平成２８年 第１回 定例会 平成２８年大船渡市議会第１回
定例会会議録議事日程第１号平成２８年２月１９日（金）午前１０時開議日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３
市長施政方針演述、
教育委員会委員長演述日程第４ 報告第１号
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分に ついて日程第５ 報告第２号 永浜地区（その２）
防災集団移転住宅団地整備工事及び
永浜地区道路新設工 事の
請負変更契約の締結に関する専決処分について日程第６ 報告第３号 泊里・
碁石漁港災害復旧（23災 486号他）工事の
請負変更契約の締結に関す る専決処分について日程第７ 報告第４号
大船渡都市計画マスタープランの策定について日程第８ 議案第１号 平成28年度大船渡市
一般会計予算を定めることについて日程第９ 議案第２号 平成28年度大船渡市
魚市場事業特別会計予算を定めることについて日程第10 議案第３号 平成28年度大船渡市
介護保険特別会計予算（
介護サービス事業勘定）を定め ることについて日程第11 議案第４号 平成28年度大船渡市
介護保険特別会計予算（
保険事業勘定）を定めることに ついて日程第12 議案第５号 平成28年度大船渡市
簡易水道事業特別会計予算を定めることについて日程第13 議案第６号 平成28年度大船渡市
漁業集落排水事業特別会計予算を定めることについて日程第14 議案第７号 平成28年度大船渡市
後期高齢者医療特別会計予算を定めることについて日程第15 議案第８号 平成28年度大船渡市
公共下水道事業特別会計予算を定めることについて日程第16 議案第９号 平成28年度大船渡市
国民健康保険特別会計予算（事業勘定）を定めることに ついて日程第17 議案第10号 平成28年度大船渡市
国民健康保険特別会計予算（
診療施設勘定）を定めるこ とについて日程第18 議案第11号 平成28年度大船渡市
水道事業会計予算を定めることについて日程第19 議案第12号 大船渡市
行政不服審査会条例について日程第20 議案第13号 大船渡市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について日程第21 議案第14号 大船渡市職員の退職管理に関する条例について日程第22 議案第15号
行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について日程第23 議案第16号 大船渡市情報公開条例の一部を改正する条例について日程第24 議案第17号 大船渡市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について日程第25 議案第18号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について日程第26 議案第19号 大船渡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一 部を改正する条例について日程第27 議案第20号 大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例について日程第28 議案第21号 大船渡市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第29 議案第22号 大船渡市手数料条例の一部を改正する条例について日程第30 議案第23号 大船渡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する 条例の一部を改正する条例について日程第31 議案第24号 大船渡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第32 議案第25号 大船渡市
介護保険条例の一部を改正する条例について日程第33 議案第26号 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について日程第34 議案第27号 大船渡市
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例について日程第35 議案第28号
大船渡市民交流館条例の一部を改正する条例について日程第36 議案第29号 中赤崎地区（その６―１）
防災集団移転住宅団地整備工事の
請負変更契約の 締結に関し議決を求めることについて日程第37 議案第30号 野野前漁港災害復旧（23災 367号他）工事の
請負変更契約の締結に関し議決 を求めることについて日程第38 議案第31号
むらづくり研修施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることに ついて日程第39 議案第32号 大船渡市緑地広場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることにつ いて日程第40 議案第33号 市道路線の認定について日程第41 議案第34号 あらたに生じた土地の確認について日程第42 議案第35号 公有水面の埋立てによる字区域の変更について日程第43 議案第36号 あっせんの申立てに関し議決を求めることについて日程第44 議案第37号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更することについて日程第45 議案第38号 平成27年度大船渡市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて日程第46 議案第39号 平成27年度大船渡市
魚市場事業特別会計補正予算（第２号）を定めることに ついて日程第47 議案第40号 平成27年度大船渡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第５号） を定めることについて日程第48 議案第41号 平成27年度大船渡市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めること について日程第49 議案第42号 平成27年度大船渡市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定める ことについて日程第50 議案第43号 平成27年度大船渡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めるこ とについて日程第51 議案第44号 平成27年度大船渡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めるこ とについて日程第52 議案第45号 平成27年度大船渡市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号） を定めることについて日程第53 議案第46号 平成27年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）補正予算（第５ 号）を定めることについて日程第54 陸前高田市及び大船渡市
営林組合議会議員の選挙日程第55 大船渡市
選挙管理委員及び補充員の選挙本日の会議に付した
事件 ～議事日程第１号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 畑 中 孝 博 君 副議長 伊 藤 直 人 君 １ 番 千 葉 盛 君 ２ 番 榊 田 弘 也 君 ３ 番 船 砥 英 久 君 ４ 番 小 松 龍 一 君 ５ 番 今 野 善 信 君 ６ 番 鈴 木 健 悦 君 ７ 番 渕 上 清 君 ８ 番 伊 藤 力 也 君 ９ 番 森 操 君 １０番 紀 室 若 男 君 １１番 平 山 仁 君 １２番 熊 谷 昭 浩 君 １３番 船 野 章 君 １４番 滝 田 松 男 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 平 田 ミイ子 君 １８番 志 田 嘉 功 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 角 田 陽 介 君 統 括 監 佐 藤 高 廣 君 教 育 委 員 長 千 葉 雅 夫 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 志 田 努 君 総 務 部 長 佐 藤 良 君 生 活 福祉部長 伏 木 崇 人 君 地 域 包括ケア 後 藤 俊 一 君 推 進 室 長 商 工 港湾部長 三 浦 勝 朗 君 農 林 水産部長 尾 坪 明 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 会 計 管 理 者 今 野 芳 彦 君 教 育 次 長 木川田 大 典 君 水 道 事業所長 中 井 吉 隆 君 復 興 政策課長 鎌 田 征 喜 君
市街地整備課長 今 野 勝 則 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 鈴 木 昭 浩 君 財 政 課 長 遠 藤 和 枝 君 市 民 環境課長 金 野 高 之 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 商 業 観光課長 鈴 木 弘 君 水 産 課 長 鈴 木 満 広 君 建 設 課 長 菅 原 博 幸 君 住 宅 公園課長 千 葉 洋 一 君 生 涯 学習課長 江 刺 雄 輝 君 学 校 教育課長 千 田 晃 一 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 敏 夫 君 局 長 補 佐 水 野 克 恵 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 会
○議長（畑中孝博君） おはようございます。 これより平成28年市議会第１回定例会を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 午前１０時００分 開 議
○議長（畑中孝博君） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配付の議事日程第１号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 会期の決定
○議長（畑中孝博君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
議会運営委員長より報告がありましたとおり、本定例会の会期は本日から３月16日までの27日間とし、お手元に配付の日次予定表により進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日から３月16日までの27日間とし、お手元に配付の日次予定表により進めることに決定いたしました。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（畑中孝博君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は規定により議長において、12番、熊谷昭浩君、13番、船野章君の両名を指名いたします。
△日程第３
市長施政方針演述、
教育委員会委員長演述
○議長（畑中孝博君） 次に、日程第３、市長、
教育委員会委員長より施政方針並びに所信表明の申し出がありましたので、これを許します。 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 皆様、改めましておはようございます。平成28年市議会第１回定例会の開会に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、今後の市政運営並びに平成28年度の主要施策について、所信の一端を申し述べさせていただきますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 初めに、東日本大震災から間もなく５年の歳月が経過しようとしております。さきの震災でお亡くなりになりました方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これまで、本市におきましては、国内外からの多大な御支援、御協力とともに、市民の皆様から御理解と力強い御協力をいただきながら、被災された方々の住環境の確保やなりわいの再生を中心として、大船渡市復興計画の着実な推進に全力を傾注してまいりました。 その結果、現在、約260ものプロジェクトのうち、約７割が完了、または当初の目的を達成し、残りの約３割につきましても、そのほとんどが進行中であります。中でも、災害公営住宅の整備や、被災された世帯の高台などへの集団移転については、大部分でおおむね事業完了が見通せるまでになり、学校の屋外運動場の早期開放を目指して応急仮設住宅の撤去・集約を進めているところであります。 また、本市の中心市街地の核であり、広域的な商業・観光拠点として再生を目指す大船渡駅周辺地区につきましては、基盤整備や、都市型ホテル、大規模店舗など民間施設の建設が着々と進展する中、昨年12月に、周辺一帯のまちづくりに向けた官民連携の推進母体として、
まちづくり会社「
株式会社キャッセン大船渡」が設立され、さらには、来月、第一弾の「まちびらき」を行う予定であるなど、復興への確かな歩みを実感できる動きがふえてまいりました。 しかしながら、その他の被災地域においては、被災跡地の有効活用に向け、さらに住民と協働した取り組みが求められております。 また、
公共事業中心の復興需要により、本市の経済は活況を呈し、市民所得の向上が図られておりますが、復興需要の収束を見据え、今の好調な地域経済を維持し、今後とも持続的な発展を図るため、民間主導による実力経済への円滑な移行が急務となっております。 さらに、昨年10月、広範な分野にわたる関係者の御協力のもとに策定した「大船渡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」につきましては、新たに見直しを図った大船渡市
総合計画基本構想の中で
重点プロジェクトに位置づけたところであり、今後、官民一体となって取り組む機運の醸成に努めながら、関連施策や事務事業の重点的な展開を図っていく必要があるなど、平成28年度は、本市にとりまして、復興を着実に前進させ、将来にわたる持続可能なまちづくりを進める上で、大変重要な局面を迎える年であり、まさに正念場の年になるものと考えております。 このことから、基本構想の見直しとあわせ、平成28年度から平成32年度までを計画期間として新たに策定した後期基本計画を初め、総合戦略、復興計画などについて、庁内のみならず、外部組織においても、定期的に進行管理を行い、その結果を公表し、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら推進してまいります。 また、起業や第二の創業などへの支援、地域の将来を担う人材の育成、産学官連携の推進、
観光ビジョンの具現化、さらには、
環境未来都市型プロジェクトの推進などに、なお一層力を入れて取り組んでまいります。 平成28年度の
一般会計予算につきましては、
復興関連事業の実施に伴い、平成27年度に引き続き大きな規模となりますが、平成28年度から平成32年度までを推進期間として、新たに策定する大船渡市行政改革大綱及び実施計画に基づき、継続して国及び岩手県の制度などの活用、自主財源の確保に努めるとともに、「選択と集中」を基本に、財源や人員などの最適配分を図るなど、行政改革に取り組みながら、各般にわたり、着実な事業展開を図ってまいります。 来る平成28年度におきましても、市民の皆様を初め、市内外の関係各位とのきずなをさらに強め、本市の復興と持続可能なまちづくりに向け、不退転の決意で市政を運営しながら、市民の皆様の負託に応えてまいる所存でありますので、議員各位を初め、関係機関・団体、市民の皆様の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。 以下、大船渡市総合計画に掲げる７つの大綱に沿って、平成28年度の主要な施策について申し上げます。 第１に、「豊かな市民生活を実現する産業の振興」についてであります。 復興途上にある本市にとりまして、産業の振興は、人口減少に一定の歯どめをかけ、持続的な発展を図る上で極めて重要であることから、復興交付金や復興特区制度などを有効に活用し、産業基盤の復旧を図りながら、豊かな地域資源を最大限に生かした地場産業の振興や、新たな産業の創出などに積極的に取り組んでまいります。 初めに、将来の地域産業を担う人材育成につきましては、人づくりや産業づくりなどを通じて被災地の復興を支援する「
東北未来創造イニシアティブ」と連携しながら、未来創造塾や
各種フォーラムを引き続き開催するとともに、「さかなグルメのまちづくり」プロジェクトへの市民参加により地域ブランドの向上を図るために、地域メニューや加工品の開発など、高付加価値化や６次産業化に向けた取り組みを支援してまいります。 水産業につきましては、水産資源の減少や魚価の低迷、担い手不足などに加え、昨年は本市の主力魚種であるサンマ、サケ、イカなどの不漁により非常に厳しい状況にありますが、基幹産業である水産業の復興なくして本市の復興はなし得ません。 このことから、水産業の健全な発展を図るため、さまざまな機会を通じて、国及び岩手県に対し、水産資源の永続的かつ適切な管理について強く働きかけるとともに、市内各
漁業協同組合を初め、関係機関・団体と一丸となって、新たに策定する大船渡市
水産業振興計画に基づき、水産業の早期復興と活性化に全力で取り組んでまいります。 被災した
水産基盤施設につきましては、漁港施設や海岸保全施設の復旧、漁港用地のかさ上げ、三陸町綾里地区及び越喜来地区における
漁業集落防災機能強化事業などにより、生産基盤の復旧と漁業集落の生活基盤の再建を引き続き推進してまいります。 また、市内各
漁業協同組合が策定した「
地域再生営漁計画」に基づく活動を支援するとともに、水産業にかかわる担い手や人材の確保を図るため、市内各
漁業協同組合や船主、
水産加工事業者が実施する宿舎整備などに対して支援してまいります。 さらに、三陸沿岸の水揚げ拠点の一つである大船渡市魚市場への水揚げ増強を図るため、高度な衛生管理・鮮度管理を徹底するとともに、漁船誘致活動を精力的に展開してまいります。 農業につきましては、中山間地域の厳しい条件のもと、担い手不足や従事者の高齢化などにより増加している耕作放棄地及び遊休農用地への対応に加え、国の総合的な
環太平洋パートナーシップ協定関連政策大綱への対応など、新たな取り組みが急務となっております。 このことから、市内８地区を対象に策定した
経営再開マスタープランの推進により、認定農業者や担い手となる農家を支援するとともに、岩手県が主体となり、三陸町吉浜地区で行われている
農用地災害復旧関連区画整理事業を促進し、農地の集約、生産性の向上に努めてまいります。 また、これまで主に観光資源として活用してきた「椿」につきましては、「
椿利活用推進員」を中心に、関係機関・団体と連携しながら、椿の利活用の幅を広げ、新たな産業として定着するよう事業化に向けて取り組んでまいります。 鹿などの鳥獣被害対策につきましては、大船渡市
鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関・団体と連携し、防護網及び電気柵の普及に努めるとともに、大船渡市
鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲の実施など、取り組みを強化してまいります。 林業につきましては、
森林病害虫等防除事業の推進により森林の保全を図るほか、市が所有する森林の造林や間伐事業を積極的に行うとともに、林業家の森林整備に対する意欲向上を図りながら、
バイオマス資源としての活用を含め、森林資源の有効活用に努めてまいります。 商業につきましては、
まちづくり会社「
株式会社キャッセン大船渡」の運営に参画し、他の出資団体や企業などと一体となって、大船渡駅周辺地区において、魅力あふれる商業・観光拠点の形成を目指して取り組んでまいります。 また、岩手県及び
大船渡商工会議所と連携しながら、被災事業者に対する各種支援に努めるとともに、仮設商店街などが開催する各種イベントなどへの助成を通じてにぎわい創出を図ってまいります。 さらに、新たなまちづくりに伴う仮設施設の撤去、本設施設への移行に係る支援とともに、本設施設での再開が困難な事業者に対し、一定条件のもと、仮設施設の譲渡など事業継続を支援してまいります。 企業誘致につきましては、大船渡港永浜・
山口地区工業用地のうち、岩手県が平成28年３月までを工期として整備を進める南側部分について、県と連携して立地を促進するとともに、北側部分の早期完成について県に働きかけてまいります。 また、引き続き、
企業立地セミナーへの参加や企業訪問などを通じて、本市への企業誘致を推進してまいります。 さらに、新たな産業の創出に向け、昨年12月に開設した「大船渡市
ふるさとテレワークセンター」を中心に、民間事業者などと連携し、情報通信技術を活用しながら、市内での就労を希望する首都圏在住者などの移住を促進してまいります。 産学官連携につきましては、
北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターと連携しながら、当地での実習や教育研究活動への支援、水産業や食産業振興に関する共同研究などに取り組むとともに、
岩手大学三陸復興推進機構大船渡エクステンションセンターを通じて、産業分野を初め、市政のさまざまな分野にわたり連携を深めてまいります。 観光につきましては、交流人口の拡大や移住促進、市内経済への多面的な波及効果などを通じて地域の活性化に貢献するものであることから、庁内の推進体制を強化するとともに、関係機関・団体などと連携しながら、大船渡市
観光ビジョンの具現化を推進してまいります。 初めに、観光客の誘致につきましては、碁石海岸において、穴通磯や碁石岬などの自然景観を初め、多彩な観光スポットの一層のＰＲに努め、
三陸復興国立公園の代表的な景勝地としての魅力向上を図ってまいります。 また、五葉山や夏虫山、天然温泉、ジオパーク内の見どころなどの観光資源、養殖施設見学や農作業などの体験型観光に関する情報を積極的に発信しながら、関係機関・団体と連携し、観光客の多様なニーズに対応した受け入れ態勢の整備に努めるとともに、急増する外国人観光客に対して、復興や観光情報の外国語表記での情報発信を検討してまいります。 観光イベントにつきましては、催事内容の工夫や新たな企画の創出などに努め、「三陸・
大船渡夏まつり」を初め、四季折々のイベントを開催しながら、本市の復興と魅力をアピールしてまいります。 また、本市の物産の需要拡大を図るため、
銀河連邦構成市町などで開催される各種物産展への出展や、首都圏での食品見本市に対する支援とともに、本市特産品を返礼品とする
ふるさと大船渡応援寄附金のＰＲ及び返礼品の拡充に努めてまいります。 客船の誘致につきましては、平成28年度において、我が国最大のクルーズ客船「飛鳥Ⅱ」の３カ月連続３回の入港が予定されております。本市ならではの心のこもったおもてなしで乗客・乗員をお迎えし、これを機に、震災からの復興の状況をごらんいただくとともに、市民との触れ合いの場の創出にも配慮しながら、
クルーズ客船寄港地としての定着化と交流人口の増大に資するよう努めてまいります。 さらに、全国的に自然豊かな環境の中で新たなライフスタイルを求め、シニア層を初め、若者や子育て世代の地方回帰がふえている現状を踏まえ、観光情報とともに、仕事や住まい、生活などに関する情報の積極的な発信に努めながら、本市への移住を働きかけてまいります。 雇用環境につきましては、復興需要などを反映して、本市の有効求人倍率は高水準で推移しているものの、職種によっては、求人と求職のニーズが一致しない状況が続いております。 また、新規学卒者を初め、若者の地元への就職志向は根強く、女性や高齢者の就労の場の確保も求められていることから、関係機関・団体と連携しながら、就職相談や求人情報の提供、新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者を雇用した事業主に対する雇用促進奨励金の交付、求職者に対する資格取得支援、さらには、中高生やその保護者を対象とした地元企業への理解と関心を高める取り組みを進めてまいります。 第２に、「安心が確保されたまちづくりの推進」についてであります。 少子高齢化及び人口減少の進行に伴い、医療・福祉に対する関心とニーズが高まる一方、震災後の転居などに伴い、震災前に比べ、地域内のつながりやコミュニティの状況が大きく変化した地域が少なくありません。 こうした現状に鑑み、地域包括ケアの理念及び大船渡市地域福祉計画に基づき、医療・介護・保健・福祉の連携のもと、地域の実情に応じ、多様な主体の参画によるきめ細かな取り組みにより、誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 初めに、応急仮設住宅入居者など被災された方々に対しましては、関係機関・団体と緊密に連携し、引き続き心身のケア対策に取り組み、状況に応じた生活再建支援を円滑かつ効果的に実施してまいります。 また、災害公営住宅への入居後におきましても、保健師などの訪問・調査指導、仮設住宅支援員やＮＰＯ法人などと連携した各種相談への対応、コミュニティの維持・醸成などを継続して支援してまいります。 早期復興に向けて歩みを進める中で、安全・安心に暮らすことができる地域社会を構築するためには、国籍や世代、性別を超え、互いに支え合う環境づくりが大切であります。 このことから、大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、市民の皆様を初め、事業者、各種団体などの御理解と御協力をいただきながら、家庭や学校、職場、地域などあらゆる場面において、市民一人一人が互いに認め合い、ともに協力して暮らせる地域社会づくりを推進してまいります。 また、若年層の大幅な減少を踏まえ、次世代の育成を図る観点から、大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から妊娠・出産、子育てに至る切れ目のない支援により、安心して家庭を築き、将来を担う世代の増加が図られるよう、鋭意取り組んでまいります。 初めに、結婚支援につきましては、昨年12月に開設した「大船渡市結婚相談・支援センター」を中心に、関係機関・団体と連携しながら、出会いの場を創出するとともに、それぞれの状況に応じた相談・支援を実施してまいります。 母子保健につきましては、各種健康診査や訪問指導に加え、不妊に悩んでいる方への特定不妊治療費の助成、小児を対象とするインフルエンザワクチンと、乳児の感染性胃腸炎を予防するロタウイルスワクチンの接種費用に対する助成などにより、健康の保持及び増進に努めてまいります。 また、乳幼児から小学校６年生までの児童、妊産婦やひとり親家庭などへの医療費の助成を実施し、適正な医療の確保と経済的負担の軽減を図るとともに、乳幼児に対する医療費助成の方法を現物給付方式に変更し、いつでも安心して医療が受けられる体制を整えてまいります。 さらに、放課後児童クラブや保育所・こども園運営事業、子育ての相談や援助などを行う地域子育て支援センター及びつどいの広場事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児・乳児保育や延長保育などの特別保育事業に加え、子育て世代の経済的な負担軽減策の拡充を図るなど、多様な支援事業を積極的かつ総合的に推進してまいります。 保健事業につきましては、第２次健康おおふなと21プランに基づき、健康に関する相談、教育及び家庭訪問指導などにより、健康増進への市民意識の高揚とともに、各種検診及び健康診査の受診率の向上を図りながら、疾病の早期発見や生活習慣病の重症化予防を促し、市民の健康づくりを支援してまいります。 国民健康保険事業につきましては、国民皆保険の中核として、地域医療の確保と市民の健康増進に重要な役割を担っておりますが、１人当たりの医療費の増加などにより、厳しい財政状況が続いております。 このことから、レセプト点検やジェネリック医薬品の普及促進などにより、医療費の適正化を図るとともに、国民健康保険税の収納率向上に努めながら、財政基盤の安定・強化に取り組んでまいります。 地域医療体制につきましては、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおいて、本県沿岸南部の拠点医療機関にふさわしい体制を整備するため、岩手県医療局に対し、常勤医師不在診療科の医師確保など診療体制の充実を強く働きかけるとともに、国民健康保険診療所の健全運営に努めてまいります。 また、気仙地区の医療や介護関係者などから成る「一般社団法人未来かなえ機構」の運営に参画し、地域医療情報ネットワークシステムの本格稼働と安定的な運用により、医療と介護などの関連分野の双方向連携を推進するとともに、地域における介護力の強化に努めてまいります。 障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が安心して暮らし続けられるよう、障害者自立支援給付事業や地域生活支援事業を通じて日常生活を支援するなど、各種サービスや相談・支援事業の充実に努めるとともに、就労機会の拡大などにより、社会参加を促進してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者が地域の中で健康で自立した暮らしが続けられるよう、高齢者の雇用創出や生きがいづくり事業などを通じて社会参加を促進するとともに、市内４カ所に設置したサポートセンターにおいて、各種相談への対応や地域交流事業の実施、生活支援サービスなどを包括的に提供してまいります。 また、大船渡市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画に基づき、介護事業の動向に的確に対応しながら、施設の整備及び介護サービス利用者への支援の充実に努めてまいります。 さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け、市内各地区単位に「地域助け合い協議会」及び「生活支援コーディネーター」の設置を進め、「介護」、「予防」、「医療」、「生活支援」及び「住まい」の５つのサービスの一体的な提供を通じて、地区及び地域全体で高齢者を支える体制づくりに積極的に取り組んでまいります。 生活困窮支援につきましては、生活保護を受けている世帯の早期就労に向け、就労支援員を配置して対応するとともに、生活困窮者に対し、自立相談支援などを実施してまいります。 第３は、「豊かな心を育む人づくりの推進」についてであります。 市民の皆様が、生涯にわたり心豊かな生活を送るためには、誰もが自主的に学べる機会や環境を整えることが肝要であります。 このことから、教育委員会との連携のもと、総合教育会議などを通じて、
復興関連事業の推進を最優先に、学校教育の充実、生涯学習、芸術・文化の振興などに努めてまいります。 初めに、震災後の地域づくりやコミュニティの再生を促進するため、新たに高台に移転改築する赤崎地区公民館の調査設計に着手するとともに、被災した地域公民館の再建支援に取り組んでまいります。 学校教育の環境整備につきましては、全壊した赤崎小学校、越喜来小学校及び赤崎中学校の平成28年度中の供用開始を目指し、校舎、屋内運動場などの建設工事を進めるとともに、生活様式の変化に対応するため、中学校のトイレの洋式化を推進してまいります。 また、少子化の進行や学校施設の老朽化などを踏まえ、「大船渡市立小・中学校適正規模等基本方針」に基づき、具体的な規模や配置を見据えた基本計画を策定するとともに、赤崎小学校と蛸ノ浦小学校との統合について、平成29年４月の実現を目指して推進してまいります。 学校教育につきましては、児童・生徒の学力向上を図るため、少人数指導講師を配置し、児童一人一人の習熟度に応じた、きめ細やかな指導に努めるとともに、学習障害などを有する児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援員を配置するなど、学習支援体制の充実を図ってまいります。 また、教育相談員やスクール・カウンセラーなどの配置により、児童・生徒や教職員、保護者の心のケアに取り組むとともに、「大船渡市いじめ防止等基本方針」に基づき、取り組みを強化してまいります。 さらに、被災した児童・生徒の就学援助や、赤崎小学校と赤崎中学校におけるスクールバスの運行を引き続き実施してまいります。 市民文化会館につきましては、市民文化会館自主事業実行委員会を初め、多くの市民の皆様の御参加、御協力をいただき、各種助成事業を活用しながら、芸術文化の鑑賞を初め、芸術文化活動の普及や人材育成などの事業に積極的に取り組み、まちのにぎわい創出に資する交流拠点として運営してまいります。 また、市立図書館につきましては、各種図書資料の適切な収集・保存に努め、広く市民に利用していただきながら、読書感想文コンクールの開催や移動図書館車の運行、読み聞かせの会の開催などを通じて、図書に親しむ機会をふやし、読書活動の普及・拡大を図るとともに、調査・相談サービスの充実や市民文化会館との連携事業の実施などにより、なお一層の利用拡大に努めてまいります。 市立博物館につきましては、本市の自然や文化を理解する上で必要な資料の収集・保存及び展示に努めながら、県内外の博物館を初め、関係機関・団体と連携した事業を実施するとともに、経年劣化した施設・設備の改修を進めてまいります。 地域文化の保存につきましては、被災された方々の住宅建設などに伴う埋蔵文化財の発掘調査や、国指定史跡「蛸ノ浦貝塚」の公有化の推進などにより、指定文化財の適正な保存・管理に努めてまいります。 生涯スポーツの推進につきましては、市民体育大会を初め、各種大会を積極的に開催するなど、子供から高齢者まで気軽にスポーツに楽しめるよう、鋭意取り組んでまいります。 また、平成28年度に本県で開催される第71回国民体育大会につきましては、公開競技のグラウンド・ゴルフと、デモンストレーションスポーツのウォーキング及びマラソンの開催に当たり、希望郷いわて国体大船渡市実行委員会を中心に、市民の皆様の御協力をいただきながら、大会の成功に向け、官民一体で取り組んでまいります。 第４は、「潤いに満ちた快適な都市環境の創造」についてであります。 人、ものの移動や交流の促進、地域資源を生かした産業振興、さらには、人口の定住化などに資するため、安心・安全が確保され、快適で利便性の高い都市環境づくりを推進してまいります。 初めに、さきの震災で被災した地域におきましては、震災を教訓に、津波が再度来襲しても、被害の最小化を図る「減災」の考え方に基づき、多重防災型の津波対策や安全な居住環境の整備を進めてまいります。 被災地域における土地利用につきましては、本格復興に向けた最重要課題の一つであることから、被災跡地土地利用計画について、策定が完了していない地区においては、住民と協働しながら策定を進める一方、策定が完了した地区において、計画の具現化に向けて地域と一体となって鋭意取り組んでまいります。 また、防災集団移転促進事業における買い取りなどにより、被災跡地に散在する市の所有地につきましては、将来の土地利用計画などと整合を図りつつ、地域住民や企業などによる活用が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。 大船渡駅周辺地区におきましては、土地区画整理事業の推進により、地盤のかさ上げによる安全な市街地の形成、道路・河川・公園などの再整備を図るとともに、区域内に出店を希望する事業者と地権者との合意形成を図ることにより、土地の有効活用に努めてまいります。 このうち、ＪＲ大船渡線から海側のエリアにおいては、津波復興拠点行政施設の整備に着手するとともに、本市の象徴として、また、広域的な商業・観光の拠点として再生を図るため、
まちづくり会社「
株式会社キャッセン大船渡」や、その参画企業・団体、地元商業者と一体となり、魅力あふれる新たなまちづくりに鋭意取り組んでまいります。 被災者の住環境の確保につきましては、各種住宅再建支援補助制度を通じて自力再建を支援するとともに、災害公営住宅の全戸完成、赤崎地区における防災集団移転促進事業の早期完成に向け、積極的に取り組んでまいります。 また、応急仮設住宅につきましては、「大船渡市応急仮設住宅支援協議会」の協力を得て、入居者の生活再建を支援しながら、引き続き施設の適切な維持管理に努めるとともに、「大船渡市応急仮設住宅撤去・集約化計画」に基づき、集約を進めてまいります。 空き家対策につきましては、より詳細な状況把握に努めながら、移住促進に資する利活用について検討してまいります。 次に、広域交流、産業振興及び快適な市民生活の確保を図るため、大船渡港や高規格幹線道路、公共交通網の整備について積極的に進めてまいります。 大船渡港の整備につきましては、国及び岩手県に対し、被災した港湾施設の早期復旧はもとより、永浜・山口地区水深7.5メートル岸壁及び埠頭用地などの早期整備、関連する道路網の整備に加え、災害時でも荷役可能な耐震強化岸壁の整備を強く働きかけてまいります。 また、国際フィーダーコンテナ定期航路の利用拡大に向け、物流拠点化に係る環境整備や、関係団体、利用荷主などへの支援、岩手県や集荷業者など関係機関と連携した精力的なポートセールスの実施とともに、輸入に利用した海上コンテナの荷おろし後、輸出用に再利用して空コンテナの無駄な輸送をなくすコンテナラウンドユースについて、県や関係機関などと検討を進めてまいります。 高規格幹線道路につきましては、大船渡港の利用促進や地場産業の振興、企業誘致の推進、交流人口の増大などに資することから、三陸沿岸道路「吉浜釜石道路」の早期完成と早期全線開通、本市から東北横断自動車道釜石秋田線への接続道路の整備について、沿線自治体などと連携して積極的に関係機関に働きかけるとともに、本市の中心市街地から、より短時間で三陸沿岸道路に接続できる（仮称）大船渡中央インターチェンジの設置について、引き続き検討してまいります。 また、国道107号及び国道397号の改良整備を初め、主要地方道大船渡広田陸前高田線「船河原工区」の整備、主要地方道大船渡綾里三陸線における「恋し浜トンネル」の早期完成と中赤崎地区及び三陸町越喜来地区での新ルートの早期整備、さらに、まちづくりと一体となった一般県道丸森権現堂線及び崎浜港線の改良整備などについて、岩手県に強く働きかけてまいります。 市道につきましては、県道などの幹線道路の新たな整備計画、住宅の高台移転や災害公営住宅の整備、被災した学校の移転、被災地域の新たなまちづくりなどに対応して新設・改良整備を進めるとともに、今後の交通量の変化や、路線の重要性、緊急性などを考慮しながら、計画的な整備と適切な維持管理に努めてまいります。 公共交通につきましては、利便性の向上を図るため、大船渡市総合交通ネットワーク計画に基づき、市民及び利用者の視点から公共交通全体を見直し、あるべき地域公共交通体系の構築に努めてまいります。 初めに、ＪＲ大船渡線につきましては、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）のさらなる利便性向上や観光客の誘致などについて、市民の多様な要望を踏まえ、既存の交通事業者と協調しながら、東日本旅客鉄道株式会社と精力的に協議してまいります。 三陸鉄道南リアス線につきましては、経営の安定化に資するよう、三陸鉄道株式会社、岩手県、沿岸自治体及び関係団体と連携しながら、一層の利用促進を図ってまいります。 路線バスなど他の公共交通につきましては、デマンド交通やタクシー券配付などの実証実験運行の結果を検証し、市民の日常の足として利便性が高く、持続可能な運行のあり方について検討してまいります。 上水道につきましては、大船渡市水道事業中期経営計画に基づき、被災地域を中心とする水道施設の復旧・復興事業を初め、未給水地域の解消や高台地域の水圧不足対策などを進めるとともに、送配水管の耐震化など改良・更新を行いながら、安定給水に努めてまいります。 簡易水道につきましては、道路の新設・改良と連携した配水管の布設がえなどを実施しながら、安全な水道水の安定供給を図ってまいります。 第５は、「やすらぎある安全なまちづくりの推進」についてであります。 安全なまちづくりは、市民生活を支える上で最も重要なものであり、地震や津波、豪雨などの自然災害や火災、交通事故、多様化する犯罪から市民の生命と財産を守るため、関係機関・団体と緊密に連携しながら、的確な対策の推進に努めてまいります。 初めに、海とともに発展してきた本市におきまして、津波被害を最小限に抑えるためには、防災施設の早期復旧を初め、これまで以上に、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備と市民の防災意識の高揚を図ることが極めて重要であります。 大船渡港湾口防波堤につきましては、津波防御のために震災前より強固な構造とするとともに、湾内外の水質交換を促す対策を講じることで、防災と環境対策の両立を図ることとし、平成28年度末の完成をめどに復旧工事が進められているところであり、国に対して、早期完成を強く働きかけてまいります。 防潮堤につきましては、岩手県及び本市により、市内各所において関連工事が進められており、県に対し、早期完成を強く働きかけるとともに、市施行事業の円滑な推進を図ってまいります。 また、震災を教訓として、防災対策の充実・強化を図るため、大船渡市地域防災計画の継続的な見直し、災害時の迅速かつ的確な応急対策を行うための災害対応マニュアルの作成を進めるとともに、避難誘導標識や災害公営住宅への防災行政無線戸別受信機の設置、自主防災組織の育成・強化などに取り組んでまいります。 防災関連道路に関しましては、大船渡町の永沢線改良事業などの避難路整備事業を継続して進めるほか、大船渡町の野々田川口橋線について、一部の区間をかさ上げして防災機能の確保を図るとともに、末崎町小河原地区の道路新設事業を推進してまいります。 河川等につきましては、豪雨などによる小河川や水路の氾濫対策として、赤崎町の合足川の改修事業を進めてまいります。 土砂災害への対応につきましては、土砂災害警戒区域などの指定や、その前段となる基礎調査の実施に向け、岩手県の取り組みに協力するとともに、対策の推進を働きかけてまいります。 消防・防災体制につきましては、災害対策及び防災活動の拠点となる防災センターの平成29年度供用開始を目指して建設工事を推進するとともに、赤崎町の清水地区防災コミュニティセンターの整備のほか、被災した消防屯所の新築や消防ポンプ自動車の更新、防火水槽の新設を計画的に進めながら、消防団員の確保に努め、地域防災力の強化を図ってまいります。 交通安全対策につきましては、震災後の交通環境の変化に留意しながら、カーブミラーなどの交通安全施設を計画的に整備するとともに、大船渡市交通安全計画に基づき、関係機関・団体との連携を密にし、交通安全教室の開催や街頭指導などを通じて、市民の交通安全意識の高揚に努めるなど、交通事故抑止に資する対策を推進してまいります。 防犯対策につきましては、震災によって地域の生活環境が変化した中で、犯罪のない住みよいまちづくりを進めるため、関係機関・団体と連携しながら、地域巡回パトロールの強化や防犯座談会の開催などに取り組むとともに、地域や小・中学校からの要望などに基づき、ＬＥＤ防犯灯を計画的に設置してまいります。 また、暴力団対策につきましては、これまで市内で暴力団にかかわる目立った動きは見られていないところでありますが、昨年10月に制定した「大船渡市暴力団排除条例」の基本理念に基づき、引き続き暴力団のいない安全・安心なまちづくりのため、適切に対応してまいります。 消費者保護対策につきましては、市民が、ますます複雑化、巧妙化する不当請求・架空請求などの被害者とならないよう、引き続き、
消費生活センターにおいて、関係機関と連携を密にしながら、市民への的確な情報提供と相談体制の強化に努めてまいります。 第６は、「自然豊かな環境の保全と創造」についてであります。 環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会の形成を図り、将来にわたって恵まれた自然環境を継承していくため、大船渡市環境基本計画に基づき、市民の皆様や事業者などの御理解と御協力をいただきながら、市民ニーズや社会情勢の変化に対応した環境関連施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 初めに、大船渡湾域の環境対策につきましては、大船渡湾水環境保全計画に基づき、震災前後の水環境の変化を比較するための水質調査を初め、下水道の整備、浄化槽の普及、清掃船「さんご丸」の運航、衛生監視員による監視活動、岩手県と連携した事業場に対する適正排水処理指導などに取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、公共下水道供用区域の拡大に向けて、猪川・赤崎・下船渡地区の整備を進めるとともに、長期的な視点から施設整備のあり方について検討を深めた上で、適切な維持管理と長寿命化計画に基づく修繕改築に努めてまいります。 公共下水道区域外につきましては、漁業集落排水施設の適切な維持管理に努めるとともに、三陸町越喜来崎浜地区において、処理場建設や管渠の布設を進めるほか、浄化槽設置に対する助成を継続し、適正な汚水処理に努めてまいります。 ごみの減量化及びリサイクルを含めた適正処理につきましては、家庭における燃えるごみの中から、プラスチック類などを再利用ごみとして分別・収集し、太平洋セメント大船渡工場で資源として活用する一般廃棄物試験分別収集事業について、継続して実施してまいります。 また、大船渡地区環境衛生組合、岩手沿岸南部広域環境組合及びその構成市町などと連携しながら、大船渡地区クリーンセンターと岩手沿岸南部クリーンセンターの円滑な運営に努めてまいります。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線による影響対策につきましては、市民の不安解消と安全確保を図るため、定期的な定点測定や市内の公共施設における放射線量測定などにより現状把握に努め、市の広報紙やホームページを通じて、測定結果を初め、関連情報を積極的に公表するとともに、状況に応じて除染など必要な措置を講じてまいります。 また、地球温暖化対策の一環として、一般家庭における再生可能エネルギーの利用促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を継続するとともに、
バイオマス資源を初め、再生可能エネルギーを活用した民間の発電事業への支援などにより、気仙広域環境未来都市構想の実現に努めてまいります。 第７は、「自立した行政経営の確立」についてであります。 少子高齢化や人口減少の進行と相まって、国を挙げて地方創生の動きが本格化する中、震災からの復興を最優先としながら、多様な市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、持続可能な地域社会を築くため、市政のさまざまな分野で市民の皆様と協働しながら、自主的かつ自立的な行政運営を推進してまいります。 初めに、広聴広報につきましては、市の広報紙やホームページ、コミュニティＦＭなどの媒体を活用して積極的に行政情報を提供するとともに、市政モニター制度や市民提言箱の活用など、広聴活動の充実・強化に努めてまいります。 市政への市民参画につきましては、各種審議会・協議会などの委員構成の見直しに努めるとともに、女性や若者などを積極的に登用し、多様な意見・提言を市政運営に反映してまいります。 また、市民の自主的なまちづくり活動への支援につきましては、大船渡市市民活動支援センターを通じて、市民活動や助成制度に関する積極的な情報提供を初め、各種団体などの交流や学びの機会の創出、市民活動支援補助事業の有効活用などに努めながら、市民のまちづくり活動の促進や協働の推進を図ってまいります。 総合計画後期基本計画につきましては、これまでの行政評価の手法を踏襲しながら、あらかじめ設定した事務事業の成果指標の目標達成度を把握し、適宜、事務事業の見直しを行うとともに、これまでの内部評価に加え、平成29年度からの本格導入に向け、外部評価を試行的に実施してまいります。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、プロジェクトごとに設定した評価指標の目標達成度について、庁内における関連事務事業の評価結果などをもとに、昨年５月に設置した、産・学・官・金・労・言などの方々から成る大船渡市総合戦略推進会議において効果検証を行い、さらなる成果の向上を目指して鋭意取り組んでまいります。 行政運営につきましては、復旧・復興事業の本格化に伴い、引き続き、全国各地の自治体などに職員派遣を要請し、必要な人員の確保に努めるほか、職員の健康管理に留意しながら、大船渡市行政改革大綱及び実施計画に基づき、補助金・負担金の適正化や業務の民間委託の推進などを通じて、より効率的で質の高い行政運営に努めてまいります。 また、職員の意欲喚起と資質向上を図るため、全国各地から職員派遣をいただいていることに配慮しつつ、長期的な見地から職員育成に向けた研修や人事交流などのあり方について検討を深めてまいります。 情報化への対応につきましては、庁内の総合行政情報システムと、情報通信技術を利用して事務事業の効率化と利便性の向上を図る「電子自治体」機能の充実により、効率的な行政運営と市民サービスの向上に努めるとともに、マイナンバー制度の導入と、昨今の全国的な情報漏えいなどの状況を踏まえつつ、国の指針に基づき、セキュリティー対策の一層の強化を図ってまいります。 財政運営につきましては、普通交付税の合併算定がえの段階的な縮減が最終の５年度目を迎えることなどから、市税等徴収員の委嘱や岩手県地方税特別滞納整理機構との連携などにより、市税などの収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めながら、復興交付金など有利な制度を効果的に活用するなど、健全財政の維持に努めるとともに、地方公会計の整備及び下水道事業、簡易水道事業への地方公営企業法適用に向け、固定資産台帳の整備を進めてまいります。 また、今後の人口減少などによる公共施設の利用需要を踏まえ、長期的な視点に基づき、公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に推進し、将来的な財政負担の軽減と平準化に資するため、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、市役所本庁舎の耐震化に取り組んでまいります。 広域連携につきましては、陸前高田市、住田町と連携・協調を図りながら、気仙広域環境未来都市構想の実現に向けて鋭意取り組むとともに、少子高齢化や人口減少が進む中、持続可能な地域社会を構築するため、地域医療体制の整備・充実や道路、港湾など社会資本の整備促進、さらには、早期復興に資する諸制度の柔軟な運用や見直し、財源の確保など、広域的な共通課題の解決に向け、関係市町村と連携しながら、国や岩手県に対し、強く働きかけてまいります。 また、国内候補地に選定された北上高地への国際リニアコライダーの誘致に向け、出前講座や講演会の開催により機運の醸成を図るとともに、岩手県を初め、関係機関・団体などと一体となって、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。 都市間連携につきましては、銀河連邦交流事業として、子ども留学交流を初め、神奈川県相模原市を中心に、地場産品の普及拡大に向けた経済交流を促進するとともに、被災地支援として、多大な御支援、御協力をいただいている全国各地の自治体との間で、観光や物産、防災など多面的な交流を推進してまいります。 以上、平成28年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。 平成28年度は、早期復興に向けた動きが一層加速し、本格的に新たなまちづくりに大きく踏み出す、大変重要な１年になるものと考えております。 市民の皆様が、将来に夢と希望を抱きながら、健康で心豊かに暮らせるまち、また、一人でも多くの若者や子育て世代などから住みたいまちとして選ばれ、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進が図られるまちの実現に向けて、復興関連を初め、地方創生など各般にわたる事業実施に全身全霊、積極果敢に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに私の所信表明といたします。
○議長（畑中孝博君） ここで10分間休憩いたします。 午前１１時０３分 休 憩 午前１１時１３分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、
教育委員会委員長。 （教育委員長 千葉雅夫君登壇）
◎教育委員長（千葉雅夫君） 平成28年市議会第１回定例会の開会に当たり、教育行政施策について所信を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。 初めに、東日本大震災から５年が過ぎようとしておりますが、亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さて、近年の我が国では、インターネット社会の進展、グローバル化、高度情報化、少子高齢化の進行など急速な社会変化に加え、環境問題の深刻化や自然災害の多発など、教育を取り巻く環境は大きく変わってきております。 このような変化の激しい社会環境の中で、子供たちがみずから生きる力を養い、さまざまな社会の変化に柔軟に対応しながら、主体的に判断し行動できる力を培っていくことが一層重要となってきております。 こうした状況を踏まえ、当市教育委員会では、「豊かな心を育む人づくりの推進」を基本方針に掲げ、市民が生涯を通じて、生きがいを持って生活を送るために、生涯学習、義務教育、青少年育成、スポーツ、文化などの各分野の施策を積極的に推進し、教育の振興を図り、教育環境の整備・充実に努めてまいります。 特にも、震災で被災した教育施設の復旧に、全力を傾注するとともに、引き続き耐震化対策に取り組んでまいります。 また、平成27年度に設置された総合教育会議を通して、市長部局との連携を一層深め、各種の教育施策を推進してまいります。 以下、平成28年度の諸施策の大要について申し上げます。 第１に、「生涯学習の推進」についてであります。 震災により失われた、地域住民の集いの場となる地域公民館の再建支援に引き続き努めます。さらには、赤崎地区公民館の調査設計に着手してまいります。 学習活動の支援につきましては、いきいきカレンダーや市ホームページなどで学習情報を提供するほか、生涯学習のつどいや各種研修会を開催するなど、さらなる学習活動の普及、促進に努めてまいります。 また、市民の多様な学習要求に応えるため、中央公民館と各地区公民館などが連携を図りながら、各種学習事業を実施してまいります。 中でも、地域再生支援文化活動事業では、住まいの再建に伴う新たなコミュニティの創造を支援するよう、学習の場を提供するとともに、復興の原動力となる地域のつながりや、互いに支え合う心を培う環境づくりに努めてまいります。 博物館につきましては、有形無形の知的情報の収集と保存を着実に進めながら、県内外の博物館等と連携した特別展の開催や、体験学習会・自然観察会の開催など、普及活動の推進を図るとともに、老朽化した施設設備の改修に努めてまいります。 第２に、「義務教育の充実」についてであります。 10年後20年後の大船渡の復興・発展を担う子供たちを育成することが、教育の責務であることを心にとどめて学校教育を展開し、児童・生徒一人一人の発達段階や地域の特性に応じて、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間の育成を目指して、主体的にその資質、能力を伸ばすことができるよう取り組んでまいります。 また、経済的な支援を必要とする被災世帯に対しては、就学費用の一部を引き続き補助するほか、学校移転により遠距離通学をしている児童・生徒のための、スクールバスの運行を継続するとともに、応急仮設住宅が校庭に設置されている学校の子供たちが、体育や部活動等のため校外に移動する際のバス運行を引き続き実施してまいります。 児童・生徒の学力向上を図る事業としては、当市の学力向上に関する課題の分析を行い、小学校４校、中学校３校を「授業交流会指定校」とし、授業改善・指導力向上・学習習慣の確立に向けた研究を深めるとともに、30人以上の学級を有する小学校への少人数指導講師の配置や、特別な教育的支援が必要な、児童・生徒の在籍する小・中学校への支援員の配置を継続してまいります。 心豊かな人間性の育成につきましては、道徳教育、体験活動、読書活動の推進や郷土芸能の伝承活動を初め、地域や支援団体、他の学校との交流やボランティア活動などを通して、自然環境や郷土を愛し大切にする心や感動する心を育むとともに、児童・生徒と乳幼児が触れ合う活動を通して、生命を大切にし、他人を思いやる心の醸成を図ってまいります。 さらに、いじめや学校不適応の未然防止につきましては、「大船渡市いじめ防止等基本方針」に基づく対応を初め、教育相談員、心の教室相談員の配置を継続するとともに、スクール・カウンセラー等による、児童・生徒、教職員、保護者の巡回相談や、子供たちへの学校生活アンケートの実施等により、早期発見と早期対応を図ってまいります。 震災からの復興教育、防災教育につきましては、防災に係る副読本編集及び実践事例集を作成し、市内各校の共通理解のもと実践を進めるとともに、登下校時の安全を図るため、引き続きスクールガードを配置し、児童・生徒の安全・安心な教育環境の確保に努めてまいります。 市立小・中学校の適正規模及び適正配置等に関しましては、昨年12月に策定しました「大船渡市立小・中学校適正規模等基本方針」に基づいて、さらなる検討を進めてまいります。 具体的には、「大船渡市立小・中学校適正規模等検討委員会」において検討を継続し、平成28年度中には具体的な取り組み方法等を盛り込んだ基本計画を策定して、少子化の進展を見据えた小・中学校のあり方を探ってまいります。 また、単独校とした場合に複式学級の設置が避けられない蛸ノ浦小学校につきましては、震災後、赤崎小学校の児童との合同授業により交流が深まっていることや、複式学級の解消による教育の質的向上を目指し、平成29年４月の赤崎小学校との統合に向け推進してまいります。 施設の整備につきましては、震災で全壊した小中学校のうち、越喜来小学校については平成28年11月から、赤崎小学校及び赤崎中学校については、平成29年１月からの供用開始へ向け、校舎や屋内運動場等の建築工事を進めてまいります。 また、学校施設耐震化整備計画に基づき、小学校６校、中学校３校の耐震改修工事を進めるなど、安全で快適な学習環境づくりに努めてまいります。 学校給食につきましては、学校給食共同調理場及び北部学校給食センターを効率的に運営し、安全・安心な給食の提供とともに食育の推進に努めてまいります。 学校給食費の徴収につきましては、口座振替制度を軸に、きめ細かく徴収努力を続けて納付率の向上を図るとともに、就学援助制度や児童手当の活用など、より安定した納付方法の検討を進め、学校給食事業の安定的な運営に努めてまいります。 第３に、「社会性豊かな青少年の育成」についてであります。 核家族化や少子化の進行、価値観の多様化などにより地域の連帯感が希薄化するなど、青少年を取り巻く環境は大きく変化してきております。 このことから、青少年体験学習事業や、小・中学校と連携した家庭教育学級を実施するほか、子供たちを中心に地域、家庭、学校、行政が一体となって取り組む教育振興運動を推進してまいります。 第４に、「生涯スポーツの推進」についてであります。 スポーツは、心身の健康保持増進や豊かな人間性を育むとともに、人と人との交流促進による活力の醸成など、震災復興に向け重要な役割を果たすものであります。 このことから、市体育協会や関係機関との連携により、大船渡新春四大マラソン大会や大船渡ポートサイドバレーボール大会など、各種スポーツイベントを継続して開催し、心身の健康増進と交流人口の拡大に寄与してまいります。 また、安全で気軽にスポーツ・レクリエーションに親しんでもらう環境づくりを推進するため、ニュースポーツフェスティバルの開催など、体験機会の拡充を図ってまいります。 さらに、平成28年度に、本県で開催される第71回国民体育大会において、当市を会場として、公開競技のグラウンド・ゴルフ、デモンストレーションスポーツのウォーキングとマラソンが開催されますことから、関係機関、団体との連携による実行委員会を中心に、大会の成功に向けて万全を期してまいります。 第５に、「地域文化の伝承と創造」についてであります。 歴史や自然に育まれた地域文化の伝承や市民の文化活動は、郷土への誇りと愛着を培うとともに、新たな文化の創造や、被災した地域文化の再生につながるものであります。 文化財の保存と活用につきましては、史跡・名勝・天然記念物など指定文化財の適正な保護管理に努めるとともに、引き続き国指定史跡の公有化を進めてまいります。 また、被災された方の住宅再建や、復興事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査を実施し出土資料の整理作業を進めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、さらなる市民の芸術文化活動や創作活動促進のため、大船渡市芸術文化協会と連携して、質の高い舞台芸術などの鑑賞機会や、市民芸術祭など各種創作活動の発表の機会を提供し、地域文化の向上と、市民や青少年の豊かな感性の育成に努めてまいります。 以上、平成28年度の教育行政施策の概要を申し述べさせていただきましたが、当市のさらなる教育振興のため、よろしくお願い申し上げます。
△日程第４ 報告第１号
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分についてから日程第７ 報告第４号
大船渡都市計画マスタープランの策定についてまでの上程説明
○議長（畑中孝博君） 次に、日程第４、報告第１号、
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分についてから日程第７、報告第４号、
大船渡都市計画マスタープランの策定についてまで、以上４件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 佐藤良君登壇）
◎総務部長（佐藤良君） 私から、報告第１号から報告第４号について御説明いたします。 議案書の報告第１号をお開き願います。報告第１号、
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分について。平成26年９月25日に議会の議決を経て請負契約を締結した
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。専決処分書の写しでございます。平成26年９月25日に議会の議決を経て請負契約を締結した
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項及び大船渡市長専決条例第２条第９号の規定により次のとおり専決処分する。 １、工事名、
吉浜漁港復興整備（船揚場）工事。２、工事場所、大船渡市三陸町吉浜字横石地内。３、請負者、住所、大船渡市大船渡町字地ノ森61番地７、名称、株式会社菊池組、代表取締役、佐々木孝雄。４、変更の内容、項目、契約金額、変更前２億3,976万円、変更後２億4,015万6,360円、変更による増減39万6,360円の増。 お開き願います。資料は、
請負変更契約の概要でございます。１、変更の理由、（１）、技能労働者の不足により、被災地以外から労働者を確保したため、労働者確保に要する宿泊費用の追加に係る変更を行ったものでございます。（２）、船揚場先端の水中部分を保護するために行う被覆工について、工事発注後の詳細な水中調査の結果、既設の被覆石のほとんどの再利用が可能であったことから、新たに設置する被覆石の数量の変更等を行ったものでございます。 ２、変更の内容、（１）、諸経費の実績に基づく変更分403万7,000円の増額。型枠、鉄筋工等の技能労働者延べ669人分の宿泊費用を追加したものでございます。（２）、工事変更による分364万640円の減額。主な変更の内容、被覆工、新たに設置する被覆石の数量を277立方メートルから40立方メートルに変更したものでございます。 お開き願います。報告第２号、永浜地区（その２）
防災集団移転住宅団地整備工事及び
永浜地区道路新設工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分について。平成26年12月24日に議会の議決を経て請負契約を締結した永浜地区（その２）
防災集団移転住宅団地整備工事及び
永浜地区道路新設工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。専決処分書の写しでございます。平成26年12月24日に議会の議決を経て請負契約を締結した永浜地区（その２）
防災集団移転住宅団地整備工事及び
永浜地区道路新設工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項及び大船渡市長専決条例第２条第９号の規定により次のとおり専決処分する。 １、工事名、永浜地区（その２）
防災集団移転住宅団地整備工事及び
永浜地区道路新設工事。２、工事場所、大船渡市赤崎町字大立地内。３、請負者、住所、大船渡市大船渡町字地ノ森61番地７、名称、株式会社菊池組、代表取締役、佐々木孝雄。４、変更の内容、項目、契約金額、変更前８億9,640万円、変更後９億503万4,600円、変更による増減863万4,600円の増。 お開き願います。資料は、
請負変更契約の概要でございます。１、永浜地区（その２）
防災集団移転住宅団地整備工事、（１）、変更の理由、伐採した木の根の撤去作業の結果、伐根処分量が当初の想定より多かったことから、処分費用の追加に係る変更等を行ったものでございます。 また、掘削工について、造成宅地の地層が当初の想定より軟岩が少なかったことから、軟岩の掘削量の変更を行ったものでございます。 （２）、変更の内容、1,058万1,840円の増額。主な変更の内容、①、伐採処分量、実績により伐採処分量を約357トンから約971トンに変更するための費用を追加したものでございます。②、掘削工、軟岩の掘削量を９万8,930立方メートルから７万1,460立方メートルに変更したものでございます。 ２、
永浜地区道路新設工事、（１）、変更の理由、造成宅地までの道路ののり面について、一部の勾配が緩やかで植生による施工が可能であることが判明したことから、当初計画していた擁壁工からのり面工に変更したものでございます。 また、道路工事で発生する残土の処理について、当初計画していた赤崎町字永浜地内の仮置き場では容量が不足することから、末崎町字大田地内の小河原地区道路新設工事の盛り土に使用することとし、運搬費に係る変更等を行ったものでございます。 （２）、変更の内容、194万7,240円の減額、主な変更の内容、①、擁壁工、コンクリートブロック工の施工面積を1,043平方メートルから584平方メートルに変更したものでございます。 お開き願います。②、残土処理工、残土の仮置き場を赤崎町字永浜地内から末崎町字大田地内とすることにより、残土の運搬距離を0.5キロメートルから13.0キロメートルに変更するための費用を追加したものでございます。 お開き願います。報告第３号、泊里・
碁石漁港災害復旧（23災 486号他）工事の
請負変更契約の締結に関する専決処分について。平成27年３月17日に議会の議決を経て請負契約を締結し、その一部を平成27年３月24日に専決処分により変更した泊里・
碁石漁港災害復旧（23災 486号他）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。専決処分書の写しでございます。平成27年３月17日に議会の議決を経て請負契約を締結し、その一部を平成27年３月24日に専決処分により変更した泊里・
碁石漁港災害復旧（23災 486号他）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第180条第１項及び大船渡市長専決条例第２条第９号の規定により次のとおり専決処分する。 １、工事名、泊里・
碁石漁港災害復旧（23災 486号他）工事。２、工事場所、大船渡市末崎町字泊里地内ほか。３、請負者、住所、宮城県仙台市青葉区国分町１丁目６番９号、名称、株式会社不動テトラ東北支店、執行役員支店長、細坂晋一郎。４、変更の内容、項目、契約金額、変更前２億3,457万1,680円、変更後２億4,018万2,280円、変更による増減561万600円の増。 お開き願います。資料は、
請負変更契約の概要でございます。１、変更の理由、泊里漁港における工事発注後の詳細な水中調査の結果、南護岸の復旧に再利用できない既存の消波ブロックの個数が判明したことから、消波ブロックの製作数量を追加したほか、船揚場の復旧に再利用する予定であった既存の張ブロックのつり金具のほとんどが腐食または破断していたことから、新たにつり金具を設置する費用の変更等を行ったものでございます。 ２、変更の内容、561万600円の増額。主な変更の内容、泊里漁港、（１）、23災 492号工事（南護岸）、消波ブロック工、消波ブロックの製作個数を165個から185個に変更するための費用を追加したものでございます。 （２）、23災 486号工事（船揚場）、つり筋設置工、張ブロック127個につり金具254本を設置するための費用を追加したものでございます。 お開き願います。報告第４号、
大船渡都市計画マスタープランの策定について。別冊のとおり策定したので、大船渡市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第３条第２項の規定により報告するものでございます。 本マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき策定する都市計画に関する基本的な方針として、実現すべき都市の将来像を明らかにし、市が定める都市計画の決定や変更の指針となるものであります。現都市計画マスタープランは、平成８年に策定し、これまで運用してきたところでありますが、合併や震災を初めとする社会情勢の変化があったことなどから、このたび改定したものであります。 計画の立案過程におきましては、市議会全員協議会での御意見、御提言をいただくとともに、積極的な住民参加を図るため、パブリックコメント及び縦覧を実施し改定いたしましたので、御報告申し上げます。 詳細につきましては、別冊のとおりでありますので、御参照をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
△日程第８ 議案第１号 平成28年度大船渡市
一般会計予算を定めることについてから日程第53 議案第46号 平成27年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）補正予算（第５号）を定めることについてまでの上程説明
○議長（畑中孝博君） 次に、日程第８、議案第１号、平成28年度大船渡市
一般会計予算を定めることについてから日程第53、議案第46号、平成27年度大船渡市
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）補正予算（第５号）を定めることについてまで、以上46件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 佐藤良君登壇）
◎総務部長（佐藤良君） 引き続き、議案第１号から議案第10号について御説明いたします。 議案第１号をお開き願います。議案第１号、平成28年度大船渡市
一般会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第２号、同じく
魚市場事業特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第３号、同じく
介護保険特別会計予算（
介護サービス事業勘定）を定めることについて。お開き願います。議案第４号、同じく
介護保険特別会計予算（
保険事業勘定）を定めることについて。お開き願います。議案第５号、同じく
簡易水道事業特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第６号、同じく
漁業集落排水事業特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第７号、同じく
後期高齢者医療特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第８号、同じく
公共下水道事業特別会計予算を定めることについて。お開き願います。議案第９号、同じく
国民健康保険特別会計予算（事業勘定）を定めることについて。お開き願います。議案第10号、同じく
国民健康保険特別会計予算（
診療施設勘定）を定めることについて、それぞれ別冊のとおり定めることについて地方自治法第211条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 予算書の１ページをお開き願います。一般会計でございます。平成28年度大船渡市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ505億3,700万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金）、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、100億円と定める。 （歳出予算の流用）、第５条、地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第１項、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款市税、１項市民税19億3,772万4,000円、２項固定資産税17億8,938万円、４項市たばこ税３億4,257万2,000円。６款１項地方消費税交付金６億5,000万円。９款１項地方交付税119億7,692万9,000円。 ３ページに参ります。13款国庫支出金、１項国庫負担金59億9,707万3,000円、２項国庫補助金62億9,619万7,000円。14款県支出金、１項県負担金７億4,786万7,000円、２項県補助金14億3,092万5,000円。17款繰入金、１項基金繰入金136億3,535万7,000円。19款諸収入、３項貸付金元利収入４億1,643万7,000円。20款１項市債34億7,080万円でございます。以上、歳入の合計額を505億3,700万円とするものでございます。 お開き願います。歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費84億3,462万7,000円。３款民生費、１項社会福祉費29億4,192万5,000円、２項児童福祉費21億5,677万7,000円、４項災害救助費７億3,420万4,000円。４款衛生費、１項保健衛生費５億5,267万円、２項清掃費６億8,155万4,000円。６款農林水産業費、３項水産業費14億8,302万1,000円。７款１項商工費10億8,177万2,000円。８款土木費、２項道路橋梁費26億25万8,000円。 ５ページに参ります。５項都市計画費68億5,514万円、６項住宅費74億3,230万7,000円。９款１項消防費28億397万3,000円。10款教育費、２項小学校費６億7,711万4,000円、３項中学校費６億503万2,000円、５項社会教育費５億9,228万8,000円、６項保健体育費５億2,873万5,000円。11款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費40億3,222万8,000円、３項公立学校施設災害復旧費16億9,783万8,000円。12款１項公債費21億7,579万4,000円でございます。以上、歳出の合計額を505億3,700万円とするものでございます。 お開き願います。第２表、債務負担行為。事項、期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。野々田川口橋線道路改良事業。平成29年度。２億3,500万円。相手方、工事等請負者、事業費４億9,500万円、うち平成28年度支払い額２億6,000万円。 ７ページに参ります。大船渡地区津波復興拠点整備事業（建設工事）。平成29年度。10億6,370万円。相手方、委託業務受託者、事業費20億910万円、うち平成28年度支払い額９億4,540万円。北部学校給食センター調理業務委託料。平成29年度から平成31年度。２億7,967万5,000円。相手方、学校給食調理業者、事業費２億7,967万5,000円、うち平成28年度支払い額ゼロ円。漁港施設災害復旧事業。平成29年度。23億円。相手方、工事等請負者、事業費61億7,000万円、うち平成28年度支払い額38億7,000万円でございます。 お開き願います。第３表、地方債。起債の目的、限度額の順に主なものを申し上げ、起債の方法、利率、償還の方法については省略させていただきます。公営住宅建設事業。２億2,310万円。緊急防災減災事業。17億5,220万円。合併特例事業。４億2,700万円。臨時財政対策。５億3,000万円。計34億7,080万円でございます。 11ページをお開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。１、総括は省略させていただきまして、15ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款市税、１項市民税、１目個人市民税14億5,086万2,000円でございます。２目法人市民税４億8,686万2,000円でございます。２項１目固定資産税17億6,636万8,000円でございます。 19ページに参ります。６款１項１目地方消費税交付金６億5,000万円でございます。９款１項１目地方交付税119億7,692万9,000円でございます。 23ページに参ります。13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金13億388万8,000円でございます。 お開き願います。３目災害復旧費国庫負担金46億9,183万5,000円でございます。２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金50億5,696万2,000円でございます。 26ページに参ります。６目土木費国庫補助金７億985万3,000円でございます。 27ページに参ります。14款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金６億9,608万9,000円でございます。 30ページに参ります。２項県補助金、５目農林水産業費県補助金５億2,066万8,000円でございます。 35ページに参ります。17款繰入金、１項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金７億円でございます。２目まちづくり基金繰入金７億5,223万円でございます。４目東日本大震災復興交付金基金繰入金121億8,150万9,000円でございます。 39ページに参ります。20款１項市債、５目土木債６億880万円でございます。６目消防債17億4,280万円でございます。 お開き願います。８目臨時財政対策債５億3,000万円でございます。 43ページに参ります。３、歳出でございます。１款１項１目議会費１億9,003万6,000円でございます。 お開き願います。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費18億6,579万6,000円でございます。 48ページに参ります。５目財産管理費58億5,916万9,000円でございます。 68ページに参ります。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費７億4,328万3,000円でございます。 70ページに参ります。２目障害者福祉費７億8,010万4,000円でございます。 73ページに参ります。３目老人福祉費13億9,520万4,000円でございます。 77ページに参ります。２項２目児童福祉費14億3,667万4,000円でございます。 84ページに参ります。４項１目災害救助費７億3,420万4,000円でございます。 93ページに参ります。４款衛生費、２項清掃費、２目じんかい処理費５億6,412万9,000円でございます。 107ページに参ります。６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費６億2,494万5,000円でございます。 109ページに参ります。３目水産基盤整備費４億8,955万3,000円でございます。 お開き願います。７款１項商工費、１目商工総務費６億8,120万2,000円でございます。 118ページに参ります。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費21億889万1,000円でございます。 121ページに参ります。５項都市計画費、１目都市計画総務費７億6,680万円でございます。 お開き願います。２目土地区画整理事業費60億7,395万5,000円でございます。 124ページに参ります。６項住宅費、１目住宅総務費11億5,126万1,000円でございます。 126ページに参ります。３目住宅建設費17億8,894万6,000円でございます。４目防災集団移転促進事業費43億1,510万9,000円でございます。 128ページに参ります。９款１項消防費、１目常備消防費７億1,391万9,000円でございます。 130ページに参ります。５目防災費19億2,272万2,000円でございます。 135ページに参ります。10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費５億7,147万6,000円でございます。 139ページに参ります。３項中学校費、１目学校管理費４億7,579万1,000円でございます。 155ページに参ります。６項保健体育費、７目共同調理場費４億2,442万3,000円でございます。 お開き願います。11款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費、１目水産施設災害復旧費40億3,222万8,000円でございます。 お開き願います。３項１目公立学校施設災害復旧費16億9,783万8,000円でございます。 159ページに参ります。12款１項公債費、１目元金18億8,424万9,000円でございます。 なお、161ページ以降の給与費明細書等の調書につきましては、説明を省略させていただきます。
○議長（畑中孝博君） ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から会議を再開いたします。 午後０時００分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 午前中に引き続き説明を求めます。総務部長。 （総務部長 佐藤良君登壇）
◎総務部長（佐藤良君） 引き続き御説明いたします。 予算書の177ページをお開き願います。魚市場事業特別会計でございます。平成28年度大船渡市の魚市場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,205万3,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款使用料及び手数料、１項使用料2,000万円。３款繰入金、１項他会計繰入金１億3,203万7,000円でございます。以上、歳入の合計額を１億5,205万3,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項魚市場費4,286万円。２款１項公債費１億919万3,000円でございます。以上、歳出の合計額を１億5,205万3,000円とするものでございます。 180ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。１、総括は省略させていただきまして、181ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款使用料及び手数料、１項使用料、１目水産使用料2,000万円。３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金１億3,203万7,000円でございます。 お開き願います。３、歳出でございます。１款１項１目魚市場費4,286万円。 お開き願います。２款１項公債費、１目元金5,874万9,000円、同じく２目利子5,044万4,000円でございます。 なお、185ページ以降の給与費明細書等の説明は省略させていただきます。 189ページをお開き願います。
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）でございます。平成28年度大船渡市の
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,322万6,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款サービス収入、１項介護予防給付費収入1,322万5,000円でございます。以上、歳入の合計額を1,322万6,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款事業費、１目介護予防支援事業費1,322万6,000円でございます。以上、歳出の合計額を1,322万6,000円とするものでございます。 お開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。総括は省略させていただきまして、193ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款サービス収入、１項介護予防給付費収入、１目介護予防支援サービス計画費収入1,322万5,000円でございます。 お開き願います。３、歳出でございます。１款事業費、１項１目介護予防支援事業費1,322万6,000円でございます。 なお、195ページの給与費明細書の説明は省略させていただきます。 197ページをお開き願います。
介護保険特別会計（
保険事業勘定）でございます。平成28年度大船渡市の
介護保険特別会計（
保険事業勘定）の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億4,462万2,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （歳出予算の流用）、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第１号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 第２号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費は除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款保険料、１項介護保険料７億7,588万6,000円。３款国庫支出金、１項国庫負担金６億9,244万2,000円。４款１項支払基金交付金11億953万4,000円。７款繰入金、１項一般会計繰入金６億1,039万2,000円でございます。以上、歳入の合計額を41億4,462万2,000円とするものでございます。 199ページに参ります。歳出でございます。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費34億9,912万8,000円でございます。以上、歳出の合計額を41億4,462万2,000円とするものでございます。 202ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。１、総括は省略させていただきまして、203ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料７億7,588万6,000円でございます。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金６億9,244万2,000円でございます。 お開き願います。４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金10億6,758万5,000円でございます。５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金５億4,659万9,000円でございます。 お開き願います。７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金４億7,660万円でございます。 209ページに参ります。３、歳出でございます。お開き願います。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費12億8,854万6,000円でございます。 211ページに参ります。３目地域密着型介護サービス給付費７億8,996万7,000円でございます。５目施設介護サービス給付費12億3,612万円でございます。 なお、221ページ以降の給与費明細書の説明は省略させていただきます。 227ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計でございます。平成28年度大船渡市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億3,790万2,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債）、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。２款使用料及び手数料、１項使用料9,940万円。４款繰入金、１項他会計繰入金１億3,731万7,000円。７款１項市債9,000万円でございます。以上、歳入の合計額を３億3,790万2,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項簡易水道事業費２億2,315万9,000円。２款１項公債費１億1,474万3,000円でございます。以上、歳出の合計額を３億3,790万2,000円とするものでございます。 229ページに参ります。第２表、起債の目的、限度額の順に申し上げ、記載の方法、利率、償還の方法については省略させていただきます。簡易水道事業6,000万円。公営企業会計適用3,000万円。 232ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。１、総括は省略させていただきまして、233ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。２款使用料及び手数料、１項使用料、１目水道使用料9,940万円でございます。 お開き願います。４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金１億3,731万7,000円でございます。７款１項１目市債9,000万円でございます。 237ページに参ります。３、歳出でございます。１款１項簡易水道事業費、１目一般管理費１億5,315万9,000円でございます。 お開き願います。２目簡易水道事業費7,000万円でございます。 239ページに参ります。２款１項公債費、１目元金7,925万7,000円でございます。 なお、240ページ以降の給与費明細書等の説明は省略させていただきます。 247ページをお開き願います。漁業集落排水事業特別会計でございます。平成28年度大船渡市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億7,399万2,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。３款県支出金、１項県補助金２億6,750万円。５款繰入金、１項他会計繰入金１億4,547万8,000円。８款１項市債２億4,370万円でございます。以上、歳入の合計額を６億7,399万2,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項漁業集落排水事業費５億9,469万9,000円でございます。以上、歳出の合計額を６億7,399万2,000円とするものでございます。 249ページに参ります。第２表、債務負担行為。事項、期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。固定資産調査・評価等業務委託料。平成29年度から平成30年度。1,200万円。相手方、委託業務受託者、事業費1,350万円、うち平成28年度支払い額150万円でございます。 お開き願います。第３表、地方債。起債の目的、限度額の順に主なものを申し上げ、起債の方法、利率、償還の方法については省略させていただきます。漁業集落排水事業２億4,070万円、計２億4,370万円でございます。 お開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。総括は省略させていただきまして、253ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。３款県支出金、１項県補助金、１目漁業集落排水事業費県補助金２億6,750万円でございます。 お開き願います。５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金１億4,547万8,000円でございます。８款１項１目市債２億4,370万円でございます。 255ページに参ります。３、歳出でございます。 お開き願います。１款１項２目漁業集落排水事業費５億5,962万円でございます。 なお、債務負担行為に関する調書等の説明は省略させていただきます。 259ページをお開き願います。後期高齢者医療特別会計でございます。平成28年度大船渡市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億1,486万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款１項後期高齢者医療保険料２億8,472万2,000円。３款繰入金、１項一般会計繰入金１億3,008万1,000円でございます。以上、歳入の合計額を４億1,486万円とするものでございます。 歳出でございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金４億681万7,000円でございます。以上、歳出の合計額を４億1,486万円とするものでございます。 お開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。１、総括は省略させていただきまして、263ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料１億9,694万4,000円でございます。３款繰入金、１項一般会計繰入金、２目保険基盤安定繰入金１億2,209万4,000円でございます。 265ページに参ります。３、歳出でございます。 お開き願います。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金４億681万7,000円でございます。 267ページをお開き願います。公共下水道事業特別会計でございます。平成28年度大船渡市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億6,545万2,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。２款使用料及び手数料、１項使用料１億9,216万円。３款国庫支出金、１項国庫補助金５億50万円。４款繰入金、１項他会計繰入金５億7,972万2,000円。７款１項市債９億5,170万円でございます。以上、歳入の合計額を22億6,545万2,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項公共下水道事業費16億2,137万1,000円。３款１項公債費６億1,464万5,000円でございます。以上、歳出の合計額を22億6,545万2,000円とするものでございます。 269ページに参ります。第２表、債務負担行為。事項、期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。固定資産調査・評価等業務委託料、平成29年度から平成30年度。6,800万円。相手方、委託業務受託者。事業費7,650万円、うち平成28年度支払い額850万円でございます。 お開き願います。第３表、地方債。起債の目的、限度額の順に主なものを申し上げ、起債の方法、利率、償還の方法については省略させていただきます。公共下水道事業。７億1,600万円。資本費平準化。２億2,390万円。計９億5,170万円でございます。 お開き願います。歳入歳出予算事項別明細書でございます。総括は省略させていただきまして、273ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料１億9,213万円でございます。 お開き願います。３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金５億50万円でございます。４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金５億7,972万2,000円でございます。７款１項１目市債９億5,170万円でございます。 275ページに参ります。３、歳出でございます。 お開き願います。１款１項公共下水道事業費、２目施設管理費１億4,230万3,000円でございます。 277ページに参ります。３目管渠施設費10億7,933万1,000円でございます。 なお、279ページ以降の給与費明細書等の説明は省略させていただきます。 287ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計（事業勘定）でございます。平成28年度大船渡市の
国民健康保険特別会計（事業勘定）の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億6,707万7,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （歳出予算の流用）、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第１号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 第２号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款１項国民健康保険税８億6,870万6,000円。３款国庫支出金、１項国庫負担金６億9,633万5,000円、２項国庫補助金６億479万4,000円。５款１項前期高齢者交付金14億2,834万1,000円。７款１項共同事業交付金11億9,184万7,000円でございます。以上、歳入の合計額を57億6,707万7,000円とするものでございます。 289ページに参ります。歳出でございます。２款保険給付費、１項療養諸費33億1,980万円。３款１項後期高齢者支援金等４億9,983万1,000円。７款１項共同事業拠出金12億8,111万3,000円でございます。以上、歳出の合計額を57億6,707万7,000円とするものでございます。 292ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。総括は省略させていただきまして、295ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税８億1,772万円でございます。 お開き願います。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金６億6,276万5,000円でございます。 297ページに参ります。５款１項１目前期高齢者交付金14億2,834万1,000円でございます。 お開き願います。７款１項共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金11億356万3,000円でございます。 301ページに参ります。３、歳出でございます。 303ページに参ります。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費30億3,800万円でございます。 305ページに参ります。３款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金４億9,976万8,000円でございます。 お開き願います。７款１項共同事業拠出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金11億7,120万8,000円でございます。 なお、309ページ以降の給与費明細書の説明は省略させていただきます。 315ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）でございます。平成28年度大船渡市の
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億2,266万6,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債）、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算。款、項、金額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款診療収入、１項入院外収入２億3,967万4,000円でございます。以上、歳入の合計額を３億2,266万6,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款総務費、１項施設管理費１億7,864万6,000円。２款１項医業費１億2,157万円でございます。以上、歳出の合計額を３億2,266万6,000円とするものでございます。 317ページに参ります。第２表、地方債。起債の目的、病院事業。限度額570万円。起債の方法、利率、償還の方法については省略させていただきます。 320ページに参ります。歳入歳出予算事項別明細書でございます。総括は省略させていただきまして、321ページに参ります。２、歳入でございます。款、項、目、本年度の順に主なものを申し上げます。１款診療収入、１項入院外収入、３目後期高齢者診療報酬収入１億891万1,000円でございます。 325ページに参ります。３、歳出でございます。１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費１億7,864万6,000円でございます。 327ページに参ります。２款１項医業費、３目医薬品衛生材料費9,060万円でございます。 なお、329ページ以降の給与費明細書等の説明は省略させていただきます。 議案第１号から議案第10号までの説明は以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 水道事業所長。 （水道事業所長 中井吉隆君登壇）
◎水道事業所長（中井吉隆君） それでは、私から議案第11号について御説明いたします。議案書の議案第11号をお開き願います。 平成28年度大船渡市
水道事業会計予算を定めることについて。別冊のとおり定めることについて、地方公営企業法第24条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 予算書の１ページをお開き願います。（総則）、第１条、平成28年度大船渡市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 （業務の予定量）、第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。第１号、給水戸数１万3,460戸。第２号、年間総給水量303万6,500立方メートル。第３号、１日平均給水量8,319立方メートル。第４号、主要な建設改良事業、施設整備事業３億7,270万円、改良更新事業２億193万8,000円、災害復旧事業３億9,613万3,000円。 （収益的収入及び支出）、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款水道事業収益７億7,363万2,000円、第１項営業収益７億3,760万9,000円ほかでございます。支出、第１款水道事業費用６億4,962万1,000円、第１項営業費用５億3,266万4,000円、第２項営業外費用１億1,485万6,000円ほかでございます。 （資本的収入及び支出）、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款資本的収入８億3,291万6,000円、第１項企業債４億3,070万円、第４項国庫補助金３億3,435万7,000円ほかでございます。 ２ページをお開き願います。支出、第１款資本的支出12億1,058万3,000円、第１項建設改良費９億9,526万5,000円、第２項企業債償還金２億1,530万8,000円ほかでございます。 （企業債）、第５条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、配水施設等整備事業。限度額４億3,070万円。起債の方法以下につきましては、記載のとおりでございます。 （一時借入金）、第６条、一時借入金の限度額は、３億円と定める。 （予定支出の各項の経費の金額の流用）、第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、第８条に定める経費以外の同一款内の間の流用。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）、第８条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費9,941万6,000円。第２号、交際費２万円。 （棚卸資産購入限度額）、第９条、棚卸資産の購入限度額は、742万3,000円と定める。 なお、予算に関する説明書以下につきましては省略させていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。 （総務部長 佐藤良君登壇）
◎総務部長（佐藤良君） 引き続き、議案第12号から第46号について御説明いたします。 議案第12号をお開き願います。議案第12号、大船渡市
行政不服審査会条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申し立てを諮問する第三者機関である大船渡市行政不服審査会の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
行政不服審査会条例でございますが、内容につきましては、お配りしております議案第12号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 説明要旨の１ページをお開き願います。議案第12号説明要旨。１、本則でございます。第１条、この条例は、大船渡市行政不服審査会の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めることとするものでございます。 第２条、審査会の設置について定めるものでございます。 第３条、審査会の委員を５人以内とすることを定めるものでございます。 第４条、審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し、公正な判断をすることができ、かつ、識見を有する者ののうちから委嘱すること等を定めるものでございます。 第５条、審査会の会長について定めるものでございます。 第６条、審査会の会議について定めるものでございます。 第７条、この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し、必要な事項は、会長が審査会に諮って定めることとするものでございます。 第８条、審査会の委員が職務上知ることができた秘密を漏らしたときの罰則を定めるものでございます。 ２、附則でございます。この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第13号をお開き願います。議案第13号、大船渡市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。消費者安全法の一部改正に伴い、
消費生活センターの組織、運営等に関し、必要な事項について条例化が義務づけられたため、定めようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例でございますが、内容につきましては、お配りしております議案第13号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 説明要旨の２ページをお開き願います。議案第13号説明要旨。１、本則でございます。第１条、この条例は、
消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し、必要な事項を定めることとするものでございます。 第２条、
消費生活センターを設置したときは、
消費生活センターの名称、住所等を公示しなければならないこと等を定めるものでございます。 第３条、
消費生活センターに所長及び職員を置くことを定めるものでございます。 第４条、
消費生活センターに消費生活相談員として消費生活相談員資格試験に合格した者等を置くことを定めるものでございます。 第５条、
消費生活センターは、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずることを定めるものでございます。 第６条、
消費生活センターは、職員に対し、研修の機会を確保することを定めるものでございます。 第７条、
消費生活センターは、事務の実施により得られた情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを定めるものでございます。 第８条、条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定めることとするものでございます。 ２、附則でございます。第１項、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 第２項、改正前の消費者安全法の規定により公示した事項は、第２条の規定による公示とみなすことを定めるものでございます。 議案書に戻りまして、議案第14号をお開き願います。議案第14号、大船渡市職員の退職管理に関する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市職員の退職管理に関する条例でございますが、内容につきましてはお配りしております議案第14号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 説明要旨の３ページをお開き願います。議案第14号説明要旨、１、本則でございます。第１条、この条例は、職員の退職管理に関し、必要な事項を定めることとするものでございます。 第２条、営利企業等に再就職した元職員は、退職前の職務に関し、現職職員に要求してはならないこと等を定めるものでございます。 第３条、管理または監督の地位についていた元職員は、営利企業等の地位についた場合は、届け出なければならないことを定めるものでございます。 ２、附則でございます。この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第15号をお開き願います。議案第15号、
行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。
行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例でございますが、内容につきましては、お配りしております議案第15号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の４ページをお開き願います。議案第15号説明要旨、１、本則でございます。第１条による改正は、大船渡市行政手続条例第３条と第19条の、第２条による改正は、大船渡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の第５条の、第３条による改正は、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例第18条の３の、第４条による改正は、大船渡市税条例の第18条のそれぞれ文言を整理するものでございます。 第５条による改正は、市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例。 第３条、賦課に対して審査請求できる期間を30日以内から３月以内に延長すること等を定めるものでございます。 ２、附則でございます。この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第16号をお開き願います。議案第16号、大船渡市情報公開条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、大船渡市情報公開審査会への諮問対象等に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市情報公開条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第16号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の５ページをお開き願います。議案第16号説明要旨。１、本則でございます。第19条、審査会へ諮問する対象に不作為に係る不服申し立てを加えるとともに、大船渡市情報公開条例に係る開示決定等に対する不服申し立てについては、
行政不服審査法による審理員の審理手続を適用しないこと等を定めるものでございます。 第21条、文言を整理するものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第17号をお開き願います。議案第17号、大船渡市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、大船渡市個人情報保護審査会への諮問対象等に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
個人情報保護条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第17号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の６ページをお開き願います。議案第17号説明要旨。1、本則でございます。第40条、審査会へ諮問する対象に不作為に係る不服申し立てを加えるとともに、大船渡市
個人情報保護条例に係る開示決定等に対する不服申し立てについては、
行政不服審査法による審理員の審理手続を適用しないこと等を定めるものでございます。 第42条、文言を整理するものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第18号をお開き願います。議案第18号、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例でございますが、内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第18号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の７ページをお開き願います。議案第18号説明要旨。１、本則、第１条による改正、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例。第１条、文言を整理するものでございます。 第４条、職員の職務を等級に分類する際の基準となる職務の内容を別表第３のとおり定めることとするものでございます。 別表第３、職員の職務を等級に分類する際の基準となる職務を定めるものでございます。 第２条による改正は、大船渡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第１条の文言を整理するものでございます。 第３条による改正は、大船渡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、第１条の文言を整理するものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第19号をお開き願います。議案第19号、大船渡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。日当及び宿泊料の額を改定するとともに、外国語指導助手の報酬を定めようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第19号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の８ページをお開き願います。議案第19号説明要旨。１、本則でございます。第３条、岩手県以外の地域に出張する場合における初日の日当の額等を定めるものでございます。 別表第１、外国語指導助手の報酬額を定めるものでございます。 別表第２、日当及び宿泊料の額を改定するものでございます。 ２、附則、第１項、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。第２項、旅行に係る経過措置を定めるものでございます。 議案書に戻りまして、議案第20号をお開き願います。議案第20号大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。東日本大震災復興交付金基金管理運営要領の一部改正に伴い、大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例の有効期限を延長しようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例。大船渡市
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を次のように改正する。 附則、第２項中「平成28年９月30日」を「平成33年９月30日」に改める。 附則、この条例は、公布の日から施行する。 なお、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 お開き願います。議案第21号、大船渡市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出等に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第21号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の９ページをお開き願います。議案第21号説明要旨。１、本則でございます。第４条、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出に係る審査申出書の記載事項に審査申出人の居所及び審査の申し出に係る処分の内容を加えること等を定めるものでございます。 第６条、電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合は、弁明書が提出されたものとみなすこと等を定めるものでございます。 第11条、審査の決定をする場合に作成する決定書に主文、事案の概要等を記載し、委員長が署名し、公印を押印することを定めるものでございます。 ２、附則、第１項、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 第２項、審査の申し出の適用区分を定めるものでございます。 議案書に戻りまして、議案第22号をお開き願います。議案第22号、大船渡市手数料条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求に係る提出された書類等の写し等の交付手数料を定めるほか、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市手数料条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第22号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の10ページをお開き願います。議案第22号説明要旨。１、本則でございます。第１条、手数料を徴収する根拠規定として、
行政不服審査法の規定を加えることを定めるものでございます。 第４条、審理員等は、手数料を減免することができること等を定めるものでございます。 別表、
行政不服審査法に基づく提出書類等の写し等の交付手数料を定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第23号をお開き願います。議案第23号、大船渡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、第３子以降の特定教育・保育施設等の利用者負担に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例でございますが、条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第23号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の11ページをお開き願います。議案第23号説明要旨。１、本則でございます。別表第１、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担額を無料とする第３子以降の支給認定子供の年齢制限を廃止することを定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
○議長（畑中孝博君） ここで10分間休憩いたします。 午後１時５９分 休 憩 午後２時０９分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き説明を求めます。総務部長。 （総務部長 佐藤良君登壇）
◎総務部長（佐藤良君） 引き続き御説明いたします。 議案第24号をお開き願います。議案第24号、大船渡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。児童福祉施設に入所する児童等の事務手続の軽減を図るため、当該児童等を国民健康保険の被保険者の適用から除外するほか、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第24号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の12ページをお開き願います。議案第24号説明要旨。１、本則でございます。第４条、国民健康保険の被保険者について、外国人に対する適用を国民健康保険施行規則によることとして削除するものである。また、児童福祉施設に入所している児童等を被保険者としないことを定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第25号をお開き願います。議案第25号、大船渡市
介護保険条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、介護保険料の徴収猶予及び減免の申請に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第25号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の13ページをお開き願います。議案第25号説明要旨。１、本則、第８条、介護保険料の徴収猶予の申請書に記載する事項に第１号被保険者等の個人番号を加えることを定めるものでございます。 第９条、介護保険料の減免の申請書に記載する事項に第１号被保険者等の個人番号を加えることを定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第26号をお開き願います。議案第26号、介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。介護保険法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例でございますが、内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第26号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の14ページをお開き願います。議案第26号説明要旨。１、本則でございます。第１条による改正は、大船渡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関する条例。 第14条、第17条、第65条、第109条、第129条、第150条のそれぞれ文言を整理するものでございます。 第２条による改正は、大船渡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例。第９条の文言を整理するものでございます。 第３条による改正は、大船渡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例。第２条の文言を整理するものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第27号をお開き願います。議案第27号、大船渡市
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。岩手県信用保証協会の要綱の一部改正に伴い、融資の対象となる中小企業者の定義に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第27号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の15ページをお開き願います。議案第27号説明要旨。１、本則でございます。第１条の２、中小企業者の定義に特定非営利活動法人を加えること等を定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第28号をお開き願います。議案第28号、
大船渡市民交流館条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。大船渡市民交流館の使用料及び使用時間に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。
大船渡市民交流館条例の一部を改正する条例でございますが、条例の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第28号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。 なお、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。 説明要旨の16ページをお開き願います。議案第28号説明要旨。１、本則でございます。別表、開館時間を変更したときの使用料を定めるとともに、準備等の時間を使用時間に含むこと等を定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第29号をお開き願います。議案第29号、中赤崎地区（その６―１）
防災集団移転住宅団地整備工事の
請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて。平成27年５月20日に議会の議決を経て請負契約を締結した中赤崎地区（その６―１）
防災集団移転住宅団地整備工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。１、工事名、中赤崎地区（その６―１）
防災集団移転住宅団地整備工事。２、工事場所、大船渡市赤崎町字山口地内。３、契約の相手方、大船渡市大船渡町字地ノ森61番地８、豊島建設株式会社、代表取締役、紀室裕哉。４、変更の内容、項目、契約金額、変更前３億7,800万円、変更後４億324万680円、変更による増減2,524万680円の増。 提案理由でございます。中赤崎地区（その６―１）
防災集団移転住宅団地整備工事の
請負変更契約を締結しようとするものでございます。 お開き願います。資料は、
請負変更契約の概要でございます。１、変更の理由、造成工事で発生する残土の処理について、当初計画していた赤崎町字永浜地内の埋立地内の仮置き場では容量が不足し、かつ、同地内の仮置き場以外の場所で埋め立てが可能となったことから、運搬経路を変更するとともに、同町字山口地内で施工している赤崎中学校移転改築敷地造成工事の盛り土等に使用するため、運搬費に係る変更を行うものでございます。 また、造成団地に接続する市道の一部について、周辺住民の通路等となっていることから、道路工事完成までの間は敷鉄板を設置することとしておりましたが、雨天及び凍結時等における安全性を確保するため、仮舗装するための変更等を行うものでございます。 ２、変更の内容、2,524万680円の増額。主な変更の内容は、（１）、残土処理工、残土処理に係る運搬距離について、赤崎町永浜地内の埋立地までは1.0キロメートルから2.6キロメートルに変更するとともに、新たに同町字山口地内までの1.2キロメートルを追加するものでございます。（２）、舗装工、市道延長約135メートルのうち約62メートルをアスファルトにより仮舗装するための費用を追加するものでございます。 お開き願います。議案第30号、野野前漁港災害復旧（23災 367号他）工事の
請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて。平成26年９月25日に議会の議決を経て請負契約を締結した野野前漁港災害復旧（23災 367号他）工事の請負契約の締結に関し、その一部を下記のとおり変更するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。１、工事名、野野前漁港災害復旧（23災 367号他）工事。２、工事場所、大船渡市三陸町綾里字野々前地内。３、契約の相手方、宮城県仙台市青葉区二日町16番20号、五洋建設株式会社東北支店、常務執行役員支店長、柳田良一。４、変更の内容、項目、契約金額、変更前９億7,740万円、変更後10億8,241万3,800円、変更による増減１億501万3,800円の増。 提案理由でございます。野野前漁港災害復旧（23災 367号他）工事の
請負変更契約を締結しようとするものでございます。 お開き願います。資料は、
請負変更契約の概要でございます。 １、変更の理由。（１）、防波堤の復旧について、工事発注後の詳細な水中調査の結果、再利用できない既存の消波ブロックの個数が判明したことから、消波ブロックの製作数量に係る変更を行うものでございます。（２）、工事の請負契約を締結した後に急激な労務費の高騰が生じたため、市営建設工事請負契約書別記第25条第６項（インフレ条項）の規定に基づき契約金額の変更を行うものでございます。 ２、変更の内容。（１）、工事変更による分、9,989万2,440円の増額。主な変更の内容、23災 621号防波堤、消波ブロック工、消波ブロックの製作個数を370個から564個に変更するための費用を追加するものでございます。（２）、インフレ条項に基づく分、512万1,360円の増額。 なお、表の内容は省略させていただきます。 お開き願います。３、工期の変更、変更前、平成26年９月25日から平成28年３月20日まで、変更後、平成26年９月25日から平成28年３月31日まででございます。 お開き願います。議案第31号、
むらづくり研修施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。１、施設の名称、
むらづくり研修施設（小通活性化施設）。２、指定管理者、住所、大船渡市日頃市町字下小通63番地２、名称、小通地域公民館。３、指定の期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日まで。 提案理由でございます。
むらづくり研修施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。 お開き願います。議案第32号、大船渡市緑地広場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて。下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。１、施設の名称、大船渡市緑地広場（大船渡市砂子浜地区緑地広場、大船渡市千歳地区緑地広場）。２、指定管理者、大船渡市砂子浜地区緑地広場、住所、大船渡市三陸町綾里字砂子浜43番地、名称、砂子浜協栄会。大船渡市千歳地区緑地広場、住所、大船渡市三陸町吉浜字千歳200番地３、名称、千歳部落会。３、指定の期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日まで。 提案理由でございます。大船渡市緑地広場の指定管理者を指定しようとするものでございます。 お開き願います。議案第33号、市道路線の認定について。市道路線を下記のとおり認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。整理番号、路線名、起点、終点、延長、幅員の順に申し上げます。９―128、所通２号線、大船渡市三陸町越喜来字所通27番21地先、同じく所通27番21地先、125.70メートル、5.00メートル。10―121、大久保２号線、大船渡市三陸町綾里字大久保３番13地先、同じく大久保３番１地先、54.70メートル、2.50メートルから4.00メートル。 提案理由でございます。所通２号線及び大久保２号線の整備に伴い、本路線を認定しようとするものでございます。 お開き願います。資料１は認定路線網図でございます。 お開き願います。資料２は、認定路線網図でございます。 お開き願います。議案第34号、あらたに生じた土地の確認について。公有水面の埋め立てにより、下記のとおり新たに土地が生じたので、これの確認について地方自治法第９条の５第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。新たに生じた土地、大船渡市赤崎町字山口175に隣接する公有水面埋立地、５万4,472.95平方メートル。区域、別紙位置図及び埋立区域求積図のとおりでございます。 提案理由。大船渡港永浜・山口地区の工業用地等の整備による大船渡港港湾区域内の公有水面の埋め立てにより、新たに生じた土地の確認をしようとするものでございます。 お開き願います。位置図でございます。 お開き願います。埋立区域求積図でございます。 お開き願います。議案第35号、公有水面の埋立てによる字区域の変更について。公有水面の埋め立てにより、下記のとおり字区域を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。大船渡市赤崎町字山口に編入する区域。大船渡市赤崎町字山口175に隣接する公有水面埋立地、５万4,472.95平方メートル。 提案理由でございます。大船渡港港湾区域内の公有水面の埋め立てにより、新たに生じた土地について、字山口の区域に編入しようとするものでございます。 お開き願います。議案第36号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについて。下記のとおりあっせんの申し立てをするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 記でございます。１、あっせんの申立先、住所、東京都港区西新橋１丁目５番13号、名称、原子力損害賠償紛争解決センター。 ２、あっせんの申立人及び申し立ての相手方、（１）、申立人、住所、大船渡市盛町字宇津野沢15番地、名称、大船渡市。（２）、申し立ての相手方、住所、東京都千代田区内幸町１丁目１番３号、名称、東京電力株式会社。 ３、あっせんの申し立ての趣旨及び原因。（１）、申し立ての趣旨、相手方は、申立人が平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故により要した費用のうち平成25年４月１日から平成27年３月31日までに要した費用について、損害賠償の額1,452万3,719円を申立人に支払うようあっせんを求める。 なお、申立人は、相手方が損害賠償の一部支払いに合意した場合の当該合意額等、損害賠償を求める額から控除すべき額を除いた額であっせんを申し立てることができる。 （２）、申し立ての原因、申立人は、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した費用について、損害賠償を求めたものであるが、相手方は、これに応じないものである。 提案理由でございます。東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申し立てをしようとするものでございます。 お開き願います。資料は、あっせんの申し立てをする損害賠償額の内訳でございます。区分は、人件費、金額1,135万1,963円ほかで、合計は1,452万3,719円でございます。 お開き願います。議案第37号、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更することについて。別紙のとおり変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 提案理由でございます。泊辺地の
総合整備計画を変更しようとするものでございます。 お開き願います。
総合整備計画書（第１次変更）、岩手県大船渡市泊辺地、辺地の人口157人、面積3.8平方キロメートルでございます。 １、辺地の概況でございますが、（３）、辺地度点数は120点でございます。 ２、公共的施設の整備を必要とする事情でございますが、（１）、泊地区から国道45号に接続する市道滝の沢線は、大船渡市中心部への通勤・通学、買い物等で利用される重要な生活道路である。 さらには、平成27年11月に供用開始した三陸沿岸道路三陸インターチェンジへのアクセス道も兼ねるため、重要度・交通量が一層増加すると予測されるが、狭隘なため、地域から早期の改良整備が求められている。狭隘箇所等の改良により、地域住民の利便性の向上と安全性の確保を図る必要がある。 （２）、三陸パーキングは、地元でとれたアワビやウニなどの水産物を初め、花卉や農産物などの販売施設として、平成12年に整備された三陸ふるさと物産センターとともに、道の駅「さんりく」を構成している。 三陸パーキング内の施設は、道の駅「さんりく」の産直コーナーに地元産品を納めている地域住民を初め、地元の買い物客、観光客などの利用が絶えないが、駐車場やトイレが狭隘で、特にトイレは設備も少なく、建築後20年が経過したことで老朽化も著しいことから、地元から改善を求める声が出されていた。 こうした中、平成27年11月に道の駅「さんりく」に近接して三陸沿岸道路三陸インターチェンジが供用開始されたところである。 お開き願います。これらのことから、三陸パーキング内のトイレの改築及びその周辺の施設整備を行い、道の駅としての観光機能の強化を図ることは、単に観光施設としてのイメージアップのみならず、辺地住民の所得や生活文化水準の向上などに大きく貢献するものと期待されている。 ３、公共的施設の整備計画。平成27年度から平成31年度まで５年間。施設名、市道、観光・レクリエーション施設。事業主体名、大船渡市。事業費、合計で３億9,000万円。財源内訳は、特定財源が１億3,200万円、一般財源が２億5,800万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額は２億5,800万円でございます。 お開き願います。資料１は、１、変更後の事業概要でございますが、観光・レクリエーション施設、三陸パーキング環境改善事業、三陸パーキング内トイレ等の改築整備で、事業費が１億7,000万円、うち辺地対策事業債予定額１億7,000万円に変更しようとするものでございます。 ２、変更理由でございます。泊辺地に係る
総合整備計画は、平成27年度から平成31年度までの５カ年で、「市道滝の沢線道路改良事業」及び「三陸パーキング環境改善事業」の２事業を実施するとして、平成26年度に国へ提出したものでございます。 ２事業のうち三陸パーキング環境改善事業について、当初、三陸パーキング内の公衆トイレの改築のみを予定していたが、計画提出後にトイレ下の擁壁が傾斜していることが判明した。直上の浄化槽の排水管からの水漏れ、長年の雨水・土砂加重がその要因と推察されているところであります。 これを踏まえ、トイレの建築場所を再検討したが、国道45号から道の駅への進入路の変更により、敷地が一層狭隘となったことなどから、当初の計画どおり、現位置に建設することとなったところであります。 現位置に改築するに当たり、擁壁の崩壊が危惧される状況であり、早期の改修が必要であるため、擁壁の設計・築造、浄化槽移設及び仮設トイレの借り上げに係る事業費を増額し、あわせて、計画書内の文言を整理するものでございます。 ３、変更内容、（１）、
総合整備計画「２ 公共的施設の整備を必要とする事情」の修正でございますが、表のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次ページをお開き願います。（２）、
総合整備計画「３ 公共的施設の整備計画」の変更でございますが、平成27年度から平成31年度まで５年間。施設名は、観光・レクリエーション施設、事業主体名は、大船渡市。事業費が7,500万円から１億7,000万円に。財源内訳は、一般財源が7,500万円から１億7,000万円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額が7,500万円から１億7,000万円に変更するものでございます。 お開き願います。資料２は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（抜粋）でございますが、説明は省略させていただきます。 議案第38号をお開き願います。議案第38号、平成27年度大船渡市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて。お開き願います。議案第39号、同じく
魚市場事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて。お開き願います。議案第40号、同じく
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第５号）を定めることについて。お開き願います。議案第41号、同じく
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて。お開き願います。議案第42号、同じく
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて。お開き願います。議案第43号、同じく
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めることについて。お開き願います。議案第44号、同じく
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて。お開き願います。議案第45号、同じく
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）を定めることについて。お開き願います。議案第46号、同じく
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）補正予算（第５号）を定めることについて。それぞれ別冊のとおり定めることについて、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 平成27年度大船渡市補正予算書の１ページをお開き願います。一般会計でございます。今回の補正は、防災集団移転促進事業や水産施設災害復旧費などの復旧・復興事業に関する経費の補正を初め、災害復旧・復興事業費に係る特別交付税の補正、事業費の確定による国県補助金の補正及び繰越明許費の設定、決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ122億4,440万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ645億1,310万円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用できる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （債務負担行為の補正）、第３条、債務負担行為の変更は、「第３表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）、第４条、地方債の追加、変更及び廃止は、「第４表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。６款１項地方消費税交付金１億6,800万円、これは地方消費税交付金でございます。９款１項地方交付税15億7,859万3,000円の減、これは復旧・復興事業費の地方負担分に対する特別交付税の事業費の減額に伴うところの減でございます。13款国庫支出金、１項国庫負担金14億4,225万2,000円の減、これは水産施設災害復旧事業費負担金の減が主な内容でございます。同じく２項国庫補助金２億7,687万9,000円の減、これは東日本大震災復興交付金及び公立学校施設災害復旧費補助金の減が主な内容でございます。 ３ページに参ります。14款県支出金、１項県負担金１億8,087万8,000円の減、これは赤崎中学校工事関連事業費負担金の減が主な内容でございます。同じく２項県補助金５億2,056万8,000円の減、これは公共施設再生可能エネルギー等導入事業費補助金及び緊急雇用創出事業補助金の減などが主な内容でございます。17款繰入金、１項基金繰入金74億8,884万円の減、これは東日本大震災復興交付金基金繰入金の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は122億4,440万円の減で、歳入の合計額を645億1,310万円とするものでございます。 お開き願います。歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費21億5,613万円、これは東日本大震災復興交付金基金積立金などが主な内容でございます。８款土木費、２項道路橋梁費12億2,691万円の減、これは野々田川口橋道路改良事業費、中赤崎地区道路新設改良事業費、細浦地区道路改良事業費及び永浜地区避難路整備事業費の減などが主な内容でございます。 ５ページに参ります。同じく６項住宅費76億794万円の減、これは防災集団移転促進事業費の減が主な内容でございます。10款教育費、２項小学校費６億3,221万9,000円の減、これは学校施設整備事業費、小学校の減が主な内容でございます。11款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費32億2,990万円の減、これは水産施設災害復旧費の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は122億4,440万円の減で、歳出の合計額を645億1,310万円とするものでございます。 お開き願います。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額の順に主なものを申し上げます。６款農林水産業費、３項水産業費、
漁業集落防災機能強化事業３億8,628万1,000円。 ７ページに参ります。８款土木費、５項都市計画費、被災市街地復興土地区画整理事業９億300万円、同じく６項住宅費、防災集団移転促進事業６億1,771万1,000円。11款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業36億1,363万3,000円でございます。 お開き願います。第３表、債務負担行為補正。（１）、変更でございます。事項、変更後の期間、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。越喜来小学校移転事業（建築工事）。平成28年度。６億3,830万円。相手方、工事等請負者、事業費26億3,740万円、うち平成27年度支払い額19億9,910万円。 お開き願います。第４表、地方債補正。１、市債、（１）、追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の順に主なものを申し上げます。起債の目的、現年発生農林水産施設単独災害復旧事業。限度額、3,250万円。起債の方法、普通貸借または証券発行。利率4.0％以内（ただし利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）。償還の方法、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借りかえることができる。 （２）、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。公営住宅建設事業４億2,590万円、緊急防災・減災事業４億8,670万円、合併特例事業４億4,300万円、臨時財政対策６億3,510万円。計で32億2,490万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 （３）、廃止でございます。起債の目的、限度額、備考の順に主なものを申し上げます。起債の目的、防災行政無線整備事業、限度額540万円。備考、子局の設置に必要となる難聴地域が発生しなかったことによるものでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 71ページをお開き願います。魚市場事業特別会計でございます。今回の補正は、事業費の確定による繰越明許費の設定と決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
魚市場事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2,696万6,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用できる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。２款国庫支出金、１項国庫補助金2,859万2,000円、これは水産流通基盤整備事業費補助金でございます。７款１項市債2,920万円の減、これは市場事業債の減でございます。以上、補正額の合計額は300万円の減で、歳入の合計額を６億2,696万6,000円とするものでございます。 歳出でございます。２款１項公債費300万円の減、これは地方債利子償還金の減でございます。以上、補正額の合計額は300万円の減で、歳出の合計額を６億2,696万6,000円とするものでございます。 73ページに参ります。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額の順に申し上げます。１款１項魚市場費、大船渡魚市場整備事業740万円。 お開き願います。第３表、地方債補正。１、市債、（１）、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について申し上げます。市場事業２億6,160万円、起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 83ページをお開き願います。
介護保険特別会計（
保険事業勘定）でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,377万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億3,823万3,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款保険料、１項介護保険料4,200万円、これは第１号被保険者保険料でございます。４款１項支払基金交付金3,018万4,000円の減、これは介護給付費交付金の減が主な内容でございます。７款繰入金、２項基金繰入金6,713万3,000円の減、これは介護給付費準備基金繰入金の減でございます。以上、補正額の合計額は１億1,377万8,000円の減で、歳入の合計額を42億3,823万3,000円とするものでございます。 歳出でございます。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費6,720万円の減、これは居宅介護サービス給付費負担金及び施設介護サービス給付費負担金の減などが主な内容でございます。同じく、介護予防サービス等諸費3,620万円の減、これは介護予防サービス給付費負担金の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は１億1,377万8,000円の減で、歳出の合計額を42億3,823万3,000円とするものでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 97ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計でございます。今回の補正は、決算見込みによる補正予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,641万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,695万5,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正）、第２条、地方債の変更及び廃止は、「第２表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。８款１項市債6,110万円の減、これは簡易水道事業債の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は6,641万8,000円の減で、歳入の合計額を３億6,695万5,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項簡易水道事業費6,140万5,000円の減、これは簡易水道送配水管等施設整備事業費の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は6,641万8,000円の減で、歳出の合計額を３億6,695万5,000円とするものでございます。 99ページに参ります。第２表、地方債補正。１、市債、（１）、変更でございます。起債の目的、簡易水道事業。変更後の限度額6,500万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 109ページをお開き願います。漁業集落排水事業特別会計でございます。今回の補正は、事業費の確定による繰越明許費の設定と決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億9,122万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億655万7,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用できる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。３款県支出金、１項県補助金7,850万円の減、これは農山漁村地域整備交付金の減でございます。７款１項市債7,210万円の減、これは漁業集落排水事業債の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は１億9,122万円の減で、歳入の合計額を４億655万7,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項漁業集落排水事業費１億8,192万円の減、これは崎浜地区漁業集落排水施設整備事業費の減などが主な内容でございます。以上、補正額の合計額は１億9,122万円の減で、歳出の合計額を４億655万7,000円とするものでございます。 111ページに参ります。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額の順に申し上げます。１款１項漁業集落排水事業費、崎浜地区漁業集落排水施設整備事業２億4,786万円。 お開き願います。第３表、地方債補正。１、市債、（１）、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。漁業集落排水事業１億3,540万円。計で１億3,550万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 121ページをお開き願います。後期高齢者医療特別会計でございます。今回の補正は、事業費の確定による後期高齢者医療広域連合納付金の補正でございます。 平成27年度大船渡市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,561万円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に申し上げます。歳入でございます。１款１項後期高齢者医療保険料300万円、これは普通徴収保険料が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は300万円で、歳入の合計額を４億1,561万円とするものでございます。 歳出でございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金300万円、これは岩手県後期高齢者医療広域連合負担金でございます。以上、補正額の合計額は300万円で、歳出の合計額を４億1,561万円とするものでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 129ページをお開き願います。公共下水道事業特別会計でございます。今回の補正は、事業費の確定による繰越明許費の設定と決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億8,299万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億2,614万9,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用できる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。３款国庫支出金、１項国庫補助金１億5,965万円の減、これは社会資本整備総合交付金の減でございます。７款１項市債１億7,330万円の減、これは公共下水道事業債の減が主なものでございます。以上、補正額の合計額は３億8,299万6,000円の減で、歳入の合計額を17億2,614万9,000円とするものでございます。 歳出でございます。１款１項公共下水道事業費３億5,803万3,000円の減、これは管渠施設費の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は３億8,299万6,000円の減で、歳出の合計額を17億2,614万9,000円とするものでございます。 131ページに参ります。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額の順に主なものを申し上げます。１款１項公共下水道事業費、管渠施設建設事業３億6,251万4,000円、災害復興交付金事業１億5,851万3,000円でございます。 お開き願います。第３表、地方債補正。１、市債、（１）、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。公共下水道事業３億3,800万円、資本費平準化１億5,300万円。起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 143ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計（事業勘定）でございます。今回の補正は、決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億4,045万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,069万5,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。４款１項療養給付費交付金7,000万円の減、これは療養給付費交付金の減でございます。５款１項前期高齢者交付金7,957万円の減、これは前期高齢者交付金の減でございます。７款１項共同事業交付金１億4,507万3,000円の減、これは保険財政共同安定化事業交付金の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は２億4,045万3,000円の減で、歳入の合計額を58億5,069万5,000円とするものでございます。 145ページに参ります。歳出でございます。２款保険給付費、１項療養諸費１億570万円の減、これは一般被保険者療養給付費の減が主な内容でございます。３款１項後期高齢者支援金等5,470万1,000円の減、これは後期高齢者支援金負担金の減でございます。以上、補正額の合計額は２億4,045万3,000円の減で、歳出の合計額を58億5,069万5,000円とするものでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 161ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）でございます。今回の補正は、事業費の確定による繰越明許費の設定と決算見込みによる予算の調整などが主な内容でございます。 平成27年度大船渡市の
国民健康保険特別会計（
診療施設勘定）補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ252万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,888万3,000円とする。第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越しして使用できる経費は「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）、第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 お開き願います。第１表、歳入歳出予算補正。款、項、補正額の順に主なものを申し上げます。歳入でございます。１款診療収入、１項入院外収入1,399万1,000円の減、これは国民健康保険診療報酬収入及び後期高齢者診療報酬収入の減が主な内容でございます。４款繰入金、１項他会計繰入金1,057万7,000円、これは一般会計繰入金でございます。 以上、補正額の合計額は252万6,000円の減で、歳入の合計額を３億1,888万3,000円とするものでございます。 歳出でございます。２款１項医業費254万2,000円の減、これは医薬品衛生材料費の減が主な内容でございます。以上、補正額の合計額は252万6,000円の減で、歳出の合計額を３億1,888万3,000円とするものでございます。 163ページに参ります。第２表、繰越明許費、款、項、事業名、金額の順に申し上げます。１款総務費、１項施設管理費、越喜来診療所施設管理事業376万2,000円。 お開き願います。第３表、地方債補正、１、市債、（１）、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について申し上げます。病院事業130万円、起債の方法、利率、償還の方法は変更前と同じでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略させていただきます。 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 以上で当局提出議案等の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま上程説明されました議案46件については、本日は説明だけにとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、本日は上程説明のみと決しました。
△日程第54 陸前高田市及び大船渡市
営林組合議会議員の選挙
○議長（畑中孝博君） 次に、日程第54、陸前高田市及び大船渡市
営林組合議会議員の選挙であります。現在当市議会より議員３名が当該
営林組合議会議員となっておりますが、平成28年３月31日をもって任期満了となることから、組合規約に基づき、３名の議員を選挙するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項による指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決定いたしました。 それでは、陸前高田市及び大船渡市
営林組合議会議員に鈴木健悦君、伊藤力也君、滝田松男君の３名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました３名の議員を
営林組合議会議員当選人と決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、鈴木健悦君、伊藤力也君、滝田松男君の３名が
営林組合議会議員に当選されました。 当選されました３名の議員が自席におりますので、会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をいたします。
△日程第55 大船渡市選挙管理委員及び補充員の選挙
○議長（畑中孝博君） 次に、日程第55、大船渡市選挙管理委員及び補充員の選挙であります。選挙管理委員及び補充員は、地方自治法の規定により委員４名、補充員４名、計８名を選挙するものでありますが、現在の大船渡市選挙管理委員及び補充員は平成28年４月７日をもって任期満了となることから選挙するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項による指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決定いたしました。 それでは、
選挙管理委員に、崎山陽一さん、赤崎町字鳥沢218番地４、佐々木一郎さん、立根町字関谷64番地１、鈴木喬さん、盛町字舘下29番地、新沼幹子さん、日頃市町字坂本沢９番地２。次に、補充員に、今野喜代司さん、猪川町字長洞38番地５、谷山誠志さん、末崎町字細浦150番地１、大浦優子さん、大船渡町字下平17番地３、新沼拓郎さん、三陸町綾里字小石浜118番地を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました８名の方々を、それぞれ当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしましたとおり、
選挙管理委員は、崎山陽一さん、佐々木一郎さん、鈴木喬さん、新沼幹子さん。補充員に、今野喜代司さん、谷山誠志さん、大浦優子さん、新沼拓郎さんがそれぞれ当選されました。 お諮りいたします。ただいま補充員に当選されました方々の順位は、指名発表した順位にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、補充員の補充順序は、１位、今野喜代司さん、２位、谷山誠志さん、３位、大浦優子さん、４位、新沼拓郎さんの順位とすることに決定いたしました。
○議長（畑中孝博君） お諮りいたします。 本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時１７分 散 会...