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1. 大船渡市議会 2013-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成２５年　　第３回　定例会議事日程第２号平成２５年９月１１日（水）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第２号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　畑　中　孝　博　君　　　　　　　　　　副議長　　伊　藤　直　人　君　　１　番　　千　葉　　　盛　君　　　　　　　　　　２　番　　榊　田　弘　也　君　　３　番　　船　砥　英　久　君　　　　　　　　　　４　番　　小　松　龍　一　君　　５　番　　今　野　善　信　君　　　　　　　　　　６　番　　鈴　木　健　悦　君　　７　番　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　８　番　　伊　藤　力　也　君　　９　番　　森　　　　　操　君　　　　　　　　　　１０番　　紀　室　若　男　君　　１１番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１２番　　佐　藤　　　寧　君　　１３番　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　鈴　木　道　雄　君　　　　　　　　　　１８番　　志　田　嘉　功　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　金　野　周　明　君　　副　　市　　長　　角　田　陽　介　君　　　　　　教　　育　　長　　今　野　洋　二　君　　災 害 復興局長　　佐　藤　高　廣　君　　　　　　企 画 政策部長　　寺　澤　英　樹　君　　総　務　部　長　　金　野　博　史　君　　　　　　生 活 福祉部長　　橋　本　敏　行　君　　商 工 港湾部長　　松　渕　　　知　君　　　　　　農 林 水産部長　　志　田　俊　一　君　　都 市 整備部長　　和　村　一　彦　君　　　　　　会 計 管 理 者　　新　沼　拓　郎　君　　教　育　次　長　　金　野　良　一　君　　　　　　復 興 政策課長　　佐　藤　　　良　君　　土 地 利用課長　　木　下　　　徹　君　　　　　　企 画 調整課長　　志　田　　　努　君　　秘 書 広聴課長　　金　野　好　伸　君　　　　　　総　務　課　長　　鈴　木　昭　浩　君　　財　政　課　長　　遠　藤　和　枝　君　　　　　　地 域 福祉課長　　今　野　芳　彦　君保健介護センター所長　熊　澤　正　彦　君　　　　　　商 業 観光課長　　鈴　木　　　弘　君　　港 湾 経済課長　　金　野　敏　夫　君　　　　　　水　産　課　長　　千　葉　英　彦　君　　住 宅 公園課長　　千　葉　洋　一　君　　　　　　会　計　課　長　　新　沼　拓　郎　君　　生 涯 学習課長　　木川田　大　典　君　　　　　　学 校 教育課長　　松　高　正　俊　君　　消　防　署　長　　上　村　　　弥　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　三　浦　勝　朗　君　　　　　　局　長　補　佐　　田　代　昌　幸　君　　議　事　係　長　　佐　藤　雅　基　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（畑中孝博君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。 ○議長（畑中孝博君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承願います。　　なお、質問時間については、申し合わせのとおり、答弁を含めて50分以内に終わるようお願いします。　　それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、12番、佐藤寧君。　　　　（12番　佐藤寧君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（佐藤寧君）　おはようございます。光政会の佐藤寧でございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　　初めに申し上げます。震災から２年と６カ月ほど経過いたしました。県や国、さまざまな事業者の皆さんなど陳情やお願いでお伺いいたしますが、どんどん東日本大震災のことが忘れ去られていっているようなことを痛感いたします。だんだん震災前の平時に戻りつつあります。ましてや東京オリンピックが決まりました。人々の心情として、地味なものよりも派手なもののほうが耳目を引きやすい。立派な家を建て、震災関連の事業で、公も私も高級車に乗って、さも景気がいいような、仕事をばんばんしているような雰囲気であっても、仮設やアパートでひっそり暮らしている人、家族を亡くして、愛している人を亡くしてひっそりと誰かの援助を待っている人がたくさんいることを私たちは忘れてはならない。復旧はまだまだであります。私は、そう思っております。　　さて、質問に移らせていただきます。１つ目の市民に開かれた市内介護施設の事業所選定についてであります。初めに、時系列的に平成25年度介護サービス施設整備運営事業者の募集経過を簡単に述べさせていただきます。今年度の募集内容は、小規模多機能型介護施設２カ所、補助金の条件額が１施設当たり3,000万円、これは市であります。介護老人福祉施設20床増床１カ所、補助金上限額１施設当たり7,000万円、これは県であります。　　昨年の11月12日月曜日、第２回ささえあい長寿推進協議会において、議案第２号、平成25年度整備分介護サービス施設整備及び運営事業所の公募について、議案第３号、今後の施設整備に当たっての基本的な考え方などが提案され、承認されました。　　ことし３月22日、発保号外にて今年度整備にかかわる介護サービス施設整備運営事業者の公募が開始されました。募集期間は、平成25年３月25日月曜日から平成25年５月31日金曜日までであります。　　ことし６月11日、号外にて平成25年度第１回大船渡市ささえあい長寿推進協議会並びに大船渡市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会におけるプレゼンテーション実施についてのお願いの中で、協議会の開催日時が７月１日月曜日であることとプレゼンテーションにかかわる案内がなされました。　　ことし７月１日月曜日、第１回大船渡市ささえあい長寿推進協議会並びに大船渡市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会が開催され、応募各事業者から小規模多機能型居宅介護４法人、介護老人福祉施設入所増床分２法人からプレゼンテーションが実施され、その後応募している法人関係者が退席した後、選考が行われ、小規模多機能型居宅介護施設整備は４法人応募の中から２法人が、介護老人福祉施設20床増床分は応募２法人の中から１法人が選考された旨、会長から発表されました。　　ことし７月５日金曜日、第１回ささえあい長寿推進協議会並びに大船渡市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会の結果報告、今回募集した小規模多機能型居宅介護施設２カ所と介護老人福祉施設20床増床分の選考結果報告を７月１日月曜日にて会長が発表されたとおり、生活福祉部長、保健介護センター所長、同補佐が同様の選考結果について、７月１日、退席された委員に対して説明をされました。ここまでは、第５期介護保険事業計画、平成24年度から平成26年度に従って選考が行われ、市役所職員が行動し、業務が行われてまいりました。　　その後、ことし７月16日付で要望書が、ことし７月18日付で意見書が大船渡市市長、戸田公明様宛てで提出があり、７月25日木曜日、ささえあい長寿推進協議会、新沼会長が市から呼び出しを受け、市役所に出頭、意見書、要望書が市長宛てで提出され、ささえあい長寿推進協議会の選考に対して疑義が出されたことを報告、その中に会長に対する記載があり、新沼会長は辞任する旨、市長に伝えました。　　ことし８月９日金曜日から12日月曜日にかけて、小規模多機能型居宅介護施設２カ所の整備の決定通知と介護老人福祉施設20床増床分の見合わせについての伝達を生活福祉部長、保健介護センター所長、同補佐が行いました。　　そして、８月26日月曜日、市政調査会にて、１つ目、ささえあい長寿推進協議会会長の辞表を受理してきたこと、２つ目、平成25年度小規模多機能型居宅介護施設２カ所はそのまま決定し、介護老人福祉施設の既存施設への20床増床分は見合わせ、もう一度議論をささえあい長寿推進協議会の中で行う予定であること、３つ目、意見書、要望書が出てきたことにより、市として反省すべき分があったので時間をかけて議論をし、もう一度考え直したほうがよいこと、４つ目、これを受け年度内の整備は難しくなったこと、以上のような説明がありました。　　９月４日水曜日、午後でございますが、市役所関係者と医療法人１法人、社会福祉法人２法人の代表者による懇談会が実施されました。　　以上、簡単に時系列的に申し述べました。端的に申し上げますが、昨年11月の今年度整備と運営をお願いする事業者の公募と事業内容の決定から７月１日のプレゼンテーションを受けての事業者決定、７月５日の福祉部長、保健介護センター所長、同補佐の選考結果の伝達までは、市の第５期介護保健事業計画、平成24年から26年までの計画にのっとって行われてきました。それが７月16日、18日付の大船渡市長宛ての意見書、要望書が提出されてから、ささえあい長寿推進協議会の会長の辞任、同会議での決定内容が覆っております。　　事業者の決定に当たっては、募集要項にもありますとおり、事業者は大船渡市ささえあい長寿推進協議会並びに大船渡市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会の意見を踏まえ、大船渡市長が決定します。したがって、同会議の内容を100％尊重してもよろしいですし、ゼロ％、つまり皆無に尊重しても決して違法ではございません。しかし、市長みずからが自分のお名前で委嘱状を出し、公の同協議会で審議を決定し、議会にも全員協議会にて意見を求めた大船渡市高齢者福祉計画、戸田市長のお名前で発行した第５期介護保険事業計画をたった２通の意見書、要望書で覆したとあってはルールに反したりはいたしませんでしょうか。慎重審議を繰り返した同協議会の委員にも失礼なことはないでしょうか。疑義を唱えるのであれば会議の中で主張すべきであり、よほどのことがない限り公の決定後に翻すべきではない。後出しじゃんけんは、基本的に民主的なルールには違反いたします。意見書、要望書、大分離れて怪文書の類いは、いつでも出てまいります。議員や皆さんのところにも名前を名乗らない電話や文書が来ることは多々あると思います。　　正直に申し上げますが、意見書、要望書の内容は、密室の中で導かれた暗黒の答申であるとか、ささえあい長寿推進協議会の委員であることをほのめかしながら、その会議の外で会長を批判するなどお行儀のよろしくない記述が多々あります。要は、そのような文書をどのように取り扱うかであります。昔、直訴は死罪でありましたが、現代は民主主義の時代であります。たとえ少数の意見といえども聞く耳は持っていなければなりません。しかし、公の会議で決まったものに対しての意見書、要望書、怪文書の類いは、その内容を心に含めておいたとしても、通常はすぐには反映いたしません。しかし、その内容を考え直す余地があるとするならば、その内容を公の会議にもう一度戻して説明し、審議すべきであります。なぜならそこでの会議が妥当なものであって、時間を費やして慎重審議してきたからであります。　　繰り返しますが、同協議会の委員は市長のお名前で委嘱をした公の委員であります。したがって、どんなに市長が100％無視して決定する権限を持っていたとしても民主的な手続を踏むべきであります。　　もう一つ、市の為政者の方々にお伝え申し上げますが、現在の介護の実態を御存じでしょうか。さんりくの園が被災していることもあって、慢性的に施設はベッドの不足、病院は施設に入りなさいと言いますが、なかなか入所できないのが続いております。市内では、老老介護で介護する側、介護を受ける側、両方が倒れる可能性が高い、事実そのような事態に陥っているケースもあります。ヘルパーさんや居宅介護職員は、非常なる疲労と困惑の中で仕事をしております。施設では、震災以来オーバーベッド状態が続き、職員１人当たりの担当高齢者が多くなり、勤務が非常に大変になってきております。そのオーバーベッドも被災した施設などが復旧すればベッドを返すことにもなります。　　３つ目、介護員を募集してもなかなか応募せず、応募しても早期退職者、採用されても早期退職者が多いのも現実であります。　　以上のような中で、既存施設の増床を考えず、生活福祉の説明のとおり中学校区ごとの施設の整備を目指そうとすると、事業者側は小規模多機能の施設にグループホーム、もしくはミニ特養の施設を併設しないと採算の面で困難が生じ、どうしてもその実現には時間を要することになります。仮に小規模多機能だけで運営したとしても、登録定員はわずか25名、たった25名で通い、泊まり、訪問を分け合って利用することになります。介護報酬も他施設に比べ低い額であります。したがって、それのみで採算をとろうとしたら、泊まりの高齢者を満床にして１人の職員が全入所者の様子を見るというような状況にもなります。さらに、中学校区の中には人口が減っている地域もあって、仮に施設を建設したとしても市内全域にその利用者を求めなければ現実的には運営できません。　　以上のようなことを考えれば、現実的にも将来的にも早く現在の特養、もしくは老健施設に増床していただき、中には財政基盤のしっかりしていない法人もありますので、大船渡市のお年寄りの安定した介護を考えるのであれば、一方の考え方に偏ることなく、既存の施設にもベッドを増床しながらお年寄りを入所させ、老老介護の負担や職員の負担を軽減させてあげることが急務ではないかと考えております。以上のことからお伺いいたします。　　１つ目、平成25年７月１日月曜日開催の平成25年度第１回大船渡市ささえあい長寿推進協議会並びに大船渡市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会において実施されたプレゼンテーションの結果を受け、同会で結論に至った内容に対して手続上瑕疵があったかどうかお伺いいたします。　　２つ目、市長宛て提出された７月16日付要望書、７月18日付意見書の提出者は、大船渡市ささえあい長寿推進協議会の委員であるかどうかお伺いいたします。　　３つ目、中学校区ごとに入所施設の整備を実施しようとすると、どうしても小規模多機能の施設とミニ特養のような入所施設を合体型で整備せざるを得ず、その整備には再検討も含め、時間を要してしまいます。被災後の入所を待っている多くの老老介護の実態を考えた場合、既存の施設にベッドを早く増床して高齢者のためのサービスを実施すべきと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。　　４つ目、市内福祉施設の事業者選定に当たっては、その利害関係者のいる会議、たとえ利害関係者の退席を求めるとしても、利害関係者のいる会議で行われるのではなくて、利害関係者を排除した形で、なおかつ市民の皆様に開かれた形で行われるべきと考えますが、市長の方針をお伺いいたします。　　大きく２つ目であります。市の復興にかかわる公共建築土木工事についてであります。私は、大船渡市にいる限り、権現堂に朝、所用があって毎日国道45号線の車の走行状況を拝見させていただいておりますが、正直に申し上げまして震災後の１年間の交通量と現在の交通量を比較しますと半減しております。通行している車両の他県ナンバーはめっきり減りました。一方で、市内のショッピングセンターの食料品店の高額商品でありますが、震災前の不景気なころを考えればたくさん棚に残っていた商品が現在はある程度売れております。お歳暮やお中元商戦を見ても、在庫が以前より少なくなっているように感じます。このようなことから考えるに、労働者の皆さんにはお金があります。ある程度お金には不自由していないような感じがしております。しかし、震災の大きなバブルはとっくに終わったと思っております。　　土木建築についてですが、今後は震災復興に関して出てくる仕事、利率は少なくとも規模の大きなものからとっていく、予算の執行にも期限がありますから慎重に様子をうかがいながら大胆に工事を発注していかなければなりません。市営公共建設土木工事は、地元が第一であります。次に、岩手県内、最後に全国の大手企業と、その順番を守ったほうが地元のためであります。これまでは、市営公共事業も土木工事が多くて、この順番はある程度守られてきているようでありますが、これからは建築にかかわる工事が出てまいります。できる限りこの順番を守ったほうがよろしいかと考えます。そこで、質問をいたします。　　（１）、市発注の公共建築土木工事については、できるだけ市内業者の発注を基本とすべきで、できないものを市外の業者に発注すべきと考えております。その決定には、社団法人岩手県建設業協会大船渡支部や資材関係企業などから十分に協議や情報収集の上、実施するよう努力すべきと思いますが、市長の方針をお伺いします。　　（２）、１番目を受け、小学校や中学校などの建設事業は、額が大きくても市内業者で、あるいは市外業者でジョイントベンチャーを組ませれば十分にできます。建築する者と運営する者、また学ぶ生徒が、気持ちが通い合った形で使用できるよう配慮しつつ地元の業者に発注するよう努力すべきと思いますが、そういった努力の意思があるかどうかをお伺いいたします。　　以上で通告による質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　おはようございます。それでは、佐藤議員の御質問であります質問事項の１の（１）、市民に開かれた市内介護施設の事業者選定についてのうち、ささえあい長寿推進協議会等の決断について答弁申し上げます。　　平成24年３月に策定した第５期介護保険事業計画では、平成25年度の介護サービス施設の整備計画として小規模多機能型居宅介護を２カ所整備し、介護老人福祉施設を20床増床することとなっております。この計画内容を踏まえ、平成25年３月に施設整備運営事業者について公募しましたところ、小規模多機能型居宅介護は４法人から、介護老人福祉施設の増床は２法人から応募がありました。　　施設整備運営事業者の決定方法につきましては、応募要項により大船渡市ささえあい長寿推進協議会並びに大船渡市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会の意見を踏まえ大船渡市長が決定することとしており、本年７月１日にささえあい長寿推進協議会等を開催し、委員の皆様に御審議いただきまして御意見を伺ったところであります。応募法人等によるプレゼンテーション等を盛り込みながら御審議いただきました結果としましては、公募しました小規模多機能型居宅介護及び介護老人福祉施設のそれぞれの施設について、施設整備運営事業者の候補順位を決めていただいたところであります。　　その後、ささえあい長寿推進協議会等のお二人の委員から協議会等の運営のあり方に対する御意見を初め、介護老人福祉施設の既存施設への20床増床は地域包括ケアの基本理念から逸脱しているなどの趣旨の御提言や御意見が記載されました要望書及び意見書の提出をいただいたところであります。　　地域包括ケアの基本理念は、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制づくり、これでありまして、中学校区を範囲とする日常生活圏内での小規模事業所の整備が望ましいとされているところであります。　　このような状況を踏まえ、市では施設整備運営事業者の決定においては、小規模多機能型居宅介護２カ所につきましては、ささえあい長寿推進協議会等の御意見を尊重しつつ、応募の提案内容が介護サービス施設のより少ない地区への整備であり、地域包括ケアの基本理念に一致することから２法人を決定させていただきました。また、介護老人福祉施設の増床につきましては、委員からの要望書及び意見書を尊重しつつ、地域包括ケアの観点から今年度の施設整備を見合わせることとしたところであります。　　７月１日に開催しましたささえあい長寿推進協議会等の運営につきましては、プレゼンテーションにおける説明時間や質問時間が十分に確保されていないなど一部に配慮が欠けていたところがありますが、審議自体には大きな影響もなく、手続上特に瑕疵はなかったものと考えております。　　しかしながら、提出されました要望書等においても指摘がありましたが、昨年11月に開催したささえあい長寿推進協議会等において施設整備運営事業者の公募内容について御審議いただいた際に、委員から介護老人福祉施設の20床増床は既存施設への20床増床しかできないのかという御意見がありましたが、市ではこの御意見を含め、地域包括ケアの考えを十分議論しないまま公募してしまったところであります。このことが本年度の介護老人福祉施設の整備を見合わせた一因になっているところであり、市側としても瑕疵がなかったことを否定できないところであります。今後におきましては、ささえあい長寿推進協議会の委員の皆様とともに地域包括ケアの内容を十分議論しながら、国の施策の方向性と歩調を合わせた施設整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　金野副市長。 ◎副市長（金野周明君）　私のほうからは、質問事項の２、市の復興に係る公共建築土木工事についての（１）、業者選定についてお答え申し上げます。　　市営建設工事の入札による発注につきましては、入札参加資格者要綱を定め、市内における経済の活性化や業者育成等の観点から、市内建設業者を登録している入札参加資格者名簿から発注する工事の種別や規模により業者を指名し、入札を行ってきたところであります。また、大規模工事や特殊工事の入札に係る業者選定に当たっては、その都度入札参加資格者名簿及び市外業者のうちから庁内の関係職員等による検討を経て業者選定を行ってまいりました。　　震災後は、復旧、復興工事の発注量が増大し、一定期間に集中したことから建設資材や技術者等の状況について市内の建設関係団体からも情報収集を行い、入札契約制度の改善を図るなど施工の確保に努めてきたところであります。さらに、本年４月には大船渡地域の復旧、復興工事を円滑に進めるため、沿岸広域振興局が中心となり、国の出先機関や近隣の自治体、岩手県建設業協会大船渡支部を初めとする関係団体から成る大船渡地域復旧復興工事施工確保対策連絡調整会議が設置され、関係機関、団体と情報を共有しているところであります。　　市営建設工事につきましては、迅速で円滑な発注を図るため、引き続き市内業者における受注状況及び能力等の把握や関係機関、団体からの情報収集を行ってまいりますが、入札参加者の選定に当たっては入札の過程や内容の透明性の確保、公正な競争の促進など公共工事入札制度の原則にのっとり厳正に対応してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（橋本敏行君）　私からは、質問事項１の（２）から（４）まで御答弁申し上げます。　　まず、（２）の要望書及び意見書の提出者についてでございます。提出されました要望書及び意見書につきましては、ささえあい長寿推進協議会等の委員から市長宛てに提出されたものであります。　　次に、（３）、既存の介護サービス施設への増床についてでございますが、介護サービス施設への入所待ちの要介護者とその家族の実態は老老介護、認認介護と言われる状態の家庭が少なくなく、中には介護離職せざるを得ない方もふえているなど介護する家族の負担も重いものとなってきており、家族だけで要介護者を支えることは困難な状況となってきております。このような入所待機者の解消を図るには、入所系の介護サービス施設の整備が必要であると考えますことから、これまでも介護保険事業計画に基づき計画的に施設整備を行ってきております。　　なお、地域密着型特別養護老人ホーム29床が今年度中に完成する予定であり、さきの震災以降閉鎖しておりました三陸町越喜来のさんりくの園58床が平成26年４月には高台移転し、復旧再開する予定であります。さらには、今年度短期入所生活介護10床及び小規模多機能型居宅介護３カ所が整備されることとなっておりますことから、入所待機者の解消につながるものと見込んでおります。　　こうした状況の中、第５期介護保険事業計画に基づく平成25年度整備計画では、介護老人福祉施設20床を増床する予定でありましたが、市といたしましては国の施策の方向性であります重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制づくりを基本理念とする地域包括ケアを進めることが重要であると考えております。このため、大規模施設である既存施設への増床ではなく、介護サービス施設のより少ない地区への小規模事業所の整備が望ましいと考えることから、平成25年度における施設整備について再度検討することとし、その整備を見合わせたところであります。　　次に、（４）、市内福祉施設整備に係る事業者選定についてでございます。公募しました施設整備運営事業者の選考に当たりましては、ささえあい長寿推進協議会等を開催し、委員の皆様に御審議いただきまして御意見を伺っているところであります。このささえあい長寿推進協議会等につきましては、協議会条例等に基づき介護保険施設等を代表する方々を委員に委嘱するなど介護保険制度に大変詳しい方や施設運営に精通した方を含む協議会でありますので、施設整備運営事業者の選考に係る意見を伺う審議機関としては最も適切であると考えているところであります。　　なお、今後につきましては、ささえあい長寿推進協議会等と協議しながら市民に開かれた会議とするよう検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　教育次長。 ◎教育次長（金野良一君）　私のほうからは、質問事項２の（２）、小中学校の建築事業に係る業者選定について御答弁申し上げます。　　震災により被災し、移転改築予定の越喜来小学校、赤崎小学校及び赤崎中学校等につきましては、平成27年度末早期の完成を目指して事業を進めており、現在埋蔵文化財の発掘調査、用地買収、造成や校舎等の詳細設計を実施しているところであります。小学校や中学校などの工事に係る業者選定については、設計が完了していないことから、現在のところ検討には至っていないところであります。　　工事発注に当たりましては、市内業者の育成、技術力の向上を考慮しつつ、工事の難易度や規模、地域経済への波及効果などを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。12番、佐藤寧君。 ◆１２番（佐藤寧君）　（続）　それでは、再質問させていただきます。　　今市長さんの答弁の中から、意見書、要望書を受けまして、市側にも若干の瑕疵はあったというお認めになられました。ちょっとお尋ねしたいのですけれども、市長さんが委嘱状を出されて条例でも決まっている審議会、そういったもので出された結果に対して、意見書、要望書等を出されて市長さんが覆したといった事例が過去にあったかどうか、１つお尋ね申し上げます。　　それから、地域包括ケアに関してなのですが、理念は非常に立派でよろしいかと思うのですが、大船渡市高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画の初めに、震災後の高齢者を取り巻く社会状況の変化を踏まえながら、高齢者ができるだけ住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの考え方を念頭に置いた計画といたしましたと平成24年３月に大船渡市長の名前で発刊されているわけです。要は、皆さんの検討の段階で地域包括ケアのことを十分に考慮してこの計画を立てたというのに、そういった要望書、意見書が出てきて、市長さんがそれを変えられたと、認められて。これは、どういったことなのかというのを、済みません、教えていただけますでしょうか。今のが２つ目です。　　それから、３つ目、市長さんおっしゃったように事前に地域包括ケアという部分が不足しているのではないかと、意見書、要望書にありましたとおり会議の中で意見が出されています。では、何でそれを会議の中でもんでこなかったのか。決まった後にそれを認められてしまったら、そこに参加した人たちとか、それから応募した人たち、委員全部、一体今まで何をやってきたのかということになるのではないかなと思うのですけれども、その辺は一体どのような、なぜやってこなかったのか、３つ目お伺いいたします。　　それから、４つ目なのですが、平成25年度20床、特養分が先送りされたと、検討すると、地域包括ケアにのっとってやるのだと。よくわかりました。そうすると、来年度、平成26年度、老健施設20床増床分が出てまいります。この２つの取り扱いはどのようになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。　　それから、平成23年度計画のミニ特養が平成25年度建設ということで３年先延ばしになったと。24年度計画が25年度計画になったと。平成25年度20床増床は見送りと、いわゆる第５期の介護保険計画が結構変更されているのです、かなり。施設の増床とか利用者のことを考えて介護保険料を上げているわけですが、そういった市民の皆さんにたくさんの介護保険料という意味で大変な思いをさせているわけですが、その件に関しては皆さんどのようにお考えでございますか。正直申しまして、ぶっちゃけた世の中の話でお金返せという話になるのではないかなと私は思うのですが、その辺はどのようにお考えなのかお伺いいたします。　　それから、市内の工事発注に関してなのですが、多分当局の皆さんに関しましては魚市場の件が頭に残っていらっしゃるのではないかなと。期限までにできなかったと。ですから、技術の算定とか、いわゆる今人件費の高騰やら資材の高騰、そういったことがたくさん出ていますので、なかなかどうしようかと迷っているところだとは思うのですが、そういった業者の能力の把握、具体的にどのような方法でやっていくのかお教えいただければと思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（橋本敏行君）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。　　まず、１つ目の過去に委嘱状を出した方から意見書、要望書、過去の事例があったかということなのですが、私の短い経験の中では記憶にはないところでございます。　　２つ目の……大変申しわけございません、第５期計画の関係でございます。おっしゃるように、この間の説明会の中でも順調に進んでいるとは言えないところでございますけれども、それは震災の影響というものが思った以上に影響されていると。資材の高騰でありますとか、あるいは用地選定の時間がかかるとか、そういったものがあるというふうに感じておりますし、また保険料は後で申し上げますが、その次には会議の中でもんでこなかったかと、先ほど市長が申し上げました昨年の11月の地域包括ケアのかかわりでございますが、これにつきましては事業者さんが事業をしやすいように、まずは私どもとしては補助がどのくらい出るかと、そういった方面のほうを県とも相談しておりまして、おっしゃるような協議会の中での詰めというものは少なかったと、できかねたというところでございました。　　それから、ことしの20床の増床、来年の26年度の老健の20床の増床のかかわりでございますが、これもささえあい長寿推進協議会の中で地域包括ケア、そういった方向性、最近国のほうでもどんどん地域包括ケアのかかわりでさまざまな指針等も出しておりますので、それらも総合的に勘案しながら進めてまいりたいというふうに思います。　　私からは以上であります。 ○議長（畑中孝博君）　保健介護センター所長。 ◎保健介護センター所長（熊澤正彦君）　私からは、第５期、第４期の計画の事業のおくれによります保険料の件でお答えいたします。　　議員さんお話しされましたとおり保険料の設定につきましては、その計画期間における施設整備も含めましたサービスの供給量に応じた保険料を設定しているところでございます。第５期におきましては、３年間、同一金額で設定させてもらっていますが、この事業のおくれによります保険料につきましては、事業のおくれにつきましてはさまざま震災、それからさまざま地域包括ケアの考えを再度練るというふうなことでおくれておることは事実でございますけれども、それによりまして介護保険料を減額するというふうなことは考えてございませんし、次期計画にその部分の、おくれた分については保険料が急激に上がらないようにしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、公共工事の関係で業者の能力の把握はどのようにということでお答えさせていただきます。　　現時点においては、業者の例えば需給状況、先ほど答弁にもありましたが、それからそれに伴うところのマンパワーですとか、それから業者の実績、それから現在においては、例えばＪＶを構成する場合において、その構成員が技術者を工事現場に専任で配置しなければならないということがあるのですが、そのような状況も考えながら対応すべきものだというふうに考えているところであります。　　以上でございます。
   ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。12番、佐藤寧君。 ◆１２番（佐藤寧君）　（続）　済みません、では再質問させていただきます。　　過去の会議でそういう話にはならなかったという今の答弁だったのですけれども。済みません、ぶっちゃけ私、正直申し上げますが、地域包括ケアということとサテライトシステム、これは平成24年３月に県のほうから出されておりますが、そうすると平成23年度のミニ特養と今回の小規模多機能、それにサテライトシステムをつなぎ合わせるとどういうことを考えているのかというのは福祉の人間ならまずわかると思います。ここでははっきり言いません。失礼に当たるので、それははっきり言いません。でも、もしそれを本当にやるのであれば、事前に会議の中でもんでおいて、トラブルが少ないように民主的な手続を進めていくというのが普通のやり方ではありませんか。私は、それをやってはいかぬと言いませんし、やることが地域のためであれば大いにやるべきです。　　ただ、先ほど申し上げましたけれども、さんりくの園が開所できれば、来年の４月に開所されるというお話もありましたけれども、多分オーバーベッドも解消されると思うので、基本的には待機者は変わらなくなってくると思うのです。そうすると、早くベッドをつくってあげないと介護職員やらお年寄りの皆さんの労苦は減らないということになります。そうすると、現状で中学校で小規模多機能施設が設置されていないところというのは数少ない。今言ったシステムをつくろうとしても場所は限られております。そうすると、将来大きい企業さんがやってきて介護等で参入しようというところもありますので、早く地元の福祉施設とか、そういったところの体力をつけてあげる、これも一つの方法だと思うのです。それを一切考えないで、こう来ました、ものが決まりましたからひっくり返します、これでは民主的な手続とか協議をちゃんとやってきたのかと疑われてもしようがありません。やっぱりこれは大いに反省していただいて今後の協議等につなげていっていただきたいなと、本当にそう思います。　　それから、もう一つなのですが、今後こういった協議会等で決まったことを意見書、要望書が来たことによって簡単にひっくり返すことがあるのかないのか、それをお教えいただきたいなと思います。　　それから、最後になのですが、市内のいろんな建築がこれからたくさん出てくると思います。そういったときには、業者の能力、力というのを把握するには、どうしても情報収集に、市場に出ていかなければいけなくなると思います。それを恐れる余り、どうしても過去の設計単価で、例えば８掛けして出しましょうとか、そういう安易な方向へぜひ走らないで、ちゃんと市場のほうへ行って情報を収集して能力があるかないかを判断して、そして発注につなげていっていただきたいなと思います。そういったところのもし御意見があれば最後にお願いします。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　金野副市長。 ◎副市長（金野周明君）　ただいま佐藤議員さんのほうからさまざま御指摘、御提言あったわけですけれども、私どもも議員の御提言をしっかりと受けとめて今後に対応してまいりたいというふうに考えております。　　この件につきましては、再度ささえあい長寿の協議会を開催いたしまして、委員の方々によく御説明して御納得いただいて、その上で今後施設の整備についての協議も深めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　　それから、今後においても意見書、要望書が出た場合に協議会の決定を覆すというようなことがあり得るかということになりますけれども、協議会の性格にもよりますけれども、例えば諮問機関であるような機関もございますので、諮問して答申するという場合には協議会の答申内容を尊重していかなければならない、もっと色濃くなるのではないかなというふうに思いますし、今回の協議会は調査、審議していただく機関でございます。自治法上の附属機関には間違いないのでありますけれども、最終の判断は市長がやるというふうなことになっておりますので、協議会で出された決定が、市長がうまくないということであれば、やはりそういったもう一度協議していただくというようなことはあり得るのではないかなというふうに思います。ただし、議員も言われましたように市長が委嘱している委員が協議をしているわけですから、それはそれなりに尊重していくということが基本になるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　総務部長。　　　　（「代表である市長が答弁すべ　　　　　 きじゃないか。失礼だろう　　　　　 よ、質問者に」と呼ぶ者あ　　　　　 り） ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、公共工事の関係でお答えをさせていただきます。　　議員さんお話しのとおり、これまでも情報収集に努めてまいりましたので、そういうことはぜひ積極的に進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。７番、渕上清君。 ◆７番（渕上清君）　大きな２つの施設がございます。とかくこの手の話をしますと、あっちだこっちだということになりがちですけれども、しかしながら今佐藤議員の質問の内容を聞いていますと、この震災後においても高齢者の方々、そしてそれを看護する、支える家族、地域が非常に大変な思いでおります。介護離職ということも認識をされているようでありますが、現実私も相談を受けた一人であります。　　そういった中で、本来ならば第５期の介護計画ということで数年にわたっての計画が予定されていることが、当局の瑕疵を認めた上で今のお話を聞きますと大変な責任問題ではないでしょうか。復興に当たって、復旧に当たって、その都度、都度検討して事業を進めるものではありません。これは、震災前から決まっていたことです。それに加えて、震災を境にしてまだできない施設もあるのも現実ではないでしょうか。もっともっと責任を持ってきっちりと指導しながら施設の整備を計画どおりに進めていく、これが当局として我々の仕事ではないですか、皆さん。　　そういった点で、今回は協議会の中で具体的に議論が深まらなかったというのは非常に残念であります。そのような中、要望書が出された。その要望書について１つお伺いいたします。どのようなルートで市長に届けられたのでしょうか。直接届けたのでしょうか、あるいは担当部長を経由したのでしょうか。そして、その公的な扱いとなったのであれば、公的な文書を受理したというあかしはあるのでしょうか。その手続について確認をいたします。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（橋本敏行君）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　　２人の方からの意見書、要望書につきましては、私が２人ともから受理をしております。 ○議長（畑中孝博君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時４９分　休　　　憩　　　　午前１０時５９分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、８番、伊藤力也君。　　　　（８番　伊藤力也君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆８番（伊藤力也君）　光政会の伊藤力也です。平成25年第３回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　本日は、東日本大震災から２年６カ月経過した月命日であります。ここで改めてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。　　大船渡市復興計画の現時点における進捗状況は、基本となる計画登載数は策定当初の233事業から269事業にふえており、復興計画最終年度であります32年度までの概算事業費は4,222億円とし、事業費ベースでの進捗率は20％であります。市では、復興計画の進捗度を３カ月に１度のペースで公開しておりますが、復興計画に登載する269事業の着手状況は、着手済みが175と最も多く、続いて実施済み49、検討中26、他事業との整理統合など13、未着手６となっています。計画前期において最重要として位置づけをしておる住宅再建の中の防災集団高台移転促進事業は、予定22地区のうち５地区が移転先の用地造成に着手しました。他地区においては、地権者の了承を得て用地取得の契約、または仮契約を進めており、実施計画に基づいて進めている状態でありますが、完了時期について数カ所において年度がずれ込んでおり、８地区の工期が年度内に延びています。また、災害公営住宅では県整備分での１年程度のおくれが生じ、主な原因として用地取得に当初の見込み以上に時間を要していることや建築工事の入札不調とされています。　　復興計画の進捗度に関してスピードが最重要視される中、現時点において微妙なおくれが生じてきている現状があります。ハード部分での乗り越えが難しい部分とソフト部分でのまた違った理由が交差していますが、スピードと機能を両立させた大船渡市復興計画の年次計画の確実な執行を心から懇願して質問に入らせていただきます。　　初めに、津波復興拠点事業についてのワーキンググループの成果についてですが、大船渡駅周辺地区まちづくりグランドデザイン案策定の背景は、震災による課題を解消し、将来に向けて持続性あるまちづくりを市と市民、事業所が協働して進めていく必要がありますとうたっており、市と市民が共有する大船渡駅周辺地区の市街地整備の方針が必要とのことであります。目的として市と市民、事業所が共有し、協働と役割分担に基づいてまちづくりを進めるための指針となることを定義し、目標としてはにぎわいと活力にあふれる、安全で魅力ある中心市街地をつくるとし、そして具体的には、１つ目に広域商業業務地として災害時も都市機能を維持する拠点の形成、２点目に観光と交流拠点としての機能強化、３つ目として環境と共生し、安心して暮らせる住宅地整備の３点を掲げています。　　以上のまちづくりグランドデザインを踏まえ、駅から海側には津波復興拠点整備事業として基本計画を定めており、災害時も都市機能を維持できる安全で魅力ある津波復興拠点を整備することを目的としています。この事業は、東日本大震災の津波により被災した地域における復興の拠点となる市街地を緊急に整備するために支援を行う事業であります。また、本事業は津波で被災した地域の復興を先導する拠点を整備することを目的としていることから、27年度までに着手した事業に限り適用するとの制限があります。　　以上の時系列も踏まえ、市が設けた３分野のワーキンググループのうち、行政施設、商業業務施設では４回の会議の結果を終え、区域内の土地利用や施設配置の基本計画をまとめました。その後エリアマネジメントワーキンググループでは、検討結果をもとに拠点全体のあり方を取りまとめ、提言しております。行政施設、商業業務計画案とともに市有地貸し付けや事業者募集要件の設定、管理運営方法、具体的な町並みイメージや景観形成手法の検討、決定、交通事業者との調整、観光客に対応した避難誘導のあり方などの課題についても取り上げられています。以上のことにより、以下３点について伺います。　　１つ目に、行政施設ワーキンググループでは、一時避難場所として機能を有する避難ビルや防災、減災学習機能を備えた市民の交流の場として位置づける津波防災拠点施設、津波復興拠点支援施設の基本方針について伺います。　　２つ目に、商業業務ワーキンググループでは、商店、産直、飲食、宿泊等の配置が検討され、エリア内にこれらを集約し、南側には大型商業店舗群を配置し、身近な買い物と気仙地区内からの集客、大船渡らしい魅力を存分に出す商業施設を目指すとの見解でありますが、商業業務施設基本計画について伺います。　　３つ目に、行政施設には隣接して交通広場と多目的広場の必要性が要望され、どのように利用していくか、どういった空間がよいか、またイベントなどの開催が行いやすいオープンな広場として整備する予定ですが、ワーキンググループでは快適な交通結節点や魅力的な大船渡市の玄関口をテーマに、観光客が利便性と魅力を感じることやイベントスペースとしての機能を発揮する広場を構築するための交通広場及び多目的広場の役割と整備方針についての考え方について伺います。　　次に、大船渡港国際フィーダーコンテナ定期航路についてですが、東日本大震災後、大船渡港が2007年から運航していた韓国釜山との国際定期航路が中止となっていましたが、大船渡市と海運大手会社ケイラインジャパンが大船渡港を利用し、京浜港を経由して海外と結ぶ航路の新設に合意しました。新航路は、大船渡港から仙台港を経由し、京浜港まで80ＴＥＵを積載できる清浜丸499トンが週１便運航する予定で、運航はケイラインジャパンと契約する鈴与海運が行い、京浜港でさらに大型の船に積みかえて北米や欧州など世界各国に荷物が届く計画となります。震災後には、国際定期コンテナ航路の復活のため、市長みずから韓国の海運会社に出向くなどセールス活動を行ってまいりましたが、航路復活は原発風評被害もあるなど苦戦を強いられてきたと思われますし、また復興計画の事業も山積する中でのセールス活動となったわけでありますが、大船渡港国際フィーダー定期航路開設についての経緯について伺います。　　また、津波で大船渡国際港湾ターミナル協同組合の荷役用ハーバークレーンやコンテナ運搬用車両が被災しましたが、国や県の補助制度や市の支援で昨年暮れまでに復旧しており、このたびの事業の中に上屋の建設も計画されておりますが、上屋建設後の利用目的について伺います。　　次に、復興に関する市民意識調査について伺います。市は、平成23年10月31日に大船渡市復興計画を策定し、現在前期３年間は今年度までで、当初は震災からの瓦れき処理に重点を置き、一定の成果を出したところであります。その後なりわいの再生と住宅再建を２本の柱とし、１次産業の農業、水産業の復旧、商店の復旧を初めとするなりわいの再生、災害公営住宅と高台移転を柱とした住宅再建は、土地交渉や国とのやりとりのプロセスの時を経て、いよいよ今年度から事業着手となります。事業の進捗に関する市民の皆さんの一人一人の声をアンケートの形で聞くことは、今後の復興施策事業化について大変重要であると考えますが、その実施に向けては細心の注意を払うことが大切であり、その結果、このアンケートが価値ある、そして有意義な事業となることと思います。復興に関する市民の意識調査、実施によるその意義について伺います。　　以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、伊藤議員の御質問であります大船渡市復興計画の進捗状況についてのうち、ワーキンググループの成果のうち、津波復興拠点施設、津波復興拠点支援施設の基本方針について答弁申し上げます。　　津波復興拠点整備事業ワーキンググループにつきましては、平成24年10月に設置された大船渡地区津波復興拠点整備事業まちづくりワーキンググループからの提言を受け、津波復興拠点の実現に向けて、より具体的な検討を行うために３つのワーキンググループを設置したところであります。各ワーキンググループでは、それぞれ４回にわたって検討を行い、その成果といたしまして平成25年８月28日に大船渡地区津波復興拠点整備事業基本計画案と大船渡駅周辺地区まちづくりグランドデザイン案として提出していただいたところであります。その中で、行政施設である津波防災拠点施設、津波復興拠点支援施設の整備につきましては、行政施設ワーキンググループで検討していただいたところであります。当初２つの施設をそれぞれ建築することとしておりましたが、近隣の土地利用との関係や施設整備費、維持管理費などを削減できることなどから施設を合築することとしております。　　具体的な施設整備方針でありますが、津波防災拠点施設につきましては、平常時は災害が発生した場合に適切な対応ができるよう、災害に関する情報収集や防災などについての学習ができる機能を有する施設とし、災害時においては今次津波と同規模の津波の場合、浸水することが想定されますことから、避難がおくれた災害時要援護者などが一時的、緊急的に避難するための機能や備蓄機能、自家発電機能等を有する施設として整備するものであります。　　また、津波復興拠点支援施設につきましては、地域活力の復興のための活動拠点となる施設となることから、施設の利用者同士の交流や地域情報等を発信する機能、サークルなどの市民活動の拠点としての機能、音楽や舞踏等の練習や発表の場としての機能などを有する施設として整備するものでございます。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　私からは、１の（１）の②、③につきまして御答弁申し上げます。　　まず、②の商業業務施設基本計画についてでございます。商業業務施設ワーキングループにおいて、ＪＲ大船渡線から海側の商業エリアにおける商業の方向性や商業エリアの基本方針、土地利用計画や車両、歩行者の動線計画などについて検討していただいたところであります。また、それと並行いたしまして商工会議所の復興商店街実現プロジェクト会議の分科会と相互に情報提供を行うなど連携を図ってきたところでございます。　　大船渡駅周辺地区の土地利用計画につきましては、商圏調査や専門家からの御意見などを踏まえながら、実際に利用していただく商業者の方々からも御意見を伺い、先行整備区域の具体的な施設整備イメージを検討していただいたところであります。具体的には、須崎川の北側街区につきましては観光交流ゾーンとし、津波防災拠点施設、津波復興拠点支援施設や宿泊施設、産直、飲食施設などを配置する計画といたしております。また、須崎川の南側街区につきましては近隣広域商業ゾーンとし、街区ごとに特徴のある商店街を配置すること、さらに野々田明神前線を挟んで南側には大型商業店舗を配置することとしており、これにより先行整備区域の商店街と連携して中心市街地の集客を図ることといたしております。　　次に、③の交通広場及び多目的広場についてでございます。行政施設ワーキンググループにおいて、それぞれの役割や整備方針などについて検討していただいたところであります。交通広場につきましては、ＪＲや路線バス、タクシー等の多様な交通の結節点として快適で利便性の高い広場とすることで、人々が公共交通での移動を円滑に行うことができる広場として整備するものであります。今後整備方針を踏まえながら交通関係機関の方々と協議を行い、広場の規模や形状などを決定することといたしております。　　また、多目的広場につきましては、津波防災拠点施設、津波復興拠点支援施設と一体的な整備により利活用の促進を図るとともに、交通広場と隣接し、観光客など市内外の人々が集まる場所となることから、大船渡市の玄関口としての役割を担い、夏祭りなどのイベント会場としての利用や隣接する商業エリアなどを結びつける交流拠点として人々の交流促進やにぎわい創出を図ることとしております。　　津波復興拠点整備事業につきましては、今後ワーキンググループからの基本計画案をもとに関係機関の皆様から御意見等をいただきながら市として基本計画を取りまとめるとともに、詳細な検討が必要な事項につきましては今後設置することとしております専門委員会において検討を深めてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　私からは、（２）、大船渡港国際フィーダーコンテナ定期航路についての①と②について御答弁申し上げます。　　初め、①の航路開設の経緯についてでございます。当市では、大船渡港という物流インフラを最大限に活用したまちづくりを進め、平成19年３月には県内初となる国際貿易コンテナ航路を開設するなどコンテナ物流による地域産業、経済の活性化に取り組んでまいりました。コンテナ航路の開設後にリーマンショックに端を発した世界同時不況の発生や、それに伴う円高の影響により取扱量が減少した時期もありましたが、総じて着実に貨物量を増加させ、これからさらなる飛躍をと期待するタイミングにおいて東日本大震災により被害をこうむったところであります。　　当市にとりましてコンテナ航路の開設は、新たな企業進出を誘引し、雇用創出、税収増加など市内経済の活性化をもたらし、また内陸部への道路の改良など社会基盤の整備促進につながるなど地域の経済活動に大きく寄与しており、その存在意義は大きいものであることから、コンテナ航路の早期の再開を目指し、震災前のコンテナ定期航路運航船社である韓国の船社との交渉を続けてまいりました。交渉に当たりましては、当該船社の日本総代理店に対し、担当者が上京するたびに当市の震災の復興状況を報告し、あわせて韓国本社の考え方について情報収集を行ってまいりました。また、韓国本社への市長訪問、釜山市への経済界への働きかけをするなどさまざまな方面から早期の寄港再開を強く要請してまいりましたが、先方からは震災による貨物量の落ち込みが回復していないとの理由により寄港再開は時期尚早との回答が繰り返されているところであります。　　一方、国内のコンテナ物流に関する国の考え方は、国際コンテナ戦略港湾施策をもとに、京浜港及び阪神港に国内のコンテナ貨物を集約させ、国際競争力を強化させる方針であることから、京浜港及び阪神港と地方港を結ぶ内航フィーダー航路を国際フィーダー航路と名称を変更し、統計上も外貿コンテナ貨物と同様に国際コンテナ貨物として扱うこととしたところであります。　　このような中、コンテナ航路の再開につきましては、震災後２年以上経過してコンテナ航路の再開のめどが立たない外貿航路のみならず、内航フィーダー航路の開設も視野に入れ、内航船社との折衝を同時に進めてきた結果といたしまして、このたびの国際フィーダーコンテナ定期航路開設につながったものでございます。これもひとえに岩手県、地域の経済界、民間企業の皆様の官民一体となっての粘り強い取り組みにより実現したものと心より感謝申し上げる次第でございます。　　今後におきましては、まずは休止中に県外へ流れた貨物の再獲得を図り、将来的に北東北３県のコンテナ貨物を大船渡港へ集めることができるよう積極的にポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、②の上屋の利用目的についてでございます。震災前の大船渡港には上屋がなかったことから、港湾を物流の結節点として利用していただく上で、コンテナ貨物のみならずバルク貨物の輸送においても他港に比べると物流機能上の弱点を有していたところであります。したがいまして、これまでのコンテナ利用に関するポートセールスにおきましても当港に荷主が満足できる施設がないことから要望に応えられず、航路利用につながらなかったケースも多く見受けられていたところであります。　　このたび日本財団の御支援で整備させていただくコンテナ用の上屋につきましては、コンテナの輸出入等の際の貨物の一時保管のほか、船積みや内陸への輸送に向けた荷さばき作業の場となるなど、震災前に不足しておりました港湾機能の一翼を担うものでございます。この上屋の整備によりまして、港湾のコンテナ取り扱い機能の強化を図り、荷主企業の利便性を向上させることにより大船渡港を利用していただく荷主を獲得し、コンテナ取扱量の増加を目指すものであります。　　上屋の概要といたしましては、鉄骨づくりの平家建て、床面積は約2,000平方メートルで、屋根にソーラー発電パネルを設置し、蓄電池により施設内で使用する電力の保管や非常用電源としての活用を予定しております。　　今後におきましては、実際に上屋を利用している荷主企業の意見や他港の施設を参考にして、利用者にとって使い勝手のよい魅力ある施設となるよう整備を進めてまいりたいと考えてございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　私からは、質問事項１の（３）、復興に関する市民意識調査の意義について御答弁申し上げます。　　復興に関する市民意識調査は、10年の計画期間を有する当市復興計画の前期３年間の最終年度となる本年度において、復興施策に関する市民の皆様の意向を把握し、今後の施策展開、特に来年度からの計画、中期３年間における復興施策に反映させるため、約6,000人の市民を対象に実施しているものであります。当市復興計画におきましては、早期復興と新たなまちづくりを推進する上で多くの市民の積極的な参画と企業、行政等との連携、協働が極めて重要である旨明記しておりますが、こうした市民総参加の取り組みを前提としましては、市民の皆様の考え方を適時適切にお聞きし、把握することが大切であり、不可欠であると認識しております。　　今回の意識調査につきましては、復興の本格化期間となる復興計画中期の初年度を翌年度に迎える節目の時期に当たり、これまで精力的に実施してまいりました事業、施策の成果と課題を検証する上で欠かすことができないものであり、10月に開催予定の地区懇談会とともに大変重要かつ有意義なものと考えております。　　これまで復興計画策定時はもとより各種復興関連事業の推進に当たりましても、実施事業や新規施策の説明会、関連する住民懇談会等、積極的に説明、意見聴取などをする場を設けておりますが、今後におきましても多くの皆様、関係各位の御参加と御協力をいただきながら各般の施策を着実に推進すべく、市民の皆様の声をお聞きする機会を適切に設け、的確に反映してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。８番、伊藤力也君。 ◆８番（伊藤力也君）　（続）　それでは、再質問をさせていただきますが、まずは１の（１）番につきまして津波拠点施設の整備のコンセプトということで、災害の教訓を伝えるとか防災力を備える学びの場ということが説明であります。そして、また災害時に都市機能を維持する防災活動の拠点であるよということでございますが、この学びの場の実際の機能、設備について聞きたいのですが、この説明書等々によりますと、そのスペースに関しまして、さまざま体験機能であるとか研修機能、あるいは展示機能、会議施設といった説明がさまざまなされております。実際的に学びの場という施設が、例えば阪神・淡路の神戸の施設の場合だと、これは特殊な例であると思いますが、３階建てぐらいの大きなビルでシアター、あるいは模型、そしてさまざまな災害に関する展示がされているといった施設があります。そして、また奥尻に関しても祈りの丘と言いまして、そこの建物があって、これもシアターも入っていますし、模型も入っています。そういった意味で、行った人がすぐ災害の状況とかわかるような施設がつくられておりますが、まず大船渡では、この支援施設の学びといった機能と施設についてどのぐらいのものなのか、まずお聞きしたいと思います。　　それから、管理運営手法につきまして指定管理者制度の導入を検討していくということでございます。管理に関しまして、施設に民間を導入するということの民間活用の利点とすれば、例えば経費の削減等であるとか、もう一点が市民の皆さんの利便性に関して、特にもこの２点、どのぐらいの効果があるのか、利点があるのかはっきりさせる必要があると思います。この点、どのぐらいはっきりさせて指定管理、この施設に導入していくのか、２点目お聞きしたいと思います。　　それから、１の（２）番についてお聞きいたします。多様な店舗が集積する商業エリアということでございますが、現在ここに既存の商店主、どのぐらいの方が出店を考えておるのかお聞きしたいと思います。　　それから、新規出店の方法といたしまして既存の商店主、この基本計画の説明によりますと特例の導入という言い方をしております。これは、一体どういう特例の導入なのか、そしてまた希望者に関しまして公募という考え方の説明もなされております。新規出店に関しまして、この両者、特例の導入の既存の商店主、そしてまた希望者の公募の考え方についてお聞きしたいと思います。　　それから、これから店舗を新築、建設する商店主にとりまして、建物を新築しなければならないということで多額の費用がかかってまいります。そして、この津波復興拠点事業地は市の管理だということで、市が全て管理をするということで説明があります。そういった意味におきまして、借地料が今後商店を早期に活性化するために非常に重要な問題となってくるところであります。一般の借地料といいますと、例えばあの地区では非常に高い借地料となってくると思われますが、今後この借地料に関しましてどういった考え方で進めていくのかお聞きいたします。　　それから、観光資源といたしまして港町の回遊が楽しくなる、回遊性を感じることができる商業ゾーンということで説明があります。港町の魅力といいますと、やはりエキゾチックであるとか異国情緒あふれるとか、あるいは統一性を持った町並みの背景というものが非常に観光客にとっては魅力的であります。例を挙げますと、例えば赤レンガ倉庫等々でまちづくり、一貫性を持ったまちづくりで成功しております、例えば函館市とか横浜市等々に行ってみますと、まさしくそういう雰囲気を感じるわけでありますが、今後どのような統一性を持って町並みを形成していくお考えなのか、ここについてもお聞きいたします。　　それから、次はコンテナでありますが、今まで釜山港でハブ港として、釜山港を核にしてトランシップ輸送、ここに国際コンテナ貨物を大船渡から行っていたわけでございます。そして、このたびは京浜港をトランシップして世界に送り出すといったことなのですが、ここで基本的に荷主側から見たときに、送り出す荷物の価格の優位性はどちらがどういうふうな状態になっているのか、ここをまずお聞きしたいと思います。　　それから、震災前に東北の荷主の状況を調べた結果によりますと、地元港湾の利用率は大体30％ぐらいを推移していまして、それ以外の荷主はどういった形かといいますと、トラック輸送にて京浜港から荷出しをしていたわけでございます。今後このフィーダーが開設されることによって、そういったトラック輸送のお客さんがどういった形でこれから推移していくのか、どういった予想をされているのかお聞きしたいと思います。　　それから、最後になりますが、このたびの京浜港を経由したトランシップ輸送、先ほど部長の答弁にもありましたが、関東地方整備局は国際戦略港湾である京浜港の国際物流強化と、それからその背後圏の高度化に向けまして、京浜港のコンテナ集荷力、それから国際競争力を強化するためにコンテナ戦略港湾フィーダーの機能強化事業に取り組むために６月７日に契約しているようであります。京浜港は、今後は世界に向けてトランシップ、そしてまたハブ港を目指して頑張っていくという内容だと思うのですが、実はこれが先付であったということは、今回の大船渡市はこれに乗った形だと理解してよろしいかどうかお聞きいたします。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　それでは、私のほうからは津波復興拠点施設の関係につきまして何点かお答えしたいと思います。　　まず、整備コンセプトの中の学びの場ということでございますけれども、今回拠点施設と支援施設、その２つを合築しまして、２つの施設が有するべき機能を効率よく配置したいと、そのように考えてございます。具体的に申し上げますと展示室なるものを設けまして、そういった展示機能も設けたいと思いますし、情報コーナーですとか、あるいは研修室ということで資料に関するものと、あるいは市民が交流するものという、そういった両方の面から使えるような施設も配置したいというふうに考えてございます。　　また、シアタールームというふうなお話もございましたが、こちらにつきましては多目的ホールをそのように活用するということで、できるだけ間仕切り等を少なくしまして、より多くのことに活用できるような施設にしたいと、そのように考えてございます。　　続きまして、２つ目の指定管理者の関係でございますけれども、基本的には施設の維持管理、運営につきましては、民間施設につきましては民間が管理する、公的な部分は公が管理するというのが基本でございますけれども、施設をできるだけ有効活用していただくと、それがひいてはまちづくりが加速するのだというふうな使い方がされれば、よりありがたいなというふうに考えてございますので、基本的には指定管理者ということで、できるだけ地元、あるいは民間の方々の力を活用させていただいて施設の管理運営をしていただきたいというふうには思っております。ただし、現在そのように考えているところでございまして、今後専門委員会のほうで、より詳細にその点は検討してまいるということにしてございます。　　あとは、もう一点、町並みにつきまして申し上げたいと思います。現在のところ町並みの形成に建物ですとか、あるいは街路灯なんかの色を統一するといった、そういった具体的なものはまだ計画してはございません。今後これにつきましても専門委員会のほうで意見交換するということにはなりますけれども、基本的な考え方としましては、魅力ある景観を形成するということは、そのまちづくりの大切なポイントであろうというふうに考えてございます。そのような視点から、当市の特徴を生かしたような町並みのデザインといいますか、整備、そちらのほうに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　土地利用課長。 ◎土地利用課長（木下徹君）　私から現在の出店者数の希望とか特例、公募の関係につきましてお答えいたします。　　現在のところまだ、この基本計画をいただきまして、先ほど言ったものが課題ということで今後詳細を詰めていくことになりますが、その検討を踏まえまして公募という形で業者につきまして募集することとしております。その前段としまして、今後設置する予定としております専門委員会のほうで各種条件につきまして詰めていきたいというふうに考えております。ただ、現在復興交付金等の事業期間のも考えますし、あと商業のほうで行っていますグループ補助のほうを検討している方々につきましてはいろいろ問い合わせがあるものですから、それにつきましては協議をしております。　　その中で、もう一つの質問の借地料との関係があるのですけれども、どうしても借地料がどのくらいになるのかということを大分気にしている方々が多いですので、これにつきましても早急にまとめまして、公募により業者数とか場所につきましての最終的な配置計画のほうまで進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　商業観光課長。 ◎商業観光課長（鈴木弘君）　それでは、私のほうからは借地料の考え方について御答弁をさせていただきます。　　この借地料につきましては、まず貸付期間とのかかわりが出てくるだろうというふうに思っております。長いものと短いものでそれぞれメリット、デメリットが出てまいりますので、その辺についても商業者の方々の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。　　また、先行整備区域で事業を再開される方たちについては、周りに住宅がないこと、それからこれからの大船渡市の中心市街地での商業を牽引していく方たちでありますので、その辺も考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　港湾経済課長。 ◎港湾経済課長（金野敏夫君）　それでは、国際フィーダー航路の開設に係る御質問にお答えをいたします。　　まず、今回京浜港でトランシップということで、それから基幹航路の船社が邦船３社、規模が大きくなるということで、輸出入においてそれぞれ仕向け地等の拡大ということが大いに期待されるところでございます。　　その中で、質問の最初なのですけれども、これまで釜山港トランシップだったということで、特に韓国とか中国とか東アジア向けのお客様に対することかと思うのですけれども、荷主側から見たそうした場合の価格の優位性はどうかという御質問でございました。確かに釜山の積みかえと京浜の積みかえでは、やはりコストが若干変わるものと認識しております。その点で、例えばこれまで震災前に３年を限度として荷主奨励とかの補助をやっておりましたけれども、新たな航路の開設ということで、それらをリセットいたしまして、また新たに一から利用していただくというようなことも考えておりまして、その辺の若干の差に対する支援を行ってまいりたいと思っております。　　それから次に、東北港湾の利用率が低い、京浜にトラックで行く荷物が多いのではないかというお話でございまして、確かにそのとおりかと思います。岩手の荷物は、一番多いのは、これまでも京浜港から出ているところが一番多い状況でございます。それを今回大船渡港から京浜に向けてフィーダーが出るということで、その辺の輸送形態の差、例えばコストであるとか、それから環境的なものとか、その辺のところを御説明申し上げて大船渡港の利用を進めてまいりたいというふうに考えております。　　それから、３番目の御質問、今回のフィーダーの開設は国の政策に沿ったものかということでございます。私どもは、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　港町の発展をどのような統一性を持って臨むつもりかという質問があったように……　　　　（「答弁した」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　答弁したか。　　再質問ありませんか。８番、伊藤力也君。 ◆８番（伊藤力也君）　（続）　まずは、借地料につきまして全てが私有地であるということで、今御答弁いただきましたように今後いろいろこれは負担になってくると非常に大変なところだと思いますので、この点に関しましては今後いろいろこれからさまざまな話し合いのもとに詰めていくと思うので、なるだけ負担にならないような状況でお願いしたいと思います。　　そして、その借地料に関してもう一点なのでありますが、個人店主の皆様方の近くに共同利用駐車場という考え方があると思うのですが、これにつきましても実際市が運営管理していくのか、それとも土地に関しましては利用する商業者の方々が管理していく考えなのか、まずここを１点目にお聞きしたいと思います。　　それから、あと町並み、一貫性ということで、先ほどはたまたまの例としてそういう言い方をしましたが、現実的にＪＲの鉄路復旧、あるいはＢＲＴ等々の交通の敷設配備の今後にも影響してくると思うのですが、お隣の例えば気仙沼市、あるいは釜石さん、同じような状況の中でまちづくりをしているわけです。そして、また産物、産業、商店の形成についてもすごく似ているまちだと思うのです。今後さまざまな、先ほど来言っておる、説明があるとおり、そしてまたこれにも多く説明があるとおり観光資源、かいわい性、そして観光の集客ということを考えますと、同じような状況の考え方ですとなかなか埋没するおそれがあります。せっかく予算をつけてさまざまやっていくものですから、今後統一性を持つかどうかも含めまして非常に重要な部分だと思いますので、これについてもう一度お聞かせ願いたいと思います。　　それから、京浜港の再開についての話なのですが、先ほど価格的に優位性があるというふうに私はちょっと理解しましたが、ちょっとそこはっきりしなかったので、そこもちょっともう一度聞きたいのですけれども、韓国航路に優位性があったのは韓国がハブ港として世界に直結するということが国際港湾を行う意味ではなかったのかなと私は思います。先ほど来のさまざまな質問のやりとりの中で、京浜港はこれからそこに向けて機能強化をしていくということを鮮明に打ち出しておるわけでございます。先日の全員協議会の中でも部長は、京浜港が決まっても再度この韓国航路を根強く行っていくという考え方を示しておりますが、実際の意味で価格にもし優位性があって、そして国内の京浜港が世界に直結するような機能をこれから持ち続けるのだよという話になれば、そういうことは実際これからやっていく必要があるのかどうかということが非常に疑問になってきますが、それについてまずお聞きしたいと思います。　　それから、２点目にお隣の釜石港が内航フィーダー、既に始まっているわけでございます。現時点においてそのような考え方からすれば、両者のすみ分けというのがなかなかはっきりしない状況になります。震災前には、大船渡港は岩手県の中では重要港湾の中でも位置づけが第１位だといったようなことになったわけでございますが、今後このすみ分けがはっきりしなくなった今、どういうふうにしてこの大船渡港湾、さまざまな形で活性化を図っていかれるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　議員から４点ほど御質問いただきましたが、初めに市の借地料について御答弁申し上げます。　　共同利用の駐車場に関しましては、基本的にその価格の中でどういうふうに考えていくかという論点の一つだというふうに認識してございまして、これから価格を決める上でどう取り扱っていくのかという検討になっていくのかなというふうな認識でございます。　　２点目の、要は港町としての一貫性というところでどう考えていくのかということの御質問でございますが、御指摘のとおり気仙の地域において港町、例えば釜石であれ大船渡であれ気仙沼であれ、かなり共通的な要素がございます。ですから、大船渡にとっての要は得意分野というか、大船渡らしさというものが何かというものを考えて、その地域の特色を売り出すために実は今観光というふうな視点からもブランド化というふうなものを検討しておりますし、そういったもので集めた情報を含めてこれからのまちづくりに反映させていって、例えばデザインコードを検討するなり、さまざまな検討をしていくというふうな流れになるかなというふうに考えてございます。　　次、３点目でございますが、要はフィーダーの関係のコストの優位性等について、あとは釜山航路をどういうふうに考えるかというふうな御質問をいただきました。コストに関しましては、正直申しまして釜山フィーダー、京浜フィーダー、どちらでもさまざまリードタイムの関係とかと関係してきまして、どちらがコストが高くなる、安くなるとも一概になかなか申しにくいところがございます。仕向け先によってもコストが変わりますので、そこはなるべく今回の航路が優位性が増すような形で市としてなるべく取り組んでいって支援をしていきたいというふうには思ってございます。　　釜山についてなのですが、確かに全協の中で釜山航路について諦めてはいないというふうな発言はさせていただきましたが、確かに諦めたわけではないのですが、今は当然これから開催する国際フィーダー航路について全力を傾注して荷物を集めてまいります。その結果として、仮にコンテナがかなり大きな数になって数万というような数に仮に至ったような場合は、当然釜山の航路についても考えていきたいというふうな意図で、これからも諦めずに考えていきたいというふうに申し上げました。　　さらに、釜石とのすみ分けについてでございますが、確かに同じような環境での国際フィーダーの取り扱いとはなりますが、釜石に入っておられる、要は親会社であるＯＯＣＬという会社と今回大船渡に入っていただきますケイラインという会社の、そのおのおのの会社の取り扱い貨物の優位性というか、キャラクターが少し違いますので、そういった面で岩手県で取り扱っている貨物に関して少し分けをさせていただければなというふうに思っております。決して釜石のほうとけんかして荷物をとり合うというふうな状況にはならないように調整していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で８番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。　　　　午前１１時４９分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、１番、千葉盛君。　　　　（１番　千葉盛君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１番（千葉盛君）　光政会の千葉盛でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　　まず初めに、岩手国体についてでございます。ことしの夏の甲子園での花巻東高校の快進撃は、岩手県に多くの勇気を与えてくれました。また、被災地に明るい光をともしてくれました。そして、先日震災復興の加速と世界への感謝を掲げ、招致活動を行ってきたオリンピックが2020年に東京で開催されることが決定し、日本中が歓喜に沸いています。スポーツには、人と人の心をつなぐ大きな力があります。スポーツへの参加、スポーツを通しての交流は、必ずや復興の大きな原動力になると思います。そのスポーツの国内最大の祭典である国体が岩手県で開催されることとなりました。日本体育協会は、３年後の2016年に第71回国民体育大会を岩手県で開催することを正式に決定いたしました。東日本大震災の被災地での国体の開催は初めてとなります。岩手国体では、24市町村で37の正式競技が行われ、冬季大会と合わせた男女総合成績１位の都道府県には天皇杯が授与されます。また、都道府県代表が出場する公開競技は、３市町で４競技が行われ、開催地の住民が広くスポーツに親しむことを主な目的とするデモンストレーションスポーツは21市町村で29競技が行われます。大船渡市においては、公開競技であるグラウンドゴルフやデモンストレーションスポーツであるウォーキングとマラソンが行われます。そして、国体終了後には第16回全国障害者スポーツ大会が開かれ、６市町で個人６競技、団体７競技が実施されます。　　岩手国体の愛称は、希望郷いわて国体で、スローガンは「広げよう感動。伝えよう感謝。」であります。全国からの選手や役員、応援者など多くの人たちが来県し、県民、市民の幅広い交流が期待され、東日本大震災からの復興のシンボルとして岩手県民の力を結集し、心をつなぐ大会になると思います。　　また、岩手国体に向けて岩手県強化委員会を中心に中学生世代に重点を置きながら、岩手国体出場が有望視される選手を初めとした選手の育成、強化を進めており、国体終了後の継続した強化や競技の普及につなげる動きも活発化しているようであります。例えば本年度は、実績のある全国の指導者を招き、選手や指導者が学ぶ事業や岩手国体時に少年種別で出場する現在の中学生を対象とした強化もスタートしており、選手のトレーニングやコンディショニングづくりなどを支えるスポーツ健康科学サポート推進事業も行われています。大船渡市では、震災から２年半が経過しましたが、いまだに仮設住宅の建設により使用できない校庭や公園等が多くあります。また、市民体育館もいまだに使用できない状態であります。市は、市民、特に子供たちを取り巻くスポーツ環境をどのように考えているのでしょうか。多くの市民が疑問に思っております。一刻も早い校庭の整備、市民体育館の復旧等、スポーツ環境の早期整備を望むところでございます。　　以上のように岩手県は46年ぶりに本県で開催される国内スポーツ最大の祭典である国体を復興のシンボルと位置づけ、大会に向けた選手の強化はもちろん、全国から受けた被災地支援に対する感謝の気持ちをあらわす大会にしたいとしていますが、以下についてお伺いいたします。　　岩手国体は、大船渡市の復興状況や支援への感謝を全国に伝える最高の機会であると思いますが、震災からの復旧、復興を早急に進めていかなければならない状況の中で、岩手国体へ向けてどのように取り組み、参画していくのかお伺いいたします。また、特にも国体に向けてさらなる市内のスポーツ振興や児童生徒の選手強化事業等を行っていくのかお伺いいたします。　　次に、大船渡市への支援についてでございます。東日本大震災の発生直後から今日まで、陸上自衛隊、大阪、山形、高知等の消防隊、北海道警を含む33の県警、世界からはアメリカ、イギリス、中国等、また銀河連邦共和国の友好都市として長野県佐久市、神奈川県相模原市、秋田県能代市、鹿児島県肝付町及び大隅半島チーム、北海道大樹町を初め、全国各地の自治体、多くの民間ボランティアなどからさまざまな支援を受けておりますが、以下についてお伺いいたします。　　１点目に、これまで大船渡市に寄せられた義援金や寄附金の受け付け件数は何件あり、合計金額は幾らなのかお伺いいたします。また、そのうち支給、配分済みの金額は幾らで、どのように使われたのかお伺いいたします。　　２点目に、現在も大船渡市に他の自治体等から多くの職員が応援に来てくれておりますが、今日までにどこの自治体等から何名の職員の方々が応援に来られ、どのような業務に携わっているのかお伺いいたします。また、現在も職員の人数や人材が不足しているのかお伺いいたします。　　３点目に、ことしも豪雨などにより全国各地で災害が発生しておりますが、他の地域で災害が発生したときに、市としてはどのような支援や対応を行っているのかお伺いいたします。　　最後に、公共施設の耐震化についてでございます。文部科学省が発表した平成25年４月１日時点での公立学校施設の耐震改修状況調査で大船渡市の小中学校の耐震化率が59.3％で、県内最下位となっていることが公表されました。築30年以上の校舎や体育館が多い当市では、以前から耐震化の必要性を認め、実施計画案策定などに取り組んできたようですが、東日本大震災後は震災復旧の対応や改修で１億円、大幅な改築となれば数億円ともされる事業費や少子化を見越した対策を練る必要もあり、なかなか進んでいないようであります。　　文科省では、公立学校の耐震化を促進するため、全国の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校を対象に平成14年度から同調査を実施しており、昭和56年以前の旧耐震基準の建物についての診断実施を呼びかけ、建物の壁の量や形状から算出されるＩｓ値0.7以上を求めています。0.3未満と判定された建物については、震度６強クラスの地震で倒壊の危険性が高いとして優先して改修に取り組むよう市町村に通知しております。　　今回の調査は、校舎を初め、体育館などもあわせた全国の12万460棟を対象に実施しています。東日本大震災を契機に学校の耐震化工事は急速に進んでおり、全国で耐震化率は88.9％、耐震診断実施率は99.3％と伸びております。耐震化率100％を達成している自治体は、全国1,782自治体のうち51.2％に当たる912自治体となったようです。気仙地区内の小中学校では、陸前高田市と住田町は診断実施率、改修率とも200％であります。大船渡市は、診断実施率は100％ですが、改修率は59.3％にとどまっており、県立学校分を含め県内34位の最下位です。　　以上のように文科省が発表した公立学校施設の耐震改修状況調査で、大船渡市の小中学校の耐震化率が59.3％で岩手県内最下位となっておりますが、以下についてお伺いいたします。　　１点目に、耐震診断の結果、改修が必要な学校施設は何棟あり、それぞれどこの施設で、建物の耐震性能をあらわす指標であるＩｓ値は幾らなのかお伺いいたします。　　２点目に、小中学校は多くが災害時に避難所としても活用される施設であり、耐震化への早い対応が望まれますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　　３点目に、構造体以外にも天井材や外壁、照明器具などの非構造部分の落下防止などの耐震対策を行っているのかお伺いいたします。　　４点目に、小中学校以外の公共施設も耐震診断や対策を行っているのかお伺いいたします。　　以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの千葉議員の御質問であります、１、岩手国体についてのうち、（１）の岩手国体へ向けての取り組みについて答弁申し上げます。　　平成25年７月、日本体育協会第３回理事会において、平成28年に開催する第71回国民体育大会の開催地を岩手県とすることが正式に決定されました。昭和45年の岩手国体から46年ぶり２回目となる本県での開催は、希望郷いわて国体、これを大会愛称とし、「広げよう感動。伝えよう感謝。」、これを大会スローガンに、県内全33市町村を会場として、正式競技37競技、公開競技４競技、特別競技１競技、そして県民を参加対象とするデモンストレーションスポーツ20競技が開催される予定であります。当市におきましては、公開競技であるグラウンドゴルフ、デモンストレーションスポーツであるマラソンとウォーキングの３競技を開催することとしております。当市といたしましては、国体の開催は復興に向けて着実に前進する大船渡市の姿と全国からいただきました温かい支援に対して感謝をあらわす絶好の機会と捉えておるところであります。　　当市において開催される３競技でありますが、公開競技のグラウンドゴルフは盛川河川敷公園を会場とし、今後芝生６コースの整備を進めてまいります。また、デモンストレーションスポーツのマラソンは市内マラソンコースにおいて、そしてウォーキングは碁石海岸にコースを設定して開催することとしております。また、今後におきましては競技団体や関係機関を含めた実行組織などの推進体制づくりを進めるとともに、国体開催への機運醸成に向けまして広報活動の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。　　選手の強化につきましては、県において国体選手の育成強化に取り組んでいるところでありますが、震災後現在の当市の状況におきましては市内スポーツの振興に向けて、財団法人大船渡市体育協会と連携しながら全体的な底上げを図ることが必要であると考えておりますことから、市独自での選手強化事業は考えていないところであります。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、私からは３の公共施設の耐震化についての（１）、（２）について御答弁申し上げます。　　まず初めに、（１）、学校施設の耐震化などについてでありますが、学校施設は児童生徒の学習生活の場であり、非常災害時には地域住民の避難場所ともなることから、その耐震化は重要な課題であると認識しております。東日本大震災前の平成22年度において、学校施設の耐震化計画の策定、公表に向けて作業を進めていたところでありますが、震災により学校施設が被災し、それらの復旧に全力を挙げて取り組んできたことなどから策定作業の中断を余儀なくされたところでございます。　　耐震性能を評価するための指標であります構造耐震指標、いわゆるＩｓ値につきましては、値が大きいほど耐震性が高いとされており、0.3未満は震度６強以上の大規模な地震で、倒壊または崩壊する危険性が高い、0.3から0.6未満は倒壊または崩壊する危険性がある、0.6以上は倒壊または崩壊する危険性が低いとされております。耐震診断につきましては、震災前に全ての学校において第１次診断を実施し、Ｉｓ値が0.3を下回った学校についてはさらに第２次診断を実施し、その結果でもＩｓ値0.3を下回った第一中学校校舎については最優先で耐震補強工事を行ってきたところであります。　　当市において耐震化が必要な学校施設の棟数は、校舎が16棟、体育館が８棟の合計24棟であります。学校の数で言えば校舎が７校、体育館が８校であります。それぞれの施設名、棟数、その最低のＩｓ値でありますが、盛小学校の体育館が0.49、末崎小学校の校舎３棟が0.38、蛸ノ浦小学校の校舎２棟が0.35、体育館が0.48、猪川小学校の校舎３棟が0.49、体育館が0.61、日頃市小学校の校舎１棟が0.51、体育館が0.38、大船渡北小学校の校舎５棟が0.31、体育館が0.38、綾里小学校の体育館が0.62、第一中学校の体育館が0.43、綾里中学校の校舎１棟が0.37、越喜来中学校の校舎１棟が0.49、体育館が0.65となっております。このうち猪川小学校と第一中学校の体育館と越喜来中学校校舎のＩｓ値は第２次診断の数値であり、他は全て第１次診断の数値であります。　　次に、（２）、耐震化への取り組みでありますが、学校施設の耐震化につきましては、復興計画事業においても学校施設防災機能強化事業として平成32年度までの事業期間として登載しております。現在のところ震災復旧への対応や校庭への仮設住宅建設などにより、耐震化を進める上で非常に厳しい状況にあります。しかしながら、今後耐震化計画の策定を図り、できる限り早期に耐震化がなされるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（橋本敏行君）　私からは、質問事項２、大船渡市への支援について、（１）、市に寄せられた義援金や寄附金の受け付け件数等についてお答え申し上げます。　　大船渡市に寄せられた義援金につきましては、国、県から配分を受けました義援金と大船渡市へ直接御送金いただきました市独自の義援金の２種類がございます。平成25年８月末現在、国、県から市に配分いただきました義援金の額は約63億400万円であります。また、大船渡市に寄せられた義援金の件数は2,764件、総額約５億1,900万円で、合計では約68億2,300万円となります。そのうち配分済み額の内訳は、震災で御家族を亡くされた御遺族に対して約８億8,500万円、住まいを被災された世帯に対して約57億3,900万円、重度の障害を抱えながら震災で住まいを被災した方々に約2,800万円、遺児、孤児となった方々に約2,000万円となっており、また震災により農業、漁業、商業、それぞれ多大な損害を受けたことに鑑み、農業協同組合、市内５漁業協同組合、商工会議所に合わせて約7,900万円、合計で約67億5,100万円を配分済みでございます。　　次に、今回の震災で義援金とあわせて当市の復旧、復興に役立ててほしいとの趣旨で寄せられている災害見舞金についてでありますが、その件数は552件、総額約３億9,800万円であり、一般会計に計上し、各種復旧、復興事業の一般財源として活用しているところであります。このほかにもふるさと大船渡応援寄附金として526件、約6,700万円、指定寄附金として64件、約１億1,300万円、合計約１億8,000万円をいただいておるところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、２の（２）、（３）についてお答えします。　　初めに、（２）の他の自治体からの応援職員の状況と人的な実情についてお答えします。震災後の膨大な復旧、復興事業を推進するためには、被災地の職員だけでは賄い切れないことが報道されたこともあり、全国的に支援の輪が広がりました。平成23年度は、復興計画の策定を初め、災害義援金の支給、瓦れき撤去の立ち会い、応急仮設住宅入居者の相談、調整、税の減免等に伴う事務、さらには被災者の心のケアなど応急的かつ緊急的な業務に北海道から沖縄までの自治体や医療機関から実に多くの御支援をいただきました。宿泊施設が十分に確保できない事情から、応援職員は１週間から２週間程度の短期間での交代でありましたが、交代がなかったものと換算いたしますと80団体から約300人の御協力をいただいたところであります。　　平成24年度におきましては、災害復旧事業及び復興事業が本格化することに伴い、用地補償事務の経験者、土木技師や建築技師のほか、被災者等の生活支援事業等に携わる職員がさらに必要になったことから、総務省を初め、岩手県や全国市長会を通じて全国の自治体に対して１年間の長期派遣を原則とする派遣要請を行ったところであります。これと並行して相模原市、浜松市、板橋区など複数の自治体に直接支援をお願いするなどいたしまして、最終的には26団体から52人の応援職員を受け入れて復興計画に登載された各種事業を推進してきたところであります。　　さらに、平成25年度におきましては、喫緊の課題でありますなりわいの再生、住まいの再建への対応、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁港関係施設等復旧事業、生活再建支援事業に係る相談受け付け、被災者の健康管理事業など多岐にわたる事業の実施に伴い、さらに職員が必要になったことから、市長及び副市長が職員の派遣を受けている自治体を直接訪問して派遣職員の継続を要請いたしました。また、岩手県と連携しまして各都道府県等を訪問した結果、新たな自治体からの派遣が加わりましたことにより、現在の応援職員は北海道から鹿児島県までの38団体から73人となっており、目標としました職員がほぼ確保されている状況にあります。　　今後におきましては、復興事業の推進に際しまして、内部的な組織、人員体制の整備や専門機関への委託等の効果的な導入などに取り組んでまいりますが、それでもなお職員が不足する場合には、職員派遣要請により必要な人数を受け入れて迅速な復興に向けて邁進してまいりたいと考えております。　　次に、（３）の他の地域で災害が発生した場合の当市の対応についてお答えします。平成16年に発生した新潟県中越地震に際しましては、市民の皆様から寄せられた義援金と救援物資を被災地に届けるとともに、保健師２名と一般事務職員１名を１週間派遣し、避難所での保健活動と救援物資の搬入、仕分け作業を支援いたしました。　　また、大きな災害が発生した際には、職員が自主的に休日などを利用して被災地でボランティア活動に当たっている例もあります。　　さらに、友好関係にあります自治体や復興事業を推進するために職員を派遣していただいている自治体において災害が発生した場合におきましては、支援の要否を含み、状況を確認しながらお見舞いの連絡などの対応をしております。今後におきましても他の地域で災害が発生した場合には、まず銀河連邦や岩手県内市町村などの自治体との間で締結している災害時における相互応援に関する協定に基づきまして、被害状況などを勘案した上で必要とされる支援をしてまいりたいと考えております。　　また、このたびの震災に際して全国各地から多大な御支援をいただいたことに感謝し、被災経験のある自治体として貢献できることがあると考えますので、今回御支援をいただいた自治体を初め、その他の地域で発生した災害に対しましては当市の復興状況を勘案しながら可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　教育次長。 ◎教育次長（金野良一君）　私のほうからは、質問事項の３の（３）、非構造部分の耐震対策について御答弁申し上げます。　　耐震化に当たりましては、建物本体である構造本体の耐震化のほか、東日本大震災など大規模な地震では体育館等の天井材が落下するなどの被害があったことから、落下の危険性が高い天井材、内装材、照明器具などの非構造部材の耐震化対策も求められているところでございます。このようなことから、これら非構造部材の耐震化につきましても構造本体の耐震化とあわせて実施してまいりたいと考えております。　　また、小中学校におきましては、毎月１回学校安全の日を定め、教職員が学校内の施設設備等の点検を定期的に実施し、地震等への危険防止に努めているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　私からは、質問事項３の（４）についてお答えいたします。　　（４）、小中学校以外の公共施設の耐震診断、対策についてでありますが、現在建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて耐震診断及び改修が必要とされる施設は、昭和56年５月31日以前に着工された建築物で、一定の床面積や改装を有しているものに限られており、これに該当する当市の学校以外の公共施設は市役所本庁舎と市民体育館の２施設のみとなっております。市役所本庁舎につきましては、既に耐震診断を実施しており、総合計画及び財政計画との整合性を図りながら早期の耐震改修実施に努めてまいりたいと考えております。また、市民体育館につきましては、震災で被災したため、本年度中に復旧工事を実施する予定であり、この工事が完了した後、早期に耐震診断を実施してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。１番、千葉盛君。 ◆１番（千葉盛君）　（続）　再質問させていただきます。　　まず、岩手国体に向けてでございますけれども、何もしていかないというような答弁に私には聞こえたのですけれども、復興が大事であります。何につけても一番復興が大事なのだろうなと思いますけれども、ちょっと余りにも市民というか、特に子供たちに何もしてあげていない状況なのではないかなと私は感じました。岩手国体が３年後にあります。それに向けてスポーツ、子供たちを取り巻くスポーツの環境、先ほど言いましたけれども、例えば学校の校庭にまだ仮設住宅がある、これあるのはしようがありませんが、では別な校庭を早期に用意しますと、そういったことや、市民体育館もそのうち、今復旧作業があって完成する期限もありますけれども、そういった整備を進めていきますと、そして３年後の国体に大船渡市からも選手を強化して出していくのだと。そして、オリンピックは７年後ですけれども、岩手国体を通過点としてオリンピックに向けた大船渡市を挙げての取り組みをしていくのだと、そういったような言葉をいただけるのかなと思ったのですけれども、残念ながら何かそういったことではなく、当市としては取り組んでいかないというふうに私はちょっと捉えました。もう少しスポーツに対して、こういうふうに取り組んでいくのだということをもう一度ちょっとお伺いしたいと思います。　　それと、大船渡市への支援についてですけれども、これを聞いたのは、これずっと説明されていけば永遠に続く話だと思います。なかなかこの場でどうのこうのではないのですけれども、こういった義援金の使い道だとか義援金の額だとか寄附金だとか、あとどういう自治体とか、どういう団体から支援されているのか、こういったことを本当に皆さん興味を持っているのですけれども、なかなかわからないと、どういうふうに使われているのか、寄附をした人とか義援金を送った人、支援した人もわからなければ、支援を受けたほうもお互いに不満だったり不安だったりいろいろ起こってくるなと。そういった声が多いものですから、こういったものをしっかりと大船渡市として広報だったりインターネットだったり学校の授業でもいいのですけれども、いろんな市民の中で醸成させて外にもうちょっと発信していく機会をつくったほうが、これからの国体が日本全国への感謝の場、そしてオリンピックが世界への感謝の場と今ひとつ盛り上がっていることなので、そうなっていくと。市民がそういったことを理解して、こういった自治体から支援していただいたのだと、ここで何か起こったと、そういったことがわかれば興味を持って、その自治体で何か起きたときに支援の手を差し伸べたり、何か募金を集めたりとか、そういった形につながっていくと。何に使われているかわからないというような、調べればわかるのでしょうけれども、やっぱりこちらから発信していく、身近なところで、すぐにはなかなか広報で発信しても見ない人とかもいるかもしれませんけれども、どういった形でなるかわかりませんが、発信していく努力を、感謝の気持ちをそこから醸成していくような発信の仕方をしていっていただければなと思い質問いたしましたので、そういったところをどう考えているのかお伺いいたします。　　私もちょっととりあえずインターネットでいろいろ調べてみたのですけれども、当市からはなかなか余り発信されていないように感じました。どちらかというと支援をしてくれた、例えば自治体のホームページとかにこういった支援をしました、大船渡市ではこういうふうなほかからの支援を受けてこういうふうになっていますと、すごく公表されていました。現地に赴いてくれた職員さんのレポートとか、こういう状況だった、そして今こうなった、どうなった、そういうのが細かくつづられていました。こういうのも大船渡市として感謝を込めて発信していけば、その自治体の方々、自治体にとってもいい関係が築いていけるのではないかなと思いますので、そういった発信をどんどんしていってほしいなと思います。　　そして、耐震化なのですけれども、これまでなぜこのＩｓ値を公表してこなかったというのが１点。ちょっと思った以上に低いのかなと思いました。これを子供たちが毎日通学、登校している、そして授業、教育を受ける義務教育の場ですから、やっぱり安心をもう少し持たせた場にするべきなのではないかなと、一刻を争うことなのではないのかなと思いますが、その辺をどう捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの義援金にまつわる御質問についてお答えしたいと思います。　　私も千葉議員と全く同様の気持ちを抱いております。市長になって２年半たちます。その間３カ月目にこういった大震災を受けたわけでありますけれども、私自身もそういった情報共有、情報発信、それから支援を受けた全国の自治体、あるいはさまざまな団体、諸団体への感謝の気持ちをできる限りあらわすべく、私自身も努力してまいったところであります。議員からただいまいただきました支援元の情報、それから義援金の使われ方の情報、そしてそれらについての大船渡市からの発信の努力をと、全くそのとおりだと思います。今後私も担当部局と連携を強めながら、指示をきちっとしながらその辺を強めてまいりたいと思いますので、御了解いただきたく思います。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、私のほうからは国体への市としての強化策はどうなっているのかということでありますが、まず小学校、中学校、それから各スポーツ団体、大船渡市の場合は非常に盛んであります。まず、小学校、中学校の段階での市としての一番大きな役割は、スポーツに子供たちが親しむ気持ちを育てるということと、それから持っている力の土台、基礎づくりを充実させていくということなのだと思います。その点では、市の体育協会と連携をとりながら、あるいは学校と連携をとりながらそうしたことに努めているところであります。　　その中で、今県の県教委と県体協、それから各競技団体が協力を、連携をし合って、その中で各市町村からの秀でた力を持ってきた子供たちを、その力をさらに伸ばしていく体制をつくっていこうということで強化事業を行っております。本市といたしましては、まず行動としては土台、基礎づくりをする中で力を持った子供たちを育て、そして県のそういう強化策に乗っけていくというのが流れだと思います。オリンピックも決まったことですし、そして国体の場に今の中学生、高校生がなるべく多く大船渡市からもそうした力を持った子供たちが出て、そして育てられて力を伸ばして活躍してくれることを願っているところであります。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　教育次長。 ◎教育次長（金野良一君）　それでは、私のほうから耐震化に関する再質問ということに御答弁申し上げたいと思います。　　Ｉｓ値の公表につきましては、これまで議会等で0.3未満であった一中ですとか、それから２次診断の結果等を御説明申し上げてきたところでありますが、いずれにしましても耐震診断は100％実施しておりまして、その中ではいずれも第１次診断では0.3以上を超えておったと。さらに、第１次診断を実施した結果0.3未満については、第２次診断を実施したということがございました。それで、いずれにしましても59％という耐震化率でございますので、議員御指摘のとおり子供安心の場として提供すべきということで、一刻を争うものではないかという気持ちはそのとおりでございまして、我々もそういう考えで今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。１番、千葉盛君。 ◆１番（千葉盛君）　（続）　再質問させていただきますが、聞き方難しいですけれども、では耐震についてですけれども、この数値を見て安心してまず教育を受ける学校として成り立っているものなのかどうなのか。安全だよと子供たちに言えるものなのか、言えないのであれば、ちょっとどちらの自治体か忘れましたけれども、この建物はこういう数値でちょっと危険ですよと、ちゃんとしっかりとその建物に書いてあるところもあるようです。そういった仕方も耐震が完成するまでは、なかなか32年度まで待っている間にまた何が起きるかわかりませんので、津波対策がいろいろ進んでいますけれども、地震で建物が倒壊したらもっともっと大変なことになるかもしれませんので、そういった安全面を、耐震以外の安全面も多少考えていくべきではないかなと思いますので、その辺はどうなのかなということです。　　国体ですけれども、人づくりということで、これからだろうなと思いますけれども、先ほど言ったとおり、ちょっと子供たちはなかなか声を上げられないと思いますけれども、また仮設住宅の話になって申しわけないのですけれども、あれを建てたのは子供たちではないと思います。ただ、あそこに建てるしかなかったという理由があるのであれば校庭を早期に、学校には校庭があるというものだと思いますので、しっかりと整備して、スポーツを親しむということは何もスポーツに参加するだけではなくて応援することにもなると思いますので、市民の国体に向けて、オリンピックに向けての機運の醸成を図っていくためにも、そういったところから取り組んでいくべきではないかと思いますが、いかがなのかお伺いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、耐震化についてでありますけれども、この数値については、そして岩手県で最下位であるということにつきましては私どもも真剣に受けとめているところでございます。この対応については、早急にしていかなければならない、計画をつくっていかなければならないと考えているところです。　　それから、あと運動場の確保等についてでありますけれども、ここについては私たちの中でもさまざまなかわりになる運動場の確保に努めてきたところでもありますし、それからそこに運ぶ、子供たちを運ぶ、そうした方法等も講じてきたところであります。まず、不便をかけていることは事実ではありますが、さらにそうした点で今できることを対応しながら、少しでも子供たちの不便がないように努めてまいりたいなというふうに考えているところであります。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で１番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後１時４７分　休　　　憩　　　　午後１時５７分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、４番、小松龍一君。　　　　（４番　小松龍一君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆４番（小松龍一君）　光政会の小松龍一です。平成25年第３回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　あの大震災より、きょうで２年６カ月がたちました。亡くなられた方々には、ただただ御冥福を祈るばかりでございます。多くの亡くなられた方々のためにも一日も早く大船渡が復興して、新しい大船渡のまちが、復興は大船渡から学べと言われるぐらいになっていってほしいと私は思います。今が最大のチャンスではないかと思います。自分自身で絵を描くのか、そして特色あるまちをつくっていくのか、それともほかのコピーをただ張りつけて金太郎あめのような、どこにでもあるようなデザインを、右を左に並びかえるようなまちにするのか、ここが本当に当市がきっちりとして中身のある大きな物の考えで進めていくときではないかと思います。　　当市は、ＵＲ機構に事業委託してまちづくりを進めるにしても、当市の考え方は何なのだということを示していかなければなりません。今の状況を見ていますと、当市がこの震災後の大船渡を一体どういうふうなまちにするのか、全くもって見えておりません。今回は、市長のまちづくりに対するきっちりとした考えをぜひとも聞きたいと思っております。市長は、日ごろ市民の皆様の声を真摯に聞いてまちづくりにしていくのだと言っておりますが、市民の声を聞くのは大切なことであります。ワーキンググループの基本計画も出てまいりました。本日は、市長の復興政策の実施について、あえて進捗状況ではなく、いかにして実施しているのか、はっきりと市民の皆さんに示していってほしいと思います。　　復興政策の実施についてでありますが、大船渡周辺土地区画整理事業、大船渡地区津波復興拠点整備事業の計画案が少しずつではありますが、示されてきています。これからは、計画案の中身が重要になってきます。仏つくって魂入らずと言われないようにきっちりとした中身にしなければなりません。その中身についてどのような考えを持っているのか、以下について伺います。　　１つ目、当市はＵＲ都市機構に計画事業委託してまちづくりを進めていくようでありますが、事業主体の当市が考えている特色ある、他市と異なる特徴について伺います。　　２つ目、総事業費約4,200億を費やして立派な建物、施設は完成したが、震災前と同じ、いや、前よりももっと悪い経済状況に当市はならないためにも、いかにして流動人口をふやし、雇用をふやすか、具体的な構想について伺います。　　３つ目、ＪＲ大船渡線の踏切については、台町踏切などがなくなることで利便性の低下が懸念されます。東西が分断されないよう、避難路や特殊道路をいかに確保するか。具体的には、車による避難行動が想定されることから、十分考慮した避難計画やまちづくりを実施すべきと思うが、考えを伺います。　　以上、この場からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、小松議員の御質問であります復興政策の実施についてのうち、（１）、大船渡駅周辺地区の復興まちづくり事業の特徴について申し上げます。　　東日本大震災からの復興に当たりましては、当市復興計画に明記しておりますとおり、震災前の生活を回復し、より前進した災害に強く魅力あふれる新しいまちをつくり出せるよう、市民がともに知恵を出し合い、協力し合いながら取り組むこととしており、これを具現化するため、現在269に上る復興計画事業を定めまして、日々その推進に努めているところであります。これら復興計画事業のうち、ＵＲ都市機構に業務委託する大船渡駅周辺地区の復興まちづくり事業といたしましては、土地区画整理事業と津波復興拠点整備事業における道路などの公共施設整備や敷地造成工事があり、これら委託は早期復興を図る観点から、事業を効率よく進めることで工期短縮を図るとともに、経験豊富な技術者による施工上の品質確保を図ることを目的とするものであります。　　ＵＲ都市機構は、昨年７月に当市と締結した復興整備事業等の推進に関する協力協定に基づき、当市が主体となって進める復興まちづくりに対して多角的な支援をしておりますし、昨年度におきましては大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の事業計画案作成業務や協定に基づく市内全域を対象とした災害公営住宅整備を着実に実施しているところであります。　　他市と異なる当市の復興まちづくり事業の特徴ということでありますが、大船渡駅周辺地区の復興まちづくりの方針は、被災した中心市街地において災害に強いまちづくりを目指すとともに、安心、安全な住宅地の形成と商業、業務機能などを再編、集約、整備することでこれまで以上のにぎわいを創出し、もって持続性の高いよりよい町を再生しようとするものであります。このため土地区画整理事業を導入し、盛り土を行うことに加え、被災された方々に寄り添った事業の進め方となるよう申し出換地という制度を取り入れ、事業区域内における地権者の皆様の換地に関する希望を実現することが特徴として挙げられます。これは、通常の土地区画整理事業における換地が従前の位置付近を基本とすることに対し、当市の場合におきましてはＪＲ大船渡線の山側は安全な住宅地となる一方で、海側は災害危険区域の指定により商業や業務用途の土地利用に限定される見込みであることから、従前の位置付近への換地のみならず、可能な限り地権者の皆様の希望を換地設計に反映することが重要であると考え、これを実現しようとするものであります。　　そのほかにも区域内における多くの土地売却意向に対応することで被災された方々の生活再建につながるよう、土地区画整理事業と津波復興拠点整備事業を組み合わせることによりまして、事業区域内のいかなる場所においても津波復興拠点整備事業による土地の買い取りが可能となっていることも当市事業の大きな特徴であります。　　なお、これら土地の買い取りにつきましては、現在個別面談の結果を分析し、最終的な土地売却意向の把握に努めているところであり、今後津波復興拠点整備事業の区域拡大に関する検討と調整を図りながら買い取り対象地の決定を行う予定としております。　　大船渡駅周辺地区における土地区画整理事業と津波復興拠点整備事業による復興まちづくりの目的は、東日本大震災により大きな被害を受けた市の中心市街地をよりよいまちとして再生し、持続させることにあります。今後とも迅速かつ着実にこれらの事業を進め、被災された方々が一日も早く安心して住むことができる居住環境や商業、業務環境を整備し、市民や関係者の皆様と一丸となって復興への取り組みが加速するよう鋭意努めてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　私からは、（２）、交流人口の拡大、雇用の場の確保について御答弁申し上げます。　　当市の復興計画は、平成32年度を目標年次として、災害に強い魅力あふれる新しい大船渡市の創造を目指し、４つの柱に269事業、4,200億円余りの復興計画事業を掲げ、一歩一歩着実に事業を展開しているところでございます。活力に満ちた大船渡市のまちづくりを進めていくためには、産業、経済の復興が欠かせず、約1,400億円に上る復興計画事業の実施を通じて交流人口の拡大や雇用の場の確保を図ってまいりたいと考えてございます。　　まず、交流人口の拡大についてでありますが、当市への観光客入り込み状況は、震災前の平成22年の約95万人に対し、震災後の平成24年の推計では約101万人と６万人余り増加しております。内訳を見ますと、県内からの入り込み者数が約３万人減少している一方で、県外からの入り込み者数が約９万人増加しております。この増加については、復旧、復興関連事業に携わる方はもちろんのこと、被災地でのボランティアツアーや観光ツアーで訪れる方も多いと伺ってございます。こうした観光客入り込み者数の拡大を維持、継続し、にぎわいと活気にあふれたまちづくりを進めるため、まちの顔である大船渡駅周辺地区において土地区画整理事業に先行して進められる津波復興拠点整備事業による施設整備や商業施設等の集積とあわせて観光情報の発信機能を付加するとともに、港に隣接する立地条件を生かしたブルーツーリズム等の体験型観光や地元の海産物を活用した食によります観光商品の開発等を検討してまいりたいと考えてございます。　　また、本年５月には被災地の観光振興と環境保全の両立を目的として、本県沿岸の陸中海岸国立公園を核に新たな三陸復興国立公園が開園し、当市の主要観光地である碁石海岸においては環境省によるインフォメーションセンターやオートキャンプ場、乱曝谷展望台などの施設整備が進められ、さらに青森県八戸市から福島県相馬市までの沿岸部を結ぶみちのく潮風トレイルにつきましても、間もなく当市を縦貫するルートの検討に着手されるところと伺ってございます。これらの取り組みは、碁石海岸の魅力を高めるとともに、このルートを通るハイカーへの情報提供拠点として重要な役割を担うこととなります。市といたしましては、これらの事業を核として、これまでの通過型観光から滞在型、体験型観光への転換、充実を図り、交流人口のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。　　次に、雇用の場の確保についてでありますが、大船渡公共職業安定所管内における有効求人倍率を見ますと、平成25年７月末現在で1.89倍と依然として高水準が続いております。内訳を見ますと、有効求職者数は1,175人と昨年同月と比べて41.4％の減、有効求人数は2,220人と昨年同月と比べて5.2％の増となっております。求人数が高水準を維持する一方で、求職者数は減少傾向にあることが高い有効求人倍率となってあらわれているものでございます。しかしながら、このような状況は復旧、復興関連事業によるところが大きく、その復旧、復興関連需要の収束に伴い、新たな雇用の場の創出が重要になってまいります。　　当市では、被災企業等の復旧支援を第一に、国や県の施策と連動しながら工場などの早期復旧への支援や雇用の維持、回復への支援に取り組み、また被災企業等の並々ならぬ努力もあって事業再開や工場等の復旧、復興が着実に進んでいるところでございます。　　今後につきましては、地場企業の増設や市外企業の進出を促進するため、新たに策定した気仙地域の産業集積の形成及び活性化に関する基本計画において指定しました食品関連産業、木材関連産業、港湾関連産業の３分野を中心に企業立地奨励制度による立地補助や岩手県産業再生復興推進計画、いわゆる産業再生特区によります税制優遇等を活用し産業振興を図り、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。　　また、震災以降の動きといたしまして、若年者や女性の雇用の場となる情報関連産業や環境関連産業にかかわる企業等の立地も見られますことから、この動向を注視しながら雇用の場の確保に向けた支援などを検討してまいりたいと考えております。　　さらに、震災から着実な復興を進めるためには持続性のある地域経済の活性化が不可欠となりますが、行政によるハード面における復興だけではなく、民間パワーによる自発的なハード面、ソフト面の取り組みが果たす役割は大きいと考えております。震災からの復興に向けた新たなまちづくりには、新たな産業活動を生み出す可能性があることから、一般的な雇用だけにとどまらず、新たな働き方として認識が広がっている起業や創業につきましても将来の地域産業の活性化に非常に有効であることから、東北未来創造イニシアチブや岩手大学、大船渡エクステンションセンターと連携しながら総合的に起業を支援してまいりたいと考えております。将来ここで支援した起業家たちの事業が新たな雇用の場となりますことを大いに期待するところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　私からは、質問事項１の（３）、ＪＲ大船渡線の踏切箇所での避難路確保について御答弁申し上げます。　　大船渡駅周辺地区土地区画整理事業における事業計画の策定に際し、東日本旅客鉄道株式会社との協議の中で、鉄道としての復旧を前提として、通常認められていない踏切位置の変更や交差する道路の拡幅を行うことについて了承を得ておりますが、踏切の数につきましては従前の数からふやさないことで協議が調っているところであります。　　こうした合意のもと、既に都市計画決定しておりますＪＲ大船渡線と交差している都市計画道路茶屋前線、野々田明神前線及び明神前普金線の３路線の配置や区画整理区域内における従前のＪＲ大船渡線の踏切数及び沿線の造成の計画により、事業計画の設計図にありますとおり、台町踏切のあった箇所につきましては踏切を設置することができなかったところであります。市といたしましては、台町踏切がなくなることで利便性の低下を招かないよう道路の配置計画を進めてまいりました。また、緊急避難のときには道路の交差点以外の場所でも通行が可能となるよう、宅地の造成高を工夫することや階段を設置するなどしてＪＲ大船渡線より山側へ徒歩で緊急避難できるよう検討を進めており、台町踏切があった箇所につきましてもこの中で検討してまいりたいと考えております。　　なお、ＪＲ大船渡線と交差する都市計画道路茶屋前線ほか３路線につきましては、従来にはなかった両側に歩道を設置した20メートルの幅員の道路２本を含め、全部で４路線を計画しているものであり、車による避難行動にも十分配慮しているものでございます。　　以上であります。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。４番、小松龍一君。 ◆４番（小松龍一君）　（続）　それでは、何点か再質問させていただきます。　　まず、市長がお話、先ほどありましたけれども、土地区画整理事業内のことについては、当然マスコミと新聞等、これまでの答弁等ではそのとおりだとは思います。この前市長がお話しし、私も何かの機会でお話ししましたが、そろそろいろんな意味で大きなデザインを示していただけませんかということをお話ししましたら、ワーキンググループも全部出たのでお示ししましょうというたしかお話だったと思いますが、先ほどの答弁を聞いていますと、その辺のことについては一切何も触れていませんが、今どういう状況なのか。先ほどの同僚議員からも話ありましたが、ワーキンググループからの意見も全部出ていると。今度は、専門委員会のほうに移行していろんなことをやるというふうなことぐらいしかまだ我々にはお示しはないのです。それを含めてどうするのかということがまず１つです。　　それと、あと私、全体の復興政策についてということを題にして一応質問しているのですけれども、まず先ほどの件の大船渡駅周辺前後のお話はそのとおりだと思います。まず、それはひとつ後で答えていただきますか。　　それと、これはあくまでも、今は大船渡駅周辺にいろんな事業を設けてお金もつぎ込んでおります。これは、大船渡の駅前だけでなく、全体的なバランス的なもののデザインというものは、先ほどと関連しますが、どういうふうなことでまちづくりを進めていくのかと。高台移転の問題もあるでしょう、いろんな問題もあるのですが、私もこの質問に書きましたけれども、この膨大なお金を使って終わってしまったけれども、先に立派な建物が建ったと。施設はできたけれども、大船渡の駅周辺だけとか、例えば赤崎の部分とか、そういうふうなものしか要するに何も残っていなかったということでは、何のためにこの膨大なお金を使って復興を進めてきたのかということを問い出したら、それこそ皆さん方は何だったのと、これつくるためにこんなことやって、あと郊外何も変わっていないのと、まちづくり、まちづくりと市長言われていますよね。その辺はどういうふうなことでお示ししていくのかなと私もずっと待っているのですが、なかなか一応わかりませんから、それまずお願い申し上げます。　　それと、あと雇用の問題なのですけれども、これは私もこれまでの一般質問でも何回かはお話しして、部長も確かに今のような、少しは、若干詳しいようなお話には見えてきたからという感じはあるのですが、具体的な、要するに先ほど同僚議員も言いましたけれども、やっぱり雇用というのが一番大切だと思うのです、これは。幾ら建物とか住宅ができても、これは雇用がなければ衰退する一方ですから、そのためには何をするのかということをこれは明確にすることが１つだと思うのです。これ、海なのです、大船渡というのは。海をどうするかということを具体的に、さっき言った碁石の灯はあるでしょうけれども、ああいうインパクトの薄いものではだめだと私は思います。例を出しますと遠野の風の丘が何でこれだけ、要するに大反響でやっているのかということをよく考えたことありますか。同じなのです、これ。山と海の違いだけであって。そういう間近にあることを踏まえていかないと、あるいは女川だってそうでしょうし、八戸の八食センターだってそうなのです。部長、行ったことありますか。行っていなければ、ぜひとも参考にして見ていただきたいと思うのですけれども、建物とかなんとかとか、そういう施設云々ではないのです、要は。本当にそういうことで雇用するとか何かということを根本的に考えていっていかなければならないというのであれば、そういうことも視野に入れてお話をしていただかなければならないと思います。　　これは、先ほどの同僚議員のほうからも質問がありましたけれども、函館等の問題はかなり大きなまちなので、またちょっと別な問題かもしれませんけれども、そういうふうな函館とか、先ほど言った八戸とか女川とか、そういうふうな施設を大船渡に全く同じものをつくるというわけではないです、何も。建物、立派なものにすることはないのだから。さっきも言った大船渡に観光で来ても、ただただ通り過ぎるものだけでは、もうこれは何度も、もちろん部長も言われていましたけれども、話にならないと思います。これからまだまだ時間かけて、先ほど観光人口云々とかも言われていましたけれども、そういうものをしっかりと考えていっていただかないと、これは復興も含めて前には進んでいかないと思います。そのことについて、また後でちょっとお答えをお願いしたいと思います。　　それと、避難路についてでありますけれども、私も前回質問して災害復興局長のほうからもお話ありましたけれども、これやっぱり車で逃げなければ、今の状態であれば車で逃げるというのは大前提だと私は思います。避難道、特殊道をつくっても、先ほどから台町の踏切のことを挙げて恐縮ではございますけれども、ＪＲさんともいろいろ協議したのでしょうけれども、いろいろな、もう少し考えてもらって上を通すとか、歩道橋みたいにして通すとか、いろんなことを含めてただ単に徒歩で逃げるというふうなことだけでは、これはどうしても私は合点はいかないと思います。これ１回、例えば逃げるにしても、さっき言った大きな幹線道路３つはできますけれども、車で逃げられないとなれば、これは茶屋前道にしても普金道にしても低いところにいて逃げなければならないのです。だから、高いところに逃げなければならないということを言われていて、１回低いところに逃げて、また高いところに逃げるということはいかがかなと思います。ましてや瞬時に津波等は来るわけですから、そのことをもう少し丁寧に考えていただいて対処していただきたいと思います。　　それと、もう一つ、この避難路のことで、私も以前加茂神社の避難路についてもお話ししましたが、今のままですと海からもちろん山に逃げるということで、国道45号線に関しては一切何もフリーな状況だと、今の。そうすると、また津波が来たら、皆さん上に上に逃げますよね、要は。その道路、この避難道の道路、国道45号線を含めての、これはどういうふうに考えているのかということを含めてもう一度答弁お願いします。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　それでは、私のほうから大きなデザインという部分につきまして、担当課として申し述べたいと思います。　　大船渡駅周辺でおっしゃるとおり土地区画整理事業ですとか津波復興拠点整備事業を導入しまして市街地の再生ということで取り組んでおります。そのようなやり方で市内全域の被災地の利活用を考えることができれば、それが一番望ましいことだとは思います。ただし、現状といたしましてはさまざまな課題がございます。前にも申し上げておりますとおり、安全性の確保ということで災害危険区域がまだ定まらない、あるいは移転跡地の買い取り等につきましてもまだ国側との協議も残っている。さらには、まちづくりを進めるに当たりましては、どうしても市内の各被災地ごとにそれぞれ実情、事情がございますので、それに見合ったようなまちづくりをしなければならないと、そのようなことがありまして、なかなか市内全域でのそういったまちづくりの方針、大きなデザインが描けないでいるというところでございます。あえて大きなデザインと申し上げますと復興計画そのものがデザインになってしまうという、現在ではそのような状況でございます。　　それで、いずれ私たちとしましては、今被災地の状況によって復興の施策、大きなデザインが変わってきますので、地元の復興委員会等からさまざまな御意見、提言、提案等をいただきながら、今そのまちづくりの方向性を整理しているという、そういう段階でございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　私からは、雇用対策として具体的な何かイメージはないのかという議員の問いに御答弁させていただきたいというふうに思います。　　初めに、例えば八食センターだったり、さまざまな物販関係の施設を見たことがないのかというふうなお話がございましたが、八戸にも行かせていただいたことがございますし、さまざまほかの港湾にございますいろんな物販であったり、観光施設は見させていただいております。失敗例も成功例も見させていただいているつもりでございます。それを踏まえて頑張って取り組んでいるつもりでございます。　　ですから、先ほどおっしゃられました施設そのものをつくることについては、御指摘のとおりそのまちづくりにおいて、雇用において非常に重要な話だと思うのですが、例えば参入であったり雇用というものを考えたときに、物販施設そのものを建てることが重要なのかというと、実はそうではないのではないかと私自身は思っております。ですから、雇用であり産業を活性化させるために、震災前からさまざま問題であった当市の産業における問題点、そこをいかにクリアしてこれから復興につなげていくのかということを真剣に考えていくべきだというふうに認識してございます。ですから、今本当の積み上げではございますが、新たな起業、それからいわゆる既にある方々を別のほうの業種にさまざま変えていかれたり、今やっておられる事業をさらに展開していただくという、いわゆるベースの部分をいかに立ち上げていくかということに一生懸命取り組ませていただいている状況でございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木昭浩君）　それでは、私からは避難路の関係でお答えをさせていただきたいと思います。　　先ほど議員から車で逃げるのが大前提であるというふうな御発言がございましたけれども、当市の地域防災計画におきましては、避難につきましては原則で徒歩であるということにしておりますので、その辺の御認識は改めていただきたいと思います。　　45号をどう逃げるかということでございましたけれども、それが現在、全国的に車両での避難と徒歩での避難との整合を図るということが課題となっておりますので、国のほうでその方策について方針が出ました時点でさらに詳しく検討してまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　大船渡駅周辺のこれからのまちづくりについての件でございますが、ワーキンググループとしての成果というものは市長に提出された、これについては現在市としても公表しているところでございます。そういった情報を受けて専門委員会に行く。先ほど議員のお話の中にもございましたけれども、現在のところ、まさにそれが全てな状況でございます。これを踏まえて、実際どういうふうに、例えばその運営ですとか、土地を貸すときの公募をどういうふうにしていくかとか、そういったことをどうやってやるかによって、またどんな、責任分担が、民間の方が建物を建てるにしてもどんなところにまで条件がつくのかつかないのかとか、そういったものもそういったまちづくり、そこ全体をどういうふうにしていくかということに関係してまいりますので、そういった考え方を専門委員会でしっかり整理をして、その上で民間の方と協働してよりよいまちづくりになっていく、そういったものを踏まえて全体的なグランドデザインを、全体的なデザインが描かれていくというふうに考えておりますので、そういった今進んでいる過程にあるというふうに御理解いただければというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。　　　　（「あれ、市長、先ほどお話し　　　　　 したんですけども、市長か　　　　　 らお話ないですか」と呼ぶ　　　　　 者あり） ○議長（畑中孝博君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　これは、前回の議会で皆様に御説明いたしました、これでもお話ししておりました。そのときにも御質問を受けましたけれども、市長はどのように考えているのだということでございます。それで、そのとき私はこうお答えしました。津波復興拠点整備事業の計画につきましては、８月の下旬に提言をいただきますと、それをもとにして専門委員会を組成して、そして具体的な建物、あるいは建物群、あるいは商業地、それの具体的な企画に入っていきますと、もう少しお時間いただけないでしょうかというお話をさせていただきました。まさにその専門委員会はこれから始まっていくところであります。その専門委員会は、できるだけ早く収束して具体的な企画の姿をお見せするように頑張ってまいります。私が考えておりますのは、専門委員会の期間の間に、どこか途中のところでそれまでの議論を踏まえて、こういう姿のまちづくりにしてはどうかという、その姿を何か浮かび上がらせたいなと思っております。それは、例えば鳥瞰図でありますとか、あるいは人の目線でまちがどういう形に見えるかとか、あるいは平面図であるとか、具体的なお店の名前を配置した、あるいはお店の種類を配置した具体的なお店の配置でありますとか、何らかの形でお示ししたいと思います。もう少しお時間いただきたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。４番、小松龍一君。 ◆４番（小松龍一君）　（続）　それでは、最後になりますが、商工港湾部長のお話はよくわかりました。よくわかりましたが、それこそほとんど、私は何回も言うのですが、海を利用して、さっき言った建物だけつくって云々ではなくて、そういうものを活用して、私は大船渡は海だということで思っていますので、それをいかにしていろんな意味で雇用、それから流動人口にもつなげていくのかということをしっかりと、もちろんいろいろ考えてはもらっていると思いますけれども、具体的にもう少し考えていただいてこれから進めていっていただきたいと思います。　　それと、さっきの鈴木課長のお話がありましたが、これは市のそういうふうな方針なのですか、それは。ただ単に、なに、私の言ったことで国の云々のああだこうだということで、それ答弁というか、答えというか、それ市の考えなのでしょう、それは。余りにもそれこそ、こんなこと言ってはあれですけれども、非常にレベルの低い答えかなと、それが市の答えであるのですか。歩きで逃げても、それは車でも逃げますよ、それは。それで、さっきの指針で云々ということで、それで市民の皆さん納得すると思いますか、そういう答えを聞いて。これは、あなたの答えなのかな、それは市の答えなのか。そういう、あなた、答えではだめなのです。もう少しちゃんと、これは私個人が話しているのだけれども、市民の皆さんがよく考えていることなのです。そういうことを踏まえて、きちっとした答えをもう一度お願いします。 ○議長（畑中孝博君）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木昭浩君）　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。　　有事の際に避難する手法は、徒歩であったり車両であったり、さまざまな手法があります。多くの人が安全に早く逃げるためには、現時点では津波の被害の場合は徒歩であるとされております。我々、市の地域防災計画をつくっているわけですけれども、その際もお示しいたしましたとおり、大船渡市の方針とすれば原則として徒歩である、それが一番安全に早く大量の人が避難できるということであります。それは、以前の全協におきましてお示しした地域防災計画の中に盛り込まれていることでございます。　　ただし、車両でなければ避難できない要援護者であるとか、あるいは方向がわからない方々等、どうしても車両で逃げるほうが効率的である、あるいはそうでなければ危険な方については車両を使うということも今検討されております。それを否定するものではございません。車両を使って逃げなければならない人たちのために避難路を広くとって、複数の路線で逃げていただくというまちづくりをするというのを先ほど災害復興局のほうで御説明したものですから、全く矛盾しているとは思いませんけれども、原則として津波の際には安全な高台に徒歩で逃げていただくというのが原則でございます。それは、住民の方々にもお示しして理解していただきたいというふうに思ってございます。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　雇用に関します市の水産業の位置づけというものに関する議員の御意見でございますが、議員おっしゃるとおりであるというふうに市も認識してございます。当たり前でございますが、議員のお気持ちを踏まえつつ、また水産業というものを重要に考えながら取り組んでまいりたいと考えてございますので、今後とも御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で４番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後２時４１分　休　　　憩　　　　午後２時５１分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、２番、榊田弘也君。　　　　（２番　榊田弘也君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆２番（榊田弘也君）　２番、光政会の榊田弘也でございます。平成25年第３回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　本日の質問も最後となりました。皆様には、大変お疲れのところ、今しばらくおつき合いお願いいたします。　　９月になり暑さも一段落し、澄み切った青い空が広がり、過ごしやすい季節になりました。しかし、秋の到来とも言えるサンマの漁獲量が少なく、大船渡市の水産業にとっては大変な事態であります。そして、東日本大震災から早いもので、本日９月11日で２年６カ月になりました。市内各地を見ますと瓦れきがほとんど撤去され、企業や商店は自主再建や仮設店舗で営業をしている姿が見受けられます。しかし、グループ補助金が確定しても建設業者の不足により、なかなか建設にこぎつけないでいる企業や商店があることも事実であります。そして、住宅再建に至っては、自力再建の道を選び、みずから土地を購入し、安全な場所に住居を建てられた方がいる一方、いまだに防潮堤の位置が確定しない地域もあり、地域別の災害危険区域が示されていません。そして、災害危険地域の指定により建築制限の概要が示され、第１種区域では、住居は建築禁止となり、第２種区域では条件を満たせば建築可能となりました。しかし、各地域により災害危険区域が決定しておらず、そして決定して防潮堤ができることにより、危険区域から外れた地域でも、いつ防潮堤ができ上がるか、いまだに示されておりません。防潮堤ができて危険区域から外れた地域で住居を再建したいと考えても、いつ防潮堤が完成するのか、さらには防潮堤ができてからでなければ住宅の再建ができないことからも、まだまだ住宅再建には時間がかかると思われます。　　そして、今回県営災害公営住宅の建設がおくれることを県が示されました。建築業者が少ない中で、県内全ての災害公営住宅を一斉に建設を行うのは大変なことだと思います。そして、仮設住宅やみなし仮設住宅で生活を余儀なくされている方々で災害公営住宅を希望している方は肩を落としておられました。いつ災害公営住宅に入れるのだろうか、本当に入れるのだろうかと不安いっぱいに話されていたのが印象的でありました。そんな中、仮設住宅やみなし仮設住宅を１年延長する報道がなされ、少しはほっとしたと話されていました。　　以上の現状を踏まえ、ぜひ安心、安全なまちづくりに向け、スピード感のある復興の推進を進めていただき、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　質問事項１、市内の救急対応についてであります。平成23年に策定した大船渡総合計画基本構想において、第３章第３節まちづくりの主要課題の３、安全、安心な暮らしの確保とあります。社会の急激な変化の中で、地震、津波等の自然災害や犯罪、交通安全、消費トラブルへの対応など幅広い視点で安全、安心を唱え、市民が抱える多様な不安を解消していく必要があります。また、少子高齢化が進行している本市においては、保健、福祉、医療サービスの重要性がますます高まっております。地域医療や救急医療体制、きめ細やかな福祉施策の充実などにより、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進していく必要があります。そして、第７章３節安らぎある安全なまちづくりの推進の消防、救急、救助体制の充実とあります。市民の防火意識の高揚を図るとともに、消防施設、設備の充実など消防体制の強化を図ります。また、救急、救助体制の充実を図り、敏速かつ的確な救急救命活動の確保に努めますと示していることから、以下について伺います。　　（１）、当市の各地域において、救急要請を受けてから患者のもとへ到達するまでの所要時間を伺います。　　（２）、年間の地域別救急出動件数と疾病の程度、その件数を伺います。　　（３）、東日本大震災という大災害を受け、当市としては今後の救急体制をどのように考えていくのかを伺います。　　質問事項２として、仮設住宅支援員制度などについてであります。東日本大震災において、多くの市民の財産や家屋が津波で流されました。そして、市内各地に仮設住宅を建設していただき、多くの被災者の方々がそこで生活をしています。仮設住宅団地には、これまで多くのボランティアの方々に来ていただき、支援をしていただきました。多くの支援物資もいただいて本当に感謝しております。そして、ほとんどの仮設住宅団地では自治会を結成し、運営していると伺っておりますが、自治会だけではボランティアの方々の対応や仮設住宅のコミュニケーションを図ることが大変であります。　　そんな中、北上市から支援で仮設住宅支援員制度を導入していただき、被災地での雇用の確保と仮設住宅団地の住民同士のコミュニケーションを図ることができました。また、ひとり暮らしの方や体調のすぐれない方にも声をかけていただいたりと本当に支援員の方々には感謝していることから、以下についてお伺いいたします。　　（１）、国から雇用支援金が来年３月で終わると伺っていますが、当市としての今後の方向性をお伺いいたします。　　（２）、仮設住宅支援員制度により仮設住宅内のコミュニケーションはどのようになっているのかをお伺いいたします。　　（３）、現在37団地ある仮設住宅で92名の支援員の方が働いていますが、健康状態はどのようなのかをお伺いいたします。　　（４）、今現在仮設住宅から１カ月どれぐらいの方が出られているのかをお伺いいたします。　　（５）、この支援員制度のおかげでコミュニティーを図ることができたと多くの仮設住宅の方々から伺っていることから、災害公営住宅においても支援員制度を導入する考えはあるのかをお伺いいたします。　　以上、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、榊田議員の御質問であります２番目の（１）、（２）について答弁申し上げます。　　まず、（１）の今後の方向性でありますが、応急仮設住宅の支援員につきましては、北上市の御支援によりまして岩手県の緊急雇用創出事業基金を活用し、市内から92名を雇用して震災後の平成24年９月から市内37カ所の応急仮設住宅に配置していただいているところであります。しかし、この基金を活用した事業の継続は基本的に２カ年が限度とされていることから、岩手県に対し事業の継続を要望しておりますが、来年度の財源は未確定の状況となっております。しかしながら、今後数年間は応急仮設住宅の設置は継続されると見込まれ、入居者に対する見守りや声がけ、各種交流行事の開催など支援員の果たす役割は引き続き重要であると認識しておりますので、来年度以降の支援員の配置について北上市及び当市の関係部署で協議を進めているところであります。　　次に、（２）の応急仮設住宅のコミュニティーについて答弁申し上げます。応急仮設住宅の支援員業務としては、日常的な声がけや見守りのほか、比較的入居戸数が多く、自治会が組織されている団地については、自治会行事のサポート役となり、また小規模な団地については支援員みずからが交流行事を企画、開催するなど入居者相互のコミュニティー形成のパイプ役となる支援を行っております。具体的には、お茶っこ会、手芸、工作、囲碁、将棋など幅広く交流の場を設けており、行事によっては年代や男女を問わずに参加できることから、その開催回数は全仮設住宅団地で１カ月に延べ500回、約7,000名もの方々が参加し、住民同士の交流が図られているところであります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、１の（１）から（３）についてお答えします。　　初めに、（１）の救急要請を受けてから現地までの所要時間についてお答えします。救急業務につきましては、大船渡地区消防組合の所管事項でありますので、消防組合から聞き取りした内容についてお答えします。救急業務は、市民の生命、身体を事故や災害等から守り、安心、安全な社会を確保しようとするもので、市民福祉の向上のために必要不可欠な行政サービスであると認識しております。　　救急要請を受けてからの所要時間につきましては、気象状況や交通状況によりましても多少の時間の変動があります。平成24年度におきましては、大船渡消防署及び三陸分署等からおおむね10キロ以上の遠隔地において救急要請を受けてから到着するまでの平均所要時間は、大船渡消防署管内では末崎町鳥崎で約18分、赤崎町外口で約17分、日頃市町五葉温泉付近で約16分、三陸分署管内では越喜来崎浜で約12分、吉浜千歳で約19分、綾里小石浜で約16分となっております。　　次に、（２）の地域別救急出動件数と疾病の程度についてでありますが、平成24年の大船渡市内の救急出動件数は1,544件であり、搬送人員は1,496人でありました。地域別では、出動件数の多い順に大船渡町439件、盛町179件、立根町157件、猪川町149件、赤崎町134件、末崎町126件、綾里102件、越喜来101件、日頃市町87件、吉浜61件となっております。傷病の程度では、死亡49人、重症175人、中等症397人、軽症873人で、軽症者が全体の58％を占めております。　　次に、（３）の今後の救急体制についてでありますが、ことし５月10日から高機能デジタル消防指令センターの運用が開始されたことにより、これまでに比べ出動時間が平均約２分程度短縮され、従来よりも早く現場に到着できるようになったことから、着実に救命率の向上が図られるものと考えております。また、救急車が現場に到着するまでの間に現場に居合わせた方の適切な応急手当てにより大きな救命効果が得られることから、住民に応急手当ての知識と技術が広く普及するよう心肺蘇生法やＡＥＤの実技指導に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　私からは、質問事項２の（３）から（５）について答弁いたします。　　（３）、支援員の健康状態についてでありますが、応急仮設住宅の支援員92名は、20代から60代まで幅広い年齢の方々が従事しておりますが、年に１回の健康診断を実施し、健康状態の把握に努めております。診断の結果、比較的軽度な症状が認められた例はありますが、休職に至るような重度の症状はなく、全員通常どおり勤務しております。また、精神面についても全員を対象に臨床心理士による個別のカウンセリングを実施するとともに、個人の症状に応じて優先的にカウンセリングを実施しております。鬱病などの精神病と診断される例はなく、引き続き北上市及び自宅利用者とともに支援員の健康管理に配慮してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、応急仮設住宅からの退去件数についてでありますが、多い月で約30件、少ない月でも約15件、平成25年１月から８月までの平均は22件となっており、徐々に増加傾向にあります。　　なお、現在の入居状況は談話室等を除いた入居可能戸数1,764戸、支援職員等を除く被災者の入居戸数は1,605戸で、入居率は91％となっております。　　次に、（５）、災害公営住宅への支援員制度導入についてでありますが、災害公営住宅に入居する方に限らず、住みなれた土地を離れて自力で住宅を再建し、新しい土地で生活を始める方々にとって、その地域におけるコミュニティーの形成は生活していく上で大変重要な要素であろうと認識しております。今後災害公営住宅への入居者を含め、被災して地元を離れた方々に対するコミュニティー形成を初めとした生活支援のあり方について、被災者御本人の自助努力を基本としながら、現行の福祉、保健部局を中心とした支援の拡大など、関係機関と連携しながらよりよい形となるよう検討してまいります。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。２番、榊田弘也君。 ◆２番（榊田弘也君）　（続）　再質問をさせていただきます。　　２の（１）、国からの支援金が２年で切れるということで、まだまだ未確定であると。今後の方針はまだ未確定であるということで、県や国に働きかけていくという方向であるということでありますが、ここで仕事をしている方々92名いますが、未確定であるということをお話はしても、では２月でもう終わりますよとなったときに、この雇用のほうをどのように今度考えるのかと。ここで実際仕事をしている方々は、３月で切れるというのは重々情報で入ってわかっております。しかしながら、では今後、今すぐやめて職探しをしなければならないのかという方向に行った場合、今度仮設住宅の支援員が急激に減ってしまうという、バランスがとれなくなっていくのかなと。雇用は、市とか県で雇用しているわけではないので、離職の場合はその部分でいろいろ補填をしてくださいという部分ではないのですが、早目に方向性を示していただきたいと。もう９月です。あと半年しかないので、やるのならやる、やらないのならやらないという部分を早く示してほしいということです。これは、市のほうではまだまだ協議、今していますという意見ですが、今後、いつごろに示していくのかなということを１点お伺いいたします。　　次に、（２）であります。自治会のほうは、非常にコミュニティー、支援員制度によりコミュニティーを図っていただきました。これは、今後とも行政のほうでわかっていますので、ぜひとも何かの形で、人数を減らしてでも支援員制度というものを続けていってほしいなという部分はできないのかなということをお伺いいたします。　　あと（３）の健康状態。かなり心のケアというものに時間を割いているというお話は伺っております。しかしながら、仕事をする中で結構仮設住宅に住んでいる方々も言いたいことを言いながら生活してしまっているために大変だということがありますので、今後引き続き心のケアに関しては、非常にデリケートな部分でありますので、ぜひとも続けていってほしいと、これは要望であります。　　（５）、災害公営住宅を建ててもということの質問でありますが、なかなか今の現状で仮設住宅のほうでも災害公営住宅、仮設住宅におかれましても支援員制度が継続ということは決まっておらないのに対して、災害公営住宅になったときにやってほしいというお話をされてもなかなか難しいなと思いますけれども、しかしながらこれは各県とか国から結構視察ということで支援員制度を見に来ているというお話は伺っております。非常にいい事例だと思いますので、少しでも続けていく方向になってほしいなと、これも要望です。　　１のほうの質問になりますけれども、救急要請を受けてから患者のもとへの到達時間というものをお示ししていただきました。要請を受けてから18分、18分から16分、10キロ以上の圏内ということで、非常にこれ時間はやっぱりかかっているのだなと。その中で件数をお伺いしたところ、遠い地域でも件数は多いのだなという事実をちょっとお話ししていただきました。これ東日本大震災という大きな災害を受け、当市、そして気仙地区におかれましても陸前高田市、住田町からいろんな支援等々をしていただきました。そして、どうしても時間、心筋梗塞なんかはそうなのですけれども、１分たつごとに10％助かる確率が減っていくという、そういうお話です。やっぱり10分というのはかなりボーダーラインになっているということですので、せめて、同じ市民であります。できるだけ10分以内にということをどうにかできないのかなと。県内におかれましては、数年前に消防組合の広域化ということを打ち出されておりました。市長は、常々気仙は一つというお話をなさっております。ぜひまたこの震災を受けたからではないのですが、そのように気仙を一つ、そしてまた遠野を含めながら広域消防化ということに市のほうでは進めていく方向性はあるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　先に支援員制度の今後の方向性ですが、これにつきましては北上市ももちろんですし、当市でももちろんなのですが、この支援員制度を続けていくことが重要であるというふうに考えております。今現在も不透明というのは、財源の面で不透明ですけれども、いずれ財源を何とか確保した上で来年度も続けていきたいと考えておりますし、実際雇用されている方々、突然３月に首と言われてもそれは当然困りますので、そうならないように早目に財源のほうも確定したいと思っております。　　２番のコミュニティーにつきましても非常に重要ですので、続けていきたいと考えております。　　３番目の心のケアですけれども、確かに支援員の方々が相手にしている仮設の住民の方々、皆さんいろんな思い、心を持っていらっしゃいますので、その話を聞くだけでもかなり苦労があるというのは伺っておりますので、引き続きまして重点的に取り組んでいきたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、消防の広域化の関係でございますが、この広域化については大船渡地区消防組合の所掌事項でありますので、議会の中でそういうお話があったということは伝えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　災害公営住宅になっても支援員制度をということについての再質問もあったかと思いますけれども、災害公営住宅というのは我々恒久的なある意味での、恒久といいますか、仮設ではなくて、本設に移った後の住みかだというふうに捉えております。もともとの普通の市営住宅もあるわけでございまして、災害公営住宅だから特に同じ支援員の制度がそのまま残るというようなことになりますと、それは市内全体のほかの方も含めて捉えなければいけない課題だというふうに思っておりまして、さっきの答弁でも申し上げましたけれども、市内全体の、災害公営住宅にお住まいではない方も含めて、全体としてそれをどういうふうに考えるかという視点で捉えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。２番、榊田弘也君。 ◆２番（榊田弘也君）　（続）　最後の質問にさせていただきます。　　財源のお話です。どうしてもやはり財源、最終的には財源となっていきます。それで、今現在、先ほどお話もありましたけれども、仮設住宅から多い月で30世帯、少ない月で15世帯という方々が出られてきているというのが今の現状になってきました。この３月を迎えれば、あと６カ月、この状況で進んでいくかどうかは、これはまだ定かではありませんが、大分仮設住宅に住まわれている方々は少なくはなってくるのだろうと。その時点で92名という、雇用をしている支援員の方々92名、そのまま置いてほしいということでは私はないと思うのです。少なくなってきている、そして震災から２年６カ月、来年の３月をもちまして３年ですか、そうなっていったときには少なくなってもいいので、どうしても支援員制度をどうにか続けてほしいという、そこは市全体として、当市だけではなく各市町村全体としての県、ましてや国のほうにすばらしい制度として、北上市さんのほうから導入していただきまして、大船渡市の被災者の方々が非常に安心した生活をさせていただいたという、この事実を国、県に訴えて、市のほうで訴えていただきまして、続けていただくよう提言いたします。　　それと、消防組合、救急体制、ぜひ消防組合のほうに市のほうから広域、いろんな部分を広域で進めていくよう伝えていって、強く伝えていってほしいなと思います。　　終わります。 ○議長（畑中孝博君）　要望でよろしいですか。 ◆２番（榊田弘也君）　（続）　いいです。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で２番議員の一般質問を終わります。　　お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもって延会いたします。　　大変御苦労さまでした。　　　　午後３時２２分　延　　　会...