客を図れるとは限りません。やっぱりまず東北に人を呼ぶ、そして岩手に人を呼ぶ、そしてその中で大船渡にも来てもらうということが大切であろうかというふうに思います。ですから、この連携と差別化をどう図るのかということが今後の課題となってくるというふうに思いますので、それぞれの役割分担もしながら、連携して大船渡にできるだけ観光客が来て、できるだけ長く滞在してお金を消費してもらうように努めていきたいというふうに考えております。   以上であります。 ○委員長(今野善信君) 10番、渕上委員。
    ◆10番(渕上清君) それに加えて、やはり27年度具体的なものにはならなかったかもしれませんけれども、例えば体育に関する大会とか、あるいは会議、大きな組織の会議とか、そういうものも単なる観光だけではなくて、ここに来なければ用足しができないような、そういうものも合わせて情報交換する中で取り組まれてはいかがかと思いますけれども、いずれ負担金の割にはチャンスが多いということを御認識いただきたいと、そう思います。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) スポーツ大会であれ、大きな会議であれ、大船渡に来て、岩手県に来てもらって、そして大船渡のよさをわかってもらうという絶好のチャンスになるかというふうに思いますので、関係機関、団体等と連携をしながら誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 決算書の335ページ、9款消防費の19節負担金補助及び交付金の中に被災者台帳システム維持管理10万245円とありますけれども、この被災者台帳についてお聞きをします。   この台帳にどれくらいの被災者の情報が入力されているのかということがまず第1点です。   それから、この登録されている被災者が住所を移さずに市外に転出しているという方がいると思いますが、その数はどれくらいなのか、つかんでおられるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。というのは、まずどれぐらいの情報をつかんでいるのかということです。例えば私の場合、罹災証明をもらうためにまず最初に避難所の場所を登録して、ここの避難所にいますよということで罹災証明をもらった。それから仮設住宅に移って住所が変わる。そして、集団移転で再建をして最後のついの住みかに来たというふうに移っているわけです。そういうことがきちんと把握されているのかどうなのか、そのことによって被災者に対するさまざまなケアの問題ができるように私はなると思うのです。それから、住所を移して市外に行っている方、この方々をきちっとつかんで、故郷に戻ってくれと。戻ってくるために、戻ってこれない、今市外にいるというのがどういう課題があって大船渡市に戻ってこれないのか、そういうことをお聞きして、相談に乗ってあげて人口減対策に歯どめをかけると、故郷に戻ってきてもらうということができると思うのです。   そういう点で2点お伺いをします。 ○委員長(今野善信君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木昭浩君) 私からお答えをいたします。この岩手県の被災者台帳システムというのは、岩手県が市内全市町村を対象として新しく開発したシステムでございまして、この維持管理に係る経費を全市町村で合わせて負担するという性格のものであります。そのシステムは、申し上げたとおり市の単独のシステムではございませんので、岩手県が保管、管理しているシステムでございます。具体的にこのシステムへの登録というのはまだ本市ではされていないところでございます。この有効活用といたしましては、県民がどこにおいても被災者として登録して検索できるようにというシステムでございますので、具体的な活用については今後ということになります。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 新しいシステムだというふうなことですけれども、私過去に一、二度この問題について取り上げたことがあるのですが、その際にたしか新潟大学に依頼をしてデータを入力しているのだというふうな御答弁だったと思うのです。それとの関係はそうしますとどうなっているのでしょうか。 ○委員長(今野善信君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木昭浩君) そのシステムを県として使って、保管しながら、システムとして構築したということでございますので、今後被災者として登録することがありましたら、それを活用するということです。東日本大震災での被災者の情報については、その情報について登録はされておるはずでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) 主要な成果に関する説明書の71ページ、路線バス運行補助金、そして市コミュニティーバス事業の継続ということでの質問。それから、もう一つが主要な成果の82ページ、港湾管理費の振興協会運営事業1,500万の件についてお伺いをいたしたいと思います。   この71ページの商工総務費のうちの路線バスについては、碁石線、綾里外口線、丸森立根線、日頃市線、立根田谷線と、こういうふうになっておって、2,900万ほどの支出になっているわけです。そしてまた、昨年度コミュニティーバスの実証実験が行われて、そして今年度も間もなく始まるという状況下にあります。そういう中で、昨年度の実証実験の総括をやらずして今年度の事業というのはあり得ないと思いますので、まさにこの1番と3番は車の両輪であります。よって、効果と課題の検証をせずにことしやっても意味がないというふうに私は考えるものでありますが、実証の総括をどのようにしたものか、まずもってお伺いをいたしたいと思います。   それから、82ページの大船渡港振興協会運営事業ということで1,500万、国際コンテナターミナルの再建・運営支援、クルーズ客船入港の歓迎行事と、こうなっているわけでありますけれども、飛鳥のような大きい船が入るということになれば、何か聞くところによればカキ棚を移動したりというふうなこともあるやにお聞きするわけですが、そういった費用もここに入っているものなのでしょうか。   そして、例えば飛鳥なんか入港しますよね、あれ横浜から出てくるのですか。それで、苫小牧に行くというときに寄港しているようでありますけれども、その飛鳥を利用する人たちの人気のナンバーワンは北海道だそうですね。それで、北海道に行くために一時的にここに寄港すると。いろんな観光物産の観点で物を考えると、どうもお客さんがおりてきても、大船渡の物産を北海道に行くものだから買わないで素通りするというふうなこともお聞きするわけですが、それでは帰りに寄ってもらったら売れるのではないべかというふうなことを単純に考えるわけでありますけれども、その辺の手段、方法の問題かなと思いつつも、ここの観光物産品を買ってもらうための手段方法、いま一度考えて直してみてはいかがなものだろうかと、帰りに寄ってもらうことも一つの方法ではなかろうかなと、そんなことを考えるわけでありますけれども、以上についてまず当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長(佐々木義久君) それでは最初に、コミュニティーバスの実証実験の検証ということでお答えさせていただきます。コミュニティーバス実証実験といいますと、まず1つには日頃市区を対象としたデマンド交通、それから旧三陸町と、それから日頃市区を除きました地区を対象としましたタクシーチケットの販売、それから旧三陸町を対象といたしました患者輸送バスの運行と、この3つがまずコミュニティーバスの調査実験事業ということになっておりますけれども、特にもデマンド交通につきましては、メリットといたしましては定時定路線のバスと比較して経費がかからない、それから予約に応じた運行のために必要ないときには運行しないというようなこともございますし、逆にデメリットとしては運行時間帯が限られている、あるいは事前登録や利用の際の予約がちょっと不便だというようなデメリットもございまして、今年度におきましては、地区外における乗降者のポイントの数を追加しているというような形で実証実験を継承しております。具体的には、27年度におきましては日頃市町から盛町のサンリア、盛駅、あるいは大船渡市役所、あるいは大船渡町のほうの県立大船渡病院までの運行だったのですけれども、今回は28年度においては大船渡市内の商業施設までデマンド交通の乗降場所を変更して、また引き続き実証実験を行っているということになっております。   もう一つのほうのタクシーチケットのほうにつきましては、そのとおり75歳以上のバス停から500メートル離れていて運転免許等を持っていない方を対象にタクシーチケットを販売したわけなのですけれども、チケットの利用枚数は238枚ということになっております。こちらのほうのタクシーチケットのメリットとしましては、通常のタクシーを活用し、気軽に利用できるとか、お出かけの機会がふえるといった面がございますけれども、デメリットとしましては購入手続が面倒であるとか、対象条件が厳しい、こちらのほうについては年齢であったりとか、バス停からの距離等々が厳しいということで、今後については対象要件の緩和等も検討していかなければならないと考えているところでございます。   最後に、患者輸送バスのほうでございますけれども、現在運行している患者輸送バスのダイヤそのままに買い物もできるようにということで患者輸送バスをやっておりまして、通院目的以外の一般乗降者を可としたというところになっております。今後につきましては、患者輸送バスとしての役割をメーンとしつつも、中心としつつも、三陸鉄道等の交通機関への乗り継ぎ可能なダイヤの検討等が必要と認識しているところでございます。   それから、第2点目のほうの大船渡港振興協会のほうの客船行事につきましては、この振興協会の会費の中から支出しているものでありまして、例えば先ほど委員さんが御指摘のとおり、最後に大船渡港に寄ったらということも言われましたとおり、日本一周クルーズなどは大船渡が最初の場合もございますけれども、逆に大船渡港が最後の寄港地ということもございます。特にも飛鳥Ⅱとか、にっぽん丸につきましては、母港がそのとおり横浜と京浜になっておりますので、最初に寄るか最後に寄るかというツアーが一番多うございます。ですので、最後に寄っていただくと、やはりいっぱいお土産買っていただくということもございますし、昨年ぱしふぃっくびいなすに乗船したお客さんについては、最後の寄港地だったものですから、被災地である大船渡に寄るのであれば北海道では買い物しないできましたというような形で、まずお土産を買うことが復興支援につながるならと思いましてということで、頑張ってくださいというような励ましの言葉もいただいているところでございます。   私からは以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) 私からは、この費用の内容について補足をさせていただきます。   昨年一応5回船が来て、その総額は歓迎費用として450万ほど支出しております。ですから、1回につき90万から100万円をちょっと超える金額なのですけれども、主な内容といたしましては、歓迎行事のアトラクションの出演者の謝礼金でありますとか、あと入港記念品、それから埠頭警備に係る諸費用、それから歓迎式の開催の経費等であります。ですから、いかだを移動する経費等については、実際いかだも移動していませんし、そんな経費は入っておりません。なお、湾内で刺し網をしている漁民の方がおるのですけれども、飛鳥等客船が来るときは、そのときは外してくださいよというお願いを漁協を通じて依頼をしておりますけれども、施設の移動等についてはしておらない状況でございます。   それから、寄港地の関係なのですけれども、客船の寄港地というのは乗船客の意向によって決められるというのが通説でございます。ですから、これからも心のこもったといいますか、手づくりの歓迎行事を継続していきたいというふうに考えておるところでございます。   なお、先ほどとダブりますけれども、物産販売をもっともっとやったらいいのではないのということでありますけれども、ことしの4月、5月、6月と3回飛鳥が入ったわけですけれども、その1泊を除いた、大体朝来て夕方帰る場合、今年度の場合ですけれども、港での物産販売もざっとでいくと110万から130万円ぐらいの販売があるところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 14番、船野委員。 ◆14番(船野章君) バスの関係につきましては、先ほど私市長からお伺いした患者輸送車との平準化を図るためにも、よりよいものを構築していただければなと、こんなふうに思うところでございます。   そして、課長から先ほど利便性の問題で商業施設にもということでありましたから、そういう思いやりに感謝しながらもより利便性を図って、そして患者輸送車との整合なり平準化をさらにさらに突き詰めていただければありがたいなと、こんなふうに思うところでございます。   そして、またもう一つ、今鈴木室長のほうから観光物産の販売その他について話がありましたが、もしできるものであればおりていただいて、平泉をちょっと見てきたらここでおいしいものを食べて、さらに船に乗っていただくというふうなことも視野に入らないものなのだろうかなと。そして、企業立地港湾課長のほうからは北海道でお土産を買わずに被災地の大船渡から買いたいという、そういうありがたいお客さんもいるわけで、そういう人たちにおいしいものを食べさせたくなるではないですか。だから、その辺をもう少し頭をひねっていただいて、さらに、大船渡にこれだけもてなされたのだから、では1万円と思ったけれども、2万円なり、3万円なり買っていこうかというところがやはり大事かなと、こんなふうに思うところでございますので、もう少し頭をひねっていただいて、こうしたら買っていただけるのではないか、こうしたら俺だったらいいよなという、その物の考え方をしていただいた上で、ここの経済というものを我々がもっと貢献できるようにお考えいただければいいかなと、こんなふうに思うところでございますので、もう少し頭をひねっていただければ大変ありがたいなと、そんな思いでいることをぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長(金野好伸君) 公共交通の関係でございます。御提言ありがとうございます。いずれ将来を見据えた持続的な公共交通の確保ということで、先ほどの患者輸送、そして平準化ということも含めまして、いずれ住民サービスを低下させないといいますか、利便性の向上、足の確保とともに最小限度の利用者負担でそれらを確立するのはどのような方策がよろしいのかということを今後この実証実験の結果の検証しながら、地域の方々あるいは関係機関とともに、あるべき公共交通の形態を検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(今野善信君) 観光推進室長。 ◎観光推進室長(鈴木弘君) それでは、私のほうからは物産販売含めてもう少しお金落としてもらえるような工夫をということに対する答弁をいたしたいというふうに思います。   今までもそうなのですけれども、オプショナルツアーが帰ってくる午後といいますか、3時ごろですか、そのときに鷹生ふるさとの味を守る会の郷土料理を提供したり、あとはホタテとかサンマを焼いて提供しているところでございます。乗船客の皆さんの中には、それを食べて宅配便として購入していただくということの事例もありますし、あとは水産加工業者の中には、やっぱりお土産を買うと幾ら船だといってもかさばるものですから、見本だけ埠頭に並べて、あとは買ってもらって、それを後に宅配便で送るというような工夫もしておるようでございますので、引き続き乗船客の意向を確認しながら、物産販売の拡大にも努めていきたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 17番、志田委員。 ◆17番(志田嘉功君) 1点のみ質問いたします。道路維持費の関係についてお聞きしたいと思います。この道路維持費、主要な施策では77ページ、決算書では299ページ、いわゆる道路維持費は1億7,400万ほどはかかっておるわけです。これを見ますと、決算書には細々書いてありますし、そして主な内訳の中では側溝路面修繕、あるいは補修等の委託料と、これが1億5,300万ほどかかっております。それで、今回台風8号あるいは10号、細かく私どもの町内を車で走ってみたのですけれども、私心配しておりますのは、県道はさほど問題ないのですけれども、市道は立木の関係で結構垂れ下がっておると、いつ風が吹いても何してもこれは大変だなと思う反面、いわゆる側溝、この農道に側溝がないと、ほとんどの農道には。それから、市道の場合についても必要な部分、いわゆる最低限度の側溝はあります。それで、この1億5,300万という中で緊急度を要する部分、あるいは安全度、そういったものについてはほとんどこの維持管理に入っているものかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 建設課長。 ◎建設課長(菅原博幸君) 維持管理費でございますが、緊急度、優先度についてはもちろん入っております。それから、台風等の際の倒木の関係ですけれども、道路脇の木といいますか、山林は個人所有のものが多くて、市のほうではとりあえずは手をつけられないという状況でございます。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 17番、志田委員。 ◆17番(志田嘉功君) 今建設課長のお話は全て理解しております。ただ、問題は、例えば立木の場合についても市として行政指導できないものか。当然倒れれば、これは嫌でも市のほうで間に入ってほとんど処分してしまうと、そういう形が実態なわけですよね。ですから、注意、いわゆる勧告できるものは勧告、指示できるものは指示してやっていかないと、私は今の市道を見ると、これから大変だなと。こういう1億7,000万程度で側溝やら何やらと、恐らく側溝についても農道を中心にすると相当の費用がかかっていくと思うのです。なぜならば農道の関係はほとんど、これは皆さんも御承知のとおり、側溝というのは山側につくわけです。それがほとんど崩落で塞がっておると。この実態を考えた場合、やはり抜本的な対策を講じていく必要があるのでないかなと思いますけれども、その辺ちょっと、予算的な問題もありますから難しいのですけれども、ただこれ私は喫緊の課題だと思っているのですけれども、どのように理解しておりますか。 ○委員長(今野善信君) 建設課長。 ◎建設課長(菅原博幸君) 最初に、立木の場合ですけれども、市民のほうから危ない木があるというような情報が寄せられた場合にはその所有者に撤去、伐採等についてはお願いしているところでございます。   それから、側溝整備の件なのですが、側溝整備につきましてもさまざまな地域のほうから要請はかなりありますが、必要にというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、計画的に、少しずつになるかもしれませんけれども、やっていきたいと考えております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) 17番、志田委員。 ◆17番(志田嘉功君) せっかく課長の答弁もらっているので、課長にまた最後の質問をいたしますが、この1億7,000万も費用を要しておるわけですが、決して減額になることはないと思うのです、年々歳々。特にもこの中に道路、いわゆる完全舗装の部分もありますし、あるいは仮設舗装の場合もあります。相当劣化しておるのではないかなと思うのです。もう抜本的な道路改良をしなければならない部分、これらも結構距離的にはあるのでないかなと。そういった場合、先ほどから緊急度、さまざま出ておりますけれども、それはそれにしても、それでは年間にどの程度の距離をやれるか、そういった部分については毎年検討はしておると思うのですけれども、そういった中で劣化との関係で、やはり相当、特にこれから当市の管理計画、公共施設の、これとの兼ね合わせも相当出てくると思うのです。そういった意味ではやはり道路事情というものを、いつ崩落するかわからないような、亀裂が入っておる実態もありますし、それでなくても建設課は大分隅から隅まで皆さん歩いて大分理解はしておるようですけれども、いずれにしろ今後の課題として、何が最も課題なのか、その点はどういうふうに認識しているかお聞きしたいと思います。最後です。 ○委員長(今野善信君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西山春仁君) それでは、私のほうからお答えしたいと思います。   道路の維持関係については、今後の見込みとしては、やはり老朽化の進行というのは大きな問題でありまして、例えば舗装の劣化でありましても、復興の工事に伴って大型車両がどんどん通る道路などはやはり道路の傷みが激しいという状況が最近は起きているところであります。そういう対策としては、道路ストック点検というのを平成26年度からやり始めておりますが、点検をする中で緊急性がこれはあるというものについては、今後防災安全交付金の補助事業等も活用しながら、しっかり点検してこれは補修が必要だというふうに認められたものについては、一定程度は補助でできる分もありますので、そういうのも利用しながら計画的に修繕を進めていく必要があるというふうに思っておりますし、絶対的に補修箇所が多いものですから予算的な制約もあります。なので、緊急性があるものは急いでやる、あとそうでないものについては少し待ってもらって、地域の方に待ってもらってやる、それから倒木のおそれがあるものについては、地域の皆さんの御協力もいただくという手も使いながら、それは地元との理解も得ながら同じ共通認識に立って、急ぐものとそうでないものと区分けしながら、できるだけ予算の中で計画的に執行していくということが今後大事だろうというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で第7款、第8款、第9款の質疑を終わります。   ここで10分間休憩いたします。     午後3時14分 休   憩     午後3時24分 再   開 ○委員長(今野善信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   次に、第10款教育費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費の以上5款について質疑を許します。   15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 決算書の337ページ、10款教育費、19節の負担金補助及び交付金ですけれども、負担金、自治体国際化協会への負担金ですけれども、これはどういった内容なのかお伺いをいたします。   それから、351ページ、中学校費の13節委託料の中に生徒に係る検査182万8,200円、教職員に係る検査113万9,076円とございます。この検査というのは何なのか。健康診断のことなのかどうなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。説明書のほうでは、生徒への健康診断事業、教職員への健康診断事業というふうにあるのですが、金額が違うのです。どうしてこういうふうになっているのか。小学校も同様なのです。ここを検査というのは健康診断のことなのか、金額はどうして違うのか、ここをお聞きいたします。   それから、369ページの社会教育費の4目の22節補償補填及び賠償金ということで、地区公民館使用料盗難に伴うものとあります。これ何カ所の地区公民館が盗難に遭われたのか。残念ながら私の地元の末崎公民館でやられているのですが、それ以外にもあったのかどうなのか、お聞きをいたします。   それから、379ページ、2目の体育施設費の19節負担金補助及び交付金に、下水道受益者に90万5,200円支出されているのですが、これはどういった理由のものなのかお伺いをいたします。   それから、説明書のほうの115ページ、災害復旧費、1目水産施設災害復旧費の中の(2)、業務委託の中で、監督員支援で3,545万2,080円ございますけれども、監督員支援とはどういうものなのか。   以上、お伺いをいたします。 ○委員長(今野善信君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(江刺雄輝君) それでは、私からは1つ、自治体国際化協会負担金について御説明いたします。これはこの協会の名称のとおり自治体の国際化を目指して、さまざまな情報提供をいただいておるものでございまして、教育委員会としても加入して負担金をお支払いしているというものでございます。   それから、教育費、369ページの地区公民館使用料盗難に伴う補填金というのがございます。これにつきましては、金銭の被害が遭ったのが猪川地区公民館でございますが、今委員さんお話しになりました末崎公民館のほかに猪川地区公民館、それから立根地区公民館が昨年度盗難の被害に遭っておりまして、発生した期日がかなり近い日でございまして、同一の者による犯行と思われますが、いずれ3件被害がございまして、金額的な被害に遭ったのが猪川地区公民館ということでございます。   それから、決算書379ページでございますが、下水道受益者の負担金というものがございます。こちらにつきましては、堀川グラウンドのトイレに係る下水道の受益者負担金が発生したためにお支払いしたということでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(千田晃一君) それでは、私のほうからは決算書の351ページ、検査関係のことについてお答え申し上げます。   まず、生徒に係る検査のほうですけれども、これは尿検査とか、それから心電図の検査とか、貧血、血圧測定等の検査になってございます。それから、教職員に係る検査のほうでございますが、これは職員の健康診断、それから胃がん検診等となってございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) 災害復旧費の中の監督員支援でございますけれども、現在漁港施設、それから防潮堤等、その災害復旧工事を市内全16漁港で同時並行的に進めて、既に完了した部分ございますけれども、同時並行で進めているということと一つ一つの工事の規模が非常に大きいということもございます。そういったことで、市の職員が監督員にはなっておりますけれども、これらの工事を全て職員で監督をしていくというのが困難という状況がございますので、そういったことがありまして、漁港については野野前漁港、それから防潮堤につきましては、吉浜ほか6カ所の工事現場、合計7カ所の監督員業務を支援していただくということで、水産土木建設技術センターというところに委託をして、現在3名に常駐をしてもらって現場の監督等の補助を行っていると、補助してもらっているというふうな内容でございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 15番、滝田委員。 ◆15番(滝田松男君) 健康診断の部分、これ金額どうして違うのかということについてはお答えにならなかったので、もう一度お聞きをします。この決算書の数字に合うには、どことどこを見れば説明書のほうと一致するのか、そこがちょっとわかりませんので、お願いしたいと思います。   それから、地区公民館盗難に遭われたというふうな事態が発生したわけですけれども、その後防犯対策といいますか、管理についてどのようになされたのか。   以上2点を再質問いたします。 ○委員長(今野善信君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(江刺雄輝君) 私からは、地区公民館の防犯対策についてお答えいたします。   窓を割って侵入されたりしたということでございまして、こちらにつきましては警察の御協力もいただきまして、しばらくの間、鍵はもとどおり復旧したのでございますが、人通りの少ない場所ということもございましたので、しばらくの間監視カメラ等を設置していただきまして、監視に努めたところでございます。   それから、鍵につきましては、もとどおり復旧ということしか対応しておりませんが、事務室の鍵が一部なかったところもございましたので、そちらには新たに鍵をつけたというような対応をしております。幸いその後同様の事案が発生しておらないのですけれども、地区公民館の職員にはいずれこういう現金の盗難があったということで、帰る際には公民館の中に現金を置かないことということで指導しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 教育次長。 ◎教育次長(志田努君) 先ほどの検査の委託のところと主要な成果との金額の違いでございますけれども、主要な成果に関する金額のほうには検査の手数料、これがそれぞれ付加されているということでございますので、御理解願います。
    ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) 決算書の385ページですけれども、農林水産施設災害復旧費の1目水産施設災害復旧費のところなのですが、まずは支出済額44億7,000万円、そして繰越明許で34億、そして事故繰り越しで5,900万ということなのですが、まずは事故繰り越し分、3年目ということで、これはどこの部分のことなのか、中身についてお聞きしたいと思います。   それから、不用額が3億6,100万あるわけでございますが、中身とすれば繰越明許の不用額が主で、3億5,600万、それから事故繰り越しの不用額ということで、300万ほどあるのですけれども、これの不用額に対しても中身をお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) まず、それでは初めに事故繰り越しの5,920万円についてでございますけれども、この事故繰り越しの中身ですけれども、野野前漁港の海岸の災害復旧工事費について事故繰り越しとなったものでございます。これにつきましては野野前漁港の工事、野野前漁港周辺には工事ヤードとして使える場所がなかなかないものですから、防潮堤の工事の分なのですけれども、いわゆるその防潮堤をつくる敷地を利用して漁港の災害復旧工事のブロックの製作ヤード等に使っているということで、漁港の復旧工事が終わらないと防潮堤のほうに手をつけられないということで、漁港の復旧工事のほうが海況の影響、あるいは労働者の影響等で延長となったこともありまして、ここの部分について事故繰り越しということになったものでございます。   それから次に、不用額の内容でございます。まず初めに、繰越明許費の不用額3億5,600万ほどですけれども、内訳としますと委託料が3,737万ほど、それから工事費が3億1,700万ほど、それから公有財産の購入費が177万ほどという内訳になっております。委託料につきましては、海岸の陸閘、水門等の委託の入札の結果、入札率が低くなったということで不用額が生じたものでございます。   それから、工事費につきましては、繰り越しをした後に昨年りんかい日産建設との工事、千歳漁港の工事打ち切りというふうなことを途中で行っております。そういったことで出来高額が減額をしたと。それから、水中部等、実際に現場に入って調査をしないとわからない部分があるものですから、そういったものをある程度見越して増額分を計上していた部分が実質不要となったというような内容でございます。   また、公有財産の購入費につきましては、用地の協力が得られなかったというようなことで、不用額となったものでございます。   それから、事故繰り越し不用額の329万円ほどですけれども、これにつきましては小石浜の防潮堤の復旧工法を変更したことによって減額が生じたために、その部分が不用額となったものでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 11番、伊藤委員。 ◆11番(伊藤力也君) 不用額の繰越明許の不用額と事故繰の明許については、その分で理解したところであります。それで、一つの考え方といたしまして、事業費が事業化されて、繰越明許があって、3年目事故繰り越しということで、ここのところが一応事業の限度かと考えるところでありますが、例えば最初に説明があったように、途中でまた災害が生じて、その事業費が完遂されない場合等々出てくると思うのですが、そういったときの考え方といたしまして、事故繰り越しの部分の災害によるある程度の見直し分という考え方というのは、どのような考え方で対応していくのかということで確認させていただきます。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) ただいま委員御指摘のとおり事故繰り越しについては、それ以降の繰り越しはできないというのはそのとおりでございますし、事故繰り越しにつきましては、基本的には契約をした後に確定した額で事故繰り越しをしていると。このケースとして事故繰をしたものがどうしても何らかの、今お話しのあった災害等によって工事等を行うことができなくなった場合どう対応するのかという御質問かと思いますけれども、その都度の判断にはなろうかと思いますが、例えば一旦事故繰の分の工事は打ち切りをして、また新たに補正なり、あるいは翌年度なりで予算措置をして、また別工事として発注するとか、そういったふうな対応になるのかなというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で一般会計歳入歳出について質疑を終わります。 △認定第2号 平成27年度大船渡市魚市場事業特別会計決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、各特別会計決算についての審査を行います。   まず、魚市場事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。   8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) それでは、魚市場費について、主要な施策の121ページになりますが、誘致の関係なのですけれども、330万使っておりますけれども、これは去年の水揚げが4万1,000トンなのですよね。これ見ますと、私もちょっと見たのですが、26年度が5万2,000トンなのです。そして70億ということで、1万トンの水揚げ減っているし、約9,000万ほど金額も減っているわけです。一生懸命これ誘致はしているのでしょうけれども、こういうふうな実積になったということをどのように捉えているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) 漁船誘致につきましては、この主要な施策に書いてあるとおり147件、それぞれ北海道あるいは千葉、富山、静岡等々に歩いております。ただ、水揚げ実積というところにいきますと、昨年大きく減った、一番大きな要因はサンマの水揚げ量が半減したというのが大きく響いているということで、その漁船誘致した結果、全国からさまざまな船に入港いただいてもらっているわけですけれども、それといわゆる水揚げ量というのはなかなか、その年ごとの好不漁といいますか、そういった状況もございますので、漁船誘致そのものはこれまでどおり継続してやっていきたいと思っておりますし、その効果はあらわれているとは思いますけれども、水揚げ量というところにいくと、昨年のそういったサンマの大幅な不漁というようなところが響いているというふうに捉えているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) 今課長が言われたようなとおりでしょうけれども、これ誘致活動はとりあえず比例はしないということなのですけれども、それだけではなくて、市長も常々言っていますけれども、施策考えなければならないのだということは非常に私も重要なことだと思うのです。水ものといって、サンマとれないから云々とか、そういうレベルの話ではないのではないかなというふうなことを思います。市長も言われていましたけれども、これは世界的に漁獲高がいろんな面で減っているわけです。それに伴っていろんな努力をしなければ、これはただ単にサンマが減りました、何が減りましただけで済まされるような状況下ではもうなくなっているのです。そういうことを単純に言ってもらっては困ることでありまして、やっぱりいろんなことを考えながらそういうことを踏まえてやっていきませんことには、これますます減っていきますよ。ますます減った、例えばことし28年度また減ったと、サンマがまたですかと、それでは市の水産課の指針というか、考え方は何なのかということにならざるを得ないと思います。市長がやっぱり問われることだと思います。いつも市長はトータル的なこと、いろいろトータルで見ながらお話ししていますけれども、そのとおりだと私は思うのです。ですから、これは当然もちろん施策だけではなくて、世界情勢とか市場とか、いろんな状況がありますので、その辺は加味してもらって考えていかなければ、また来年も同じようなことでは非常に困りますので、そのことをしっかりと考えてやっていってもらいたいと思います。そして、ことしは大体どのぐらいのトン数で、どのぐらいの金額になりそうですか。そのことを踏まえながらちょっと答弁をお願い申し上げます。 ○委員長(今野善信君) 水産課長。 ◎水産課長(鈴木満広君) まず、漁船誘致の考え方、そのとおり漁業資源の確保ということについては、これまでも国等に対して強く要望をしてきたところでございますし、また例えばつくり育てる漁業の推進であるとか、そういったことによって資源は確保していきたいというふうに考えております。   もう一つ、魚市場のほうともいろいろ議論はしているのですけれども、例えばこの十数年前から取り組んできたのがカツオの水揚げ、特にも日曜水揚げということの解除ということでやってきたと。それから、サンマについても北海道、あるいは宮城、福島を中心に誘致活動をやってきたと。それから、これからまた新たな施設整備も南側の岸壁上屋もできましたので、今後安定的な数量を確保するためには、例えばまき網船の誘致であるとか、そういった新たなところを開拓していく必要があるということについては、魚市場とも話をしているところでございますので、今後具体的にそういったところを進めていきたいと考えております。   それから、ことしの水揚げ数量、今は8月、9月入ったところでございますけれども、正直昨年の同時期に比べて若干下回っている状況でございます。今後どのくらいかというのが非常に難しいところがございます。サンマにつきましては、来遊量は昨年よりも若干下回るというふうな予測が出されております。また、サケにつきましても、ほぼ昨年並みというふうな、あるいは若干下回るのではないかという予測が出ているところでございます。なかなか今ここでサンマ、サケ、あるいはサバ、ブリ等々これからまさに盛漁期といいますか、シーズン入りますので、これから先どれだけ入るのかというところを示すのは非常に難しいところではございますけれども、いずれさまざまな関係者との協議もしながら、漁船の誘致、あるいは先ほどお話ししたまき網船の誘致、そういったことによって、水揚げ量をふやす努力をしてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(今野善信君) 8番、小松委員。 ◆8番(小松龍一君) これ最後に市長にお聞きしますけれども、施設はもうこれ日本でも誇るぐらい施設立派になったと。当然なりましたよね、いろんなところでも宣伝していますし。これ中身伴っていきませんと、これから笑われてしまいますので、要は。ボロは着ててもという言葉ありますけれども、施設は普通であっても、それこそ水揚げ高が高いところはかなりあるのです。市場というのは水揚げが上がりませんことには手数料入りませんから、当然の話でしょうけれども。その辺のことを含めて、市長ちょっとコメントあったら最後お聞きしたいと思います。 ○委員長(今野善信君) 市長。 ◎市長(戸田公明君) 私常々思っているのですけれども、ハードの整備とともにソフトの充実、これが大切なのだろうと思うのです。我々行政にかかわる人間は、どちらかというと今まではハード、ハードというイメージが強かったのではないかと思うのですけれども、やっぱりソフトもそれなりに重要だと。魚市場はとにかく日本でもトップクラスの施設だと思いますけれども、ではお魚をとってくる、お魚を揚げるためのソフトはどうかというと、非常に今の状況、お魚の資源の量だとか、海外勢の活躍だとか、そういったのを見ますと、何となく将来がちょっと見えにくくなっているなという気がするのです。ということで、ソフト部分の活動を強めていく必要があると思うのです。直接的には国に対して資源保護の動きをもっともっと強める、そしてまた諸外国との間でそれをきちっと提携していく、地球の人口は今どのくらいですか、60億から70億人あると思うのですが、これが90億ぐらいまでふえますから、やっぱり海のお魚ってまだまだ食べられるのです。今以上に食べられるのです。そういう時代に我々が生きているのだと。そういうところで、さて漁業資源をどうやって我々のなりわいに結びつけていくかということをしっかりと考えなくてはならぬと思います。その辺は今まで私が市議会で答弁させていただいておりますけれども、その延長線上でさまざまな関係機関と連携しながらやっていきたいなと思っております。   以上です。 ○委員長(今野善信君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で魚市場事業特別会計歳入歳出について質疑を終わります。 △認定第3号 平成27年度大船渡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第4号 平成27年度大船渡市介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、介護保険特別会計(保険事業勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第5号 平成27年度大船渡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、簡易水道事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で簡易水道事業特別会計歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第6号 平成27年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、漁業集落排水事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で漁業集落排水事業特別会計歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第7号 平成27年度大船渡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、後期高齢者医療特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で後期高齢者医療特別会計歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第8号 平成27年度大船渡市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、公共下水道事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で公共下水道事業特別会計歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第9号 平成27年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出についての質疑を終わります。 △認定第10号 平成27年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出についての質疑を終わります。 △議案第21号 平成27年度大船渡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について △認定第11号 平成27年度大船渡市水道事業会計決算の認定について ○委員長(今野善信君) 次に、水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び水道事業会計決算について一括して質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 以上で水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び水道事業会計決算についての質疑を終わります。   これで平成27年度一般会計歳入歳出決算の款ごとの質疑及び各特別会計歳入歳出決算、水道事業会計決算並びに水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての質疑を終わります。   この際、お諮りいたします。本日はこれをもって延会とし、総括質疑はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(今野善信君) 御異議なしと認めます。   よって、本日はこれをもって延会いたします。   大変御苦労さまでした。                午後3時53分 延   会...