平成２２年 第１回
定例会議事日程第４号平成２２年３月９日（火）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（２６名） 議 長 佐 藤 丈 夫 君 副議長 平 田 武 君 １ 番 伊 藤 力 也 君 ２ 番 伊 藤 直 人 君 ３ 番 森 操 君 ４ 番 三 浦 正 明 君 ５ 番 紀 室 若 男 君 ６ 番 佐 藤 寧 君 ７ 番 平 山 仁 君 ８ 番 熊 谷 昭 浩 君 ９ 番 船 野 章 君 １０番 須 藤 共 二 君 １１番 滝 田 松 男 君 １２番 木川田 了 摩 君 １３番 及 川 彌 君 １４番 門 前 恭 一 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 氏 家 じんいち君 １８番 菊 地 耕 悦 君 １９番 畑 中 孝 博 君 ２０番 斎 藤 功 君 ２１番 平 田 ミイ子 君 ２２番 志 田 嘉 功 君 ２３番 鎌 田 和 昭 君 ２４番 村 上 健 一 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 副 市 長 紀 室 輝 雄 君 企 画 政策部長 平 野 義 克 君 総 務 部 長 武 政 久 夫 君 生 活 福祉部長 千 田 哲 志 君 商 工 観光部長 佐 藤 悦 郎 君 港 湾 経済部長 室 井 良 雄 君 農 林 水産部長 佐々木 伸 介 君 都 市 整備部長 佐 藤 守 君 三 陸 支 所 長 奥 山 行 正 君 会 計 管 理 者 新 沼 辰 男 君 教 育 次 長 新 沼 敏 明 君 企 画 調整課長 金 野 博 史 君 秘 書 広聴課長 三 浦 勝 朗 君 総 務 課 長 金 野 周 明 君 財 政 課 長 佐 藤 高 廣 君 税 務 課 長 橋 本 敏 行 君
市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君 国 保 年金課長 刈 谷 裕 君 保 健 福祉課長 志 田 俊 一 君
商工観光物産課長 志 田 重 男 君 港 湾 経済課長 金 野 敏 夫 君 水 産 課 長 佐 藤 悦 男 君 建 設 課 長 村 上 隆 樹 君
下水道事業所長 佐 藤 清 君 生 涯 学習課長 金 野 良 一 君 学 校 教育課長 平 山 敏 也 君 消 防 署 長 石 橋 英 佐 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 山 口 清 人 君 局 長 補 佐 後 藤 俊 一 君 議 事 係 長 千 田 岳 明 君 午前１０時００分 開 議
○議長（佐藤丈夫君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は26名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、１番議員から行います。１番、伊藤力也君。 （１番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１番（伊藤力也君） おはようございます。光政会の伊藤力也です。平成22年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問させていただきます。 初めに、このたびの
チリ地震津波において、
養殖漁業生産者を中心に多大な被害を受けましたことに、心からお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましては、早速の対応をいただきまして、まことにありがとうございます。今後早期に正常な
養殖漁業活動を営むことができますことを心から祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。
地域主権改革は、現政権の一丁目一番地の改革であり、取り組みはことしから本格化する予定であります。地域主権の確立には、明治時代から続く
中央集権体質のもとでの国と地方との関係を大きく方向転換し、住民一人一人が主体的に行動し、みずからの意思と行動が地域からの成長戦略として、地域の自給力と経済力を高めるため、国、地方自治体、市民との協働、連携のもと、分散自立型、地産地消型社会の実現に邁進します。 昨年11月に設置されました
地域主権戦略会議は、改革の中心として従来の
仕組みそのものの変革に取り組むとし、
地域主権改革の第１弾として、義務付け・枠付けの見直しを柱とする
地域主権一括法案や国と地方の協議の場の法制化を中心とした
地方分権改革推進計画を国会に提出し、迅速に改革の実現に向けて取り組むとあります。 また、地方においては、少子高齢化、
人口減少社会が加速的に進む中で、自然環境や生産される食料、エネルギーを糧として、現在の生産性を確保、あるいは活性化するため、限られた財政の中での地域主権の確立、低炭素社会への転換等の改革が強く求められています。それには地方から人材と資金が流出することを極力抑え、地域の自給力と経済力を活発化させるため、その方法として緑の分権改革を推進するとあります。そして、地域主権を確立するためには、
三位一体改革により疲弊した地方を再生することによって、地方自治体が地域の要望に適切に対応した
行政サービスを提供していくことができるように支援するとあります。 国は、平成22年度の予算において、
地方交付税を対前年比1.1兆円増額し、自主財源の増額に努めたところでありますが、このことを受けまして、今年度の大船渡市の予算にどのように反映されているか伺います。 次に、国が地方への使い道を決めていた、いわゆる
ひもつき補助金を廃止し、基本的に地方がみずからの判断で使い道を決めることができる
一括交付金とすることについてと、国の
出先機関改革などの基本方針を定めた
地域主権戦略大綱をこの夏までに策定し、秋以降に具体的な制度設計に入る方針で、2011年から段階的に実施するとあります。まだ大枠が定まっていない時期で、今後の決定次第で大きく影響があるものと推察いたしますが、
公共下水道事業を例えに見てみますと、平成21年度の
事業実施状況は、補助事業６億9,000万円、
交付金事業２億2,000万円、単独事業１億4,000万円と、実施箇所によって分けられて行われており、
汚水処理人口普及率の状況は、全国の普及率は80.8％、岩手県の普及率は70.2％、そして大船渡市の
汚水処理普及率は53.1％にとどまり、今後の
普及率拡大が大いに望まれるところであります。 そのような中、平成22年度の
公共下水道事業の計画では、補助事業７億5,000万円、単独事業１億5,000万円となっております。事業規模において、21年度10億5,000万円、22年度は
交付金事業がなくなり９億円の規模となっております。
交付金一括化の実質的な検討は秋以降とされ、実施についても来年度になっています。 今年度の
交付金事業は不明確でありますが、減額分は補正などで措置されるのかどうか伺います。 また、補正が行われなければ、実質的な事業規模が下がることによって、
下水道事業の普及率の拡大に影響があると思われますが、お伺いいたします。 次に、
社会資本整備交付金について伺います。
国土交通省は、10年度
社会資本整備を行う自治体への補助金を原則廃止して、
社会整備総合交付金（仮称）を創設します。既存の補助金を集約し、10年度の予算案では総額2.2兆円を予定しており、自治体にとっては検討のすそ野は広く、その地域の事情に合わせやすい新たな交付金としています。同省が所管する道路、河川、下水道、
まちづくり、港湾などの補助金を一本化し、
社会資本整備の基幹産業のほか、関連事業、事業効果を向上させる事業を組み合わせて一体的に支援する体制とします。 主な政策分野として、
活力創出基盤整備、水の安全・
安心基盤整備、
市街地整備、
地域住宅支援の４つが示されております。 交付対象は、都道府県と市町村、交付に当たっては３から５年の計画を分野ごとに
国土交通省に提出し、計画に沿って単年度の予算を算定するとあります。 特徴として、地方が自由に使えるお金をふやし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするため、使い勝手の向上や客観、透明性を向上させたとしています。 今後
社会資本整備総合交付金への移行に伴い、当市の基本的な考え方について伺います。 次に、
市町村合併についてですが、平成の大合併の根拠法である
合併特例法がこの平成22年３月をもって期限切れを迎えます。国は、今後市町村が自主的に合併を協議し、進む場合に、円滑に進むことができるようにするため、むしろ自主的な合併を後押しする形で、現行の合併法制を抜本的に改正し、延長を図り、新法を検討するとしています。 また、合併を選択しない
小規模市町村が広域連携をしやすくする仕組みを
地方自治法改正案に入れる検討を進める意向でもありますし、同時に基礎自治体が相互に役割分担して連携する
定住自立圏構想の体制を整え、機能別の連携に対しても後押しの予定であります。 また、同時に22年３月をもって期限切れを迎えます、過疎地を財政的に支援する
過疎地域自立促進特別措置法については、人口減少と高齢化で持続が困難な集落がふえているとして、６年間延長することで与野党において合意がなされました。過疎債による財政支援を建物等のハード部分だけではなく、医師確保や生活交通の確保、
自然エネルギーの確保などの
ソフト事業の追加もされました。 こういった中、今後広域合併に対する取り組む考え方を伺います。 次に、12月末現在の気仙管内の
新規高校卒業予定者の
就職内定率は76.9％で、前年同期比と比べても大変厳しい状況が続いています。気仙５校の
就職希望者は、12月末現在173人で、就労希望地は県外が約半分弱を占めており、県内の気仙地区内が13人、地元希望が78人と地元志向がうかがえる状況であります。これに対しまして、県内外からの事業所や法人、団体からの求人数は、前年同期比で42.8％の減少となっています。 そんな中、ことしは例年行われております
合同就職面接会ウインターチャンス2010が１月28日に開催されました。例年は２月に開催しておりますが、ことしは
新規学卒者の内定率が低いことから、少しでもチャンスを広げて就職先を決定していただこうと前倒しして行われました。また、ジョブカフェいわて等の主催の
県高校就職内定応援ガイダンスも開催されました。厳しい就職戦線を迫られております高校３年生を対象に、自己ＰＲの姿勢や面接に向けての注意点の確認、また面接官を前にした話し方などについてアドバイスを受けました。未内定の高校生に情報提供を進めることで就職活動の
継続意欲向上を図ろうとしているのが目的となっています。 さまざまな形で後押ししておる中で、大船渡市は地元の
新規学卒者の雇用を対象とした奨励金を、雇用した１
事業所当たり10万円を一時金として交付し、２人以上の雇用の場合にはさらに10万円を加算する
雇用奨励金を創設したとありますが、現在の利用状況と今後の継続予定について伺います。 次に、今年度も
漁業就業支援フェア2010が１月30日、
東京国際フォーラムにおいて開催され、気仙から昨年に引き続き綾里漁協に所属する４隻の漁船船主が参加しました。全国から47の漁協等の団体や船主が参加し、厳しい雇用環境の背景もあったこともあり、面接に昨年を60人ほど上回る230人が訪れたといいます。
漁業就業環境は、年々担い手が減っていく一方、漁業を営む家の跡取り以外、ほかからの就業には敷居がかなり高いとされています。フェアは、漁師になりたい人と担い手を確保したい漁協や漁業者との面談の場をつくることで、
漁業者跡取り以外の若者に就業の機会をつくり、
漁業後継者不足に対応しようと企画されており、昨年研修を受けた10人のうち、現在４人が研修を卒業して改めて就労しており、これ以降も綾里に住みながら漁船乗組員として働き、将来はこの地で漁業に従事し、養殖事業にも取り組みたいとの意向のようであります。漁船の船主もそういう前向きな若者の意思を大切に受け取り、
漁業者育成に前向きに取り組んでおり、また新たな研修生獲得にも意欲を見せております。 今回も10人との面談の中で、漁業に大変意欲を持ち、就業へ前向きな若者もおったようです。漁業環境の厳しさから、即採用は出さずに慎重に進めているようですが、そんな中、私は21年第３回定例会の中で大船渡市でフェア開催の可能性について伺ったところ、可能性について検討するとのことでしたが、地元開催して、それでもフェアに参加する若者は研修参加の可能性がかなり上がるとのことですが、今年度大船渡市または盛岡市等での開催の可能性について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 伊藤議員からは、冒頭、今回の津波による被害等々に関しまして、漁民の方々が一日も早く正常な
養殖事業等が営まれるようというふうな趣旨の御発言がございましたが、全くそのとおりでありまして、今後とも我々も全力を挙げたいと、こう思うところであります。市でやる部分は早速市でやることを決めておりますし、あとは国、県ということになりますので、あした早速、北里大学の卒業式が午前中にありますが、それを終了と同時にすぐ県のほうに赴きまして、県、それから県議会、それから民主党、自民党等の岩手県連等々、幅広く被害の状況を訴えまして、国、県の支援方につきまして特段の御配慮をということの要望に参上する予定でございます。議員と一緒になって、漁民の方々の一日も早い正常な水産業が営まれるよう全力を挙げたいと思っていますので、さらなる御指導と御協力をお願い申し上げるところであります。 それでは、私からは、１番目の
地域主権改革についての（４）の広域合併につきましての御質問にお答えを申し上げますが、平成13年の11月、全国の市町村に先駆けまして果たした三陸町との合併後におきましては、新たな
まちづくりの指針でありますところの
合併建設計画も順調に進捗をいたしまして、新
年度予算分も含めますと185の事業のうち、実に156の事業、パーセンテージにしまして84.3％に上るという事業着手の予定でありまして、極めて順調に事が進んでいるところであります。 これらの合併によりまして、全国の市長会等にも出席した市長さんの話では、これから合併したところと合併しないところと大きく差がついてくると、なぜならば財政面だけでいいますと、合併した場合の
合併特例債70％を国が返してよこすというのですから、補てんするというのですから、豊かでない全国の市町村の中で、70％返ってくる自治体と丸々自分たちで負担しなければならない市政運営とでは大きな差が今後どんどん、どんどんついてくるという、合併しなかった市の危機感の市長さんの発言が非常に印象に残っておりますが、本当にそういう意味では我が大船渡市は議員各位の御指導、御協力のもとに順調に経過したなと、こう思って感謝をいたしておるところであります。いずれ新年度で84％の
事業着手率ということでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 また、３大プロジェクトにつきましても、大船渡港の港湾整備が順調に進んでおりますし、
三陸縦貫自動車道大船渡三陸道路及び鷹生ダムの建設事業もおかげさまで完成をいたしたところであります。さらに、市の財政状況も徹底した
行財政改革の断行によりまして、今や岩手県
下トップクラスの健全財政を維持するなど、市政全般にわたり、おおむね順調に推移をいたしているものと認識をいたしているところであります。このような成果を達成できましたのも、三陸町との合併による効果が非常に大きかったと確認をいたしているところでございます。 気仙地域は、古くから経済活動はもとより、教育、文化、医療、福祉等々、広範な分野にわたって相互に深くかかわり合いを持ってきたことは御案内のとおりであります。このような中、新政府におきましては、地域住民一人一人がみずから考え、主体的な行動をし、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組む地域主権へと国のあり方を大きく転換していくことを決めているところであります。 このことから、今後厳しい
社会経済情勢を乗り越え、山積する諸課題に的確に対応するため、
行財政改革を推進しながら、自治体の足腰をより強固なものにすることが不可欠であり、国、県からの権限移譲が予想される中、
市町村合併は時代の大きな要請であると考えているところであります。これまで町村の数が多かったのでありますが、今や合併によりまして市の数のほうが多くなったところであります。3,200あった市町村は、今やその半分の1,700台になったところであります。いずれこういうふうに
市町村合併は時代の大きな要請であったと。 平成20年の12月に立ち上げた気仙は一つ・三首長会議におきまして、
陸前高田市長さん、それから住田町長さんと、気仙は一つであることは確認をいたしておりますし、また将来の合併につきましても気仙広域を範囲とするということで合意をいたしたところでもございます。広域連携の強化を図りますとともに、議員各位を初め市民の皆様方の意向を伺いながら、両市町の情勢を的確に見きわめながら、
気仙広域合併の早期実現に向けましてさらに取り組む決意でありますことを申し上げさせていただくところでございます。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項１の（１）、
地方交付税の増額と新年度予算についてお答えいたします。 国では、国と地方の関係を上下の関係から対等の立場で対話のできる新たな関係に転換し、地域のことは地域の住民がみずからの判断と責任を持って決めることのできる地域社会を構築するため、
地域主権改革の推進を掲げているところであります。昨年11月には、内閣府に
内閣総理大臣を議長とする
地域主権戦略会議を設置して、その推進体制を整備するとともに、同年12月には
地方分権改革推進計画を閣議決定し、
地方分権改革推進委員会の勧告を尊重しながら、地方主権の確立に向けた各種施策に取り組むこととしたところであります。また、去る３月３日には、第２回目の
地域主権戦略会議が開催され、国の義務付けの見直しを盛り込んだ
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と、地方に影響を及ぼす国の政策等について閣僚と
自治体代表者が話し合う場を設ける国と地方の協議の場に関する法律案を今通常国会への提出に向けてまとめたほか、ことしの夏ごろをめどとする（仮称）
地域主権戦略大綱の策定に向けて本格的な議論を始めたところであります。 地域主権を推進するに当たり、地方の財源確保が重要な課題となりますが、全国の
地方公共団体がそれぞれの財政需要に即して、どの地域の住民にも一定の
行政サービスを提供できるよう、必要な財源保障を確保するための
財源調整制度として設けられているものが
地方交付税であります。この
地方交付税は、
国庫支出金や県支出金のように、特定の事業の経費に充てることが義務づけられているものではなく、交付された
地方公共団体の一般財源として使用できるものであります。国は、平成22年度予算において、
地方単独事業等の実施を支援するため、約１兆円の
地域活性化・
雇用等臨時特例費を新設するなど、
地方交付税の交付総額を約１兆1,000億円増額するとのことであり、対前年度比6.8％の増となっております。
地方交付税の増額が１兆円以上増額されるのは、平成11年度以来11年ぶりということであります。
地方交付税のうち、
普通交付税に94％が配分され、その積算項目といたしましては、土木費、教育費、厚生費など個別の経費を道路の延長、児童生徒数などから細かく積み上げる
個別算定経費と、人口と面積をもとに一括して経費を計算する
包括算定経費に加え、平成20年度に創設された
地方再生対策費や、先ほど申し上げました
地域活性化・
雇用等臨時特例費などがあります。さらには、
元利償還金の全額が交付される
臨時財政対策債や
元利償還金の70％が交付される
合併特例債のように、市債の種類によってその
元利償還金の一定割合が交付される公債費という項目があり、それらを積み上げて
普通交付税が決定されるものであります。当市においては、こうした大変有利な市債を発行していることから、市債の
元利償還金により財政運営が圧迫されるような状況とはなっていないところであります。 当市の平成22年度当初予算に計上した
普通交付税につきましては、国で示した
地方交付税総額の伸び率や前年度実績等を総合的に勘案し、前年度当初予算と比較して３億円、5.5％増の58億円と見込んだところであります。また、
特別交付税につきましては、年度中途に発生した災害など特別の事情を考慮して交付されるものであるため、不確定要素が多いことから、前年同額の６億円と見込んでおり、
普通交付税と
特別交付税を合わせた
地方交付税総額を64億円としたところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤守君） 私からは、質問事項１番の（２）、（３）、
社会資本整備総合交付金の創設及び補助金の廃止などに伴う影響についてお答えいたします。 これまでの
国土交通省の補助金は、道路、治水、
まちづくり、下水道、住宅、港湾など、
個別事業単位で事業を実施するよう義務づけられているところであります。
国土交通省においては、これまでの
個別補助金を原則廃止し、基幹となる事業の実施のほか、これとあわせて関連する
社会資本整備やその効果を促進するための事業を一体的に支援するため、
地方公共団体にとって自由度の高い
総合交付金としての、仮称でございますが、
社会資本整備総合交付金を創設することで、新年度予算に盛り込んでいるところであります。新たな交付金は、
活力創出基盤整備、水の安全・
安心基盤整備、
市街地整備、
地域住宅支援の４つの政策分野に集約し、その分野ごとにおおむね３年から５年間の
社会資本総合整備計画を策定し、
国土交通大臣に提出し、その計画が認められれば交付金が交付されるという、そういう制度であると伺っております。 なお、市町村ごとの具体的な交付金額の決定方法など、詳細については現時点では明らかにされていないことから、当市では従来の補助制度により事業費及び国、県の支出金を算出し、新
年度予算案に盛り込んでおります。
下水道事業への影響につきましては、従来の
地域再生計画に基づく
汚水処理施設整備交付金にかわる事業費は、
補助事業分として必要分を国に対して要望しております。今後につきましては、地域主権の確立に向けた取り組みとして、
国土交通省が示している
社会資本整備総合交付金を有効に活用するとともに、国の補正予算が示された場合などにつきましては、積極的に対応し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。その上で、平成25年度までの現認可区域の整備を計画的に推進し、普及率の拡大に努めてまいりたいと考えております。 なお、平成22年度分につきましては、今後制度の詳細が明らかになった時点で、必要なものについては補正予算などで対応してまいりたいと考えております。 また、
社会資本整備につきましては、
まちづくりの根幹をなす政策であることから、来年度中に策定する新たな総合発展計画、これは市の総合発展計画でございますが、新たな総合発展計画と整合性を図りながら、新たに
社会資本整備総合整備計画を策定し、その計画を踏まえて整備を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私からは、大きい項目２、就業支援施策についての（１）、雇用促進奨励事業について御答弁申し上げます。
新規学卒者雇用促進奨励事業は、雇用の場の確保を図ることはもとより、地元企業への定着を促進するため、県内で初めて施策として平成15年度から実施しております。平成18年度までは、１事業主につき10万円を限度として交付してまいりましたが、平成19年度は２人以上雇用した場合、これに５万円を、平成20年度は10万円を加算し、これまでに138事業所へ約1,500万円の奨励金を交付してきたところであります。 平成21年度からは、新たに大卒、短大、専門学校の
新規学卒者、Ｕ、Ｊ、Ｉターン者を対象者に加え、実施しているところであり、高卒者以外の若者を雇用する事業所に対しても奨励金を交付しているところであります。 平成21年度の交付状況についてでありますが、平成22年２月末現在、10万円の交付は12事業所、20万円の交付は13事業所で、合わせて25事業所に380万円の奨励金を交付しているところであります。奨励金の交付の対象となった
新規学卒者の内訳といたしましては、高卒者が31名、短大、大卒者が５名、専門学校卒業者が２名となっております。 本事業は、これまでの実施により、事業主に対する制度の周知が図られ、交付件数は年々増加しているところでありますが、平成22年２月、内閣府が発表した月例経済報告によりますと、現在国内の景気は自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとし、先行きについては当面厳しい雇用情勢が続くと見込まれるとされております。このため、市内の雇用情勢も予断を許さない状況が続くと見込まれることから、事業所への経済的支援として、平成22年度も継続して実施してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項２の（２）、
漁業就業支援フェアの開催についてお答えいたします。 近年漁業を取り巻く環境は、全国的な就業者の減少や高齢化の進展などが見られ、漁業を基幹産業としている当市にとりましても、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し、定着を促進することが重要となっております。こうした中、漁業現場への就業を促進する取り組みといたしまして、
漁業就業支援フェアの開催が活発化しており、担い手確保の場として大きな期待が寄せられているところであります。 本フェアは、漁業への就業希望者に対し、就業相談会などの求人情報の提供の場を設けるとともに、漁業研修等を通じ、就業に必要な技術等の習得を支援しようとするもので、全国漁業就業者確保育成センターが実施主体となって、大都市圏を中心に全国各地で開催しております。 昨年７月には、盛岡市を会場に本県初の
漁業就業支援フェアが開催され、市内から大船渡市漁業協同組合と綾里漁業協同組合所属のサンマ、イカ釣りの漁船船主が参加し、漁業就業を目指す方々との面談が行われました。このうち、就業条件等の調整がついた８人が漁船に乗り組みながら、漁業技術の習得などの長期研修を重ね、最終的には５人が地元漁船の乗組員として就業しているところであります。 また、本年１月、東京都内を会場に開催された
漁業就業支援フェアにおきましては、全国から漁船船主など関係者が参加する中、当市からは昨年に引き続き綾里漁業協同組合所属のサンマ、イカ釣り４隻の漁船船主が参加し、漁業就業を目指す10人の希望者との面談を行ったと伺っております。 市といたしましては、これまでの就業支援フェアを通じた漁業就業希望者の研修、就業等の成果を踏まえるとともに、来年度本県沿岸地区を会場にフェアを開催するとの情報もありますことから、就業支援フェアの当市での開催ができますよう、関係機関に対し要望を強めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。１番、伊藤力也君。
◆１番（伊藤力也君） （続） 御答弁ありがとうございました。４点ほど再質問させていただきます。 １点目に、
地方交付税についてでありますが、今年度市にとっても３億円増額となって、総額64億円ということになりまして、増額となったことにより、さまざまな分野にてその効果が期待できるものです。 それで、先ほど御答弁いただいた中から、
臨時財政対策債についても御答弁いただきましたが、以前に2004年から３年間行われました
三位一体改革によって、約5.1兆円、
地方交付税と
臨時財政対策債が減額となっております。この
臨時財政対策債は、
地方交付税のかわりに発行する地方債ということで、地方債でありながら、後ほど100％
地方交付税によって措置されるといった特徴があるようでございます。 それで、この
臨時財政対策債が前年度６億9,000万円に対しまして、今年度が10億3,000万円と、３億4,000万円増額となっております。今年度、国からは過去最大の７兆7,000億円といった規模で措置されているようですが、今年度当市予算の中にどのような形で反映されているのか、あるいはどのような利点があるのかお伺いしたいと思います。 ２つ目に、
社会資本整備交付金についてお聞きいたします。この交付金もまだ現在においては決定となっておるわけではありませんので確定しておりませんが、今後導入の可能性が高いということで、
国土交通省が所管します、例えば道路とか河川、下水道、
まちづくり、港湾などの公共事業の補助金が新交付金に一本化の予定でございます。特徴的に、今までばらばらに行ってきた関連業務を一本化できる、あるいは統一化できるといったことや、予算が自由に充当できるなどの利点があります。今後この改定が進んだ場合に、自由度としての使いやすさ、あるいは補助金業務の職員の負担軽減など、さまざまな利点が予想されますが、実際執行する場合にどのような利便性が期待できるのかお伺いしたいと思います。 ３つ目に、
雇用奨励金についてお伺いいたします。気仙の
新規高校卒業予定者の内定率が12月が70％、１月末において83％と、やはり厳しい状況が続いております。今後この学卒者の就職率を向上させるためには、また新たな奨励金が必要ではないかなと期待するところでありますが、これは当市に限ったことではなく、新聞によりますと県内全域において新規高校卒業者の就職率向上に関しては、大変苦戦を強いられておるということで、その例を見てみますと、矢巾町においては地元就職の促進を図るため、地元企業に月額８万円の奨励金を行っておると、そしてまた八幡平市におきましては、奨励金を月額10万円行っておるということで、今後当市においてもなお一層の就職率の向上と、あるいは企業に助成することによって地域経済発展という目的も加味しまして、今後施策検討の用意はないかどうかお聞きいたします。 それから、４点目といたしまして、
漁業就業支援フェアについてお聞きします。現在においてもまだ地元開催ということが確定していないとのことですが、１月30日に開催されましたフォーラムによりますと、岩手での地元開催あるいは雇用の可能性があるのであれば、自費でも岩手に来てフォーラムに参加したいと言った若者が複数人いたと聞いております。また、東北管内からこのフォーラム開催についての問い合わせも数件来ているとの話も聞いております。そしてまた、そもそもこれとは別に未経験の領域に人生の挑戦としてやってみたいといった若者の意見も数点寄せられておるとのことでございます。 もう一点が実際今船に乗っている若者の話を聞いたのですが、この子は大学を卒業してＩＴ関連の設計をしてきた若者でございますが、それで今漁船に乗っているということで、実は漁船のコクピットは最近ＩＴ化がすごく進んでいまして、パソコンやソナー、ＧＰＳ、魚探といったさまざまな複雑な計器を積んでおります。船主にとっても、この扱いには大変苦慮していると話を聞いておりますが、彼のＩＴ関係の得意分野を生かしたそういう環境もあるという話も聞いております。そんな若者たちの新たな人生の可能性と、この地域に移住することを考えますと、大変貴重なことだなと思っておりますが、当市において今後さらなる漁業の活性化とそんなすばらしい若者の移住をさらにステージを上げて重点化する施策を検討できないかお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、
臨時財政対策債についてお答えいたしますけれども、議員も御案内のとおり、地方の一般財源の不足分に対しまして、国から後年度に交付税で
元利償還金の100％を交付されるという地方債でございます。これは、
地方公共団体にとっては借入金になりますけれども、実際には国が交付税として100％交付するというものでございますので、実質的には
地方交付税と言われているものでございます。
臨時財政対策債の
元利償還金は、全額交付税で措置されるということになりますので、大船渡市からとすれば一般財源からの持ち出しはゼロ円ということになるものでございます。 また、
臨時財政対策債というものは、市税と同様に一般財源として活用できるものでございまして、他の地方債と違いまして、財源に裏財源として充てなければならないというものではないということでございます。そしてまた、このことによりまして、一般財源でございますので、市といたしましては10億3,000万円ほど今年度予算に盛り込んだところでございますけれども、当市が市勢発展のために掲げている６つの基本政策に充当、政策によってそれに充当してございますので、より多くの施策ができるということになったものと、そのように認識してございます。 それから、
一括交付金につきましては、
国土交通省とか農林水産省ばかりでなく、他の省庁のほうにも動きがあるようでございますので、それらについては詳細がわかり次第、うちのほうでは大変有利な財源といいますか、そのようでございますので、これを大いに活用しまして市勢の発展につなげていきたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 答弁時間も余りないので、簡素にお願いします。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤守君） 私からは、
社会資本整備交付金で、実際に運用する場合、どのような利便性があるのかということについてお答えいたします。 議員の御質問の中でもおっしゃっているとおり、この制度はまだ固まってございません。大まかなスキーム、枠組みが示されている中で、全国知事会のほうからこの制度が自由に、
地方公共団体が自由に、そして創意工夫を生かせる、そういった政策が反映できやすいようにということで設けようとするものでございまして、その観点から政府に対して意見を申し述べております。 その中で、ただいま御質問がありました主な事項について申し述べるならば、１つは交付対象の広範化、これは現在では現行の交付金制度では対象になっていない例えば道路整備等があるのですが、そういったものも含めて対象にしてほしいと、そういう意見がございます。それから、流用可能範囲の広範化ということで、これは例えば道路と下水道という事業があったときに、道路の予算を下水道に持ってくるというような、そういう流用化についてその範囲を広げてほしいという要請がなされております。それから、手続的なところでは、国の窓口の一本化、これによりまして自治体といたしましては、これまで道路、河川、下水道……
○議長（佐藤丈夫君） 簡潔にお願いいたします。
◎
都市整備部長（佐藤守君） 済みません。そういった複数の窓口の一本化されるということで、非常に利便性が上がるのではないかと思っておりますので、これらの推移を見守りながら期待していきたいと思っております。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） それでは、雇用促進事業につきまして御答弁申し上げます。 県内他市でたくさんの自治体がこの４月から制度を採用するというお話を伺っておりますが、我々の制度と違っている点が幾つかございまして、１つは期間でございます。他地域は１年あるいは２年、期間限定のようです。それから、我々の制度は、高卒者だけではなくて若者が対象ですし、通年採用を対象といたしてございます。それから、もう一つは、定着率を図るというのも我々のねらいでございます。事業というのは、仕事量に対して最適の人数というのが決まっているのだそうでございまして、少々助成金があったとしても新たな雇用者をふやすというような、事業というのはそんな甘いものではないと昔言われたことがございました。このような時代だからこそ、金額の多いということよりも、地道な事業主さんへの要請活動、協力が最適であろうというふうに私どもは考えております。 なお、我々の制度も社会状況や経済状況……
○議長（佐藤丈夫君） 簡潔にお願いします。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 財政面等を考慮しながら、必要なときには拡充してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、漁業の活性化と若者の移住を重点化する施策についてお答えをいたします。 時間もございませんので簡単に申し上げますが、若い人たちへの漁業への理解と定住意欲を高めるためには、関係機関と一体となって受け入れ態勢の整備など環境づくりに意を配してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問はありませんか。５番、紀室若男君。
◆５番（紀室若男君） ５番、紀室でございます。関連質問をさせていただきます。 市長は、今後も広域合併に取り組むということでありましたが、地域主権の考え方を推進するにおいて、基礎的自治体の自主性が大きなウエートを占め、時には経費削減のため、近隣市町村との広域連携が必要となってまいります。当市としても、隣の陸前高田市との消防組織等の広域連携を進め、そうした中で末崎地域等の災害、救急体制の充実、体制整備を図ってはどうかと思うところでございます。そうした体制づくりが機となって、自主的な合併に取り組んでいただきたいものだと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの意見に私は賛成でございます。いずれ市町村が住民の要望にこたえていくという中では、本当に小さな自治体では福祉の医療もなかなか実現できないというのがこれから本当に現実のものとなってくるところであります。 それから、消防につきましても、組織改革をしなければ、これからの時代の要請に追いつかないと、実は消防の大きな改革が今後予想されておりまして、一自治体で数十億をかけなければならないというのが実は目の前に来ているところであります。したがいまして、今５万人以下の自治体では、それらを出してまでやれないというのが数年後には来る予定になっているところであります。したがいまして、
市町村合併はもう避けられないというふうに私どもは、私どもって、全国の市町村のリーダーの方々は思っているところであります。 私は、そういう意味から、大船渡と陸前高田、住田が合併した場合には、末崎町の災害から守る、あるいは救急体制の確立をするという意味では、大きなメリットもありますし、あそこに住む多くの末崎、広田の方々のことを思えば、重要な課題になってくるなと、こう考えておりまして、一層消防、それから救急体制の必要等々からも広域合併がさらにさらに必要になるだろうと、こう判断をいたしておりまして、議員と全く同じ考えでありますことの御報告をさせていただくところであります。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、三浦正明君。 （４番 三浦正明君登壇） （拍 手）
◆４番（三浦正明君） 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問をいたします。 大きな１番目として、市政運営と本市の
まちづくりについて伺います。 最初に、外国貿易コンテナ事業についてでございます。平成19年から開始され、丸３年目を迎えようとしているこの事業に５億円もの税金がつぎ込まれています。この３年間、結果的には貨物量の増加に結びつかず、コンテナ船の減便という状況になっております。市長は、これまでもポートセールスを繰り返し述べてきましたが、今回の市長の施政方針でもまた、関係機関と連携しながら積極的なポートセールスの展開と集荷力の増強と、同じようなことが述べられております。どこにどのようにポートセールスを展開すれば貨物量増加に結びついていくのかなど、依然として具体的内容と展望が示されておりません。このような見通しのない外国貿易コンテナ事業に来年度もまた市税を１億6,000万円も投入し、継続しようとすることに対して、市税の使い方として重大な問題であろうと思います。この事業は、この際見直していくべきと思いますが、市長はどのように考えるのか伺います。 また、今回の施政方針では、誘致企業、阿部長商店の進出に非常に大きな期待が述べられております。東北有数の水産加工会社の進出は、本市経済にはかり知れない恩恵をもたらすと述べておりますが、そうした恩恵ばかりではなく、さまざまな問題点があるのではないかと思いますが、市長はこの会社の進出にどのようなことを期待し、地域経済振興につながっていくと考えるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 また、年商140億円と言われる大手の水産加工会社の進出は、地元の中小の水産会社や水産業界にとっては、さまざまな影響も心配されると思いますが、市長はこの大手水産加工会社進出の影響についてどのように見ているのか伺います。 ３点目として、内外の変動する経済情勢や、また特に今回津波による甚大な被害を受けた漁業、水産業の救済のためにも、本市の目指す方向は、国際港湾都市を目指すよりも県内随一の水産漁業資源を生かした産業振興と市民の暮らしに温かい大船渡市を目指すべきではないかということでございます。今回のチリ津波での当市の基幹産業である漁業、水産業の被害に対しては、一刻も早い支援が求められますし、また経営再建、復興に強力な支援をしていくべきだと思います。当市のワカメ、ホタテ、カキなど生産物は、県内随一を誇る水産漁業資源でございます。当市の発展は、この資源を守り、最大限に生かしていくことにかかっていると思います。市長の掲げる国際港湾都市大船渡市は、外国貿易コンテナ事業の不振、港湾整備、道路網の整備など見通しが不透明になっている中、このような国際港湾都市大船渡を目指すよりも、先ほども申した漁業、水産業の振興にこそ当市が目指す方向があると思いますが、市長の考えを伺います。 次に、広域連携における気仙合併についてですが、市長の任期も残すところ８カ月しかない中で、今回市長が可能な限り早期の合併に取り組みたいと施政方針で述べました。だれが見ても合併という環境がない中での市長の早期の合併市長演述は、自立の道を進んでいる関係市町に対しても無責任とも言えるような、市長だけの考えではないかと思いますが、どのような意味でこの早期の合併を述べたのか、市長の考えを伺います。 大きな２番目として、生活相談体制の強化を求めることについて伺います。弱い者を切り捨てる構造改革路線という政治により、貧困と格差が広がってきました。払いたくても払えない税金や保険料、医療費が払えないから、ぐあいが悪くても我慢している、またなかなか見つからない仕事、求職難、失業や倒産などが原因の多重債務相談や、特に最近ふえている生活保護申請などの事例など、相談は深刻かつ多様になっております。これらの市民相談をそれぞれの担当課で親身になって対応することはもちろんですが、これらの相談内容は関連し合っていることも多く、また時間を置かずに解決が迫られる相談も少なくありません。迅速に対応していくためにも、窓口を一本化して、その窓口に専任相談員を配置して対応することが必要だと思いますが、市長はどのように考えるか、考えを伺います。 今さまざまな困難を抱え、悩み苦しんでいる市民が少なくありません。このようなときにこそ温かい手を差し伸べてくれる、そのような市政が今強く求められているということを申し添えまして、この場所での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 考え方が変わればこんなにも意見が違うのだなとまざまざと感じたところでございます。 まず、コンテナでありますが、展望が明確でないということでありますが、100年に１度の経済不況も乗り越えて、今年度は貨物が順調に伸びているところであります。うまい使い方をするものだなと。あなたは荷物が減ったとは言わないで、減便したと言っておりますが、荷物は確実に伸びておりますことを数字でごらんをいただきたいと、このように思うところであります。 それから、暮らしに温かさを、それから水産業等の振興をということでありますが、暮らしに温かさ、福祉、医療の充実と思いますが、大船渡の予算、決算を議員さんはどう分析しておられるでしょうか。この温かさのために136億円が配分をされております。水産を中心とした産業振興に62億円であります。あなたの主張する予算配分のために、約200億円が配分をされております。それに比べて港湾は２億であります。あなたの言う暮らしと温かさ、それから水産、それと港湾の比較でありますが、100分の１の予算でございます。わずか２億であります、全体で。よく決算、予算を正確にごらんをいただきながら、発言をしていただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。 私からは、質問項目１番目の（４）、気仙の合併についての御質問にお答えをいたします。現在の地方を取り巻く厳しい
社会経済情勢のもとで、地方分権の進展とともに、多様化する住民ニーズや社会情勢の変化に迅速に対応し、地域の活性化を図るためには行財政基盤をより強固なものにしなければならないということは、三浦議員も同感であろうと、こう思うところであります。効率的な行政運営と広域連携を推進していくことは、その意味から私は不可欠と、こう思っているところであります。 このことから、究極の
行財政改革と言われる
市町村合併が全国で進んだことも議員はよく御承知のことと思います。平成11年に3,232ありました全国の市町村は、合併が急速に進み、今月末には1,730と、市町村は約半減をいたしたところであります。それは、強固な財政基盤をきちっと確立しようと、そして住民ニーズにこたえていこうという多くの議会の方々の御同意があったればこそでございます。 国におきましては、これまでは市町村の合併を促進するために、国の財政支援などの特例措置等を定めた、いわゆる合併新法により、国が市町村に呼びかけをいたしまして
市町村合併を進めてきたところでありまして、この法改正により４月以降におきましても引き続き行財政基盤の強化のため、自主的に合併を選択をする市町村に対しましては、
地方交付税の合併算定がえなど、合併の障害を除去する措置を存続をするとしておりますことを三浦議員も御承知のことと思うところであります。
気仙広域合併につきましては、平成20年12月に立ち上げました気仙は一つ・三首長会議におきまして、
陸前高田市長さん、住田町長さん双方から、気仙は一つとの認識に変わりはないことを確認をいたしておりますとともに、広域連携の取り組みの結果として、合併が実現される際には気仙２市１町の範囲で合併しましょうねということも意見の一致を見ているところであります。これまで三首長会議を定例的に開催をし、地方振興局の再編問題や道路整備の促進、あるいは地域医療の問題等を協議したほか、共同で県に対する要望も実施をしてきたところであります。２市１町の連携強化を図りながら、共通課題の解決に向け、鋭意取り組んできたところであります。今後におきましても、気仙は一つ・三首長会議を初め、あらゆる機会を通じまして自治体間の連携、協力をより一層綿密なものとして信頼関係をより強固にしながら、
気仙広域合併の早期実現に向け邁進をしてまいりたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） それでは、（２）の企業立地と地域経済についてお答えをいたします。 大船渡港北部工業用地に工場立地する株式会社阿部長商店は、本年８月の操業に向け工事が順調に進んでいるところであります。 地域経済への期待でありますが、建設工事に関する物資の調達のほか、関連工事の分離発注による市内企業の活用などにより、直接的、間接的に市内企業への工事発注が見込まれるものと考えております。そのほかに、雇用の創出、魚市場の水揚げ増強、外貿コンテナ貨物の増加、税収の確保などなど、数多くの経済波及効果があるものと認識をいたしております。 次に、地元水産業界への影響でありますが、新魚市場の建設に加え、阿部長商店の冷蔵庫建設に伴う市全体の冷蔵処理能力の向上による水揚げ量の増加が見込まれるほか、漁船誘致にも弾みがつくものと考えております。このたびの阿部長商店の工場立地は、地元企業と協調しながら事業展開するものでありまして、地域経済への波及効果に大いに期待を寄せているところであります。市といたしましても、阿部長商店の円滑な工場操業に向けまして、できる限り協力、支援を行うとともに、地元に定着いただけるよう、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、外貿コンテナについて御答弁申し上げます。 コンテナ貨物取り扱い量の平成21年度２月末までの実績といたしましては、速報値でありますが、寄港回数25回、対20年度２月末累計比113.6％、実入りと空コンテナでの取り扱い数2,143ＴＥＵ、対20年度２月末累計比152.1％、実入りコンテナ数1,340ＴＥＵ、対20年度２月末累計比165.6％となっております。平成21年度11月末現在の外貿コンテナ取り扱い量が近隣他港では約マイナス２％からマイナス32％と軒並み減少している中、大船渡港が対前年同期比65％の伸びを示したことは、これまでの企業訪問、首都圏でのセミナー開催や充実した利用奨励制度が要因の一つとなっているものと推察しており、また大船渡港コンテナ航路活用に対する企業の潜在需要のあらわれを示しているものと考えております。 今後においても、企業訪問及び情報収集に努め、効果的なポートセールス活動を展開してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（平野義克君） 私からは、質問事項１の（３）、
まちづくりの方向性についてお答えいたします。 当市では、将来都市像を「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」と定め、市民が安心して心豊かに暮らせる地域社会の構築を究極の目的として各種施策を展開しておりますが、その達成のためには自立的で競争力のある地域経済の実現が不可欠であります。このことから、本市ではこれまで３大プロジェクトを初めとする各種社会資本の整備を進めるとともに、その効果を多面的に波及させながら、海という地域資源を最大限に生かし、港湾、水産、観光を柱としながら、各産業分野の相互連携のもと、一体的な産業振興を図ってまいりました。その成果の一つとして、阿部長商店の当市への立地がありますが、これも港湾や道路といった基盤整備や国際貿易コンテナ定期航路の開設など、これまでの施策が実を結んだものであり、さらには工場建設や雇用など、特定の分野に限らず幅広く経済波及効果がもたらされるものと期待されております。 港湾都市より水産振興と市民の暮らしの充実をとのことでありますが、本市の将来都市像には、港湾機能を中核とする物流ネットワークの形成と地域資源を活用した産業振興を市勢発展の原動力に地域経済の活性化を図り、その基盤をもとに都市機能を強化しながら、市民生活に密着した各種サービスの充実を図っていくという意味が込められているところであります。 先ほど市長からも申し上げましたが、新年度予算で見ましても、港湾関連事業費は約２億円であり、一般会計、特別会計の総額の約0.6％となっている中で、福祉、医療の分野には約136億円、約41％と、最も多くの予算を配分しておりますし、産業振興、雇用の拡大の分野は約62億円、約19％であり、この２つの分野を合わせれば約197億円、約60％と、まさに市民の暮らしに密着した分野と産業振興に重点配分しているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項大きい２番目、生活相談の体制強化についての（１）、相談窓口の一本化についてお答えをいたします。 市民からの相談につきましては、職員及び非常勤の相談員を配置して対応しており、一般相談、女性、児童、青少年相談、女性等就業相談はそれぞれ平日に、心配事相談は毎週月曜日に開設しております。さらに、法律相談を初め、登記、税務、社会保険、行政、人権、行政書士など専門相談員による特別相談は、毎月各１回開設をしております。こうした相談の日時等につきましては、毎月市広報やホームページに掲載して、市民への周知を図っているところであります。 また、多重債務のように高度な知識や手続を必要とし、法的解決策等が求められる内容の相談につきましては、無料法律相談や岩手県消費者信用生活協同組合、県主催の多重債務者弁護士相談などを紹介しております。一般相談は、相談者が直接来庁するよりも、電話での相談が多く、その件数は合わせて年間200件を超えておりますが、近年は減少傾向にあります。また、予約を受けて行っている特別相談は年間150件を超えており、ここ数年は横ばい傾向で推移しております。 相談の内容は、生活を取り巻くさまざまな問題について多岐にわたっていることから、相談者から内容を伺い、適切な助言に努めるとともに、必要に応じて市民相談の担当職員等が同行し、特別相談や関係機関、担当部署へ引き継ぎにより専門的な助言を求めるなど、親切な案内や応対に努めているところであります。 市民からの相談は、振り込め詐欺や悪徳商法など、年々多様化、複雑化してきており、相談員等においても一層の専門的知識が必要とされる状況にあります。このようなことから、市といたしましては、現状の体制を維持しつつ、相談に来る市民の方々に的確な助言ができるよう、県等が主催する研修会への積極的な参加により、相談員等のレベルアップを図っているところであり、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。４番、三浦正明君。
◆４番（三浦正明君） （続） 何点か再質問します。 先ほどの福祉に200億、港湾にわずか２億と言いましたけれども、私は配分を言っているのでなくて、２億円というと大変な金額ですよね。２億円あればどれだけ福祉、教育に回せるのか。例えば今回の津波被害でも相当な支援ができるのではないかと思います。私は、そういうことを言っているのであって、配分を言っているのではないということを言っておきたいと思います。 それから、コンテナの見通しの問題ですけれども、今新しい政権でも港湾整備、選択と集中ということがされています。新聞でも、今度３月からＪＲ貨物が盛岡に拠点を移して、コンテナを列車で運行すると、そういう状況があります。この状況をどのようにとらえているのかということと、さらに誘致企業、阿部長商店に関して、地元の水産業界から心配する声がないのかどうか、その辺をどのようにつかんでいるのかということです。 阿部長商店は、気仙沼ですけれども、そういう点で気仙沼の例えば魚市場、あるいは気仙沼の水産業界、どのような評価があるのか、その辺をつかんであればお伺いしたいということです。 それから……
○議長（佐藤丈夫君） 時間が……
◆４番（三浦正明君） （続） あと１つ。誘致企業は、かなりいろんな諸制度を活用しながら来ていると思いますけれども、当市の誘致企業奨励金とかありますけれども、当地のそういう支援規模は金額的にするとどのくらいになるのか、そこをお教え願いたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） まちの方向性というのは、予算の配分で決まるところであります。先ほども申し上げとおり、福祉、医療、水産振興の100分の１が港湾予算でございます。 それから、港湾をやめたからといって、それが福祉に回るという予算ではございません。港湾は港湾の予算でございます。 なお、阿部長が大船渡に来たことによる気仙沼はということですが、気仙沼の商工会議所を初め水産界は大打撃を受けたというふうに話しているようであります。宮城県の水産部におきましても、なぜ宮城の大きい水産会社を岩手にやったのだということで議論が出ているそうであります。そういう意味におきましては、大船渡に来て大変よかったなと、こう思っております。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、選択と集中という点について簡潔に御答弁させていただきます。 今国のほうでは、選択と集中というものが港湾分野においても進められていると、これは22年度の予算の中で今御審議、国のほうでされているわけですけれども、22年度中には各港湾管理者へのヒアリングも開始されるようでございますので、その内容を注視していきたいと考えておりますし、ＪＲ貨物については、県内では３万フレートトンの需要があるということが国の調査で示されておりますが、３万フレートトンと言えば３万ＴＥＵになるかと思いますけれども、これらのものがあるということですけれども、その一部をＪＲ貨物で京浜のほうに運ぶということですので、これについても今後の動向について注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 時間ありませんので。港湾経済課長。
◎港湾経済課長（金野敏夫君） 阿部長商店の支援内容ということでございますが、新年度予算でも御審議いただきますけれども、企業立地補助金３億円が限度額というものがございますし、そのほか固定資産税の課税免除、それから
雇用奨励金等々がございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 次に、11番、滝田松男君。 （11番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１１番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成22年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。 第１に、就職未定の新規高卒者への支援について伺います。（１）、気仙管内の新規高卒者の就職内定状況は、かつてなく極めて厳しい現実にあります。大船渡公共職業安定所によると、21年12月末現在、気仙管内の新規高卒者の
就職内定率は76.9％で、前年同期の90.1％を13.2％も下回っており、１月末でも約30人が就職先未定とのことであり、本当に大変な事態と思います。このような現状を市としてどのようにとらえているのでしょうか。 また、これまで雇用対策をとられてきていると思いますが、私は市として新卒者の就職先確保のために、ジョブカフェや高等学校と連携し、粘り強く企業回りなどをして、正規職員として採用していただくための支援をするなど、一人たりとも未就職者を出さないよう対策を講ずるべきだと思います。社会に出て、働きたいと望む若者の意欲を無にしてはなりません。これまで具体的にはどのような新規高卒者対策をとられているのか伺います。 （２）、雇用促進奨励事業として450万円新年度予算に計上されていますが、この
新規学卒者などを常用雇用した企業に対する支援の奨励金１人10万円を、私は20万円、あるいは30万円に大幅にふやして、
就職希望者の就職促進、雇用拡大を図るべきだと思います。また、
就職希望者を直接支援することも求められていると思います。岩手県は、市町村が新規高卒者への支援策をとる場合、市町村の支援分の２分の１を補助する制度の創設を決めましたが、この県の制度を活用することができれば、当市の奨励金の増額ができるのではないでしょうか。また、盛岡市、北上市、奥州市などでも新卒未内定者への支援策を決めています。当市としても、あらゆる手だてを尽くして、子供たちが就職浪人になることのないようにすべきと思いますが、どうか伺います。 第２として、認定こども園について伺います。１月12日、吉浜、綾里両地区の皆さんが認定こども園整備に向けて早期の予算化を要望し、市長は来年度中には完成するような気合いで進めたいと答えられたことが報じられています。認定こども園は、保育園や幼稚園の職員配置や施設の国基準を下回った基準でも認められることや、入所は保護者が施設に直接申し込んで契約し、保育料も施設ごとに設定し徴収する。また、保育時間、利用する内容などに沿って料金を支払う自由料金で、現行の所得に応じた負担ではなくなり、入所できるかどうかは保育料を払えるかどうかに左右されることなどの問題があると指摘されています。 県内公立施設で初めてと報道されている当市の認定こども園は、まとまった人数での保育が可能になる、給食や保育時間延長といったメリットが挙げられています。施設整備を目前にして、運営や利用する父母負担について３点伺います。 （１）、保育の質が子供たちの育ちに影響を与えると言われています。そのためにも、行政の条件整備が重要です。綾里、吉浜の２地区の認定こども園整備については、市が責任を持って運営するに当たり、施設設備や子供の人数に対する職員配置、保育士や幼稚園教諭など資格等は認可幼稚園、認可保育所の現行水準を堅持するとともに、一層充実させることが重要と思われますが、どうか伺います。 （２）、保育料については、父母の負担を十分考慮し、現行の基準に合わせたものとすべきではないでしょうか。また、保育時間の設定は、父母が仕事と子育てが両立できるようにすべきと思いますが、どう考えているのでしょうか、伺います。 （３）、認定こども園開園に向けては、今後も当該施設、父母会との十分な話し合いにより、保育料や利用時間を定めて進めるべきと思いますが、どうか伺います。 第３に、漁業後継者確保について伺います。チリの大地震による津波で、養殖漁業者が施設の損壊とともに、３年先、４年先の収入の道も閉ざされるなど、甚大な被害を受けました。津波による被害が大きかっただけに、漁業者の生産意欲が減退し、今後の展望を持てず、廃業する方が出てくるかもしれません。それだけに本市の漁業を守り振興を図るために全力を挙げなければなりません。施政演述で、基幹産業である水産業の発展なくして本市の発展はないものと認識していると述べ、昨日は損壊した施設の撤去、処分費用を全額助成する方針を示しましたが、演述で述べられたように、当市の発展のためにも漁業者を励まし、一日も早い経営再建のための支援を強めるべきだと思います。 そこで、３点伺います。（１）、１月30日、
漁業就業支援フェア2010が東京で開かれ、市内の漁協関係者や船主が参加しましたが、市としてこの取り組みをどのようにとらえているのか伺います。 また、当市と
漁業就業支援フェアとのかかわりはどのような状況になっているものなのか伺います。 （２）、
漁業就業支援フェアへの参加者が漁業現場で最長６カ月間の研修を受ける際の費用に対し、国からの補助があり、昨年研修を受けた方が市内で５人が就業しています。漁業の担い手育成になるものであり、６カ月間の研修でひとり立ちはできないと思いますので、当市としても国の補助が終了した後でも、雇用者への補助金支給や市外から就業する方への住宅費などの支援を実施するなど、積極的に支援をすべきではないでしょうか、伺います。 （３）、今回の津波被害での生産意欲の減退にとどまらず、厳しい労働であるだけに、就業者、後継者確保の取り組みは重要です。今後の漁業就業者増を図るためにも、フェアへの参加者が直接現地体験できる大船渡での開催が必要だと思います。漁業後継者の確保は、本市の漁業振興の上で最大の課題と言えるものであり、水産のまち大船渡としてもフェア開催に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。 最後の質問の中で、水産でありますが、一日も早く漁業者を励まし、経営再建を素早くできるような体制をという御質問がございましたが、全く同感でございます。先ほども申し上げましたとおり、あした早速岩手県あるいは県議会等々に要望させていただきますが、議会代表としてもぜひ御同行いただくよう段取りを進めておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。 それでは、私からは、質問項目１番目の新規高卒者への支援についてでありますが、その中の（２）番目の雇用促進奨励事業についての御質問にお答えを申し上げます。 我が大船渡市では、再三御答弁をいたしておりますが、高卒者を雇用する事業主への経済的支援として、平成15年度からこれまで138事業所へ約1,500万円の雇用促進奨励金を交付させていただいたところであります。今年度は、これだけではだめだということを考えまして、新たに高卒だけではなくて大卒、短大、専門学校卒業の
新規学卒者、もちろんＵターン、Ｊターン、Ｉターン等々含め、対象者を拡大いたしており、高卒者以外の若者を雇用する事業所に対しましても奨励金を交付いたしているところでもございます。 また、気仙２市１町商工団体等の関係機関で組織する気仙地区雇用開発協会では、公共職業安定所やジョブカフェ気仙と連携をし、進路の決定前の高校２年生を対象とした、じょぶ☆なび☆広場、この３月にこれを開催し、気仙管内の企業の仕事や産業の仕組みについて学習する機会を提供することといたしたところでもございます。さらに、気仙管内の企業を紹介する企業ガイドブックを新たに作成をし、高校２年生全員に配付をして、家族とともに進路を考える一助として活用をいただいているところでもございます。 市といたしましては、厳しい状況ではありますが、今後とも高校生の就職率100％を目指しまして、公共職業安定所、あるいは県、商工団体等の関係機関との連携を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。 なお、高校生のこの３月に卒業する方々の就職の内定確定率でありますが、おかげさまで今急速に進んでまいりまして、市内の事業所等に大分頑張っていただきまして、議員さん御発言のとおり、雇用を大分していただきましたので、まだ就職が決定していない方はほんの数名になりましたことを御報告をさせていただくところであります。この市の奨励金でありますとか、あるいはそれを使わなくても市内の企業が頑張っている。御存じのとおり、市内のある企業で20名の募集も今始めたところでもございます。いずれおかげさまで新規高卒者の就職、まだ決定していない方はほんの数人になりましたことを重ねて御報告をさせていただくところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私からは、大きい項目１の（１）、高卒者の就職状況について御答弁いたします。 気仙管内の平成22年３月新規高等学校卒業予定者は697人であり、このうち就職を希望する生徒は約25％に当たる172人となっております。これに対し、求人の数は前年同月比42.9％減の383人にとどまるなど、近年にない減少幅となっており、厳しい状況であります。この要因といたしましては、世界的な経済危機により、関東圏を中心とする県外求人が大きく減少し、職種別では専門的・技術的職業とサービス関連の職業が減少したことが内定率の低下につながったものととらえております。また、全体の求人数だけを見ますと、十分に就職可能な人数の求人はあるものの、希望する職種とのミスマッチがあり、現在の状況が生じているものと考えております。 こうしたことから、県、気仙２市１町、商工団体等の関係機関で組織する気仙地区雇用開発協会では、例年２月に開催していた合同就職面接会を前倒しして実施し、就職未内定者の参加を促すとともに、ジョブカフェいわてと共催して就職未内定者向けのガイダンスや個別面談も行う等、内定獲得に向けた取り組みも行っているところであり、関係機関が連携を図りながら鋭意取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項２、認定こども園についての（１）から（３）についてお答えをいたします。 初めに、（１）、施設整備等の充実についてでありますが、全国的な少子化の進行に伴い、幼稚園及び保育所に入所する児童数は減少傾向にあり、当市における公立幼稚園及び公立保育所等においても例外ではありません。幼児期においては、一定規模の集団で生活することで協調性や自立心がはぐくまれることから、保育環境の改善は市及び地域にとって早急に取り組むべきものであると考えております。このため、現在吉浜地区及び綾里地区において、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の設置を進めておりますが、導入に当たりましては両地区からの要望を受け、地域説明会や協議等を経て決定したものであります。 認定こども園における保育等の水準につきましては、国が定める就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律や、県が定める認定こども園の認定の基準を定める条例等に基づき、幼稚園及び保育所の機能を十分に発揮できるよう、適切な施設規模と人員の配置を行い、保育環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の保育料と保育時間についてでありますが、現在幼稚園、託児所、保育所の保育料は、定額もしくは市が定める保護者の所得階層区分に応じた保育料となっております。認定こども園への移行後におきましては、給食の提供や３歳に満たない乳児等の保育を行うなど、他の保育所と同様の保育水準となることから、保育所に属する児童の保育料につきましては、保護者の所得階層区分に応じた保育料とし、幼稚園に所属する児童で、夕方まで保育を希望する場合については、保育所と同様の保育料を予定しております。また、保育時間につきましても、他の保育所と同様に開所時間を早めるとともに、延長保育等も実施してまいりたいと考えております。 次に、（３）の開園に向けての地域、父母との話し合いについてでありますが、これまでも地域の方々や保護者等に対し、認定こども園制度の概要や市の考え方などを説明してきたところであり、今後におきましてもそれぞれの地域の状況に合わせた説明を十分に行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項３の漁業後継者の確保についてお答えいたします。 まず、（１）の
漁業就業支援フェアについてでありますが、近年漁業を取り巻く環境は全国的な就業者の減少や高齢化の進展などが見られることから、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し、定着を促進することが最重要事項であります。こうした中、国におきましては、漁業への就業希望者に対し、求人情報の提供の場を設けるとともに、漁業研修等を通じ、就業に必要な技術等の習得を支援するため、全国漁業就業者確保育成センターを事業実施主体として、全国各地で
漁業就業支援フェアを開催しているところであります。 このうち、昨年７月に盛岡市で開催された本県初のフェアにおきましては、市内の漁業協同組合所属の漁船船主など関係者が参加し、県内外から訪れた就業希望者との面談を行った結果、漁業就業を目指す研修生８人を確保するなどの成果がありました。また、本年１月に東京都内を会場に開催されたフェアにおきましては、当市から綾里漁業協同組合所属のサンマ、イカ釣りの漁船船主が参加し、漁業就業を目指す10人の希望者との面談を行ったと伺っております。 市といたしましては、全国各地における
漁業就業支援フェアの開催は、各地域における漁業就業を促進する担い手確保策の一つとして大変有意義なものと認識しております。特にも地域での円滑な漁業就業が図られるよう、地元漁業協同組合との調整等を担っていくべきものと考えているところであります。 次に、（２）の漁業就業者への支援についてでありますが、昨年本県で開催された
漁業就業支援フェアを通じて、市内漁業協同組合所属の漁船に乗り込み、長期研修を受けた方のうち、現在５人が市内の漁船乗組員として就業しております。市といたしましては、就業支援フェア等による漁業就業の実績を積み重ねていくことが重要であると認識しているところであり、地域の実情や就業の動向を見きわめながら、受け入れ態勢の整備など環境づくりに資する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）の
漁業就業支援フェアの開催についてでありますが、
漁業就業支援フェアは、これまで大都市圏を中心に全国で開催されており、就業希望者の地元定着をさらに促進する上からも、漁村地域での開催はより効果的なものと認識しているところであります。市としましては、これまでの
漁業就業支援フェアによる就業希望者等の研修、就業等の成果を踏まえ、また来年度本県沿岸地区を会場に開催するとの情報もありますことから、当市で開催できるよう要望を強めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。
◆１１番（滝田松男君） （続） ２点お伺いをいたします。 大手企業は、早くも来年春の大卒の就職の内定の取り消し、あるいは採用人数の減少などを発表しています。今後もこの就職難は続くものと思います。公共職業安定所によれば、先ほど市長も答弁されましたけれども、２月末でようやく１けたに入ったというふうな話でございましたけれども、壇上でも申し上げましたけれども、一人でも就職が決まらないでうちにいるようなことのないように頑張らなければならないだろうなというふうに思っております。ぜひともなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 きょうの新聞で、石川啄木が100年前の評論、「時代の閉塞の現状」というのを書いたその中に、「官私大学卒業生が、その半分は職を得かねて下宿屋にごろごろしている」という記事がありました。まさに十八、九の若い人たちが自宅でごろごろしているような、本当にそういう思いは何としても避けなければならないなというふうに思います。ぜひひとつ今後とも強力な支援をお願いしたいと思います。 それから、
漁業就業支援フェアですけれども、これは船員さんにまずなるというふうな形での募集が多いようですが、その間時期的には養殖業等にも携わることもできるものだというふうに思います。また、ある大手の会社を定年退職した関東の方が大船渡が気に入って、二十数回も通って大船渡にうちを建て、今漁業のお手伝いをしている、こういう方もいらっしゃいます。決して魅力がないということではないと思うのですね。そういう点で、こちらでいろんな手だてをすれば、必ず担い手が見つかってくるものだというふうに私は思います。そういう点で、新規の参入してくる方に対する当初の設備投資等が多大にかかるということですので、その辺への支援というものもやはり考えていくべきではないのかなというふうに思います。今回の津波被害に対する、損壊した施設等の被害に対する支援は決まりましたけれども、再建していくために新たな資材を購入していかなければならない、そういうこともあると思います。そういった点でのひとつ支援も検討していただければなというふうに思います。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君）
新規学卒者の就職に関しましては、雇用開発協会を中心に、職安さん、県、市、力を合わせて内定率100％を目指しまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、漁業就業者への支援策ということについてお答えをいたします。 就業を容易にするための環境づくりが非常に大事でございます。そのための定住条件の整備あるいは受け入れ組織の意識の向上が非常に大事なものというふうにとらえているところでございます。地元漁業協同組合との、あるいは関係団体との調整に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 補足いたしますが、雇用対策でありますが、議員からは石川啄木の例などを挙げて、示唆に富みました御提言をいただきましたことに御礼を申し上げたいと。いずれおかげさまで先ほど申し上げましたとおり、１けたの数名にまでなりましたので、議員お話しのとおり、一人でも就職につけないということのないようにということで今全力を挙げておりますが、この数人、今聞きましたところ、家庭内就職を希望すると、うちの仕事を手伝いたいというのもございまして、いずれ最後の一人まで我々は全力を挙げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。 午後０時０３分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、佐藤寧君。 （６番 佐藤寧君登壇） （拍 手）
◆６番（佐藤寧君） それでは、質問の文章を読ませていただきたいと思います。 南米チリで２月27日未明、日本時間27日午後に起きた地震に伴い、津波来襲に対処されてきた多くの市民の皆さんや市役所職員の皆さん、警察、消防、消防団員の皆さんの活躍には、本当に敬意を表したいと思います。 また、避難される多くの方々が荷物を２階や高いところに移し、おうちを出られる直前にプロパンガスの元栓を閉めながら避難する姿を至るところで見させていただきました。私は、昭和42年２月生まれで、昭和35年５月に発生した
チリ地震津波のことは資料で知るのみでありますが、教訓は生きているなと感じ、また防災という点からの防波堤の重要性も再確認いたしました。そういった点も踏まえながら、大船渡湾の閉鎖性水域の改善と湾口防波堤の老朽化による安全への不安を解消するため、先輩議員の皆様がさまざまな提案をこれまでやってまいりましたが、別の切り口で提案も含め質問をさせていただきたいと思います。 昭和35年５月、地球の反対側、南米チリで発生した地震による津波は、おおよそ一昼夜を経て我が国の太平洋沿岸に来襲し、各地に甚大な被害を与え、大船渡市では死者、行方不明者は53人を数え、被害総額は42億円余りの巨額に達しました。その後、このような災害から大船渡市民のとうとい生命と財産を守るため、特別措置法を制定し、運輸省直轄施行により昭和38年から４カ年の歳月と19億円の巨費を投じて建設されたのが大船渡港湾口防波堤であります。 この湾口防波堤の特徴は、目的が津波対策のため、津波来襲時の海水流入量の制限を行う必要があり、中央開口部を10万トン級の船舶が入港可能な間口約200メートル、また水深マイナス16.3メートルに規定し、海に沈んでいる部分の堤、潜堤を設置して建設しております。また、地形的には、最大水深がマイナス38メートルに及ぶ大水深防波堤で、中央防波堤部分では堤体の平均の高さが40メートルにも及んでいる部分もあります。 皆さん御承知のとおり、現在の湾口防波堤の位置はトンボロと呼ばれ、海流や波の影響により砂州、いわゆる天橋立のようなものができていた場所であり、約50年の歳月、大船渡の市民の財産や安全やカキ、ホタテ、ワカメなどの養殖漁業も守ってきたかけがえのない防波堤ではありますが、その閉鎖性が非常に強い構造のため、湾内は静穏で良好であるものの、周辺の住宅や工場からの生活、産業排水が放出され、富栄養化による有機汚染が深刻であり、場所によってはカキに底のほうで貧酸素層が出現いたします。また、本体そのものも老朽化が進み、近年は低気圧による強い波で崩壊した箇所もございます。 一方、お隣の釜石では、釜石湾沿岸を津波から恒久的に守るため、昭和53年から津波防止を兼ねた世界最大水深、マイナス63メートルの湾口防波堤の建設が進められてきました。釜石港湾口防波堤は、防波堤として初めて本格的な耐震設計を取り入れられており、来襲津波に対し湾内の水位を防潮堤の端より低い水位に減水させることで津波を防ぐ仕組みとなっております。本防波堤は、中央部、開口部に300メートルの大型船の航路として確保し、その両面に北堤990メートル、南堤670メートルの２本の防波堤をハの字の形に配置したもので、大型ケーソンに消波機能を備えた構造、スリットケーソン式混成堤となっております。さらに、開口部300メートルの航路の下には、湾の遮へい率を上げ、津波の遡上を抑えるため、海底より水深マイナス19メートルまで海に沈んでいる堤を設けております。 このような近隣釜石の湾口防波堤の建設から学び、また我が大船渡港湾口防波堤による閉鎖性水域の改善と老朽化による安全への不安を解消するために、大船渡港湾口防波堤の見直しをぜひ進めていただきたいと考えております。 １つの案としては、コオリ崎灯台と碁石崎灯台を結んだ線が大船渡港の境でありますが、この線上に釜石港のような先進の防波堤をつくってはいかがかと考えております。釜石港の防波堤は、最大水深マイナス63メートルでありますが、この線上では、大船渡の場合、最大水深はマイナス47メートルであります。また、現在より平穏水域が約1.5倍から２倍ほどに拡大され、長崎、赤土倉地域までカバーし、港湾の使い道が拡大いたします。さらに、内外水の交流が盛んになり、閉鎖性水域の改善も期待されると推察いたします。さらに、新しく防波堤を建築することにより、低迷している建設業等の活性化も図られるものと考えております。 以上のことから、（１）、コオリ崎灯台と碁石崎灯台を結んだ線が大船渡湾の境でありますが、この線上に釜石港のような先進防波堤、中央部を300メートル前後の大型船の航路として確保し、その両側にハの字型に２本の防波堤を設置したスリット式混成堤をつくれば、現在よりも平穏水域が1.5倍から２倍ほど拡大され、内外水の交流が盛んになると予想される上、現在の技術では津波にも十分対応できる防波堤になるものと考えておりますが、御見解をお伺いします。 （２）、このような防波堤を築くことにより、大船渡湾の浄化はもとより、低迷している建設業の方々や今後の水産業の発展のための一助になる施策であると考えますが、市長の御見解をお伺いします。 次に、２つ目、防災メール配信事業とエリアメールの検討についてであります。現在市で進めている防災メール配信事業は、防災無線の難視聴地域の難視聴対策の一つとして大変評価できるものであると思います。私も加入しようと思っております。しかし、以下の４点を考えますと、１つ目、メールアドレスの登録者数をふやせるかどうか。２つ目、メールアドレスの管理に職員の労力がかかる。３、いざ災害のときメール配信にも遅延が起こる。４、受信者にも若干の費用負担がかかる。本事業は、日常の防災無線の予備機能としての利用は大変有益であると思われますが、いざ災害という場合では若干の不安も覚えてしまいます。 市の防災管理室では、この防災メール配信事業に際して、ＮＴＴドコモで自治体向けにサービスしているエリアメールについて、当然御検討されたことと思いますが、その内容についてお伺いいたします。 エリアメールの特徴は、１つ、受信者のメールアドレス登録が要らず、指定されたアンテナ単位に情報が配信される。２つ、メール受信者の料金負担がない。３つ、携帯電話の受信音が緊急災害用になっている。どういう音かといいますと、震災のアラートが気象庁から発生されたときは、ウィー、ウィー、ウィーという音が、ちょっと言葉は悪いですが、鳴ります。自治体の発信された音の場合は、ピンポンパンポン、ピンポンパンポンという音が鳴ることになっております。４つ目、いざ災害のときの発信制限がかかりません。５つ目、緊急地震速報の他自治体独自の災害、避難情報を最大515字まで配信できる。６、低価格であるなどであります。 一方、欠点もあります。本サービスを行っているのはＮＴＴドコモだけであり、しかも特定の機種だけであります。しかし、全国12都道府県23市町村で導入が現在されております。 １つ、メールの配信事業をする場合、アドレスの登録をふやすことと、アドレス管理が問題になると思いますが、その対策をお伺いします。 ２つ、いざ地震、津波など受発信制限が変わった場合及び集中豪雨で地域的に避難勧告などが必要になった場合などを考慮すれば、安価なエリアメールなども含めたさまざまな方法で市民の皆様にいち早く知ってもらえる方法を考えていくべきと思いますが、これまで検討されてきた内容をお伺いいたします。 最後になりますが、一般市民の皆さんから皆さんに寄せられた声をお届けしたいと思います。最近の市の職員の皆さんには元気がない、もっと顔を上げて職員の皆さんに頑張ってもらいたい、そう伝えてほしいとの声を何人かの方々から伺っております。年度末で、あと１カ月もない状態で事業を終わらせていかなければならない苦労、津波震災等で多くの方々を助けなければならないという責任感に及ぶお仕事もたくさんあると思いますが、体が健康でなければいい仕事はできませんので、たまには周りをゆっくり見渡していただいて、一息つきながらお仕事していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず冒頭、今回の津波あるいはまた昭和35年の津波、津波はまだ知らなかったということでありましたが、私はちょうど高校生でして、たまたま赤崎に泊まりに行っておりましたので、私も避難、逃げましたので、よく覚えているところでありますが、いずれ昭和35年の
チリ地震津波から見ますと、格段に防災体制が整ってきたと。湾口防波堤が完成をし、そこから入ってきた津波をさらに防ぐために防潮堤が築かれ、ＧＰＳ波浪計が設置をされ等々、格段な違いであります。ただしかし、こういうふうに整備が進んだということが大きな安心感を生んで、そこが落とし穴だったとしたら大変ですので、今後も一層地域防災に全力を挙げなければならないと思っておりますので、さらなる御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。 私からは、防災でありますが、２番目の防災情報メールの発信についての御質問にお答えをいたしますが、南米のチリで発生しました巨大地震に伴うところの津波被害に対応するため、２月28日、岩手県の沿岸に大津波警報が発表されましたので、災害対策を迅速、的確に実施をするため、全職員を動員いたしまして、市役所内に災害対策本部を設置いたしました。さらにまた、沿岸地区においては、各地区本部を設置し、避難住民への対応に当たったところでございます。災害対策本部では、防災関係機関との連携を図りながら、津波に関する情報の収集と市民の安全確保に努め、防災行政無線や市のホームページを通じ、津波や生活関連の最新情報の提供を行ったところでございます。 市民への災害時の情報伝達の手段といたしましては、防災行政無線をこれまで計画的に推進してきており、現在142カ所の子局の整備を完了いたしており、今後におきましても難聴地域の解消に向けた取り組みを進めることといたしているところであります。しかしながら、地震津波災害を初めとする災害発生時におきましては、防災行政無線だけではなく、複数の手段で情報伝達を図ることが、議員おっしゃるとおり、大変私は重要であると認識をいたしておるところであり、現在防災情報メール配信サービスの整備を進めているところでございます。 このシステムは、防災情報や行政広報など、防災行政無線で放送された内容を、議員御承知のとおり、聞き逃した方々など、一般市民や防災関係者を対象として、希望する方々の携帯電話やパソコンにインターネットメールによりお知らせできる新しい情報システムでございますので、災害時等における大変有効な情報伝達手段の一つとして考えているところであります。この防災情報メール配信サービスの整備を進めることによりまして、一層の防災対策の充実が図られるものと認識をいたしているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、大きな１、新たな防波堤建設について御答弁申し上げます。 先にまず（１）、先進防波堤についてでございますが、先月28日に岩手県内で初となる大津波警報が発表され、三陸沿岸を初め、太平洋側沿岸に津波が来襲し、各地で養殖施設が損壊するなど、水産業に対し特に大きな被害を及ぼしたところであります。この津波は、チリ中部沿岸を震源とする巨大地震により発生したもので、地震の発生からおよそ24時間を経て我が国に到達しております。くしくもことしは、当時の大船渡市において死者、行方不明者合わせて53名の犠牲者を出すなど、甚大な被害をこうむった昭和35年の
チリ地震津波から50年の節目となる年であり、改めて当時の
チリ地震津波がクローズアップされる中で、その津波を経験した方々を初め、多くの市民がそのときの教訓を生かし、迅速な避難対応されたとの報道がなされているところであります。 50年前に襲来した
チリ地震津波の惨事が繰り返されないように、大船渡港湾口防波堤は、当時４年の歳月とおよそ19億円の巨額を投じて、我が国初の大水深防波堤として完成したものであります。今回の津波におきましては、この湾口防波堤の築造が市民の安全、安心に大きく寄与したものと思うところであります。 大船渡港湾口防波堤は、末崎町の長磯と赤崎町の浪板を結んだ最大水深38メートルの箇所に築造されており、末崎町側の南堤の長さは291メートル、赤崎町側の北堤は243.7メートルとなっております。また、中央の開口部となる海中部分の潜堤につきましては、大型船舶の入出港が可能な水深16.3メートル、開口部の幅が201.7メートルとなっております。防災施設に対する市民の関心が一層高まる中、さらには今後10年以内に70％、30年以内には99％という極めて高い確率での発生が予想されております宮城県沖地震などによる津波への防災対策とあわせ、湾口防波堤の防災施設としての信頼性を確保するための早急な対策が必要であると考えております。 湾口防波堤は、昭和41年度の築造から40年以上が経過しており、その間平成15年には低気圧による波浪の影響で上部工の一部が損壊し、翌16年に国において補修工事が行われております。また、平成20年２月ごろに国が実施した測量調査では、防波堤の高さが完成時より１メートル前後沈下しているとの調査結果が出されております。沈下につきましては、設計時の際にもある程度考慮されているとのことでありますが、築造から40年以上が経過している現在、老朽化等に伴う津波防災施設としての機能の低下が懸念されているところであります。 一方、釜石港の湾口防波堤は、中央部の開口部を大型船の航路として300メートルを確保し、その両側に990メートルの北堤と670メートルの南堤の２本の防波堤を片仮名のハの字型に配置したもので、水深63メートルの海底に築かれた世界最深の、最も深いという意味の最深ですが、最深の防波堤として、31年の歳月と1,200億円以上の巨費を投じて、平成21年に完成されたものであります。 大船渡の港湾区域は、赤崎町側のコオリ崎灯台と末崎町側の碁石崎灯台を結ぶ線を境界としており、その線上に釜石港と同様の防波堤を新たに築造するという遠大な御提案につきましては、設置箇所の水深に対する検討に加え、開口部等を拡大することによる海水交換や湾内の水質改善への影響のほか、湾内の静穏性や防災施設としての津波防災機能の効果など、十分な検証を行った上で慎重な対応が求められるものと考えております。津波防災対策は、市民の生命、財産を守るために早急な対応を要するところであり、現状といたしましては、現在の湾口防波堤の老朽化対策として、補修、改良を最優先に進めていただくよう
国土交通大臣への要望活動を実施しているところであります。市といたしましては、今後も早急な対策が講じられるよう、国、県に対し積極的な働きかけを継続してまいりたいと考えております。 次に、（２）の新たな防波堤の効果についてでありますが、御提案の事業は相当規模の建設期間と事業費を要するものと思われることから、地域経済への影響も大きく、完成後における湾内水質や水産業の振興にも影響を与えるものと推察するところであります。ただし、その効果等につきましては、十分な検証と慎重な対応が必要であるほか、実施に際しては解決すべき課題も多いことから、津波防災の早急な対応が求められている現状におきましては、現在の湾口防波堤の老朽化対策に向けた取り組みを積極的に図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項２の（１）、メールアドレスの登録者とアドレス管理についてお答えいたします。 まず、メールアドレスの登録者についてでありますが、地震、津波などの大規模な災害が広域的に発生した場合において、安否確認や問い合わせなどにより、電話などの通信機器の回線混乱が生じるため、通信会社において発信制限などの措置がとられる場合があります。このようなときにおいても、気象情報や避難情報などの災害に関する情報を登録者に対して迅速かつ確実に伝達することが大規模災害の発生時に被害を最小限に食いとめるためにも重要であることから、災害発生時に発信制限を受けずに速やかにメール送信ができるよう、メール配信システムの設計を行っており、運用開始時点においては当市の人口の約４分の１に当たります１万2,000件を見込んでいるところであります。 次に、アドレスの管理についてでありますが、何よりもメールアドレスなどの個人情報が外部に絶対に漏れないこと、そしてこのシステムが不正に使用されないことが大前提であると認識いたしております。そのためには、このシステムが設置される部分の部屋を厳しく行うことはもちろんのことでありますし、システム本体のコンピューターと外部とのネットワーク接続に当たりましては、不正侵入を防止する装置の設置や情報機器を操作する者を限定するなど、厳重な管理体制を整えることが重要であると考えております。 次に、（２）、エリアメールについてお答えいたします。ＮＴＴドコモが国や
地方公共団体に対してサービス提供を行っている緊急速報エリアメールとは、気象庁が発表する緊急地震速報や津波に関する情報、土砂災害に関する情報、あるいは気象に関するさまざまな情報等について、ＮＴＴドコモが設置した送信アンテナの圏域ごとに自動配信ができるほか、国や
地方公共団体が独自に作成した火災や避難情報などの災害情報についても配信することが可能なシステムであります。また、災害時の回線混乱時においても、発信制限がかからず、一度に大量のメールを配信できるなどのさまざまな利点があり、災害時においては有力な情報伝達手段と認識しており、エリアメールサービス開始直後の平成19年11月から導入についての検討を行ってきたところであります。 昨年度当市で開催いたしました岩手県総合防災訓練では、ＮＴＴドコモ東北の御協力をいただき、緊急速報エリアメールの受信訓練を大船渡市を初めとする訓練参加防災関係機関と一緒に実施して、検証も行ったところであります。しかしながら、このＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールは、ＮＴＴドコモが平成19年11月以降に発売した携帯電話にしか情報を配信できないため、他の携帯会社の携帯電話のほか、古いタイプのＮＴＴドコモの携帯電話やパソコンには情報を発信できないことが大きな欠点となっております。また、送信アンテナの圏域外には、気象に関する情報や災害情報を伝達できないことから、防災関係者からは大船渡市外において大船渡市の気象情報や防災に関する情報を入手できないなどの意見もいただいたところであります。 以上のことから、災害発生時において、より多くの市民や市外の防災関係機関に対して災害に関する情報を伝達することを目的に、現在整備を進めております防災情報メール配信システムを導入することとしたところであります。 なお、緊急時の情報提供の方法や手段につきましては、より迅速、的確に行うことが大事であると認識しておりますので、今後とも研究、検証を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。６番、佐藤寧君。
◆６番（佐藤寧君） （続） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 １つ目の防波堤についてですが、おっしゃるとおり遠大な夢のような話でありまして、答弁の内容も私の話と同じ話が返ってまいりましたので、文章のネタも一緒だなと思った次第でございます。それは別にして。 実は、一番防波堤の目的が津波対策ということでございますので、ただその一方で大船渡湾が浄化という、きれいな海という面では若干目をつぶらなければいけない状態になっているという状況になっているのがちょっとやっぱり気になるところでございます。実は、ことしの春に久しぶりに、本当に夢の話なのですが、初夢を見まして、先輩議員のサンマ船にみんなで乗って、海へこぎ出していろいろ見ましたら、防波堤がちょうど沖のほうにあったというのをちょっと見てしまったものですから、そういうことがあったらなおいいのではないかなと。特に閉鎖海域だった大船渡湾が1.5倍から２倍に膨れるわけですから、当然その中で水の交流というのが起こってくればもっときれいになるということを、夢のような話なのですが、ぜひやってまいりたいなと。今まで内外水の水の交換ということをいろいろやってまいりましたが、なかなか効果的な方法がなっていないというところを何とか解決したいというのが、私の正直言うと一途な思いなんて自分で言ってはいけないのですが、そういう気持ちでいっぱいであります。 実は、この質問した裏にもう一つ理由がありまして、これはやっぱり去年起こった政権交代、これによりましていろんな……政権交代が起こったということは、日本の民主主義がアメリカとかイギリスとかああいうところと同等に政権交代があるということを証明した意味で、とってもいいことだったと思うのですが、その裏で非常に国家公務員の皆さんが御苦労されておりまして、その一端をさっき
都市整備部長がおっしゃったように、法律と予算はついたけれども、実際は中身が本当に執行されるかどうかわからないと、いろんな弊害がやっぱり出ておりまして、そのちょっとした弊害の中で、こういった非常に理想的な話が通りやすくなっている部分があるのでないかなと私もちょっと感じた次第でございますので、あえて質問させていただいた次第でございます。国にこういう、直轄事業ではないとできないでしょうから、陳情に行った様子とか、今後の展開なども含めて皆さんが感じられることがありましたら、ぜひ御答弁いただきたいなと思っている次第でございます。それが防波堤に関してです。 もう一つ、エリアメールについてなのですが、部長が先ほどおっしゃっていただいたように、エリアメールと普通の防災メールの大きな違いは、受発信制限ができたときということと、受発信制限が終わって一斉に外から担当区域内に電話なりメールがかかったときに、的確に情報を流せるかどうかという部分がやはり大きくなっております。事実、岩手、宮城、秋田の内陸地震でしたか、あれのときに電話とメールの回線２つありますが、電話のほうの回線の復旧までには半日ぐらいかかっておりますが、メールのほうの受発信の制限が終わるのに１時間半ほどかかっております。これは、ドコモのほうから確認をきちんととっております。その間は、メールも当然到達しておりません。ですけれども、その間の１時間半の間にエリアメールの分は届いております。 もう一つは、普通の防災メールというのは、登録した人にしか行っておりません。ですから、エリアメールですと観光客が来た場合にも、そのデータというのはきちっと届くということになりますので、その地域にいる人にとってはとてもいいというメールでございます。 ただ、部長も先ほどおっしゃったように、この効果が非常に発揮するというのは、災害が起きた、特にも例えば近海で地震が起きて、津波が来るぞと、その受発信制限と、いわゆるそれが解除された後のふくそうが起きた時点、この時間帯では非常に威力を発揮するシステムであります。 それで、実はこれかなり安価なシステムでありますので、安価なシステムというのを緊急の際のためにもとっておくというのが一つの方法ではないかなと思っております。 そこで、比較のためにちょっとお伺いしたいと思うのですが、防災メールの、今回のシステムの導入に当たっての落札した費用、これをひとつ教えていただきたいと思います。 それから、エリアメールの月額の使用料、これをまた教えていただきたいと思います。 多分調べられたと思うのですが、ＮＴＴドコモのエリアメールを受信できる電話、これが大体何割ぐらいなのかというのをおわかりのようでしたら教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 国の
国土交通省の中でも、公共事業のあり方、さまざまなものが今検討され、またその中で新たな制度も大いに議論されている中ですけれども、私どもとしましては湾口防波堤につきましては、市民の財産、生命を守る、津波被害などから守る施設として築造なされておりますので、それらの災害から市民の生命、財産を守ることを最優先として、市では現在の湾口防波堤の補修、改良を早急に講じていただけるよう、
国土交通大臣に対しまして要望をしたところでございます。 先進防波堤の整備など新規事業の実施につきましては、先ほども御答弁したとおり、実現に向けてはさまざまな課題があろうかと思っているところですけれども、早急に津波防災対策を講じていかなければならないという現状、いつ災害が起こるかわからないという現状もございますので、現在の湾口防波堤の老朽化対策として、補修、改良等を優先的に進めていくことが必要であり、そのために国、県に対しまして引き続きより積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 総務課長。
◎総務課長（金野周明君） それでは、私のほうからエリアメールの御質問についてお答えいたします。 落札した費用でございますけれども、約540万円でございます。 それから、エリアメールの費用としてどれぐらいかかるかということでございますけれども、送信者側においてかかる分でございますけれども、月額で約３万4,000円、年額で約40万ほどかかるというふうに聞いております。 それから、何割ぐらいのシェアを想定するかということでございますけれども、現在携帯会社といたしましては、ＮＴＴドコモ、それからａｕ、ソフトバンクなどがございますけれども、この携帯を所有している人の約５割程度かなというふうに思いますし、ただし平成19年11月以降の発売のＮＴＴドコモの携帯電話ということでございますので、大体４割ぐらいの方がお持ちなのかなというふうに想定しております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） ６番、佐藤寧君。
◆６番（佐藤寧君） （続） 防波堤についてですけれども、１つの考え方としまして、当然津波対策というのは必要なものでございますので、現在の湾口防波堤を残しながら、その機能を維持しながら、それも活用した意味で新しいものをつくっていくという考え方も一つあるのではないかなと、私は正直言うとそう思っております。アイデアは胆沢ダム、石淵ダムを残したまま胆沢ダムをつくると、石淵ダムの機能を残したまま、その能力があるうちはそれを使ったまま胆沢ダムをつくると、あの考え方も一つあっていいのではないかなと、そう思っております。 実は、先ほど
都市整備部長がおっしゃったことに関連して、御提案といいますか、市長にはぜひ頑張っていただきたいというつもりでお話しさせていただきたいのですが、実はことしの初めに何人かの官僚の方々とお会いする機会がありまして、非常にそのときの話が印象的だったのですが、政権交代によりまして非常に混乱していると、混乱しているというのはいい意味で、今まで補助金やら助成金を農協、漁協とかを通して各下にお金をおろしていたので、国家公務員の方々がその事業一々に対して、なかなか口を余り出さないでも管理してくれたという側面があります。それが政治家主導になりました。政治家の皆さんの理想的な考え方によって補助金がつくという形になると、非常に理想論でもって物事が動きやすくなってきていると。その考え方に沿って国家公務員の皆さんも動いているようなのでございますが、そうなってくると中間の管理職がなくなってきているわけですから、直で受益者に対してお金を出すということになってくると、事業が失敗したり、いろんな形で目が行き届かない部分がやっぱり出てきてしまう。そういう状態が二、三年続くだろうというような、ある意味でうちの防波堤みたいな工事というのは、非常に受益者の利益が多うございまして、声高らかにしゃべってもおかしい話ではないと。なおのこと、地元には国会議員さんがお二人もいらっしゃいますので、そういったルートを使いながら事業を提案していくというのも一つのいい機会なのではないかなというのを官僚の皆さんから肌身で感じてきてしまったものでございますので、費用的なことを言えば、釜石で1,200億ぐらいですか、こちらでやると多分それに追随するぐらいの費用がかかると思いますが、確かに費用的な面で考えれば夢のまた夢ということになりますけれども、大船渡の海を後世の時代に残すという観点から、そういった提案の仕方もぜひ堂々とやっていただきたいなと思っている次第でございます。それが私の提案したいことでございます。 もう一つなのですが、エリアメールについてでございます。おっしゃっていただいたように、実はかなり安価なのです。安いのです。もう一つ、防災受信メールについてなのですが、これはいろいろ調べますと、登録者数ってかなり、３割ぐらいを目指していらっしゃるようですが、近隣市町村を比較してみますとかなり低いのです。近くにある３万人ぐらいのある市の場合ですと、2,000人のキャパを持って、実際に登録しているのは450人、約1.9％ですって、登録している人が。いろいろ調べると、一番高かったのがまた隣の４万人のある市なのですが、ここは１割弱、８％ちょっとが登録しております。エリアメールで、これドコモですから、ドコモの携帯を持っている人は大体２人に１人はドコモ、そのうちの約４割ということは、100人いれば、100人携帯電話を持っていれば20人ほどがエリアメールの対象ということになります。携帯電話を持っていない人まで入れると約１割強から２割弱の人たちが恩恵をこうむるということになります。先ほども申し上げましたように、電話とかメールが一切届かない時間帯といことを考えれば、こういったことで１人でも２人でもの人たちに情報を上げるということ。 それから、これは愛知県の美浜町というところの防災担当者の話ですが、観光客が多いと。この間の地震のときも、うちの椿館には観光のバスが何台かとまっていたようでございますが、地震来ること、津波来ることわかっていて、そのスケジュールを途中でやめるなんていうことはあり得ないでしょうから、そのときに観光客もたくさんの人たちが来ていると思います。そのときにこのメールアドレスにかかわらず防災情報が届くというのは、非常なる有効的な方法ではないかなと思っておりますので、今すぐぜひやってくださいというのは簡単なのですが、これもいろんな自治体では防災メールをやってみて、足らないところが大きくなって導入しているというのが実態のようでございますので、ぜひ思考をとめないで、こういったものがあるということを考えて、いろいろ手を打っていただきたいなと思っている次第でございます。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げますが、夢のまた夢だけれども、提案だと、市長頑張ってという意味だということでありますが、やっぱり夢を見ないとそのことに進みませんので、夢であろうと、何であろうと、私はこの提案というのは非常に大事だと、こういうふうに受け取っているところであります。したがいまして、市民を津波からどう守るかということが一番大事だろうと、こう思いますので、その点から入っていくのがいいだろうと。 実は、きのうの質問でも、木川田議員さんがあちらに行って見てきたという話がありましたけれども、実はあの研究施設で大船渡湾の模型をつくっていただいて、大船渡湾にこういう津波が来た場合はどうだ、このときの湾口防波堤はどうだと、いろいろもう既に実験を何度もしていただいたところでございます。それは、やっぱり湾口防波堤を直すに当たって、論点武装をしなければならないと、ただお願いする、ただお願いするだけでは国の財政困難なときにわかったと言わないだろうと。したがいまして、現在の構造物、それから遠地津波、それから近場の津波等を何度も何度も模型の大船渡湾で発生させてシミュレーションをしながら、論点整理もほぼ終わったところでございます。そして、その論点整理から実際の湾口防波堤の傷んだぐあい等々も現地に船を出しまして、測量も実は終わったところでございます。あとは、御承知のとおり、釜石の事務所、それから仙台の事務所、東京の事務所、大臣と、こうあるわけでありますが、そのルートも全部要望活動は終わった段階でございます。あとは、政府に市民を守るという観点からの予算の箇所づけに今全力を挙げているところであります。 こういうことをいろいろ何度も何度も繰り返しながら、議員が御発言のように、市民を守るための湾口防波堤がどうあればいいのか、そしてまた老朽化した場合には沖に出せという提案も、私はそれはそれなりの貴重な提案だと、こういうふうに思うところであります。しかし、今現在はあるものの湾口防波堤をどうがっちりと津波から守るかという構造に、安心、安全に維持できるかということのほうに今は全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 総務課長。
◎総務課長（金野周明君） 防災メールについてお答え申し上げます。 今大船渡市で導入しようとしている防災メールにつきましては、全額国庫補助で導入ということでございます。今般の経済対策による国の交付金による導入、これを活用して導入しようとするものでございます。 現在ＮＴＴドコモ以外にも携帯会社があるわけですけれども、ａｕですとか、ソフトバンクでありますとか、そういった携帯会社もこういったＮＴＴドコモの制度について研究しているというようなことも聞いております。先ほど申し上げましたように、防災情報につきましては複数の方法で提供するというのが非常に大事なことでもございますので、そういった推移を見ながら、このエリアメールにつきましては今後も検討を継続させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） 私から一言答弁の補足をさせていただきますが、市民の意見としておっしゃっていましたが、市民に元気がないという発言がございましたが、決してそうではないのですよね。 （「職員」と呼ぶ者あり）
◎副市長（紀室輝雄君） 職員の元気がないということは、決してそうではないということなのです。つまりその時々に応じまして私は職員に、考える職員になるべきだと、ただむすむすと仕事をするだけではだめだよということを話しておるのですが、ですからその市民がどういう時点でどういうものを見て聞いてそう感じたのかはわかりませんが、いずれ職員はみずから考え、みずから市民のために働ける、そういう職員になっていかなければいけないと、そのためには自分を常にアピールできるような最大限の努力をしていかなければいけないというのはそのとおりだと思いますので、お気づきの点がございましたら、今後とも御教授をひとついただきたいものと、このように思います。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からも先ほどの課長の答弁に少し補足させていただきますけれども、エリアメールにつきましては、市が防災無線で流したものが、それがメールで送られていかないということがあるものです。そういうこともありますので、今後とも、先ほど課長が申しましたように、いろいろな研究、検証を重ねていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で６番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、森操君。 （３番 森操君登壇） （拍 手）
◆３番（森操君） 公明党の森操でございます。 まず初めに、２月28日の
チリ地震津波による水産養殖被害での甘竹市長初め御当局の対応に対して感謝と敬意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。御当局におかれましては、特にも壊滅的な被害をこうむった生産者に対して、継続して生産活動ができるように、必要な生活支援を御検討くださいますようお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １番目の介護問題の総点検を受けて、安心できる介護制度へ。公明党では、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、10万件を超える現場の貴重な声をもとに、新たな介護ビジョンを12の提案と64の対策にまとめ、国に対して早急な取り組みを要請いたしました。鳩山首相は、政府として大いに参考にする、内容については早速厚生労働省など検討を促すとしています。当市としても、安心して老後を暮らせる社会の実現に向けて、以下お伺いします。 （１）、介護施設の不足について。総点検では、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加していることが浮き彫りになり、待機者の解消のために、①番、当市の施設待機者、特に要介護４と５の待機者の実態をお伺いします。 ②、今後の介護３施設である特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、そして特定施設、グループホームの整備目標について伺いますが、これらの（１）の①と②につきましては、昨日の先輩議員の質問と重複しますので、御答弁は要りません。 （２）の在宅介護支援の強化について。住みなれた我が家で介護を受けたいと希望している方も多くいます。そこで、訪問介護サービスの拡充が非常に重要な課題になりますが、①として、厚労省の調査では65歳以上の方が介護する老老介護が50％を超えています。当市の老老介護の実態をお伺いいたします。 ②番、今後の訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間、365日利用できる体制強化が必要と思われます。今後のその対応について伺います。 ③番、その役割を担う小規模多機能型居宅介護事業の現状について伺います。 （３）番、介護事業者の事務量の軽減について。当市における保険手続などの煩雑な事務処理の実態と、時間がかかり過ぎる審査の問題点とその対応策について伺います。 （４）番、元気なお年寄りを優遇することは、トータル的な費用対効果や生きがいを生むとして、東京の稲城市では介護保険を利用しない元気なお年寄りへお元気ポイント、介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用を行っており、ポイントにより介護保険料やサービス利用の負担を軽減しています。当市の今後のポイント制度の運用についてお伺いをいたします。 （５）番、在宅介護では、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きく、家族介護者の休暇、休息を保障するレスパイトケア事業の拡充が重要な課題と考えています。当市のその取り組みについて伺います。 次に、大きい２番目の中１ギャップの解消への取り組みについて。間もなく桜咲く新入学の季節を迎えます。しかし、毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で、不登校の小中学生が12万人を超すという危機的状況が続いています。平成19年度と20年度の調査で、特に19年度の小学６年生の不登校の児童数と、その児童が中学に進んだ20年度の不登校の中１の生徒数を比較すると、３倍にはね上がっている。未来を託す子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいとの思いから、我が市の中１ギャップの取り組みについてお伺いをいたします。 （１）番、我が市の不登校児童と生徒の実態について、特に中１ギャップの現状についてお伺いします。 （２）番、その解消に向けた取り組みについて、本会議で冒頭教育委員長の演述の中で、児童生徒の不登校や学校不適応については、教育相談員及び各中学校に心の教室相談員を配置し、家庭、学校、地域と連携しながら相談活動に努めるとありましたが、もう少し具体的に課題とその取り組みについてお伺いをいたします。 （３）番、自治体は規制緩和などで柔軟な学校運営が可能な時代に入り、全国では小中一貫教育が始まっています。我が教育福祉常任委員会でも、その行政視察を行いましたが、小中一貫教育は中１の不登校の解消に大きな成果を出しております。今や大都市の大阪市、神戸市、横浜市でも、全市立小中学校で導入をしております。この大きな流れの中で、我が市の小中一貫教育の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは冒頭、このたびの津波災害に対しまして、当局の対応に感謝したいという御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。不眠不休で頑張った職員にとりまして、ねぎらいの言葉は何よりでありますので、心から御礼を申し上げるところであります。ありがとうございます。 それでは、私からは、大きい質問項目１番目の介護保険制度についてでございますが、急激な高齢化社会の到来は、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加を招きまして、さらには認知症高齢者の増加とともに大きな社会問題となってきていることは、議員も御承知のとおりであります。このため、我が大船渡市におきましては、第４期介護保険事業計画に基づきまして、計画的な施設整備を進めますとともに、介護が必要な状態になることを予防するために、大船渡市地域包括支援センターを中心とした介護予防に全力を挙げてきたところでございます。 介護保険制度は、高齢者の方々が地域において安心して生活ができる環境の整備を進めるための重要な制度であると認識をいたしておりますことから、高齢者が生きがいと誇りと持って、老後を住みなれた地域で生活できるように高齢者の福祉施策を積極的に推進をし、市民一人一人が幸せを実感できる
まちづくりに向けまして、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、森議員を初め皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項１の（１）につきましては答弁を割愛させていただきまして、（２）から（５）についてお答えをいたします。 初めに、（２）、①の老老介護の実態についてでありますが、高齢化の進行とともに、高齢者単身世帯や夫婦とも高齢者の世帯が年々増加傾向にあり、65歳以上の高齢者が介護するいわゆる老老介護世帯も増加傾向にあるものと思われます。このため、要介護認定申請時や訪問による認定調査時、民生委員等からの相談などを通じて実態の把握に努めております。 次に、②の地域包括支援センターの強化についてでありますが、当市におきましては平成18年度に大船渡市地域包括支援センターを設置し、市民からのさまざまな介護相談に応ずるとともに、社会福祉法人等が設置する在宅介護支援センターの中核施設となっております。また、地域包括支援センターの機能を補う観点から、市内の在宅介護支援センターにおいて、24時間相談対応可能な体制を構築しており、介護等に関するさまざまな相談に応じているところであります。今後におきましても、地域包括支援センター機能の充実を図り、高齢者が要介護状態となることを予防するための介護予防事業を積極的に展開するとともに、要介護状態となった場合にも適切な介護が受けられるよう、一層の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、③の小規模多機能型居宅介護事業の現状についてでありますが、この事業は小規模な居宅型の施設で、通いを中心に訪問や短期間の宿泊を組み合わせた事業であり、現在市内には３カ所整備されております。施設の利用者は、原則として住みなれた地域を遠く離れることなく生活できることとしていることから、その設置については地域バランスなどを考慮して設置しているところであります。 次に、（３）の介護保険の事務手続につきましては、要介護認定申請後の申請者の実態調査、主治医への意見書の作成依頼、コンピューターでの１次判定、介護認定審査会での２次判定が実施されます。その後認定結果の通知、介護保険被保険者証への要介護認定結果の記載などさまざまな事務手続を行っております。要介護認定につきましては、原則として申請の日から30日以内に結果を通知することとなっており、市としても鋭意迅速な事務処理に努めており、今後とも認定事務の効率化に努めるとともに、事務の簡素化に係る制度の見直しについて、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、（４）のポイント制度についてでありますが、介護保険制度は地域ぐるみで支える助け合いの精神に基づく制度であり、第２号被保険者である40歳から64歳の方にも介護保険料を負担いただいていることから、介護保険料を軽減するシステムの導入につきましては、国、県等の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、（５）のレスパイトケア事業の拡充についてでありますが、当市におきましては家族介護の負担を軽減するため、ショートステイやデイサービスの利用がその役割を果たしていると考えており、レスパイトケア事業の拡充は今後の検討事項であると、そのように認識をいたしております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 教育次長。
◎教育次長（新沼敏明君） 私からは、大きい２の中１ギャップの解消についてお答えをいたします。 初めに、（１）、中１ギャップの現状についてでありますが、近年全国的に子供たちを取り巻く環境が大きく変わり、子供たちに夢や目標を持ちにくくさせるとともに、子供たちの心身に変容をもたらし、いじめなどの問題行動、学力のばらつきの拡大、不登校を初めとする学校不適応などが課題となっております。当市においては、都市化の影響がそれほど大きくなかったこともあり、子供たちの素直な感性が比較的保たれております。 不登校児童生徒の実態でありますが、病気などの理由以外で年間30日以上欠席のあった不登校児童生徒は、今年度は１月末現在で小学校３名、中学校18名となっております。また、昨年度の６年生の不登校児童は１名であったものが、中学校１年生に進級後は３名となっております。 次に、（２）の解消に向けた取り組みについてでありますが、近年不登校の要因が複雑化していることから、当市では教育相談員を置き、すべての小中学校を訪問し、児童生徒の様子を把握するとともに、学校と連携し相談活動に当たっております。また、保護者からの電話相談、来所相談により、必要な場合は学校と連携を図り家庭訪問を行い、相談支援を実施するなど、不登校の解消に努めております。 中学校に配置している心の教室相談員は、日常生活における悩み相談を中心に、精神的な不安の解消に努めるとともに、集団不適応傾向生徒の相談や学習支援などを行い、早期復帰支援に努めております。このほか、各学校では事例の状況によってスクールカウンセラーや民生児童委員、児童相談所、福祉関係機関との連携を図り、それぞれの視点から改善に向けての支援を検討し、成果を上げております。 次に、（３）の小中一貫教育の取り組みについてでありますが、小中一貫教育は、義務教育９年間を見通して一貫性のある教育活動を工夫するとともに、中学校教員による小学校高学年での一部教科担任制などにより、小中学校の教員が協力して子供の発達段階に即した指導を進め、確かな学力の定着や豊かな社会性の育成を図ることをねらいとして、文部科学省の研究開発校や政府の構造改革特区で運用が開始されております。実施している学校では、学力向上はもとより、小中学校の連携がスムーズとなり、中学校入学時の学習や学校生活の不安をなくし、学習意欲の減退を防いだり、子供の成長に合ったかかわり方ができるようになったりするなど、生活指導面や心の育成面でさまざまな効果が見られ、中１ギャップの解消の視点からも注目をされているところであります。 当市においては、中学校１日体験入学の実施や、中学校の教員による小学校での授業、中学１年生での少人数学級の実施により中１ギャップの解消に取り組んでおりますし、一部の小中学校では運動会の合同開催などの取り組みも行っております。 小中一貫教育の今後の取り組みにつきましては、県教育委員会で研究モデル地区に指定した前沢地区などの今後の取り組みを参考にするなど、他市の状況の推移を見きわめてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。３番、森操君。
◆３番（森操君） （続） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、介護事業者の事務量の軽減について、答弁では制度の見直し等々ということで御答弁ありましたけれども、第４期の介護制度が終了後、法改正があるらしいと、そこで公明党としてもこの点について国のほうに法改正をしたいということでお伺いをしております。答弁は結構でございます。 あと、ポイント制度について、恐らく全国的に波及していくのではないかなというふうな見方をされていますけれども、介護ボランティア、要するに高齢者だけでなくて、稲城市では一般の人たちに対してもポイント制度をさらに広げていこうという、そしてどういうのがボランティアになるのかというその評価というのが非常に難しいと思うのですけれども、そういう評価のやり方の取り決めを始めているというふうに伺っております。介護保険料が非常に高いという声がありまして、例えば定年になられた方が介護保険料の軽減のために介護ボランティアを行う、支え合いの中で一種の雇用が生まれて、介護の人材不足解消というか、そういうことにもつながると思います。国のほうのシステムの導入については、答弁では国、県の動向を見てという御答弁でしたけれども、当市としても、これ時間がかかることだと思います。そういう先々を見越して、そういう想定をして準備をされたらいかがでしょうか。 もう少し時間がありそうですので、２の教育の中１ギャップについて、２の２について、今御答弁のとおり、心の教室相談という個々人に対するカウンセリングであり、非常に必要不可欠で、大いにその成果も出ているということなのですけれども、それとあわせて運動会とかいろんなことを利用されているということをお伺いいたしました。 この中１ギャップの背景をもう一度考えてみますと、学級担任が児童を優しく見守る小学校から、学科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、そのときに学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出すという、そういう深刻さの中から不登校が生まれるというふうな見方が一般的にされております。その環境の変化を和らげる施策について、今さまざまありましたけれども、前沢地区の先例ですか、で大いに未来を担う子供たちのためにどんどん我が市も取り入れていっていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。 では、１点だけよろしくお願いします。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私のほうから、介護ボランティア等のポイント制度ということでの御質問でございました。 ポイント制度につきましては、介護分野のみならず、エコポイントであるとか、さまざまそういった優遇措置といいますか、そういうものがいろんな面で取り入れられてきている状況がございます。私どももこういった介護に係るポイント制度、これにつきましてはさまざまな角度から研究をしてまいりたいと、そのように思っています。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 次に、24番、村上健一君。 （24番 村上健一君登壇） （拍 手）
◆２４番（村上健一君） 24番、村上健一であります。私からも通告のとおり２点について質問いたしますけれども、その前にどなたからも御発言ありましたが、さきに発生したチリ地震大津波によって、多くの損害を受けた漁民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。同時にまた、被害の後片づけを初め、調査と対策に懸命の努力を続けてこられました漁協の関係者の皆さん、あるいは行政の皆さんもそうでありますが、その御苦労に敬意を表しますと同時に、復旧に向けた支援策を早速示した市当局の対応はよかったと思います。さらに、国県との連携でより充実をした支援をきめ細かくお願いをするものであります。 さて、第１点目の質問に入ります。市長の施政方針演述にもあります地域経済と雇用問題についてであります。この質問の準備を始めたときにも、市内の建築業者が経営の危機で社内整理を始めたとの情報が入ってきました。身をつまされる思いで質問するものであります。 まず、（１）についてでありますが、私の住む町内でも、ここ１年余りの極めて短期間に４社が自己破産あるいは事実上の倒産で、事務所の閉鎖や、工場や施設の撤去が相次いでおります。また、不動産の競売公告が出るようになりました。これまでなかった現象でありますが、大変困った状況でございます。経営者の方々も苦しいでしょうが、身を粉にして働いてきた従業員の皆さん、内助の功で支えてきた家族はさらに大変苦労をしております。特に今の季節は、子供の進学等々で家計の負担が極めて大きい中で、一々人に言えない苦労をしていることが手に取るようにわかるところであります。何かときずなの深い地域社会にとりまして、大変大きな影響が出ております。 きのうの同僚議員の雇用問題をめぐる行政についての答弁でもありましたが、県内で１番の求人倍率の理由といいますか、ことについて、倒産をさせない、離職者を出さないという関係者の努力があることが答弁でありました。その努力を多としながらも、昨年からことしにかけての一連の企業倒産と離職者の数とも言える21年４月から12月まで雇用保険の受給者の実人員は、ウナギ登りと言っては大変大げさでありますけれども、大幅増であります。支給額についても、これは自治体負担とかというものではありませんけれども、管内の傾向を判断する上で、大船渡公共職業安定所の資料によりますと、前年より雇用保険が8,769万円増の５億3,000万とか見受けるところでありますが、いかがでしょうか。これが当市内分については、全部含まれていることだと思うのでありますけれども、これは市内とくくった場合にはどのような状況と把握をしていけるものか、おわかりであればお示しをいただきたいと思います。 次に、（２）番の質問であります。いわゆる県工事に係る談合問題で、排除勧告による審決が近いと言われております。このことから生じます雇用の影響がさらにまた出るのではないかと、地域経済の影響がまた出るのではないかと心配の声が聞こえてきます。こうした問題について、当局はどのように判断をしているものか、また把握をしているものか、所見を伺いたいと思います。 （３）についてであります。基本的には長引く不況が原因ではありますけれども、地域内での一連のリストラ、あるいは解雇などによって、離職を余儀なくされている離職者に対する就業支援、生活支援についてであります。事業主であった人たちも例外ではないと思いますが、就業を希望しながら仕事につけない人たちへの支援策の対策とその周知の方法についてどう進めているかについてであります。特にみずから進んで資格を取得しようとする人たちへのセーフティーネットとも言えるかと思うのでありますけれども、生活支援あるいは住宅支援の援助の受け方について、その手続について、周知徹底しているかどうかということも大事なことと思います。どのように進めているかについても準備があればお示しをいただきたい、そのように思います。 （４）番の質問でありますが、きのうから午前中の質問で大分質問も答弁もありました。新卒者の動向についても了解できましたが、ただ管内一括して発表されております中高年者の失業者、雇用倍率について、これは市内に絞った場合にどのようになっているものか。そして、国県の緊急雇用対策とあわせて当市の支援策について、これも準備がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。 公務の臨時的雇用等々もかなり散見されるところでありますが、これとてもかなりの倍率かと思います。公務の臨時的雇用は果たして安定雇用に結びつくのかどうかという、私なりに疑問もありますけれども、それにつきましても差し当たって当面措置しております支援策について、実績も含めて御答弁をお願いするものであります。 次に、大きく２点目の質問でありますが、これまた施政演述でも強調してございます災害対策についてであります。通告では、自然災害に強い防災行政ということにしているわけでございますが、これまた通告の準備をしているときにチリ地震大津波警報の発表がありました。私としても、こうして質問の準備をしているときにこのような形で警報が発せられたりしまして、何年間も議員の生活をしている中で初めて、余りの偶然に果たして予定どおり質問していいのかどうかちゅうちょもしました。ためらいもあったところでございますが、この心境は御理解をいただきたいと思います。本当にびっくりした。 さて、（１）番の今年度大船渡防災センターの建設をして、予算計上もされております。
合併建設計画ではもっと早い年度の建設ではなかったのかなどという問い合わせも何人からも受けました。それもありますが、まずもって安全、安心の
まちづくりのためにも急いで進めるべき事業であります。
合併特例債の活用のためにも、これ以上おくらせることのできない事業と承知をしているところであります。早期完成、そして万全の体制で市民の安全確保を図っていただきたい、このように思うものであります。 それにつきましてもでありますが、総務省消防庁は、昨今のたび重なる風水害、そして予想を超えるような地震津波対策を考えるとき、避難勧告や指示、あるいは退避行動についてのマニュアルの策定を指導しております。自治体ごとの事情も考慮しながらではありましょうけれども、平成17年ごろより指示していると聞いているところであります。当然その結果も発表しているところでありまして、平成20年現在のこれが策定状況について21年11月１日付で公表され、報道機関でも再三にわたり取り上げられてきているところであります。 結果として、全国の自治体それぞれに主計官庁を踏まえて避難勧告発令基準等を策定をし、かつ災害時における要援護者の避難支援に役立てるように要請されているのでありますが、見ますと当市は未策定、策定時期は未定となっているのであります。何でこうなのだろうと。消防庁に提出した内容によりますと、自然災害は想定外のことが多い、あるいは数値などであらわせない、もしくは総合的な判断になるのであるからなどとの理由なようであります。要援護者の避難支援計画については、名簿の準備が個別にはつくれないとか、計画の実行について協議が必要なため、これはほかの部署とのことだと思うのでありますが、計画策定の予定が立たないとのことなようであります。こうした理由で避難勧告基準の策定の予定が立たないという理由が果たして通るのだろうかと私は思います。 ついに消防庁は、チリ大地震津波があったにつけても、要援護者の避難支援は前倒し策定を自治体に要請することになったということでありました。多分当市も要請をされることになるのだと思うのであります。 釜石に次いでがけ地が多い、土石流の流出危険地域が多い、さらには高潮、大潮被害の多発している当市として、自然災害の避難勧告基準の策定は、防災センターの建設にまさるとも劣らない緊急、重要な課題だと思うのでありますが、当局はこれをどのように考え、そしてその位置づけ、策定の予定をいつに考えているのか明確に答えていただきたい、このようにお願いするものであります。 次に、（２）の高齢者要援護者などの避難支援計画、これも同様に急いで策定すべきであります。あわせてその予定を御答弁願います。 次に、（３）でありますが、マスコミからも指摘をされておりますように、担当部門間の連携に不十分さがあったのではないかという問題の提起であります。つまりは防災担当行政では総務部でしょうが、と市民福祉部、それに消防署間の連携が十分なのかと。これが要援護者の支援計画は、１部門だけでつくることも、行動することも難しいと思うのでありますが、それにつけても担当部門間の連携が必要だと思うのであります。このことが問われていると私は思います。どうなのかについて見解を示していただきたいと思います。 最後にでありますが、さきの全員協議会で防災センターの計画が示されましたけれども、ここの中で第１部の消防屯所については設計しながら考える、あるいは駐車場については何とか30台ぐらいのスペースは確保できるだろうといったような答弁があったような気がしますが、このことについて、平面図も、あるいは姿図もないまま、債務負担行為の議決が今されようとしているのでありますが、これでいいのだろうかと、いかがなものかと思うのであります。これは、答弁をというよりも、課題として提起しておきたいと思います。 以上、誠意のある御答弁をお願いしまして、この場からの質問といたします。 最後になりましたが、この３月をもって退職の職員の皆さん、合併事業等、大きな事業等の推進に大変御苦労さまでした。ますますの御健勝をもって今後の活躍をお祈り申し上げたいと思います。 皆さんには御清聴いただきましてありがとうございました。以上であります。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの村上議員の御質問にお答えをいたしますが、私からは大きい質問項目１番目の地域経済と雇用についてでありますが、平成22年１月におきますところの全国の有効求人倍率は、たびたび御答弁をいたしましたが、0.46倍、それから岩手県は0.35倍、大船渡公共職業安定所管内は0.53倍と大変いいわけでありますが、この数字がいいからといったって、そんなに職場がいっぱいあっていいということでもありませんので、さらに気を引き締めて頑張っていかなければならないなと、こういうふうに思っておるところであります。 当管内の離職者数につきましては、20年度はかなり多かったようでありますが、21年度は減ってまいりまして、安堵をいたしているところでございます。まだ底ではないと思いますが、注目をしていきたいと。 なお、平成22年１月中の当管内の離職者数につきましては、昨年同月より約150人減の約250人と、うち事業主の都合による方は同じく約80人減の約100人と、こういうふうになっておるところでありまして、これが大きな流れでありますが、徐々に改善してきているなと、こうは思っているところでございます。 いずれ国では、企業が景気の変動により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させる場合に支援する雇用調整助成金等の制度を設けており、当市もその周知に努めているところであります。また、市では、平成22年度も引き続き緊急雇用創出事業を実施いたしまして、約60人の新たな雇用を創出するなど、さまざまな制度を活用しまして、今後ともより多くの雇用創出に努めてまいりたいなと考えているところでございます。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。