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1. 大船渡市議会 2013-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成２５年　　第２回　定例会議事日程第２号平成２５年６月１９日（水）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第２号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　畑　中　孝　博　君　　　　　　　　　　副議長　　伊　藤　直　人　君　　１　番　　千　葉　　　盛　君　　　　　　　　　　２　番　　榊　田　弘　也　君　　３　番　　船　砥　英　久　君　　　　　　　　　　４　番　　小　松　龍　一　君　　５　番　　今　野　善　信　君　　　　　　　　　　６　番　　鈴　木　健　悦　君　　７　番　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　８　番　　伊　藤　力　也　君　　９　番　　森　　　　　操　君　　　　　　　　　　１０番　　紀　室　若　男　君　　１１番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１２番　　佐　藤　　　寧　君　　１３番　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　鈴　木　道　雄　君　　　　　　　　　　１８番　　志　田　嘉　功　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　金　野　周　明　君　　副　　市　　長　　角　田　陽　介　君　　　　　　教　　育　　長　　今　野　洋　二　君　　災 害 復興局長　　佐　藤　高　廣　君　　　　　　企 画 政策部長　　寺　澤　英　樹　君　　総　務　部　長　　金　野　博　史　君　　　　　　生 活 福祉部長　　橋　本　敏　行　君　　商 工 港湾部長　　松　渕　　　知　君　　　　　　農 林 水産部長　　志　田　俊　一　君　　都 市 整備部長　　和　村　一　彦　君　　　　　　会 計 管 理 者　　新　沼　拓　郎　君　　教　育　次　長　　金　野　良　一　君　　　　　　復 興 政策課長　　佐　藤　　　良　君　　土 地 利用課長　　木　下　　　徹　君　　　　　　集 団 移転課長　　田　中　聖　一　君　　企 画 調整課長　　志　田　　　努　君　　　　　　秘 書 広聴課長　　金　野　好　伸　君　　総　務　課　長　　鈴　木　昭　浩　君　　　　　　財　政　課　長　　遠　藤　和　枝　君　　税　務　課　長　　志　田　広　記　君　　　　　　地 域 福祉課長　　今　野　芳　彦　君　　保健介護センター　熊　澤　正　彦　君　　　　　　商 業 観光課長　　鈴　木　　　弘　君　　所　　　　　　長　　農　林　課　長　　尾　坪　　　明　君　　　　　　水　産　課　長　　千　葉　英　彦　君　　魚市場建設推進室　鈴　木　満　広　君　　　　　　建　設　課　長　　西　山　春　仁　君　　次　　　　　　長　　住 宅 公園課長　　千　葉　洋　一　君　　　　　　水 道 事業所長　　中　井　吉　隆　君　　学 校 教育課長　　松　高　正　俊　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　三　浦　勝　朗　君　　　　　　局　長　補　佐　　田　代　昌　幸　君　　議　事　係　長　　佐　藤　雅　基　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（畑中孝博君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。 ○議長（畑中孝博君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は14名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。　　なお、質問時間については、申し合わせのとおり、答弁を含めて50分以内に終わるようお願いをいたします。　　それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、７番、渕上清君。　　　　（７番　渕上清君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆７番（渕上清君）　皆様、おはようございます。光政会の渕上清です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　　忘れてはならないあの震災から２年３カ月。亡くなられました方々には、ただただ御冥福を祈るばかりでございます。犠牲となられました方や、その御家族の無念を思うとき、生かされている一人として立ちどまってはいけない、わずかでも前に進まなければと意を強くし、毎日を送っており、皆様におかれましても同様と思います。　　また、警察を中心とした捜索も続けられてはおりますが、いまだ行方不明の方も多く、御家族の心中を察しますと余りあるものがございます。一刻も早く発見に至りますことを願うものでございます。　　また、今なお国内外から多くのボランティアに支えられておりますことに、心から感謝を申し上げるものでございます。　　このような中、長期にわたり市政運営の一翼を担っていただいております支援職員の方と話す機会をいただきました。日々多忙極まる仕事に、我がこととして従事されていることがひしひしと伝わり、改めて感謝いたすものでございます。何よりもこうして支援に来ていただいております職員の方々と地域の人たちと接する機会を設けてくれました当市職員にも同様に感謝いたすものでございます。仕事から離れ、胸襟を開き、人となりがよく伝わり、盛り上がるほどに双方の食べ物や祭り自慢となり、あっという間に時が過ぎたものでございました。一人ではない、思いは同じ、その一体感が仕事にも生かされていくと思っております。今後も機会を捉え、地域へ積極的に誘い合うことを願うものであります。　　さて、当市復旧、復興は、被災個人への防災集団移転促進事業では、移転用地造成工事や災害公営住宅建設が、事業者へはグループ補助金の６次までの支給が決まり、今月４日には７次の公募説明会が開催されるなど、それぞれ目に見える形として進んできております。反面、支援の枠に当てはまらず、再建の道筋すら見出せない被災者も多く、事業者の中には、事業再開はしたものの運転資金に苦慮する事業者など、刻一刻と変わる状況の中、一層被災者に寄り添った支援策の拡大に取り組まなければならないと考えます。また、被災をしていない地域の人々におきましても疲労の感が否めません。今後夏祭り等の時期も間もなく迎えることとなります。それぞれの地域で住民が集い、楽しいひとときを過ごせる機会を積極的につくるよう推進すべきと考えます。いずれ広く見渡し、市民一人一人が孤独を感じないよう生きがいや幸せを実感できる場面をつくることが重要になってきていると思います。　　また、今直面している諸課題解決へ取り組むことはさることながら、今後人口激減時代に耐え得る地域となるすべを打ち続けなければ、地域経営は成り立ちません。過日国立社会保障人口問題研究所が人口予測を発表いたしました。人口予測は、人類がこれまで手にすることができた最も確実な予測と言われております。その発表では、日本の総人口１億2,800万人が約30年後の2040年には１億700人まで16％以上の減少が見込まれております。高齢化率は、2010年には23％から2040年には36％まで上昇すると予測されております。この予測値は、あくまでも平均値であります。地方においては、よりこの減少に、そして高齢化率の上昇に拍車がかかるものと推測されます。ある研究者は、総人口減少や高齢化率は本当の問題ではない。都市だろうが地方だろうが、最大の問題は働いて稼いで年金と税金を納めて、旺盛に消費する現役世代の減少であり、俗に言う少子高齢化というよりは現役世代の減少と後期高齢者の急増と表現するほうが誤解がないと申しております。当市も現役世代の減少と後期高齢者の急増の激流には逆らえないものと思います。これからは、人口予測に逆らうことのない受益と負担に考慮し、町の形や仕組みを築くべきと考えます。このようなことからもやはり働く場の確保が必須でありますことは、明白であります。当市や商工会議所などの団体も企業誘致に努力してまいりましたし、これからも一丸となって企業誘致活動や新たな産業を生み出す起業家支援をしていかなければなりません。このことも共通の認識と思います。　　そこで、これまでの誘致活動に加え、当市みずから雇用機会を創出し、少しでも若者の流出に歯どめをかけたり、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなど、市内外から現役世代を取り込む仕組みを構築することにより、自立した個人、自立した地域となり得る可能性ができると考えますことから、質問をさせていただきます。　　質問事項１、山、川、海から生み出される資源確保と市場機能向上への取り組みについてお伺いいたします。この震災後、国内外から訪れた方は、当地の景観や食材の豊富さを絶賛されるものの、なかなか生かし切られておらず、もったいないとよく耳にします。私たちは、長年住みなれ、当たり前のように口にしていた食べ物や景色のすばらしさを再発見するときなのではないでしょうか。そして、そのすばらしさを再発信するときなのではないでしょうか。今年度内には、大船渡魚市場も完成いたしますし、青果市場も再開いたしております。ちなみに、震災後、釜石にありました青果市場は継続を断念し、閉鎖いたしております。このことからも流通の窓口となる市場機能をフル活用しない手はありません。当たり前のようにとれた産物を以前のように市場に流す窓口では、せっかく再開した市場機能としては不足なのではないでしょうか。売れるものは何か、いつ売れるのか、売れる市場情報を持っているのは、それぞれの市場なのであります。つくり手と両市場が一体となってこそ他市にない強みになると考えます。また、そのことは、１次産業従事者の所得向上にもつながるものと考えます。当市全体の所得向上につきましては、やはりこの１次産業の所得向上の底上げこそが大もととなると考えております。　　いずれ自立した地域とするためには、地元の資本と資源を生かした当市ならではの経済力アップが必須であり、中でも自然界から授かる産物を生かした強い１次産業を形成することが重要でありますことから、（１）、強い農業へ向けた取り組みと青果市場連携についてお伺いいたします。　　次に、（２）といたしまして、本年度待望の魚市場が完成いたします。市場経営の健全化には、何といっても漁獲取扱高がポイントとなるものと考えます。そのために、扱う魚種と資源保護についてお伺いいたします。　　以上、この場からの質問を終わり、再質問は質問席から行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　皆さん、おはようございます。それでは、渕上議員の御質問であります番号１の（１）、山、川、海から生み出される資源確保と市場機能向上への取り組みについてのうち、強い農業へ向けた取り組みと市場連携について答弁申し上げます。　　国では、農業・農村所得倍増目標10カ年戦略として、農業の担い手の所得が倍増する姿を目指すという目標を掲げまして、耕作放棄地の解消や新規就農者の倍増、担い手利用面積を５割から８割に引き上げる農地集積の計画など、産業として成り立つ強い農業、農村を創造する方針を打ち出しております。強い農業とは、所得または収益の高い農業、新規就農者や担い手が自立できる農業、農地集積された生産性の高い農業、経営基盤の安定した法人化された農業となっております。当市は、狭小な農地が傾斜地に散在する典型的な中山間地域にあり、農業所得の減少、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、全国と同様な課題を抱えております。それらの現状を踏まえ、第５次大船渡市農業振興基本計画を平成25年３月に策定し、平成28年度を目標年次とする４カ年計画として農業経営の安定化と農業の担い手確保を基本目標に、将来に向けて持続的に発展する本市農業に関する施策を総合的に推進していくこととしております。強い農業に向けた具体的な取り組みとしては、生産基盤等の整備、経営再開マスタープランの策定、担い手農家の育成、支援、被災農家の支援などが考えられるところであります。　　１つ目としまして、生産基盤等の整備でありますが、被災した農地の復旧のため、復興交付金を活用して平成26年度の営農再開に向けて、吉浜地区では県事業として農用地災害復旧関連区画整備事業を実施しております。　　また、農山漁村活性化プロジェクト支援事業を活用して津波で流出した市農業協同組合の菌床シイタケ栽培ハウスを日頃市地区に移転、復旧し、昨年度６棟が整備されたところであり、今年度は菌床シイタケや小枝柿の農産物処理加工、集出荷施設１棟を整備することで施設の集約化が図られ、地域特産物の生産振興及び所得の向上が期待されるところであります。　　２つ目に、経営再開マスタープランの策定でありますが、地域農業の将来を見据え、人と農地の問題について地域での話し合いにより策定することとし、昨年度は先行して日頃市地区で作成しております。今年度は、５月に盛町、大船渡町を除く市内７地区において座談会を開催し、原案を策定したところであります。市農業振興対策協議会を経て正式に決定され、マスタープランに位置づけられますと、新規就農者や農地集積に対する国の支援が可能となり、地域の中心となる経営体と、それ以外の農業者が受け手と出し手の関係になることで農地集積が進み、耕作放棄地の解消を図ることができるものと考えております。　　３つ目に、担い手農家の育成、支援でありますが、昨年度から青年就農給付金事業を実施しております。この事業は、みずから独立して農業を開始する原則45歳未満の新規就農者で、一定の要件を満たす方を対象に、年間150万円の給付金を最長５年間給付するもので、市内でも２名の方がこの事業を活用し、経営を開始しているところであり、今後においても周知を図り、さらなる掘り起こしに努めてまいりたいと考えているところであります。　　４つ目に、被災農家の支援でありますが、被災した農業機械の整備のため、東日本大震災農業生産対策交付金事業を実施しております。この事業は、３戸以上の農家組織で、震災により流出、破損した農業機械や生産資材の共同購入に対し、助成するもので、一昨年度は６組織、昨年度は７組織、今年度も13組織から要望され、被災農地の復旧に伴い、増加しているところであり、営農再開の足がかりとなっております。また、農作業の省力化や農機具の集約化が図られることで、農作業受託組織の増加が期待されるところであります。　　次に、当市農業と市場連携についてでありますが、花卉分野において市農業協同組合が関東方面の大規模な市場を視察し、市場関係者から聞き取りをする市場動向調査を実施しており、消費者のニーズに合ったパンジー、ガーデンシクラメンなどの鉢花や花壇苗の品目品種の生産に取り組んでいるところであります。また、市農業協同組合がホームセンターや民間園芸会社との契約販売を確立したことから、安定した価格での提供が可能となり、その結果、生産計画数が増加し、収益の向上が図られているところであります。今後におきましては、花卉はもとより農産物全般について従来の市場経営のほか、既存の直売組織と連携して流通の中間経費少ない産地直売所の活用や、今年度新設された企業支援室や東北未来創造イニシアティブと連携を図りながら、新たな販路の拡大や６次産業化の取り組みについても関係機関、団体等と調整し、検討してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　私からは、質問事項１の（２）、健全な市場経営のための資源確保について御答弁を申し上げます。　　現在建設を進めている新大船渡魚市場は、三陸沿岸地域の水揚げ拠点地域として高度な衛生管理、鮮度管理に対応した施設として整備が進められており、水産都市大船渡のシンボルとして地域活性化の役割を担う施設でもあります。また、当市にとりまして、水産業は市を発展させるための基幹産業であり、健全な市場経営のためには水産物の資源確保は重要な課題であります。　　そこで、将来にわたる持続的な水産物の資源確保、乱獲防止などの取り組みが今後重要になってくると考えておりますが、この取り組みは市や県だけではなく、国全体で取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。大船渡魚市場に水揚げされる魚種には、サンマ、サケ、カツオ、ブリ等、多くの種類がありますが、特にも主要魚種の一つでありますサケについては近年その漁獲量、漁獲金額ともに大幅に落ち込んでいるところであります。サケは、母川回帰をする魚であり、その特性を生かしたふ化放流事業は資源造成に大変有効であり、当該事業の発展がサケ漁業を支えてきたと言えます。また、サケは、漁業者はもとより、流通業や加工業にとって重要な経済資源でもあり、今後の資源動向は地域産業の将来に大きく影響を及ぼします。　　こうした現状を踏まえ、当市では、サケの資源管理については広範な取り組みが求められることから、県レベルでの管理とし、ふ化場の管理、運営は県下１事業体による委託生産方式の運営体制に移行し、広域的、計画的な資源造成の推進を図ること、安定的、計画的な種卵確保のためには、ふ化場だけでなく、資源をとる側も増殖事業に参加する体制整備を図ること、増殖事業の費用負担においては、適正な費用負担環境を整備することを岩手県に対し、要望してまいります。　　また、サケ以外の魚種につきましては、当市の主要魚種でありますサンマ、さらにはゴマサバなどが資源減少傾向にあるという水産庁統計データが発表されておりますので、資源量確保のための調査対策事業の充実について、国に対して要望してまいります。　　今後、当市としましては、水産資源確保のため、水産技術センター及び岩手県さけ・ます増殖協会等とサケの資源変動要因の解明と対策に向けて連携を強化するとともに、ヒラメの放流事業に積極的に参加するなど、他の魚種についても魚市場の水揚げにつながるよう資源確保に取り組んでまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。７番、渕上清君。 ◆７番（渕上清君）　（続）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、冒頭お話をいただきました強い農業へ関する質問でございます。先ほど来、お話もありましたとおり、国は強い農業ということで10年間に農家所得の倍増を計画するということを打ち出して、これから施策が組み立てられると思います。また、食料自給力ということで、農地や担い手、農業技術などを組み合わせた自国による食料自給力を高めるということにしております。いずれ後継者不足であるということは、皆様周知の事実であります。後継者が育たないということ、これはやはり所得に直結していると思います。冒頭お話ししましたとおり、市長も当市の所得の向上を施策の大きな部分として掲げております。誘致企業等も努力はしているものの、なかなか時間のかかることだと思います。　　そこで、先ほど吉浜地区等での事業を展開しているということでございましたし、またマスタープラン等、青年の農業就業者への助成等、いろいろお話をいただきました。実際に、吉浜での事業の完成の暁の雇用規模、雇用人数としては、どれほどのもの、そしてどれほどの出荷額を見込まれているのか。また、青年農業後継者としての年150万の補助５年間ということでございます。このことにつきましては、当地には東高校農芸科学科がございます。そういった高校生の就職先の一つとして考えられないものか、その２点をお伺いいたします。　　また、水産につきましてでございます。先ほどお話しもありましたとおり、当市の水揚げの多くはサケ、そしてサンマのようでございます。なかなか自然を相手の事業ですので、予測も難しいものと思います。さまざまな取り組みが県、国と一体となって行われるということでございます。その中でも当地は大船渡市漁協３組合が一緒になりました。そして、サケに頼る部分が非常に多うございます。具体的に話しますと、盛川漁協がふ化事業を担っておるわけでございます。今後その連携強化に向けて、資金的なものはもちろんですし、その一体化を醸成する必要があると思います。これは、資源保護、そして増殖、養殖に係る点でも同じ思いで、同じベクトルで進まなければ、さまざまな公金の投入が無駄なものになると思います。その点の意思統一をどのように図られているのか、またその機会を設ける意向はあるのか、その点についてお伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　農林課長。 ◎農林課長（尾坪明君）　それでは、吉浜地区の農用地災害復旧関連事業について御説明いたします。　　吉浜地区については、災害復旧ということで吉浜地区28.6ヘクタールについて着手しております。来年度の26年の作付を目標に、今作業を進めているところであります。内容につきましては、被災前の農地の現状に戻すということでございます。それで、雇用規模の拡大はあるのかという話でございますけれども、その中で、例えば農用地の田植えから稲刈り、その部分については農作業を請け負う組織がありますので、その中で雇用が少しでも生まれていくものではないかと、まず考えているところでございます。出荷額につきましては、被災前の体制の状態に戻すということで、被災前の数量を確保することを、まず第一の目的としております。すると、出荷額及び生産、水稲、田んぼ、稲とか野菜につきましては、普及センターで検討を重ねているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　水産課長。 ◎水産課長（千葉英彦君）　私からは、ふ化事業につきまして、連携を行う考えはないかということについてお話を申し上げます。　　そのとおり、ふ化事業につきましては、震災を受けまして、施設自体が全て被災しております。施設として復旧いたしましたのが吉浜漁協と盛川漁協の施設でございます。震災前は、ほかに２施設ほど、越喜来と綾里にございましたけれども、その施設につきましてはさまざまな事情により復旧していないというところがあります。それで、当面管内の漁協さんそれぞれ復旧状況が違います。ふ化事業は続けておりますけれども、手法が違います。それを考えながら各漁協さん、あるいは今県とも話し合いはしているところでございますけれども、県も含めた今後のふ化事業につきまして詰めていきたいと、意思統一をする場を設けたいというふうに考えております。　　以上で考えます。 ○議長（畑中孝博君）　東高校の卒業生の雇用の計画がないのかということで。農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　失礼しました。高校を出てすぐの就職というのは、なかなか厳しい環境にあるということは議員御承知と思います。これがこれから吉浜に限らず、市内のさまざまなところで普及しまして、１つは６次産業化というもので、加工部門で物になってくれば、その受け入れはできるのかなと考えておりますけれども、現状において、高校において直ちに新規卒業生を雇用するというところにはまだ至っていないという環境にあると私は考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。７番、渕上清君。 ◆７番（渕上清君）　（続）　まず、強い農業へということについてでございます。冒頭お話ししましたとおり、やはり人口減の、それもさまざまな社会負担をしながら、そして旺盛な消費をする、そういう世代が少なくなっていく、激減するということに物すごく危惧しているところであります。これは、皆さんも一緒かと思います。冒頭お話ししましたとおり、人口予測はある程度確実的に見込まれる数値であります。そういった中で、やはり市内から流出する、特に高校生の卒業生等がそうですが、大学進学しても各種学校へ行ってもなかなか地元にはそのスキルに見合った職場がない、あるいは高校生におきましても市内に就職を希望していてもその学んだことを生かせる、そこに直結する職場がない、求職がないという現実もあります。ただいま農林水産部長がお話ししたとおり、即戦力にはならないとは思います。しかしながら、ぜひ学校に出向いて、現場、職業教育を当市としても生徒へ教え込む、そういう情報を提供する動きが大事ではないかと思います。市内にもおじいちゃん、お父さんが漁業をなされて、そして俺も跡取りするという、小さいときから船を持っている家庭の話を聞きます。　　ちなみに、長野県の川上村というところでは、非常に交通が不便で都市部からも遠いところであります。ところが、ここは、後期高齢者が2010年から2040年までの間、この30年で19％しかふえないというデータが出ております。しかふえないのであります。多いところでは、40％も50％もふえるのです。そして、逆にその村の総人口に占める15歳から64歳、その生産される生産労働人口でございます。こちらのほうは62％になるという予測があります。この地方圏ではトップだそうであります。あくまでも予測の域を超えないわけでありますが、大きな天変地異等がなければ、この予測はかなりの精度で予測されていると思います。この小さな村において、この数値であります。なぜかというところを見ますと、やはり農業従事者が多い。農業従事者の農業環境というのは、所得が高いのだそうです。世帯当たりの所得は2,500万と言われております。レタス栽培であります。さまざまな環境がありますけれども、しかしながら今レタスをつくってこうなったわけではありません。長年の疲弊した地域のどうにかしようという努力が今にあると思います。経費を引いても半分はその家庭の所得になるわけです。こういうところもあるのです。どうでしょうか。所得が確保されるのであれば、俺もやってみようという跡取りが出てくるのではないでしょうか。こういうスパンの長い物の考え方も必要であるということを訴えたいのであります。　　そして、やがて所得が安定してくる、生活も安定してくる、そして非常にイメージがいいとなると、結婚をするわけです。そして、子供が生まれる、３人、５人、６人というところはざらだそうです。こういう地域こそ我々が見習うべきではないでしょうか。幸い川上村と違って、当地は海も山も川もございます。冒頭お話ししましたとおり、この２つの市場も持っております。流通の窓口となる市場との連携こそ最も重要ではないでしょうか。売れるものをつくる、育てる、とる、そして売る。この一連の流れ、これをつくれるのは当市の特色だと考えております。　　それから、少子高齢化、そして後期高齢者、あるいは働く若い人ということでお話をしましたが、もう一つ社会基盤の中では地域医療の取り組みというのも大事だと思います。ちなみに、長野県では、全国の最長寿の県でありながら高齢者１人当たりの医療費は全国最低であります。これもやはりきょう、あすにできたことではありません。今こそ長期に向けてのさまざまな取り組みの種をまくときだと思うのです。先ほど来、農業振興基本計画のお話もありました。漁業においても同様であります。さまざまな計画は打ち出されております。その中に、もう少し視点の違った、もっと長いスパンの事業も取り入れ、考えていくべきではないでしょうか。　　所得の話ばかりではなんですけれども、もう一つ、西和賀のワラビの件もございました。この西和賀のワラビ、10トンの出荷を目指すということです。それが可能になったこと、これは大船渡の一水産業者の冷凍技術が加わっておりました。その内陸との連携もすばらしい取り組みであり、ここでしかできないことだと思います。大船渡の水産加工事業者であります。その冷凍技術を生かして、西和賀と連携をして、これからより出荷をふやす、その戦略を練っているということであります。この地にある、自然界にあるさまざまな産物をつくり育てて、そしてお金に変えて経済を回すということを本当に考えなければならない時代に入ってくると思います。水産におきましても、先ほど来お話がありました一貫したつくる、売る、その一貫した流れをつくる、そして過日の新聞では、水産におきましてはマス等の回帰率を上げる実験が岩手大学の、それも工学部の機関で研究が始まったということの報道もされました。さまざまな視点を変えた広い施策を打ち続けることが大事かと思います。もう一度地元にある海、山、川、その扱いの窓口となる市場との連携について、具体的にお伺いをいたします。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　お答え申し上げます。　　今議員御指摘のとおりだと私も考えております。ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、当市の場合は急峻で小さい農地が点在するという、いわゆる非常に生産性の悪い農地が多うございます。内陸に行けば、それほど小さくなくてまとまった農地で大規模な経営もできるということがございますけれども、小さい農地を何とか生かそうということで、今回経営再開マスタープランということで地域の中での担い手を育てましょうということで、まず第一歩目が始まったところでございます。　　それから、卒業生が確かに地域で根づくためには、それなりの収入がなければ難しいというのは、それは農業においても水産においても同じでございます。傾向としては、農業も水産も私は似通っているなというふうに考えておりますが、特に農業の場合には今言ったような地形的なハンディがどうしてもありますので、なかなか直ちにあしたから食べられるというような収入を得られるというのは困難な状況にあると思います。ただ、議員御指摘のとおり、我々も指をくわえて眺めている、そういうわけにはいきませんので、今回つくりました経営再開マスタープランとか、戸別所得補償制度、さらに今年度から先ほどの長いスパンでのプランをということでしたので、耕作放棄地の解消を目指しまして、農業委員会のほうと連携しましてツバキの植栽を現在行おうという計画も持っております。これは、長いスパンで、大体10年以降に実になるということになりますけれども、ほかにおいてはツバキ産業が非常に活発だということもありますし、もともと気仙地方は気仙ツバキということで一つのブランドにもなっております。震災をもとに、それらを生かしたということで、さまざまなＮＰＯも活動しておりますので、それらの方々とも協力しながら新たな産業づくりも加えて、何とか１次産業を活性化してまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で７番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時４２分　休　　　憩　　　　午前１０時５２分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、12番、佐藤寧君。　　　　（12番　佐藤寧君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（佐藤寧君）　光政会の佐藤寧です。通告によりまして、質問をいたします。どうぞ御答弁のほうをよろしくお願いします。　　１、復興推進として、復興住宅新築等支援事業費補助金を使いやすくするためについてであります。質問いたします。今盛んに進行中の被災した方々の自力での住宅再建、これからはそれらに加えて防災集団移転にかかわっての住宅再建が続くことが予想されます。その際の補助についてですが、被災者住宅再建支援事業補助金、住宅移転等敷地造成費補助金、住宅移転等水道事業費補助金、復興住宅新築補助金などなど、さまざま補助を受けることができます。　　その中で、ここで取り上げるのが復興住宅新築補助金のバリアフリー対応の補助金、面積によって40万から最大90万の補助を受け取れる補助があります。このバリアフリー対応補助を受けるためには、バリアフリー基準適合証明書が必要となります。この申請をし、受理をし、発行をするのが財団法人岩手県建築住宅センター確認評価室であります。場所は、盛岡アイーナの２階にあります。公的機関での審査機関はここのみであり、もしここがだめな場合は民間の会社にお願いすることになりますが、高額のお金を支払って審査してもらうことになります。被災地の皆さんのための補助でありながら被災した家の再建がほぼ100％沿岸にて行われるにもかかわらず、地元工務店の多くの方々はわざわざ一日を潰して盛岡へ申請に行くか、郵送で申請をいたしますが、不備な場合はファクスでやりとりをすることになります。しかし、ファクスでやりとりしても文字が非常に小さく、認識が困難な上、修正印など修正が必要となりますので、申請だけで複数日かかるはめになります。大手の住宅メーカーは大都市にその営業所があって、申請も楽でありますが、地元の工務店は申請をするのも工事をする者も一緒の場合が多く、非常に苦労をしております。本制度は、申請に関して移動距離やその面倒さと書類が多いことが相まって、家をバリアフリーにしないまま住宅を再建している方々もいらっしゃいます。現在建築確認申請のためには、合同庁舎で受け付けから発行まで行われていることを考え、これから高齢化率がさらに高くなり、本制度を利用して新築の家をバリアフリー化することは非常に重要な問題であります。ただ、この機関は、財団法人で、私ども市の関与すべきことではありませんが、申請件数が今後飛躍的に多くなることを考え合わせ、（１）、財団法人岩手県建築住宅センター確認評価室の分室を県の出先機関、沿岸広域振興局と同本部に設置するよう努力すべきではないかと思いますが、伺います。　　さらに、本バリアフリー基準適合証明依頼書を作成する際の必要書類には５つあります。１つ、依頼書、２つ、委任状、３つ、設計内容証明書、４つ、図面４種類、５つ、案内図、これら５つの書類を財団法人岩手県建築住宅センター確認評価室に提出の上、バリアフリー基準適合証明書を郵送で受け取り、初めて復興住宅新築補助金の申請を行います。その間、申請者の住所と名前を書く回数、いわば全く同じことを書く回数が８回、列挙をしますとバリアフリー適合証明で３回、復興住宅新築補助金申請の際、様式１号、４号、５号で３回、さらに委任状で１回、自宅の解体証明願で１回、実に１つの補助金をもらうために８回の住所と名前を延々と記入して、約16枚書類を必要として復興住宅補助がもらえることになります。くれぐれも申し上げますが、以上に述べたことはたった１つの補助金をもらうための作業であります。大手ハウスメーカーで事務員も専門の方もいて、しかもパソコンに精通していて書類作成になれているなら問題はありません。地元の多くの工務店が一人大工で家を建てている方々は大変であります。もう少し書類の数を減らし、申請のあり方をもっと簡便にできぬものでしょうか。我々が認識せねばならぬことは、私どもは法律の番人ではありません。市民のために制度をつくり、実施に及び、多くの市民の皆様の幸せに結びつける行政機関であります。したがって、法律に従い、工夫し、法律に反しない限りにおいて、拡大解釈が許される機関でもあります。その点を再確認しつつ質問をいたします。　　（２）、申請書類と書類を提出する際、提出する書類が多く、書類の共通項目をできるだけ省き、申請を行いやすくする努力をすべきではないかお伺いいたします。　　２つ目、復興を象徴するため、スポーツによる目に見える成果を演出するためについてであります。東日本大震災の後、復旧はもちろんのこと、復興を大船渡市が自他ともに内外にアピールする事業が必要であります。特に自然の猛威が人知を超え、人間の創造物をケシ粒のように破壊され、多くの人々が亡くなっていった悲しみを経験している子供たちに天が与えた試練と言っては苛酷過ぎるこの境遇にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合って生活をし、成長をしている子供たちに、努力した先に心の中にある感傷、傷ついた心でありますが、感傷を躍動に変える心のありようがあるのだということを実際に体験させてあげなければならない。どなたが行っても国や県のお金の集中投下による眼前の建築物や景色は変わっていくことでしょう。建築や土木による新しい建築物は、やり方さえ間違わなければ、時間とお金と人をつぎ込み、次第に目に見えてまいります。しかし、子供たちの感傷は、心の中で次第に小さくなっていくことはあってもなくなることはありません。子供たちの心の中の感傷を躍動に変える、そのことによって私たち大人も地域も躍動してまいります。　　ただし、スポーツによる子供たちの健全育成は、全ての生徒にとっていいものでなければならず、特定の者を強化するのはよくないものと考えられるかもしれませんが、象徴として特定のスポーツが強くなることにより、他の生徒への励みとなり、相乗効果を期待し、多くの競技に参加している生徒、またスポーツへ参加していない生徒であっても励みとなるものであれば許されると考えます。しかも、親や地域を巻き込んだスポーツの全国レベルでの活躍が地域の皆さんへいかなる波及効果を及ぼすかは、昭和59年度の大船渡高校野球部の甲子園での活躍を考えれば明らかであります。それを私たちの決意により、努力によって、実際に子供たちの眼前につくってみせてあげ、そのことはここにいる日々黙々と仕事をし、やって当たり前、うまくいかなかったら住民に叱られる、そのようなへこみやすい、耐えるばかりの職場であっても多くの職員、大人たちの心の支えになるものであります。　　以上のことからお伺いします。１つ、（１）、以下の条件を満たすスポーツを強化し、早い時期に全国中学校体育大会、もしくは全国高等学校総合体育大会で優勝する努力をしてはどうか伺います。１つ、少人数の集団競技であること、２つ、屋内でも屋外でも練習ができること、３つ、野球、蹴球、排球、籠球など、競技人口の多い競技ではなく、努力の結果が試合結果に出やすい競技とすること、４つ、そのスポーツを努力した先に、大学入学、就職が容易であるスポーツを選ぶこと。　　２の（１）、前述の質問にかかわらず、子供たちのスポーツへの努力と成果は人々を熱狂させます。同一スポーツ競技を発展させるためには、さらに優秀な教員を招聘し、それを何代も続けていかなければなりません。その努力を惜しまずできる覚悟が必要となりますが、その意思があるかどうかをお伺いいたします。　　３つ目です。災害や消防活動時、または日常の生活弱者支援、市内産業動態のために利用できるデータベース、以下ＤＢと申しますが、の作成とその活用についてであります。初めに申し上げます。大船渡市各部統合横断型データベースをつくるべきであります。イメージは、各課のデータを住居や事業所を軸に、横断的に串刺しにすることであります。１つ、住民情報、２つ、税務情報、３つ、福祉情報、４つ、教育情報、５つ、災害業務支援情報、６つ、その以外、それらのデータを大船渡市内にある住宅や施設の住所ごとに統合する。これらを活用すれば、災害に関する支援制度は現在被災者からの申請に基づいて、補助や支援金を交付しておりますが、未申請の方々へ行政側から受け取りや制度の利用を促すことができます。いわばピンポイントで特定の人にサービスの利用を促すことが可能になります。そのことが市役所は一体何をやっているのかという一般的な批判をひっくり返すことにつながります。　　また、住民基本台帳に載っている住所は、主に震災前のデータであったと思われますが、そこに住んでいる方々が大船渡、住田、盛岡等、ばらばらに住んでいようと大船渡市は国、県の情報を伝達することが容易になり、なおかつ法人税や市民税など、各種税の徴収にも役立ち、各種分析等にも大いに役立ってまいります。　　さらに、福祉などに特化して考える。例えば70歳以上の方々の情報があって、そこから配食サービスやデイサービス、特別養護老人ホームなどへの入所など、利用している各種データを差っ引けば、一切福祉サービスを利用していない方々のデータが残ります。そうすれば、半月に１度ぐらい近隣に住む市役所の職員や支援員の方々がその方を訪れれば見守り支援、地域とのつながりができるようになり、ある程度孤立が防げます。さらに、それらの情報をＧＩＳに落とし込めば、火災の際、消防職員がその火災の家に何人の家族が住んでいるか、会社なら何人の職員がいるはずなのかが現地で検索することできます。　　また、さきの臨時会で生活福祉部長に質問して答えられなかった、本当に現在大船渡市には何人の人が住んでいるのか、仕事をしている昼間は、家に帰る夜は、出稼ぎに外から来ている人は何人で職種は何か、市内に住所はあるが、外に出稼ぎに行っている人はどういう職種が多いのか、そういったことがわかれば、将来の人口予想や産業予想など、確率の高い政策と活動が行いやすくなります。　　さらに大切なのは、このシステムを自分たちでつくるということ。本システムのモデルは、阪神・淡路大震災で被災された西宮の西宮市総合住民情報システム、通称宛名データベースでありますが、30人ほどの職員がＵＮＩＸの言語を利用して手づくりで作成し、運用させております。大切なのは、自分たちでつくるということ。そうすれば、システムの限界や伸びしろがわかりますし、自分たちの責任感も強まります。ことしの春、市民の皆さんからの発見によって発覚したシステムの誤作動による国保税130人徴収漏れ、再課税最高44万円というような大きなミスも少なくなることが予想されます。国がつくったものだから、津波シミュレーションは正しいなどという錯覚もなくなりますし、実際に現地に行って確認をすることが必要になるということがわかってきます。要は、自分たちでつくったものではなく、委託してでき上がったという意識が忙しい自分たちに責任はなく、委託業者が失敗したからだなどという当事者意識を欠いた意識につながってしまうことが一番怖いわけであります。自分たちに必要なものは自分たちでつくるのが基本であります。　　そこで、質問をいたします。（１）、個人情報保護に関する法律等、制限のある中で、災害や消防活動時、または日常の生活弱者支援のためのＤＢ、特にも市内全世帯と事業所（住所や電話番号、構成員の昼間の勤務先や介護サービス受給者の種別、法人税、所得税等支払い状況の様子など）、これらごとの市民生活関連情報を盛り込んだ各課統一のＤＢ作成が必要と考えますが、その導入についてお伺いいたします。　　（２）、また（１）で申し上げたＤＢのＧＩＳ、グラフィック・インフォメーション・システム、ＧＩＳ化を行い、市庁舎内外での一定の侵入制限を加えた上での利用を考えれば、日常の業務は無論のこと、災害時には非常に効果を発揮するものと考えます。さらに、その応用は、観光資源の広報にも利用できることになりますが、その導入についてお伺いいたします。　　以上で通告によりましての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの佐藤議員の御質問であります災害等に利用できるデータベースの作成についてのうち、（１）、各課統一のデータベースの導入について答弁申し上げます。　　市で収集し、保有している税情報や介護サービスの利用状況などの多岐にわたる個人情報は、大船渡市個人情報保護条例の規定により、原則として業務目的以外での利用を制限しているところであります。そのため、市民の氏名、住所、生年月日等の基本情報はもとより、障害者や高齢者、妊婦、乳幼児、外国人、さらには法人などにかかわる各種情報につきましては、業務単位ごとに管理され、業務外の職員は閲覧できないよう制限を加えております。さきの震災におきましては、市民の生命、財産を緊急に保護する必要が生じたため、市個人情報保護条例に規定する特例措置に基づき、各種個人情報を庁内で共有し、救援活動や各種支援業務に活用したところであります。各課で収集した個人情報を庁内で統一し、データベースとして整備することは、業務を進める上で有効な手段の一つであると考えられますが、市個人情報保護条例との整合性を図る上で慎重に対応すべきものと考えております。　　また、多くの復旧、復興事業を抱える中で、既存システムとの整合を図りながらシステムを構築し、データの維持、管理をしていく上で必要な庁内体制の整備や開発、維持に係る財源の確保など、多くの課題があると考えております。　　次に、（２）のデータベースのＧＩＳ化についてでありますが、ＧＩＳとは地理情報システムとも呼ばれ、コンピューターを利用して画面上で複数の地図を重ね合わせたり、各種情報を表示させることができるシステムであります。当市におきましては、平成19年度に導入し、航空写真や地番図、道路台帳等のデータを庁内で共有し、各種業務に活用しております。ＧＩＳを利用することにより、例えば住宅地図に要援護者の情報などを重ねて表示し、要援護者がいる世帯を地図上で判別したり、地図上に市民や観光客が利用する商店や飲食店等の位置情報を表示し、視覚化することで文字情報のみでは得がたい情報を新たに得ることとなり、よりわかりやすい情報提供が可能となります。しかしながら、ＧＩＳに登載されているデータにつきましても土地所有者等、個人情報が含まれるものについてはそのデータを所管する担当課以外の閲覧や情報提供を制限して、個人情報の保護に努めているところであります。ＧＩＳへの登載に当たりましても既存システムとの整合性やデータの維持管理に係る財源の確保など、統一データベースの作成と同様、多くの検討事項があるところであり、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、私から大きな２番の復興を象徴するスポーツ振興についての中の（１）、特定スポーツ競技の強化について御答弁申し上げます。　　震災により学校内外のスポーツ施設も大きな被害を受けておりますが、児童生徒がその悪条件を克服して優秀な成績をおさめる例もあり、復興に取り組む市民にとっても大きな励ましになっているところでございます。　　また、学校教育、とりわけ中学校教育におきましては、スポーツの部活動に取り組むことにより、生徒の健全育成や人間関係に大きな効果が得られるものと考えております。少子化の影響から、生徒数が減少したため、学校によっては生徒が希望する競技の部員を確保できない状況も生じてきており、複数の学校が合同チームを編成し、試合に出場するなどの対応をしている例もあります。このような状況の中でありますので、当面は生徒の多様なスポーツの欲求に応えられる工夫をし、全体の底上げを図ることが必要だと考えておりますことから、特定の競技種目だけを取り上げ、強化することは考えていないところでございます。　　次に、（２）のスポーツ指導を目的とする教員の招聘についてでありますが、小中学校においてスポーツが果たす役割につきましては児童生徒の健やかな成長はもとより、地域の活性化にも寄与するものであり、とても大事なものであると考えております。児童生徒のスポーツ競技の発展には優秀な指導者が継続的に指導に当たることも効果的な方法の一つであります。部活動の指導に熱心な教職員も数多くおりますが、教職員の配置は本務である教官指導等を考慮して行うものであり、特定のスポーツ競技の指導力のみで判断するものではないところでございます。　　なお、公益財団法人岩手県体育協会では、すぐれた素質を有する児童の早期発掘と系統的な能力開発による将来日本代表として世界で活躍するトップアスリートの輩出を目的に、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業に取り組んでおり、これまで当市から７人が選抜、登録されております。優秀な選手の育成に当たっては、今後とも市体育協会を初めとする関係団体との連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　私からは、質問事項１の（１）から１の（２）についてお答えいたします。　　１、復興住宅新築補助金について、（１）、財団法人岩手県建築住宅センター分室の設置についてでありますが、当市では被災した市内の住宅の早期復旧に資するため、昨年５月に復興住宅新築補助金を創設し、国の評価基準を満たしたバリアフリー対応工事等を行った新築住宅に対し、130万円を上限に補助金を交付しております。平成24年における当該補助金の交付実績は76件で、6,350万円となったところであります。この補助金申請には、住宅性能評価書、またはバリアフリー基準適合証明書の添付を求めておりますが、県内において当該証明書を発行する機関は２機関のみとなっており、その１つが財団法人岩手県建築住宅センターであります。この建築住宅センターは、一般財団法人であり、現在のところ住宅性能評価書等の発行のために、県の出先機関、沿岸広域振興局等に分室を設置する意向がないことを確認しております。また、この証明依頼につきましては、関係書類を郵送でも受け付けていることから、市として分室設置を要望することは考えていないところであります。被災者からの建築確認申請に係る審査業務については、現在は申請料を免除し、非営利で行っておりますが、引き続き被災者に配慮した形で実施する意向であると伺っております。　　次に、（２）、申請書類についてでありますが、補助金の申請書類については申請内容を確認するため、必要最小限の添付をお願いしているところですが、補助金の制度が多くなり、わかりにくい状況になっておりますので、被災者の方々により配慮し、できる限り書類の簡略化に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。12番、佐藤寧君。 ◆１２番（佐藤寧君）　（続）　ありがとうございます。　　それでは、順番に従ってお話しさせていただきます。正直申しまして、申請絡みで皆さん困っています。先ほど言ったとおりです。本当大手工務店さんは、営業所が盛岡とか仙台とか、いろいろなところにありますので、楽なのですけれども、地元は非常に困っています。私が聞いた限りでは、地元の建築士会で分室に関して準備段階であるというようなお話をされたやに聞いております。わざわざ盛岡まで行って、一日かけて帰ってきて、これから何百件と申請がふえてまいりますので、その手間を考えれば、やっぱり受理、証明が正しいか正しくないかの受理だけでも地元で、１週間いる必要はないのですけれども、何日か申請の間は受け付けるというような形があってしかるべきではないかなと、これは本当に思います。中には、手続が非常に面倒くさいということでバリアフリー関係の補助を受けないで家を建てようという方々も実は実際に出てきておりますので、その辺考えていないで終わりにしないで、そういう傾向がありますので、ぜひ要望のほうをしていただきたいと思いますが、もしつかんでいるお話等ございましたらおっしゃっていただきたいと思います。　　それから、もう一つ、部長、現場にいらっしゃるので、御存じだと思いますが、新築、これから市のほうの災害復興交付金を使った補助等も出てくるので、それは除外しますが、被災者住宅再建支援事業補助金と住宅移転等敷地造成費補助金、住宅移転等水道事業費補助金、復興住宅新築補助金、住所と名前、一体何回ぐらい書くか御存じですか。必要な書類が何枚ぐらいに上るか御存じですか。ちょっと勘でも結構でございますので、教えていただきたいと思います。　　それから、スポーツに関して申し上げます。御説ごもっともで、とてもすばらしいことだなと思います。ただ、正直申しまして、これは言っていいかどうかちょっとわかりませんが、岩手県が成績順で非常に先生をとっていた時代がやっぱりありまして、ホームルーム等、穏やかに学校の授業を行うというのがなかなか難しいという反省から、特定の競技スポーツとか、成績を残した教員というのをその反省点によりまして、非常に採用を続けているというのが現実であります。岩手県内のある高等学校で、私が出した５つの条件を満たす競技を選択しまして、20年で全国大会で優勝をいたしました。その間、そのスポーツに関する特定の教員をずっと採用し続けております。ですから、学校と親御さんとか地域が協力すると、こういったことが可能な時期に来て、まさにそういう時代に入っております。私が一番心配するのは、やっぱり自然の猛威にはもう全然太刀打ちできない。心が努力を惜しんだり、将来に明るい希望が見えてこないというような傷を負ったまま将来を迎えていくということを非常に危惧するわけであります。先ほども申し上げたとおり、国や県の補助金、たくさんの事業が用意されておりますので、本当にどなたがやっても、港湾にしろ、防潮堤にしろ、それから防波堤にしろ、たくさんのものが出て復興していくのだろうと思いますが、将来いつかまた同じようなものが来たときに、また人間は無力で終わってしまうのではないかと、そういう精神的な問題を抱えたまま進んでいくということに非常に危惧をしているわけです。それを払拭するためにもこういった事業を特化して行うという努力がひとつ必要なのではないかなと、私はそう思います。正直言うとできます。私見がありましたらお教えいただきたいと思います。　　それから、今の最初に、３つ目の質問に関しまして再質問いたしますが、正直申しまして私が先ほど申し上げましたとおり、この統合データベース、西宮でもう既にやっております。昭和54年から始まっております。それから、被災地では、気仙沼、多賀城市、それから南三陸町で税務課、生活再建支援金などの管理課、それから社会福祉事業所、住宅再建に関する課、建築住宅課などの各課横断的なデータベースをつくろうとして、今支援システムを進めております。これは、多分大船渡市で言う個人情報保護法に当たりますと、個人の生命、身体、または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められたときと、こういう条項に当たって、多分つくるのだと思います。ですけれども、これは10年も20年も続くのです、このデータベースは。そうすると、既存で大船渡市内に住んでいる人、多賀城や気仙沼や南三陸町で被災されていないで、罹災証明書を持っていないで生活している人にもかかわってくるわけです。そのような答弁されたということは、多分個人情報保護法条例全て読まれたと思うのですが、私はできると思っています。第６条の（５）、実施機関の内部で利用し、事務の執行上、やむを得ず、かつ個人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき、７番目、実施機関が審査会の意見を聞いた上で、公益上の必要、その他相当の理由があると認められるときという場合において、必要になるのは、正直申しますが、西宮でこのデータベースが悪用されるときはどういうときですかと聞きましたら、西宮の場合です、職員が一番悪用するそうです。知り得た情報を意図して流すのではなくて、どなたかと世間話しているときにぽろっと言ってしまうのです。これは、やっぱり一番多いそうです。だから、そこの部分をきちっとつくった上でやれば、これからの高齢化社会、それから被災した方々を長い目で緩やかに見守っていくときにはぜひ必要な制度ではないかと思うのですが、御答弁をお願いします。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、心の感傷を躍動にという議員のお考え、そのとおりだと思います。特に中学生のスポーツの中で、活躍をするということは、市民にとっても親にとってもとても大きな励ましになる、それは事実であります。実は、震災以降、学校では子供たちは、まず部活動を一生懸命にやりたがりました。それを親たちも一生懸命にその置かれた状況の中で支援しました。そして、そういう中で、親と子供と学校がその状況の中で部活動に励むということが震災の傷を癒やす上でどんなに大きな役割を果たしたかというのは、言うまでもないことなわけです。　　ただ、議員がおっしゃいます御指摘のような集団競技、実は今中学校では難しいことは少子化の中で部活動の数を維持することができなくなってきているというほうがかえって大きな問題になってきているわけです。そうした中で、私どもとしては、そうした少子化による部活動の減少、まだなされていないのですが、これからはそうしたことも検討なされていかなければならない。そして、一方では、子供たちのスポーツの多様な欲求、この相反するものをどう行政と学校が一緒になって解決するというか、サポートしていくかということのほうが大きな課題なわけで、その点で今後努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　復興住宅新築補助金につきまして、最初にバリアフリー基準適合証明書についてですが、これにつきまして私どものほうで郵送で可能ということまで確認しておりましたが、実際地域の小さな工務店さんがどんな実態かというのも把握していませんでしたので、ちょっと把握したいと思います。　　続きまして、住宅再建支援補助金制度の様式の枚数ですが、市のほうで今現在10個補助制度がございます。10個全てが該当しないにしても、半分にしてもかなりな枚数になるとは思っております。今まで補助金制度をつくることに重点を置いたがために、多分共通の様式が入っていると思うので、今後とも使いやすいようにという視点で簡素化を図っていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺澤英樹君）　私からは、データベースについてお答えをいたしますけれども、さきの震災時に各種データを庁内で共有しまして、救護あるいは各種支援活動に活用したということが実際ございます。各課で統一のこのデータベースがあるということは、大変これからは業務を進める上で効率性が増すものというふうに思っております。ただ、各システムが保有するデータの整合を図る必要があるということで、さまざまそのための改修作業が必要になってくるということで、これも結構な大がかりな作業になるというふうに考えております。また、各種業務によって、必要とするデータが違うために、データの収集、管理というのも膨大な作業になるというふうに思っております。　　現在復興計画を進めているという中でございます。そういった中で、財源問題もあります。それから、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、庁内の体制というのも１つございます。維持管理経費の問題、あるいはセキュリティーの問題、さまざま多くの課題がございますので、こうした経緯もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますけれども、ただ今後も情報収集についてはいろいろと努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。12番、佐藤寧君。 ◆１２番（佐藤寧君）　（続）　最後になりますが、押して質問させていただきたいと思います。　　それでは、お知りではないということなので、先ほど言った４つの住宅新設の場合の補助に関して、申請者の名前と住所は全部で私が数えただけで十七、八回書きます。書かなくてもいいかどうしようかまでいくと20超えます。それから、提出書類は30枚以上です。これに市の復興交付金をつくった新しい制度がプラスになりますので、非常に大変になります。一例を言います。補助をもらうときに完成報告書と請求書が２枚来るのです。両方に同じことを書くのです。完成報告書というのは、建築基準法に基づく完成報告書も県のほうに出しています。ですから、またこっちに出す。それを書いてはだめだとは言いませんので、完成報告書兼請求書とか、そうすれば短くなる。一番いいのは、無理だとはわかっていて言うのですけれども、イメージとしてお聞きいただきたいのは、中学校や高校の期末考査のときに回答用紙というのがありますよね。問題はあって、回答だけを書く。そうすると、省略できる部分が出てきます。ただ、法律が違うと書面が違っていいのかという問題が出てきますから、そこの問題はやっぱり皆さんもお知恵を出していただく。ただ、今言った４つの書面だけで、私が数えただけで住所と名前で17回、書面において30枚以上出します。ですから、ここの部分はぜひこれから出てくるものに関してもできるだけ統合して、特に本当に大きい工務店なんかはいいのですけれども、やっぱりそのお金が地元に落ちるということも大事ですので、そこの部分はぜひ考慮をして使い勝手よくつくっていただきたいなと思います。　　それから、２つ目のスポーツに関してなのでございますが、私考えているのは３つあります。やっぱり１つは、子供たちの感傷をどうするか。克服できるものがあるのだというのを教育が終わった社会人になって、東京や大阪やほかの地域へ行っても大船渡があのとき頑張ったことが今実現したと思えるのは、本当に大きな感傷を希望、躍動に変えていくことにつながります。非常に大事なことだと思っております。そのことによって、親御さんたちもよくなる。　　それから、先ほども文章で言いましたけれども、もう一つ私大切だと思っているのは、市の職員にとって大事だなと思っているのです。正直言うと、市役所の職員に対する何やっているのだみたいな批判というのは、世の中で大きく聞こえております。これは、やはりやって当たり前、失敗したら怒られる、そういう仕事をやっているのであります。既定路線の仕事が多いのですけれども、その中に自分たちがこれをやると決めて、実際に５年、10年かけてそれを続けていくと、勝負の世界とか、そういう世界でも成果が必ず出るのだという部分は多分市役所の職員の皆さんにとっても大きな勇気づけになるのではないかなと、私はそう思っております。　　先ほど各校生徒も少なくなって、スポーツも多様化してと。ですから、多様化しているので、勝てなくなってきている。野球、サッカー、排球、籠球、バレーボールとか、そういうのも全部です。競技人口が多い。なかなか勝っていくのが大変です。だから、目指すべきは、やはりマンモス校でそういう先生を招聘して、スポーツをやった先に大学入学と就職がしやすい。先ほど言った県である高等学校が20年で創設してから全国大会優勝しました。そこの進学率の六大学に進学している生徒さんは、ほとんどその競技をやった方で、勉強で入ったのはやっと最近勉強で入るようになったかなと。ほとんどがスポーツによる推薦であります。そういう勝てる先生が来て、就職、大学進学まで面倒見てくれるという体制がきちっとできれば、必ずそのスポーツは隆盛してまいります。ほかのスポーツもうかうかしていられないと、そういう話になってまいります。できない、できないということをしゃべるのではなくて、一番の目標を掲げて進んでいくと、これが一番大事なのであると、私はそう思っております。私ならやります。ぜひやっていただきたいなと。これは、大船渡市民全体の希望につながります。　　それから、データベースに関してであります。何度も言いますけれども、条例を読んだ限りではできます。今寺澤部長言ったとおり、調査してやっていくということですので、今後に期待をしますが、私がここで話したいのは今しかできません。これが定常状態になって穏やかになったときは、こういう統合データベースは必要があるのかという話が必ず出てくると思います。これは、今災害で立ち直って、先ほども申し上げましたが、住民基本台帳の被災した方のデータというのは、多分震災前のはずです。５人家族の人たちが１カ所に住んでいるとは限らないわけです。大船渡、高田、住田、盛岡とかに分散していてもその方々の情報がきっちりしていれば、情報を投げたり税務情報をそこからもらったり、福祉情報をつけることも、サービスをつけることもできるわけです。先ほどもちょっと文章で言いましたけれども、一番大きいのはサービスがもらえるはずの方がサービスを受けていない。市役所のほうから営業に行けるわけです。これは、本当に市民の皆様にとって、また市役所に働いている皆さんにとって、とても大事なサービスになると思います。本当に今しかできない、今のタイミングを外すと、この統合データベースをつくるのが非常に大変になってくると思いますので、前向きに努力していただきたいと思います。答弁がありましたらよろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、培ったものを将来的に生かせるようにということでありますけれども、高校入試の中で今推薦入学制度というのがありまして、多様な能力を評価するという時代になっております。大学入試については、さらにもっと規模が大きいものですけれども、その中で部活動等、さまざまな能力を高校入試の中でも推薦入学等で生かすという、そういう仕組みはありますし、実際そうした面で進学している子供たちもいるところであります。　　それから、あと教員の配置についてでありますが、教員の配置につきましては中学校の場合は教科を中心に年齢バランスとか男女バランスなど、学校運営全体を考えて適材適所に配置しているところであります。基本的には、教員がスポーツに関して高い技術力とか指導力を持っているとは限らないわけでありまして、制度的にもそのことは当然であると思っております。ただ、現在多くの中学校では、地域の方々の中に高い指導能力、技術力を持った方たちがたくさんおりまして、そうした方たちに部外コーチをお願いすることによって、子供たちの技術力等を高めているということがあります。ということで、学校だけでなく、地域等と一緒になりながら子供たちの部活動を支えているということであります。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（寺澤英樹君）　私からは、データベースについてお答えをいたしますけれども、類似事例という形で被災者台帳システムというのを今整備して各課で運用をしているという実態がございます。そういった中で、データベースを統一したものということでの御提言につきましては、大変貴重な提言ということで受けとめさせていただきたいと思いますけれども、さまざまな課題がございますので、先ほども答弁をいたしましたけれども、今後も情報収集に努めながら研究はしてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　住宅再建支援補助制度の申請書につきましては、いろいろ制度によりまして国だったり県だったりで違うところもございますけれども、可能な範囲で書類の簡素化に努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。　　　　午前１１時３９分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、10番、紀室若男君。　　　　（10番　紀室若男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１０番（紀室若男君）　光政会の紀室若男でございます。平成25年第２回定例会に当たり、通告に従って一般質問を行います。　　23年３月11日、あの東日本大震災、予想をはるかに超えた巨大津波被災からもう２年３カ月、今市内各地では漁港の整備など、多くの復旧工事が行われており、少しずつ震災前の日常生活ができる状態に戻りつつあります。しかしながら、住民生活の基盤である住まいの確保、地域のまちづくりにおいては、まだまだこれからの大きな課題であります。特にも住まいの確保は、学校のグラウンドに建築された仮設住宅を撤去し、子供たちが伸び伸びと運動のできるようグラウンドを開放するということからもできるだけ早く進めていくことが望まれます。　　それでは、質問をいたします。初めに、地域のまちづくりについて伺います。復旧から復興へ、災害時に犠牲者を出さないために、安全で安心して暮らせる災害に強い住みよいまちづくりを、その思いで各地域では復興まちづくり協議会などを立ち上げ、住む場所はもちろんのこと、被災した跡地の利用、道路の整備、公園の整備、運動場、また交流の場の確保、産業振興に道の駅、福祉施設、自然景観の維持、自然エネルギーの活用など、その地域の新しいまちづくりに取り組んでおります。いろいろな構想の中、どのような整備事業が認められ、また認められないのかを具体的に伺います。　　次に、質問事項２、防災集団移転促進事業の進捗状況について。（１）、個人住宅の自主移転建築工事が頻繁に行われており、防災集団移転事業でも市内全地区22カ所、542戸分の大臣同意を取得し、現在末崎町小細浦地区と三陸町越喜来泊地区で住宅造成工事が進められております。この６月の15日には、市内で３地区目となる三陸町綾里田浜地区の造成工事が着工され、事業が少しずつ形となって見えてきていますが、ほかの地区の進捗状況を伺います。　　（２）、事業をできるだけ早く進めるため、職員の皆さんが一生懸命取り組んでいることは理解しておりますが、防災集団移転に参加申請をしている方々は事業がどの程度順調に進んでいるのかどうか心配されております。移転先の用地交渉など、事業を進める上で課題はないのか伺います。　　質問事項３、災害公営住宅について。（１）、災害公営住宅整備事業の進捗状況を伺います。　　（２）、震災により住宅を失った方々に一日も早く新たな生活の場を確保しなければならないとの思いで、災害公営住宅として設備などの改修整備された盛中央団地については、昭和59年に建築されて既に29年たっております。間取りは、３ＤＫで53平米と十分であるように思いますが、５階建てでエレベーターの設置がなされておりません。家賃は、どのような基準で設定されているのでしょうか。24年10月の入居者募集時においては、44戸の募集に６件の応募しかなく、25年５月末においても半分の22戸がまだ入居されておりません。子供たちに学校のグラウンドを開放する意味においても、またこれから整備される災害公営住宅の入居などを考えるとできるだけ早く全戸に入居してもらうような対策が必要であると思いますが、この現状をどのように捉え、今後どのような対応策をお考えか伺います。　　以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、紀室議員の御質問であります。その１、地域のまちづくりについて答弁申し上げます。　　東日本大震災からの復興に当たりましては、当市復興計画に明記しておりますとおり、震災の経験と教訓を生かし、災害に強く、魅力あふれる新しい町をつくり出せるよう市民がともに知恵を出し合い、協力し合いながら取り組むこととしており、これまで復興計画策定過程からそのことを強く意識し、その実践に努めてきたところであります。市内の各地区におきましては、それぞれの復興を推進するための組織等が設置され、大学や学術機関等の支援を受けながら新しいまちづくりに向けた検討を行っておりますことは承知しており、その取り組みと御努力に対しまして心より敬意を表するものであります。既に一部の地区からは、地区における検討結果を取りまとめた復興まちづくりに関する提言書等の提出を受けており、現在市ではその提言内容について具現化に向けた検討を進めているところであります。提言を実現させるための事業といたしましては、大船渡駅周辺地区で進めております安全な市街地を形成する土地区画整理事業や漁業集落の安全、安心な居住環境を確保するために、地盤のかさ上げや防災安全施設等の整備を行う漁業集落防災機能強化事業等がありますが、これら復興交付金の対象になっている事業を実施するためには一定の要件が付されております。例を挙げますと、土地区画整理事業につきましては、都市計画事業であることから、都市計画区域でなければ実施できないこと、また漁業集落防災機能強化事業につきましては漁港の背後集落における漁業依存度や一定規模の人口であることなどの要件があり、それぞれの地区によって導入できるものとできないものがあります。市といたしましては、今後とも市内各地区の復興推進組織におけるまちづくり検討の進捗に応じた支援を行うとともに、取りまとめていただきました発言内容の実現に向けた事業手法等の検討を進め、地域の実情に応じた新しいまちづくりに地域の方々と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　私からは、質問事項２の（１）と（２）につきまして御答弁申し上げます。　　最初に、（１）の防災集団移転促進事業の進捗状況についてでございます。防災集団移転促進事業につきましては、移転希望者の取りまとめや集団移転先の用地選定など、地域コミュニティー単位での事業推進を基本として取り組んできたところであり、現在市内22地区全てにおいて国土交通大臣の事業同意を得ているところであります。このような中にありまして、用地買収、詳細設計が完了した末崎町小細浦、門之浜、三陸町綾里の田浜、三陸町越喜来の泊の４地区において、住宅団地の造成工事に着手したところであります。さらに、残りの18地区のうち三陸町綾里の港、岩崎地区では、造成工事に係る入札が終了し、建設工事請負仮契約を締結済みでありますし、赤崎町清水地区においては造成地の用地売買の仮契約を締結し、いずれも本定例会に議案を提出しているところであります。他の地区におきましても合意形成に努めながら条件が整い次第、順次用地買収、工事設計、工事発注の手続を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）の事業を進める上での課題についてでありますが、防災集団移転促進事業の早期実現には地域の合意形成と住宅団地の用地確保が必須要件となります。本事業の実施に当たっては、事業用地の地権者を初め、関係者の事業に対する理解と協力が必要不可欠なものであります。　　また、事業の進捗状況につきまして、地域の合意形成がほぼ調っている地区がある一方、さまざまな事情で条件が整わない地区もあるなど、地区により熟度が異なることから、進捗度合いに差異が生じているところでありますが、各地域の復興推進組織との連携を深めるとともに、地域の実情を勘案しながら課題の解決に向け努力してまいりたいと考えております。今後におきましては、事業推進の課題を整理、解決する一方、工事未着手の18地区についても早期に事業実施ができるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　私からは、質問事項３の（１）と（２）についてお答えいたします。　　初めに、３、災害公営住宅について、（１）、災害公営住宅整備事業の進捗状況についてでありますが、当市では災害公営住宅の整備戸数を800戸と定め、このうち市が240戸、県が560戸を整備する計画としております。市の整備分の進捗状況につきましては、平成24年度末までに盛中央団地44戸及び田中東団地12戸の合わせて56戸の整備が完了し、これまで盛中央団地に24戸、田中東団地には12戸全てに入居したところであります。また、被災した市営住宅の建てかえ分として整備した後ノ入東団地及び田中南アパートには合わせて13戸に被災者の方々が入居しており、計49世帯の住宅を確保したところであります。去る３月に独立行政法人都市再生機構と災害公営住宅の譲渡契約を締結した４団地65戸については、５月22日に工事業者が決定したところであり、平成26年春に完成する予定となっております。また、平成25年度においては、田中東団地２期工事として３月に完成した現団地の隣接地に新たに７戸を整備する予定としており、先日工事業者が決定したところであります。さらに、赤崎町蛸ノ浦地区の18戸につきましては、測量調査設計業務を発注済みであり、三陸町越喜来崎浜地区の８戸についても測量調査設計業務の発注準備を進めているところであります。末崎町泊地区の６戸につきましては、防災集団移転促進事業と一体的に戸建て住宅での整備を予定しております。また、東日本大震災津波の浸水区域である中赤崎地区については、建設予定地を確保しておりますが、災害区域の正式な決定を受けて建物の構造や避難経路の確保など、入居者の安全を十分に検討した上で決定する予定であります。　　一方、岩手県による整備分につきましては、三陸町綾里清水地区の30戸につきましては、今年度中に整備に着手する予定となっているほか、県のロードマップに地区名の示されたそのほかの７団地363戸につきましては用地の選定を終え、地権者との契約が締結されるなど、今年度中の着工に向け、事務を進めているところであります。そのほかの170戸につきましても現在用地の選定がおおむね完了し、地権者との交渉が進められており、平成26年度中の着工を目指しているところであります。　　次に、（２）、盛中央団地の入居対策についてでありますが、盛中央団地については当市で最初の災害公営住宅として平成24年10月に44戸の募集を行い、現在までに半数を超える24戸の入居となっております。この間、単身被災者や市外被災者の入居を認めるなど、申し込み要件の緩和を図ってきたところであります。現在入居契約済み戸数が募集戸数の半数にとどまっている理由としましては、入居によって家賃が発生すること、入居後に他の公営住宅への転居ができないこと、また防災集団移転促進事業へ参加できないこと、津波で浸水した建物であること、エレベーターがないことなどにより申し込みを見合わせている方々が多いものと推測しております。今後の対応策といたしましては、新規に建設される災害公営住宅と比べ、家賃が安いことなど、一定のメリットについて周知を図ってまいりたいと考えております。なお、エレベーターの設置については、非常に費用がかかることから、現段階においては難しいと考えているところであります。盛中央団地については、最初の申込時から徐々に入居者が増加しておりますが、今後も未入居戸数の解消に向けて、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。10番、紀室若男君。 ◆１０番（紀室若男君）　（続）　それでは、まず最初に地域のまちづくりについてでございます。今市長が申されましたように、まちづくりの整備事業にはいろんな条件、規定があるということはよく存じ上げております。質問の中で、質問の仕方が若干悪かったのかなと思う部分もありますが、私がこの質問について地域と挙げておりますのは、ある程度小さい地域、地域の方々の復興協議会の方々がいろんな地元の、地元と、本当の集落のまちづくり構想を図っております。その中で、条件規定があるということはある程度はわかっていると思うのですが、住民の思いとして自分たちの暮らす場所を自分たちの手で形成しましょうという思いで、いろんな提案がなされております。ただ、私もその中に入って聞いておりますと、そういった事業はすばらしいことだけれども、本当に行政が対応してもらえるのかなというような、そういった不安の部分で聞いておるのが結構あるのです。住民の方々は、いや、自分たちで対応する事業であれば、住民の方々の思いどおりに進むと思うのですが、聞いておりますと全てこういった復興事業の中に含めて、行政対応してもらえるのだというような観念から、いろんなすばらしい構想を挙げてきております。ただ、私がさっきいろんな事業、こういった考え方、こういった設備が考えられていますが、どういったものが可能なのかとお聞きしたのは、地域の人たちが考えている物事に対して、本当に行政対応がどの程度できるのか。わざわざ一生懸命何回も何回も協議会を開いて、いろんな案を出し合って、やっと形になって示した。示して行政にお願いに来たと。そうしたら、この事業は、復興事業において対応できません。この事業もだめです、この事業もだめです。例えば10項目の事業を挙げてきたものに対して、４項目がだめな事業だ。そうすると、地域の町の姿がまた変わってくるわけです。そうすると、また協議会のほうで再度計画見直しを図る必要が出てくるのではないか。そういったことで、言葉は適当ではないかもしれませんが、地域の方にもやはり行政が対応できるものと、そういうものでないものということをはっきりと示し、それで地域の思いを一つのまとめにしていただくのが必要でないかなと思うわけです。やはり地域の方々にも可能性のないものを構想させるのではなく、はっきりと示すことも必要ではないかな。もう何でもすばらしい構想であれば、地域の人たちの発想であれば、まちづくりしますよというような感じ方をさせておくと、どこまでもいろんなものが浮かんできております。特にもどの地域においても産直的な道の駅構想も挙げられていると思うのです。それが町内に１つであればだけれども、隣の町と、例えば同じ末崎町においても碁石地区でも、いや、直売所的な道の駅が欲しい。門之浜に来れば、また門之浜の地域でも、余りその地区、地域ごとに協議会が発足されておりますので、それぞれに小さい単位のまちづくりがなされているということでお聞きしたわけであります。　　次に、防災集団移転の事業を進める上で、課題はないのかということでありましたが、その中でいろんな課題はないということでは絶対あるものではないとは理解しております。ただ、地域の方々は、実際的に大臣同意が得られてから約９カ月から10カ月ぐらいいろんな順序を経て、工事着工というような予定表は示してありますが、地域の方が９カ月、10カ月の間、今現在どのくらい、どこの段階にまで進んでいるのか、果たして地主さんの了解をもらえたのだろうかという大きな心配をしているわけです。その地域では、個人の自主移転が徐々に姿をあらわして、もう引っ越ししている人たちもあります。そうすると、防集がいつまでも進まないと、どうしても不安になるといったことであります。何もこういった事情でおくれていますよという示しがないことで、ある程度順調に進んでいるのかなと思いつつもやはり住民の方々の心配を少しでも軽くするのには、その辺も、全ての方々でなくてもいいですが、地域の防集の世話を焼いている方だけでも、個人情報ということもありますけれども、今現在の進行状況なんかも示していってもらえば安心なさるのではないかなと思うわけであります。　　次に、公営住宅の整備でありまして、前の何人でも若干同議員が質問いたしておりましたけれども、災害公営住宅、特にも盛中央団地ですか。私ども常任委員会のほうでも視察に行ってまいりました。先ほど言いましたように、広さとか間取りにおいては十分なものだと把握しておりますが、特にも階数が５階ということで私も常に運動不足でありますので、あの５階まで上がっていくのに大変な感じを受けました。廊下が、階段も今の規定よりはかなりきつい階段であったなと。狭くてきつかったということであります。大船渡の災害公営住宅の場所も拝見いたしました。今の公営住宅のつくりから比べると、本当に格段の差であります。そしてまた、５階まで上がらなければならないというハンディも持っております。そういったことを考えますと、やはり新しくできる公営住宅との差を詰めるためにもといいますか、なくすためにも何らかの措置、先ほど部長さんが言いましたように、家賃的な考慮も必要でないか、そういったほうに考えを持っているようでございますが、そういった対応が是が非でも必要ではないか。やはりせっかくつくって整備したものが使われないということは、今後においても余り好ましい状態ではない。まして最初に整備されたものがいつまでたっても入居者が進まないということになりますと、今後においても新しいものに集中してどこまでもあいてしまう可能性があります。そういったことを踏まえますと、やはり何らかの対策を講じなければならないと思うわけであります。今の新しくできる公営住宅との差を縮めるために、大きく家賃の減額等も考えていく必要があるように思うのですが、その点を伺います。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　それでは、私のほうから一番最初の地域で考えていらっしゃるまちづくりの実現性といいますか、そういった点につきましてお答えしたいと思います。　　各地区の復興まちづくりといいますか、皆さんで地域の環境整備の事業等をさまざま御検討されているかと思いますけれども、それにつきましてはまずは地元が何を求めているか、それを聞かせていただきたいと思います。地元が求めているものによって手段といいますか、実現、具現化するための事業手法が変わってまいりますので、とにかく地元としてはどういったものを望むのかという、そういった声を届けていただきまして、行政と地元のほうでお互いに理解し合いながら話といいますか、物事を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　　ただし、何でもありということではございませんので、先ほど議員さんから御指摘のあったとおりでございまして、事業導入に際しまして大きなポイントとなりますのは財源の確保というところがございます。復興交付金事業のように、地方の負担がないということであれば、もろ手を挙げていろいろ取り組むということにもなりますけれども、ただ負担を伴うものであれば、ちょっと種々考えなくてはならないということになりますので、極力そういった財源面にも配慮をしながら一緒に考えていく必要がありますので、その意味でもお互いに理解し合いながら話し合いを重ねて、進めてまいりたいと思います。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　集団移転課長。 ◎集団移転課長（田中聖一君）　私のほうからは、防集の進捗状況の情報開示というか、情報の提供というのでしょうか、情報がないことによって不安を感じているということでございますので、それについては今後とも引き続き行ってまいりますが、各地区に復興推進組織とか、あとはお世話いただいている方々がいっぱいございますので、そちらの方を通してお伝えしたり、いろんな形でそれらに意を配してまいりたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（千葉洋一君）　私からは、盛中央団地について申し上げます。　　盛中央団地につきましては、44戸の災害公営住宅のうち、先ほど答弁がありましたとおり24戸、現在入っております。残りが20戸ということになっております。この内訳につきましては、５階が14戸、それから４階が６戸ということの20戸でございます。　　災害公営住宅、家賃の関係でございますけれども、今度新しくできました田中東団地、例えば家賃の基礎となる政令月収が８万円という場合ですが、田中東団地ですと２万2,200円、それで盛中央団地ですと１万6,800円と、5,400円の差がございます。公営住宅の家賃というのは、家賃算定基礎額、立地係数とか部屋の広さとか、あとは建物の経過年数とか、そういったものの掛け算によってできているものでございまして、この算式自体は市のほうで独自に変更することはできません。例えばそのほかに利便性係数というのがございまして、御案内のとおり、盛中央には５階建てでエレベーターがございません。今後設置の、整備する予定の災害公営住宅につきましては、３階建て以上についてはエレベーターを設置することにしております。ですので、この辺について検討する余地があるのかどうか、ライブで考えていきたいと思います。　　なお、今言った家賃の差、あるいは間取り、全体的な部屋の広さとしては狭いのですけれども、３ＤＫの部屋であること、あるいは単身入居を可としていることなどを引き続きＰＲして入居について呼びかけてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。10番、紀室若男君。 ◆１０番（紀室若男君）　（続）　まちづくりについては、今局長さんが言いますように、やはり地元の考え方がわからなければ、示すことも、よしあしを提案することもできないと。そのとおりだと思います。本当に、これから地元のほうにもそのような意向で伝えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　　防集であります。いろんなことで大変苦労していることは理解しております。ただ、私がなぜこういった質問をしたかという、その大もとには各地区の防集、その移転先場所というのは各地区で要望した場所が多いと思うのです。大船渡地区を除きましては。そうした場合、事前的にある程度土地の了解を仮了解は得て始まったものの、やはりはっきりと提示される交渉段階になると土地の売買については期間もかなりたっていますので、いろんな問題が出てきているのではないかなと。そういったときに、私が心配していることは、職員の方々だけがいろんなことで一生懸命苦労されるのではなく、やはり地域と協働で取り組んでいただきたい。地域からの要望であります。要望と、移転先の要望、そういったものが基本となっておりますので、地域の方々の協力を得るのもその事業を早める対策だと思っておりますので、どうぞ地域の復興協議会、防災集団移転を提案した方々に協力を惜しまず求めて、協働で取り組んでいただければ、より早い事業が進むのではないかなと思うわけで、その思いでこういった質問をさせていただいておりますので、その辺を御了解をお願いをいたします。　　盛の中央団地ですが、確かに国の入居規定、家賃規定があるのだ。いや、それはそのとおりだと思います。ただ、やはり今の時代の建築規程の中で建てられる今からの災害公営住宅、それと29年も前に建った規定の中の公営住宅、ここの辺で、規定は規定としてもここに盛中央団地の家賃等の目安としてありますが、おおむね収入に応じて書いてあります。しかし、一番下に市独自の減免基準もあるのだよというふうに書いてあります。だから、基準、あくまでも設定基準だけを言うのではなく、やはり独自のそういった対応が必要ではないかな。先ほども言いましたが、正直私が入居希望をしていた場合、やはり今の新しい公営住宅、３カ月、５カ月待っても盛中央に応募するよりは新しいほうの間取り、新しいほうは数段、バリアフリーまではいかなくてもかなりバリアフリー的な構造になっております。いろんな面で、盛団地のほうは、入居すると湯沸かし器もつけなければならないといったようなこともあります。一番は、やはり５階、４階、あの高さまで上がらなければならない。大変だと思います。ただ、その当時は、今まではあのまんまで過ごしてきたのだから、大変だと言うのも、これは失礼なのですが、やはり今の災害公営住宅と比べると本当に数段の大変さがあらわれております。つくったものは、利用していただく。極力利用させなければならない。そのためには、やはり何らかの対応をとって、我慢して入居をしてもらうというのも言葉は当てはまりませんけれども、大変だけれども、家賃が安いからなとか、そういった対応でもしなければ何のためにつくったのだ。県内挙げて、報道を挙げて、大船渡で災害公営住宅を一番最初に対応しましたよと報道であのように示しても、何年たってもほとんどがあいているのだというとかえって大船渡のイメージダウンになるのではないかなと思うわけであります。そういったことから、よろしくお願いをいたします。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　ありがとうございました。まず、１つ目のまちづくりの件ですが、先ほど局長も申しましたが、まさに出していただいてということですけれども、ぎっちりつくり込んでやったものが出てこないと聞かないとか、そういうことでは全くありませんので、途中段階でもいろんな御相談をさせていただきながらよりよい形になるように私どもとしてもアドバイスしたいという趣旨でございますので、そういった意味で御地元のほうにお話しいただければというふうに思っております。　　それから、防災集団移転の件につきましてもありがたいお言葉をいただいたなと思っておりますので、御地元の方には二人三脚で事業を進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それから、盛中央団地の件でございますが、現在24戸ということでございますけれども、実は毎日毎日ぼんぼん応募があるという戸数ではもちろんないわけですが、徐々に徐々に少しずつ入っておられる、今御希望されているという方も実際いらっしゃいます。ですから、そういった方々の御入居は、しっかりしていただきたいと思っていますので、そういったことは見据えつつも、先ほど住宅公園課長が申しましたが、何らかの工夫ができないかということについては我々も同じ気持ちでおりますので、ぜひ研究を続けてまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で10番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後１時４２分　休　　　憩　　　　午後１時５２分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、８番、伊藤力也君。　　　　（８番　伊藤力也君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆８番（伊藤力也君）　光政会の伊藤力也です。平成25年第２回定例会に当たり、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　大船渡市の復興計画進捗度が先月開かれた大船渡市復興計画推進委員会の席上で、現時点での概算事業費をベースにした復興計画（平成23年度から平成32年度）の現況が初めて提示されました。それによりますと、総事業費の見込み3,559億円余りに対し、23、24年度は1,133億円の事業を実施して、その進捗は31.8％となりました。市の復興計画は、市民生活の復興、産業、経済の復興、都市基盤の復興、防災まちづくりの４分野から成っていますが、ことしの３月現在で265事業となっています。事業ベースでの着手状況は265事業中、着手済みは167事業となり、実施済みは48事業、検討中30事業、整理、統合12事業、未着手８事業となっており、期間割合においては前期23年から25年度、中期26年から28年度、後期29年度から32年度に分けられ、それぞれ前期が６割、中期が３割、23年度から28年度までにほとんどが集中しております。事業内容としては、大船渡市の最重要課題として早期の住まいの再建となりわいの再生を掲げており、実際的にも防災集団高台移転や災害公営住宅整備、漁業施設機能強化、中小企業被災資産復旧補助などの事業が中心となっています。今後プロセスの時を経て、本格的に事業化となりますが、人材や資材不足の課題が指摘される中、今後の事業実施率や概算事業費ベースでの進捗率向上のために早期に対応していただくことをお願いいたしまして、質問に入ります。　　初めに、漁村集落復興事業について伺います。大船渡市復興計画の主要事業についてのスケジュールが３月31日現在について発表され、防災集団高台移転や災害公営住宅整備事業は25年度に着手され、早ければ26年度に完成し、大半が27年度、遅くとも28年度までの完成となっています。ようやく住まいの確保の事業の全体像が示され、完成まではまだ数年を要しますが、一つの区切りとなると思います。そして、その後となりますと移転後の跡地利用の事業化ということで、被災後のまちづくりに大いに関係する部分でありまして、次の大きな事業となります。事業的に見ますと、土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業、空地防災事業、漁村集落復興事業などがあり、現在適用についてさまざま取り組んでいるところであります。その中でも漁村集落復興事業の中の漁業集落機能強化事業についてでありますが、事業の概要として被災地の漁業集落において安全、安心な居住環境を確保するための地盤かさ上げ、生活基盤や防災安全施設の整備などを実施し、災害に強い漁業地域づくりを推進するとしており、補助対象としては①、漁業集落の地盤かさ上げ、切り盛り土、②、漁業集落排水施設や集落道等の生活基盤の整備、漁港との連絡道の整備、③、高台などの避難地、避難道等の防災安全施設の整備が挙げられています。今現在漁業集落では、被災後の跡地の活用について時間をかけてさまざま議論を重ねているわけですが、今後における漁業環境の整備とあわせて、機能と景観、整然としたまちづくりを実現するためには、漁業集落機能強化事業の導入は欠かせないと考えます。　　以上を踏まえまして、１点目に漁業集落機能強化事業の今後の導入予定と対象となる事業の特徴について伺います。　　２点目に、漁業集落機能強化事業の今後の導入にかかわるおおよその事業日程計画について伺います。　　次に、災害時における災害協定について伺います。大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網が不通となり、市庁舎や公共施設が被害を受け、また市職員の負傷や交通網の寸断により登庁できないなどの問題により自治体の災害対応能力の低下が予想され、自治体、特に市町村単独では多方面にわたる、かつ相当量の応急復旧活動に対応できないことが予想されます。このような事態に対応するものとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について被災自治体をサポートするための協定が自治体と民間事業者や関係機関との間で締結されています。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを備えていることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで広く的確な応急復旧活動が期待できます。また、自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、自主的、積極的な応援出動、被災自治体への応援に関して必要な調整を行う幹事自治体の事前決定などのスムーズな応援を達成するための体制整備が図られています。　　以上を踏まえまして、災害時における協定締結と相互応援協定締結について、震災前の状況と震災後の現状及び今後の取り組みについて伺います。　　次に、防災行政無線について伺います。震災前の大船渡市の防災無線は、市役所内にある親局から各地域の子局のスピーカーなどを通じ、アナログ方式によって全域に伝わる仕組みとなっており、これまでは住民要望に応じて子局整備を進めてきましたが、難聴地域を全て解消するまでには至っていませんでした。このたびの大船渡市の行政無線のデジタル化事業は、市内全域に戸別受信機を配備し、家屋内でも確実に情報が聞き取れる環境を目指すほか、震災前よりも情報を把握しやすい環境を整えようと配布台数を１万4,500台の予定で、仮設住宅も対象となっており、同時に難聴地域の解消にも対応し、停電時でも電池などで稼働するほか、持ち運びも可能となっています。デジタル行政無線は、市役所内にある親局から発信した情報が市内各地にある子局のスピーカーなどを通じ、デジタル無線によって全域に伝わる仕組みとなっていて、今回の整備で屋外拡声子局を210台設置し、震災前に比べて60台増設となります。この事業は、災害復旧事業として行われ、平成23年度消防防災施設設備災害復旧補助金を活用し、被災子局を含む市全体の防災行政無線システムのデジタル通信方式による復旧整備となります。　　以上により防災行政無線の配備の特徴と整備状況についてと災害時の情報伝達方法について、行政無線及び他の広報について着手及び予定している整備状況について伺います。　　次に、漁業就業支援について伺います。一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターでは、数年前より漁業就業支援フェアを全国規模で開催し、漁業者と全く漁業未経験な若者たちとの接点を図る事業を行い、ふだんはなかなか話を聞くことができない全国から集まってくる漁業関係者から直接具体的に話を聞くことができる貴重な場所として、また漁業協同組合、水産会社、漁業者の方にとっては漁業未経験者を新人漁師として受け入れたいとの人材探しの場所でもあります。地方の市や町にとりまして、今や人口減に対するさまざまな事業の導入は不可欠であり、経済再生を願う企業誘致や新しい産業の検討は、今後ともに重要な問題となっていくと思われます。大船渡市にとって、水産業を主要事業と位置づければ、漁業支援についても最重要課題と位置づけられます。そんな状況下、１点目に漁業の担い手を確保、育成するための漁業支援の取り組みは重要であると考えますが、大船渡市の取り組みの現状と今後の位置づけについて伺います。　　２点目に、漁業支援フェア開催後に研修生として参加した、あるいは卒業して漁業に取り組む育成者と漁業者の現況に対する課題対応について伺います。　　以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、伊藤議員の御質問であります大船渡市復興計画事業の進捗状況についてのうちの漁村集落復興事業、①、②について答弁申し上げます。　　漁業集落防災機能強化事業は、被災地の漁業集落において安全、安心な居住環境を確保するための地盤のかさ上げ、生活基盤や防災安全施設の整備等を実施し、災害に強く、生産性の高い水産業、漁村づくりを推進することによりまして、地域水産業と漁村の復興に資する事業であります。事業の対象となる集落ですが、漁家比率や集落規模の一定の条件を満たす漁業集落であります。事業内容は、漁業集落排水施設や水産飲雑用水施設、漁業集落道の整備などとなっております。現在三陸町越喜来の浦浜地区において本事業を導入し、居住地の地盤のかさ上げと漁業集落道、水産飲雑用水施設の整備を行うため、実施計画の策定を進めているところであります。また、崎浜地区におきましては、事業の導入に向けまして関係機関と事業内容を協議しているところでございます。　　今後の他の地域における本事業の導入につきましては、現在要望されております綾里地区、また今後新たに要望された場合に採択要件や事業内容を関係省庁と協議しながらできる限り要望に沿うように努力してまいりたいと考えております。　　次に、この事業の特徴でありますが、集落の生活環境の改善、生活利便の向上及び防災安全の確保を図るために行う土地の再編整備及び施設の整備、安全対策としての居住地や公共施設用地等の地盤のかさ上げや切り盛り土等による用地造成が行える事業となっております。　　次に、②になりますが、導入後の事業日程についてでありますが、事業採択となりましたら予算措置し、現地調査や設計業務を実施しまして工事に着手することになります。しかし、事業期間や日程は、事業の内容や規模、諸手続や関係機関との調整により大きく異なってきますが、おおむね２年から３年の期間を要すると思われますので、事業導入の計画段階から地域の方々と協議を重ねながら円滑な事業実施ができるよう努力してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　金野副市長。 ◎副市長（金野周明君）　それでは、私のほうから１の（２）の災害協定の締結状況と今後の取り組みについて御答弁させていただきます。　　大規模災害発生時においては、被災自治体のみでは災害対応が困難な場合もあることから、災害応急対策を円滑に行うためにも他の自治体や民間企業、団体等と災害時を想定した応援協定を締結し、協力体制を構築しておくことが極めて重要であります。当市では、これまで銀河連邦を構成する市や町による相互応援協定や、岩手県内市町村による相互応援協定、北東北地域連携軸構想推進協議会を構成していた10市による相互応援協定など、他の自治体との相互応援協定を締結しております。　　また、一般社団法人気仙医師会との医療救護活動に関する協定を初め、一般社団法人岩手県高圧ガス保安協会大船渡支部、岩手県石油商業協同組合大船渡支部、株式会社マイヤ、東北電力株式会社大船渡営業所など、民間企業や団体等と各種災害協定を締結してきたところであり、震災前までに締結した協定は13協定となっております。震災後につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年３月には岩手県内市町村、一部事務組合及び広域連合と一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定を、平成24年９月にはＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと物資供給に関する協定を、平成25年１月には岩手県生活衛生同業組合中央会及び気仙地区生活衛生同業組合連絡協議会と宿泊施設の利用、食材の提供、炊き出し等を協力内容とする救助に関する協定を締結したところであります。加えて、平成24年４月には明治大学と立命館大学との震災復興に関する協定並びに平成24年６月には東京都板橋区との連携協力協定も締結したところでございます。今後も締結したこれらの協定が有効に機能するよう関係機関との連携を深めるとともに、さらなる防災体制の強化を図るため他の自治体や民間企業、団体等との協定締結に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、１の（３）、デジタル防災行政無線の整備状況等についてお答えします。　　防災行政無線のデジタル化につきましては、平成23年度に国の補助金交付決定を受け、被災した拡声子局の復旧にあわせ、市内全域をアナログ子局からデジタル子局に切りかえる作業を行い、６月からデジタル運用を開始しているところであります。整備状況といたしましては、屋外拡声子局数は旧子局の150基を大幅にふやし、197基としたほか、全面的に配置を見直し、できるだけ広範囲に効率的に聞こえるよう配慮したところであり、現在委託業者によりスピーカーの向きや音量の調整などの最終確認調査を行っているところであります。戸別受信機につきましては、録音機能を新設して、希望する世帯等に約１万400台を無償貸与し、放送が聞こえない世帯の解消を図ったところでありますし、屋外拡声子局と戸別受信機では地域内の防災情報等の放送を可能にしたのも大きな特徴であります。　　また、東日本大震災の教訓から、停電対策として中継局等には発電機を設置しておりますし、全ての屋外拡声子局には８日間対応のバッテリーを搭載しております。浸水対策といたしましては、浸水域に設置した屋外拡声子局は放送に必要な機器を地上６メートルに設置し、それ以以下の浸水であれば放送ができるよう配慮したところであります。また、デジタル化に伴う双方向通信機能により、岬や山間部など、有事の際に孤立化が懸念される地域には屋外拡声子局から直接市役所や消防署と連絡できるようにしたところであります。これとあわせ、トランシーバー型の移動系防災行政無線につきましても51台を双方向通信が可能なデジタル式での更新を行うとともに、有事の際に避難所などとしての利用が見込まれる市内の小中学校や地区公民館等に30台を増設したところであります。　　防災行政無線とは別の情報伝達手段でありますが、大船渡市防災情報通信基盤整備として市独自の無線通信網を整備して、地域のソーシャルネットワーキングサービスを構築し、通信手段の多様化を図るとともに、コミュニティーＦＭ放送設備を新設し、情報通信端末の扱いにふなれな人でも地域の情報を入手できるようにしたところであります。さらに、これらを統合的に運用することにより、Ｊアラートや防災行政無線などから地域ソーシャルネットワーキングサービス、メール、ツイッター、エリアメールやコミュニティーＦＭに一括して防災情報を送信できる仕組みを構築したところであります。平成25年度については、耳の不自由な方向けの戸別受信機の整備を予定しているところであります。今後とも災害時等に有用な情報の収集手段、伝達手段について研究し、有利な財源を活用して整備、充実に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　私からは、１の（４）の①と②について御答弁申し上げます。　　まず、（４）、漁業就業支援についての①、漁業担い手確保育成のための取り組みと位置づけについてでありますが、近年全国的な漁業就業者の減少や高齢化の進行などにより、地域活力の低下が懸念される中で、水産業を基幹産業としている当市といたしましても将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保、育成し、定着を促進する施策を積極的に推進する必要があると考えております。特にも漁業への就業に当たりましては、漁業技術の習得や漁業協同組合が定める組合員資格の取得を初め、養殖漁業や漁船漁業を営む場合には漁船や漁業資材の調達など、多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりや就業後の漁業経営基盤の安定、向上を図るための支援策が求められております。市といたしましては、大船渡市水産業振興計画において漁業者等が魅力ある漁業経営を行っていけるよう人づくりと担い手育成などを柱とする水産業振興施策の基本方向を定め、各種事業の実施に努めているところであります。当市漁業の主力は、小型漁船を使用した水産物の漁獲や養殖事業などの沿岸漁業でありますことから、漁船、漁具等の施設を整備するための漁業近代化資金への利子補給やワカメ、ホタテ、カキ養殖、イカ釣り等の漁業経営の安定を図るための漁業共済掛金への補助金交付を行っております。今後におきましても市内漁業協同組合等との連携強化に努めるとともに、漁業者との懇談機会を設けたり、漁業経営安定化制度の周知等を図るなど、さらなる支援策を講じてまいりたいと考えております。　　次に、②の漁業就業支援フェア後の漁業者と育成者の現況に対する課題対応についてでありますが、当市におきましても就業者の減少や高齢化の進展などが見られ、将来の漁業生産を担う人材確保が求められる中、漁業現場への新規就業を促進する取り組みといたしまして、漁業就業支援フェアの開催が活発化しており、担い手確保の場として大きな期待が寄せられているところであります。本フェアは、漁業への就業希望者に対し、就業相談会などの求人情報の提供の場を設けるとともに、漁業研修等を通じ、就業に必要な技術層の習得を支援しようとするもので、全国漁業就業者確保育成センターが実施主体となって、大都市圏を中心に全国各地で開催しております。昨年７月に仙台市で開催された漁業就業支援フェアでは、市内の漁業協同組合所属のサンマ、イカ釣りの漁船船主が参加し、漁業就業を目指す方々との面談が行われました。このうち就業条件等の調整がついた４名が漁業技術の習得などの実務研修を市内の船主のもと、実施しているところであります。市といたしましては、漁業就業支援フェアを通じて受け入れた漁業研修生に対する震災後の特殊事情による住家の確保等の課題はありますが、これらの課題に対し解決が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。８番、伊藤力也君。 ◆８番（伊藤力也君）　（続）　何点か再質問をさせていただきます。　　まずは、（１）の漁業集落機能強化事業でございますが、先ほど御答弁いただきましたとおり、対象事業についてはさまざまな部分があると思います。かさ上げとか漁港関連道あるいは漁港関係の必要な施設、用地等々、多数あると思います。そしてまた、先ほどやっぱり御答弁いただいた要件といたしまして5,000人以下の集落であるよと。そしてまた、漁業依存度が「一」の集落ということでお話をいただきました。今現在進めておられます防災集団高台移転後には、公有地と個人の土地がまばらに各所で置かれるという予想があります。今後、跡地利用とまちづくりの観点から、ある意味大胆な資金投入というのが必要ではないかなと、そんなふうに思っております。　　それで、先ほど言われた要件に対象になる地域といたしまして、先ほど浦浜地区、崎浜地区、綾里地区等々の話が出ておりました。そしてまた、その他にもその要件に対象になる地域が多くあると思います。　　そしてまた、対象事業に関して、何もかにも大丈夫だという話ではないと思うところですが、今後住民合意、復興委員会等々の要望書で提言等々出てきます。もちろん綾里地区でもこの間要望ということで提言させていただきましたが、今後何を基準として一応導入を図られる事業、図られない事業、その線引きをしていくのかという線引きの判断について、まず１点お聞きしたいと思います。　　それから、災害協定でありますが、先ほどの御答弁で、震災前にも医師会であるとか高圧ガス、石油、マイヤさん、東北電力等々の協定があったということで、そしてまた震災後にも昨年の９月のコメリ、ことしの１月の生活衛生組合、あるいは立命館大学、明治大学の話をいただいたところですが、災害協定に関しましてやはり災害時において自治体あるいは一般住民、個々にさまざま対応するというのは今回の経験から困難であるといったことを身をもって体験したわけでございます。　　そして、今後における協定というのが非常に重要な意味を増していくのかなと、そんなふうに思われますが、まずは災害協定に関して今後ふやして、地元だけでなく他の地区の民間事業者とのノウハウを入れていくお考えなのか、またこれは必要かどうかを含めてお聞きいたします。　　それから、相互応援協定でございますが、これは主に自治体間の協定という解釈であると思います。今現在特にも浜松市、板橋区、宝塚市、大隅半島、最上町、職員派遣という形で支援をいただいております。そして、先ほど御答弁いただいたように、昨年６月、板橋区と応援協定について締結をされているということですが、これにつきましても今後この自治体とどういった形でこれから協定を結ぶ考えなのかどうか。そしてまた課題として窓口の一本化とか支援の受け入れ態勢の事務の整備といったことも挙げられておりますが、そんなことも含めて、今後どのような形で持っていくのかお聞きしたいと思います。　　それから、３点目、デジタル防災無線の特徴につきまして、例えば災害時に非常用の発電機を備えておるとか、あるいは拡声子局のバッテリーの大容量化、あるいは戸別受信機の各戸配布、そしてまた電池対応といったような話をいただきました。その中で、デジタル無線の特徴について何点かお聞きいたしますが、平時の公民館の部落内放送に対応していると聞いておりますが、この機能についてまずお伺いしたいと思います。　　それから、非常時の特徴といたします移動系の行政無線につきまして、30台増設という話ですが、これは公共施設や学校に配備ということですけれども、今回非常に問題になったのが電気がない状態での通信網の確保ということで、移動系行政無線、そういった対応はどのようになっているのか。あとそれと同時にスピーカー等に設置されている緊急用連絡設備、箱があって、その中に無線、双方向通信できるような設備といったことを伺っておりますが、この部分についてもお聞きします。　　それから、もう一点です。他の方法のエリアメールとＪアラートについてはそのとおりですが、衛星携帯電話の配備についてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。　　それから、４点目です。漁業支援フェアに関しましてです。これは、数年前から大船渡市の漁船団も参加し、全国的にも盛岡でやるとか、仙台であるとか、東京であるとか、大阪であるとか、北九州であるとかで開催し、それなりの結果が出ております。そしてまた、大船渡でも毎年数名の研修生が参加しているという現状がありまして、ここで特徴的なことが２つわかってまいりました。その１点目というのが素人でも興味とやる気があればサンマ船に乗れることが判明したということが１つあります。２つ目に、全く乗ったことがなくて、あるいは二十数年間違う仕事で生きてきて、実際的に船に乗ったら先天的に漁師ができる体力と精神力を兼ね備えていたといった若者がいることも判明してきております。その若者たちの実際の収入面を見ましても、若者の年齢からすれば、サラリーマンと比較しても相当の額だということと、サンマ船に関しては期間が半年間に集約されておるということであります。今後、支援フェアに関しまして、開催すれば何人かの若者はやはり希望して来る。そしてまた、今後大船渡市にとっても人口減の対策や、あるいは漁業を活性化するためには何としても若い人口が必要なわけでありまして、市といたしましてもこの事業を特化し、違った意味での事業化を図っていく、そしてまたイメージとしてよいイメージ、宣伝効果等々を入れてやっていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思いますが、実際的には課題として住まいの確保という問題があります。そんなことも含めまして、今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（畑中孝博君）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木昭浩君）　それでは、私から災害協定とデジタル無線についてお答えをさせていただきます。　　最初の災害協定についてでありますけれども、この非常時に有事の際にお互いが協力し合うということは非常に重要であると認識しておりまして、これまでも、先ほど御説明いたしました協定を締結してきたところでございますけれども、今回の震災に当たりましてそれぞれの協定がかなり有効に機能したということでございますので、これをできるだけ多くの分野に広げていきたいという考えは持ってございます。　　また、自治体等の相互協定につきましてですけれども、現在派遣をいただいている市町村からも具体的に災害協定を結びたいというお話も今実際来ております。その自治体を中心として、さらに可能なものについて全国ネットワークとして広げていきたいという考えはございます。　　窓口の一本化ということでございましたけれども、実際被災地として我々が経験いたしましたそれぞれの自治体と一本一本連絡調整をするというのは、かなりの業務量になります。それで、一定の数を、窓口を一本化して、被災地でないところでコーディネートしていただくというのは非常に有効であるというふうに考えておりまして、銀河連邦の間におきましては本市が窓口一本化について具体的に提案をいたしまして、今それについて協議が進んでいるところでございます。　　デジタル無線についてでございますけれども、地区内の、まず平常時の使用における地区内の放送ということでございますけれども、これは地域公民館等で地域内に周知したいことがある場合、御自分の電話機を使って地域内の防災無線の子局あるいは地域内の行政区の方々の戸別受信機だけを鳴らすという機能でございまして、それは全ての地域公民館の方々の役員にお集まりいただきまして、説明会を開いて希望するところに手を挙げていただいていると。現時点で50地域の公民館から申し込みをいただきまして、現在使用可能な状況にしてございます。　　続きまして、移動系の無線についてですけれども、これはトランシーバー型でございまして、バッテリーは20時間対応のバッテリーをつけてございますので、万が一完全に停電になった場合でも20時間もつ。実際に充電器を発電機なりにつないでいただければ、それを繰り返すことができますので、停電時にもかなり強いと思います。　　続きまして、箱形のというお話、双方向の通信ですけれども、戸別受信機がそれぞれ立ってございます。その下に箱形の通信機を整備いたしまして、直接電話機のようなものをつけてございます。災害時に孤立するような地域の子局の下の箱は、地域の方々に鍵をお預けいたしまして、有事の際に直接市役所か消防署と連絡がとれるような体制を整えましたので、それも申し込みのあった地域公民館単位で鍵を貸し出して、運用できるようにしてございます。今現在だと30地域ぐらいの公民館で、実際これは使用に制限ございまして全地域というわけにいきません。孤立する可能性のある地域限定でさせていただいておりますので、それについてはそのとおりでございます。　　衛星携帯電話については、現在市役所といたしましては２台常備いたしまして、使えるようにしてございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　水産課長。 ◎水産課長（千葉英彦君）　私からは、漁業集落防災機能強化事業の線引きについてということでお答えいたします。　　漁業集落の防災事業、どれができてどれができないかという線引きというお話でありますけれども、この事業の進め方でございますが、当面基本計画を策定する作業がございます。一番最初に、その作業を行うところでありますけれども、その計画の策定を行って、国と協議をしていくということになります。計画を策定する際に、地域の皆様方と十分協議を何度も重ねながら計画を策定していかなければならないという作業があります。その際に、計画を詰めまして、それを国に持っていって採択されるかどうかというお話をすることになりますので、その段階で線引きということになります。現段階で、市としましては、これができないという話は……できる限り要望は上げたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　私からは、漁業支援フェア後の市のフォローについてお答え申し上げたいと思います。　　仙台、東京等で行われました漁業支援フェアを通じまして、当市に漁業研修に来ている若い人たちがいるということは、我々も十分承知しております。実際に、地域に根づいて、ここで仕事をしたいという方もいるようなのですが、先ほど答弁もさせていただきましたが、震災後の特殊事情ということもありまして、地域によってはなかなか住める場所がない。アパートもない、公営住宅もなかなかないという地域もございます。　　さらに、漁船漁業の場合であれば、ある程度遠距離ということもよろしいのでしょうけれども、仮に将来的に漁業権ということにもかかわってきますと、地域内への居住というのが条件になりますので、どうしても、例にとれば、例えば綾里であれば綾里地域内に住んだほうがいいだろうということになりますと、その中での、特に住宅の関係ですので、それについての資源を探さなければならないということで、我々も今それについては各地域から要望があった場合には一生懸命探しておりますが、地域によってそういう課題がさまざまでありますので、対応がなかなか難しいということでございます。　　ただ、我々としましても若い人たちに就業していただけるというのは、非常に好ましいことでございますので、地域にある資源を有効に活用したいということでさまざま探した上で必要な情報の提供はしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。８番、伊藤力也君。 ◆８番（伊藤力也君）　（続）　３点お聞きします。　　まず、１点目が機能強化事業でございますが、今後線引きに関して事業の基本計画をつくって、住民との協議の中でできるだけ採用をするように話し合いをしていくということなのですが、ここで判断として１つ重要になるのは１カ所当たりどのぐらいの予算規模なのか、そしてまた市内全域では機能強化事業、交付金事業としてどのぐらい見られておるのかお聞きします。例えば土地区画整理事業や津波復興拠点事業等々、数百億の予算規模だということで大まかな概略が出ておりますので、そういった意味でその予算規模というのをまず１点お聞きしたいと思います。　　それから、２つ目が協定に関することですが、事前の協定が今回の災害でも効果をあらわしているといった御答弁と、それから今後自治体間では銀河連邦を軸に協議を進めるということでございます。今後、先ほど課題の話もありましたが、民間企業のノウハウの活用とか支援の受け入れ、そしてまた自治体間同士の協定ということを実際進める上で、やはり大船渡市としてのある程度の決まり、受け入れ支援の決まり、マニュアル化と申しますか、そういったものをつくっておくことが非常に重要かなと思いますが、その辺、今後の対応について策定するお考えがあるかないかお聞きしたいと思います。　　それから、最後に漁業支援フェアに関しまして、実は初期のころに乗った２人のアンケートの結果というのがあります。１人は青森から来て、現在綾里に婿入りして地元の漁師になり子供ができているという子が１人います。そしてまた、もう一人は東京から来て千葉に戻りましたが、やはり漁業のすばらしさを知って漁業の定置網に乗っているという２人のアンケート結果の中に、項目としてやりがい、人間関係、収支バランス、ストレスは、これは満点でオーケーだったということですが、自由時間と衣食住に関してはほとんどゼロの回答をしております。自由時間に関しては、これはしようがない部分もあるのですが、住に関して言えば相当低い評価だと思います。これは、住まいがよくなければ長期的に漁業に従事し、この大船渡地域に住むということがやはり困難であるといったことをある意味では言っている結果になっておりますが、先ほども言いましたが、今後市として特化して人口減対策にぜひとも特別な事業化というのを図っていただきたいなと、そのように思うわけですが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　私から最初に漁業集落防災機能強化事業の予算規模についてお答えしたいと思います。　　先ほど水産課長もお答え申し上げましたとおり、この事業の中にはさまざまなメニューがございますので、上限が幾らということは現在のところございません。ただ、下限が3,000万円以上ということにはなっておりますけれども、それを上回る事業の中でメニューを組み合わせた上で事業規模を決めていくと。ですから、メニューの内容を国と交渉する段階で予算規模が決まっていくというふうに御承知願いたいと思います。　　それから、もう一つが支援フェアのほうですけれども、確かに住む場所がないというのは、これは大変な状況なのですが、実際先ほど申しましたように、地区によって漁船漁業にするか養殖漁業にするかによっても大分漁業権の問題とか、そういう内容が違ってまいりますけれども、我々としましても若い人たちの地域への定住というのは非常に重要な事項だと考えておりますので、今後できるだけの事業メニューを探して、なるべく対応して期待に応えていきたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　総務課長。 ◎総務課長（鈴木昭浩君）　私から災害協定についてお答えをいたします。　　基本的に、災害協定というのは互助の精神でございますので、ある一定のところは排除する、認めるというようなことではなくて、どのような災害が起こるか、どのようなニーズが生じるかは実際わからないところでございますので、枠をはめないで可能なものについては協定をしていくというようなスタンスでいきたいと思います。どのような災害にでも対応できるようにという趣旨でございます。　　先ほど私の説明が悪かったかもしれませんけれども、今議員おっしゃったのが銀河連邦の中の協定で中心となるところをという意味ですので、全体を銀河連邦がという意味でございませんので、申しわけございません。そういうことでございます。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　以上で８番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後２時４０分　休　　　憩　　　　午後２時５０分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、４番、小松龍一君。　　　　（４番　小松龍一君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆４番（小松龍一君）　光政会の小松龍一でございます。本日最後の質問でありますので、しばしの間、おつき合いをお願い申し上げます。　　大船渡駅地区土地区画整理事業に関しての事業案が５月の地域説明会等で示されました。しかし、よく見ますと避難に関しては車で逃げることが第一であり、歩いて逃げるという観点からの説明はなかったかのように思われました。大きな避難道は、３つもありますが、それ以外の海から逃げて歩いて逃げる人たちは一体どうして逃げたらいいのでしょうか。台町踏切等も廃止になり、その他の踏切もなくなっております。大きな避難道だけでなく、山側に避難できる踏切、何としても高台に逃げる区画整理事業の中にその地域を必ずやつくらなければならないと私は思っております。　　そこで、質問の１つ目であります。事業案では、今まであった台町踏切などが廃止になったりして、海側からの避難道、車でしかできないようになっていますが、どのような目的でこういうことになったのか。今後の対応策について伺うものでございます。　　２つ目でございます。区画整理の資金計画では、約159億円余りというこれまでの大船渡市の１年の予算にも匹敵するような金額を示しておりますが、建物移転費約55億、設計費等約30億、この中は85億円もの中身でございます。ＪＲ大船渡線より海側の地域は、商業系エリアで事業なども具体的に示されておりますけれども、ＪＲ山側の住居エリアの具体的な事業案は見えてこないように私は思います。　　そこで、２つ目の質問に入ります。資金計画の約159億円かかる、この金額をどのように考えているのか、またＪＲ大船渡線より海側の地域では、商業、産業系の計画案が進められていますが、ＪＲ大船渡線より山側の地域は住居系土地利用となっておりますが、どのような町をつくるのか、具体的に伺うものでございます。　　大きな２つ目の中間道（仮称）整備についてでございますが、避難時には山のほうへ、高台へと逃げるのが当たり前でございます。震災のときも国道45号線より上に上にと車で、歩いて逃げた人が多くおりました。大震災のときも国道45号線を越えて津波は来ました。今回のこの経験を踏まえ、国道45号線より上に中間道をつくり、何があっても中間道を使ってより安全な場所に避難することが大切であるということは、皆さん方当然と思っておると思います。　　そこで、質問に入ります。震災のときも国道45号線より上に上にと車で逃げた人たちが大多数でした。今回の震災を踏まえ、赤沢地域から大船渡地区公民館を通り、丸森あたりにつながる安全、安心なルートを望む声が数多く寄せられております。具体的に伺います。中間道を整備する考えはあるのか。　　中間道整備に関連しますが、国道45号線は大渋滞になるのは、今回の震災でもはっきりしました。国道45号線を歩いて逃げる人たちは、大渋滞に遭って、大変でございました。大渋滞に遭っても国道45号線を越えて、歩いて逃げられるようにする。加茂神社前の国道45号線が大渋滞に遭っても歩いて渡ることができない、そういうようなことがないように、二度と繰り返すことのないように、加茂神社に歩道橋をかけ、すぐに避難できるようにすべきだと思うが、当局の見解を伺います。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、小松議員の御質問であります中間道の整備について答弁申し上げます。　　震災時に、加茂神社前の国道45号が津波被害で通行どめとなり、大船渡町が南北に分断された経緯を踏まえ、市では国道45号と三陸縦貫自動車道との間に国道45号不通時の代替となる中間道路の概略の計画について検討したところであります。おおよその経路としては、県立大船渡病院東側にある市道田茂山明神前線を延伸し、家屋移転をできるだけ避けるため大船渡北小学校、大船渡地区公民館、大船渡中学校の西側を通り、国道45号へ接続するというルートでありますが、大船渡町の険しい地形上、トンネルや橋梁などの構造物区間がほとんどとならざるを得ず、大規模な工事となり、事業費も数十億円になるとの想定になったところであります。このように、事業費が莫大となる道路整備の財源は、復興交付金を活用しなければ困難でありますが、復興交付金事業の採択に当たっては、防災集団移転促進事業等による高台への新たなまちづくりと一体的な道路の位置づけが求められるため、現段階では中間道路に近接する高台への新たな土地利用計画がない中で道路事業単独での採択は難しい状況にあります。現状では、既存の道路を利用した避難を考えざるを得ませんが、これは仮称であります、大船渡中央インターチェンジの設置により大船渡町内の北側の地域においては三陸縦貫自動車道の避難路としての有効な活用が期待できるところであり、インターチェンジの設置について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　私から１の大船渡駅周辺土地区画整理事業に関する事業計画案についての（１）、（２）について御答弁申し上げます。　　まず、（１）の台町踏切の廃止等への対応についてでございます。土地区画整理事業の事業計画は、施工地区、設計の概要、施工期間及び資金計画を定めたものでありまして、事業を施工するためには事業計画を定め、都道府県知事の認可を得なければならないとされております。大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の事業計画の策定に当たりましては、東日本旅客鉄道株式会社との協議の中で鉄道としての復旧を前提として踏切位置の変更や交差する道路の拡幅を行うことについて了承を得ておりますが、踏切の数につきましては従前の数からふやさないということで協議が調っているところでございます。こうした合意のもと、既に都市計画決定しておりますＪＲ大船渡線と交差している都市計画道路３路線の配置、それから区画整理区域内における従前のＪＲ大船渡線の踏切の数、そしてＪＲ大船渡線沿線の計画造成高を計画しておりますことから、事業計画の設計残にありますとおり、台町踏切のあった箇所につきましては踏切を設置することができなかったということでございます。市といたしましては、緊急避難のときには道路の交差点以外の場所であっても宅地の造成高を工夫することや階段を設置するなどいたしまして、ＪＲ大船渡線より山側へ徒歩で緊急避難できるよう検討を進めておりまして、台町踏切があった箇所につきましてもこの中で検討していきたいというふうに考えております。　　なお、ＪＲ大船渡線と交差する道路につきましては、海側から歩いて避難することを前提に、両側に歩道を設置する計画としているものであります。　　続きまして、（２）の事業計画案の資金計画と整備方針についてであります。大船渡駅周辺地区土地区画整理事業においては、土地利用方針を津波からの安全なまちづくりとにぎわいのある商業機能の集積を目指すこととしておりまして、本事業により道路や公園を初めとする公共施設の再整備、地盤のかさ上げ等を行いまして、安全な市街地の形成と産業の復興を図ることといたしております。　　また、大船渡駅周辺地区につきましては、津波からの防災性を高めるとともに、復興を先導する拠点となる市街地を形成するため、土地区画整理事業に加え、津波復興拠点整備事業を導入し、復興まちづくりを進めているところでありまして、現在エリアマネジメント、行政施設、商業業務施設の３つのワーキンググループを設置しまして、実現に向けた検討を行っているところであります。　　約159億円の土地区画整理事業の資金計画につきましては、適正な工事工程のもと、事業の目的を実現するために必要不可欠な費用と考えておりまして、その内訳は道路や水路、公園等の公共施設の整備、宅地のかさ上げ等の造成費、建築物の建物移転補償費、ＮＴＴの地下ケーブルの移設費用や事業を行うための必要な諸経費、事務費等となっておりまして、これら多岐にわたる事業費を積算したものでございます。また、財源見通しとあわせまして、必要な手続と工事工程を積み上げて事業スケジュールを作成し、年度別の支出計画を作成しております。　　事業計画にお示ししている土地利用計画につきましては、海側の区域にあっては今後災害危険区域に指定し、居住施設の建築制限がかかる予定でありますことから、産業系の土地利用といたしまして８メートルの幅員を主とした道路計画としております。また、山側の区域につきましては、住居系の土地利用としておりますことから、６メートルの幅員の道路計画や街区公園の配置等、居住環境に配慮した計画といたしております。　　なお、具体的な土地利用につきましては、土地の所有者に委ねられるものでございますが、今後換地計画を策定していく中で山側に移転したい方や海側に移転したい方等、地権者の御意向を伺いながら土地利用の誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（和村一彦君）　私からは、質問事項２の（２）、歩道橋の設置についてお答えいたします。　　国道45号加茂交差点付近の高台にある加茂神社は、東日本大震災時に多くの人がいち早く避難したところでありますが、一方で停電による信号機の停止、避難車両の集中により大船渡町内の国道45号においては渋滞が発生し、津波からの迅速な避難に支障を来したところであります。迅速な避難のためには、避難路の整備などハード面での対策と防災知識の普及、道路利用の規制対策など、ソフト面での対策が必要と考えております。大船渡市地域防災計画では、徒歩による避難を原則としているところでありますが、歩行困難者が避難する場合など、車両による避難をせざるを得ない場合も想定されます。国土交通省や沿岸各振興局、市町村、警察、消防等、関係各機関で構成している三陸沿岸地域道路防災対策連絡協議会の津波警報等発令時の防災計画案では、津波警報時に国道45号のおさかなセンター前から大船渡警察署前までの約４キロ区間を通行どめにするとともに、津波警報板で情報提供することとなっており、津波浸水区域への車両進入防止対策が講じられております。また、加茂交差点付近の信号機は、非常用発電装置が設置され、停電時でも信号制限が可能となっており、これらの対策により一定程度渋滞緩和が図られるものと考えております。　　ハード面の整備については、三陸国道事務所と協議の上、加茂交差点部分への右折レーンの設置を要望しているところであり、実現すれば国道45号から西側への避難がより迅速に行えるものと考えております。歩道橋につきましては、車両交通に左右されず横断できるというメリットがありますが、しかしながら国道横断目的の歩道橋を設置した場合、同じ場所に横断歩道は設置できないため、通常時の横断時には高齢者への負担が大きいという側面があります。歩道橋の設置につきましては、大船渡駅周辺土地区画整理事業による避難施設の配置などを考慮しながら迅速かつ安全な避難対策の一つの方法として、今後検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。４番、小松龍一君。 ◆４番（小松龍一君）　（続）　部長、加茂神社というのですけれども、それは……市長から先ほど中間道を考えていただくということで、本当にそれは、私もこれから家に帰りますけれども、皆さん方、これに関してきょうこれからいろいろどういう話があったということで、これはしっかりと伝えてまいります。それは、何とか市長にお願いしていただきまして、いろんな問題はいっぱいあると思いますけれども、完全でなくてもという、その言葉にちょっとあれですけれども、何としても早く、市長がいつも言われているように、人命を守るのだと、私はそのことに尽きると思います。インターチェンジのこともそうでしょうけれども、そういうもろもろのことも含めて、本当に大震災がありましたものですから、赤崎等も中間道等々、いろんなことで進められていますけれども、状況は違いますけれども、何としても一日も早く実現に向けて頑張っていければと思います。これは、心からそう思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。　　それで、先ほど台町踏切等々の件は、一応お話はありましたけれども、これはあとはこの案ですと、先ほど副市長が言われた話を聞いておりますと、要するに台町踏切のほかにもそういう箇所を何カ所かつくっていくという理解でよろしいのですね。それは、後で答えていただきますけれども。　　それと、エリア内の山側のまちづくりに関しまして、これは誰が設計したか、それはわかりませんけれども、これを見ていますとほとんど先ほど言った６メーターの道路がつくられて、Ｔ字路の道路が非常に多いと。これは、どういう意味なのか。普通は十字路でしょうと、これは。なぜＴ字路と、Ｔ字路というのは、これは上に逃げられないのではないですか、これは。　　それと、区画整理で、これは町ができた段階で十字路でないと住民とのコミュニケーションが非常にとれないと私は思います。その辺は、どのように一応考えて、こういう案をおつくりになったのか。　　それと、先ほどの資金計画ではございますけれども、約159億円の案ではございます。そのうち約80億ぐらいが、これは建物移転等々に使われると。これは、いろいろ精査して妥当な線だというふうなお話でしたけれども、何の規制もなく、どんどん建てられて、これは159億の中で市からお金出すのは約３億ぐらいなのですけれども、あとは全部国からのお金でこれは賄う。その上での考えではないでしょうけれども、何かこれは手を打てなかったのかなというふうな感じが非常に感じられます。何の規制もかけずに、ぼんぼん、ぼんぼんうちを建ててくださいと。例えば移転費から何から全部市で、国で面倒見ますよと。こういうことは、当然もうわかり切っていることではないかと思います。お金はもちろんかかるでしょうけれども、これはもう国民の税金なのです。市が幾ら３億しか出さないと言ってももっと事前にこういう手を打つべき方法は当然考えられると私は思いますけれども、副市長のお言葉ですと、それはいろいろ精査したけれども、それは当たり前だと。当たり前というか、普通の金額ですというふうなことはおっしゃいましたけれども、その辺の絡みでどんなふうな意味合いでそういうことをおっしゃっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　土地利用課長。 ◎土地利用課長（木下徹君）　まずは、台町踏切の関係からお答えいたします。　　今回の区画整理事業の区域内ですが、基本的にはＪＲより西側、山側になりますけれども、そちらにつきましては高さとしましては５メーター、それとＪＲの基準高につきましては4.5メーター、それから県道の高さが基本的には2.5メーターで、その高さにＪＲの部分から基本的にすりつけていくような形での整備を今検討しております。そのため、鉄道の部分での段差がほぼないような状況での整地ということを基本に今考えております。そのため、徒歩であれば、住宅地からＪＲ、そして高台である５メーターの高さ、それからさらに高台への避難が可能というふうに考えています。また、階段につきましては、部分的にどうしても同じすりつけを一定の高さでやりますが、それでとれないところがあるものですから、そういうところにつきましては階段等の整備によって対処をしていきたいというふうに考えております。質問のとおり、台町の踏切以外につきましてもその可能性があるところにつきましては、同様なことを考えていきたいというふうに考えております。　　次に、安全性の関係で、背後の十字路の話がありましたが、交通安全の観点とか車の進入を防ぐという関係から、住居系につきましては安全を考慮したＴ字路が基本になっております。これにつきましては、公安委員会等とも協議を行いまして、基本的には十字路ではなくてＴ字路にしなさいと。また、車の関係でどうしても十字路での事故が多いというようなこともありますし、住居系での土地利用というような観点から、Ｔ字路を基本に街区のほうの形成を行っているところです。　　また、補償費の関係で規制を一切しなかったのかということなのですが、今回都市計画決定、昨年度行いましたが、都市計画決定した際によって大規模な建物につきましては建築規制をかけているところであります。あと震災直後につきましては、お願いという形で住宅につきましての建設につきまして、まだ安全が確保できないという状況ですので、控えてくださいというお願いをしていたところです。ただ、あくまでお願いでしたので、大船渡町の、特にも復興の関係でそれぞれの被災した建物を修理して営業をする方、商売をする方というのも大分おりましたので、その人たちに対しましては従前に建物があるものですから、規制ができなかったところであります。そのため、今回補償費につきましてはかなりの額に上っておりますが、それによって商売のほうとか、それぞれの生活の再建に対するものにつきましての規制を強くできなかったという形になっております。ただ、将来の安全を考えますと、どうしても区画整理等によりましてのかさ上げ、あとは商店の復興に向けましての集約化、あと津波復興拠点区域のように、避難をする場所というようなものがどうしても必要と考えておりまして、今回の事業計画のようなものを提案させていただいております。　　私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君）　中間道はいいのかな。建設課長。 ◎建設課長（西山春仁君）　それでは、中間道の整備についてお答えいたします。　　津波から避難を考えた場合、まず安全な高台に避難する。浸水区域から高台への避難が第一だろうというふうに考えております。そして、次には高台に避難した後に横との連携が出てくるのだろうというふうに思われます。議員御指摘のとおり、国道45号、震災当時不通になりました。横に移動できないと、救援活動ができないと、そういう状況が発生いたしました。現地も調査して、中間道路の可能性等も探りましたが、大変険しい地形ですので、山肌を縫うような道路線形にならざるを得ない。間には、急傾斜地もありますし、土砂災害の危険渓流もある。そういう中を通っている道路でありまして、非常に技術的には大変なルートでありました。そうすると、どうしても三陸縦貫道と並行のような道路にならざるを得ない。丸森まで行くのだったら三陸縦貫道を有効に活用いたしましょうというふうに考えるほかはないかなというふうに思っています。ただ、避難所へ向かう避難道としてのエリア内での整備は当然必要かなというふうに考えておりますが、中間道として大々的に大船渡町全体を貫く道路というのは、現時点では厳しいのかなというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。４番、小松龍一君。 ◆４番（小松龍一君）　（続）　先ほどの加茂神社の、先ほど部長のほうからもお話ありましたけれども、これも何としても協議の上、進めていただきたいと思います。市長、これは最後になりますけれども、先ほどの中間道の件も力強くお話がありましたけれども、加茂神社の国道の件も、これは非常に大切なことなのです。これも本当に市長から最後にやっていただきますというふうなお言葉をいただきまして、私の質問は終わらさせていただきますので、お答えをお願いします。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　議員のいろんな御指摘、地域の方の避難に対して、どういうふうに捉えるべきかということに対して、熱い思いを伺ったというふうに理解しております。私どもも地域の方が実際何か起きたときに避難できる仕組みについてはしっかり考えなければならぬと思っております。今いただいた御提言を踏まえながらどういったやり方でやれば、整備費等の関係も含めて、一番市民の平常な生活がうまく送れながら、また避難のときにしっかり整えられるのかということをやってまいりたいということで、いただいた２つのお話についても、それを、その意思をどういうふうに取り込むと、どういう形で避難がしっかりできるのかという視点で考えていきたいというふうに思います。どうぞ御理解いただければと思います。 ○議長（畑中孝博君）　関連質問ありませんか。17番、鈴木道雄君。 ◆１７番（鈴木道雄君）　津波避難場所と矢印で書いた看板を、なぜこういうこと言うかというの、釜石の浜町で大体１キロ以内に７カ所も避難場所を書いて、要するに津波が来たというときに逃げ場の矢印をつけて、そうすると歩道を歩いて逃げる人はかなり効率よく逃げられるのだ。もう逃げる場所まで矢印をつけているの。釜石のほうに行ってみればわかるとおり。浜町というのは、魚市場のそばですから、そこに行ってみれば大体１キロ以内に７カ所。それで、当局が設置する気があるか、当局の見解をお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　鈴木議員、何か関連質問に合わないような感じがするのだけれども。 ◆１７番（鈴木道雄君）　関連、合わないだろうか。 ○議長（畑中孝博君）　はい。　　　　（「合わないね」と呼ぶ者あり） ◆１７番（鈴木道雄君）　合わないか。関連、津波……合わないか。
   ○議長（畑中孝博君）　合わないです。申しわけないですけれども。 ◆１７番（鈴木道雄君）　ああ、そう。合わないの。 ○議長（畑中孝博君）　以上で４番議員の一般質問を終わります。　　お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑中孝博君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもって延会いたします。　　どうも御苦労さまでした。　　　　午後３時２０分　延　　　会...