平成２１年 第２回
定例会議事日程第３号平成２１年６月２６日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２６名） 議 長 佐 藤 丈 夫 君 副議長 平 田 武 君 １ 番 伊 藤 力 也 君 ２ 番 伊 藤 直 人 君 ３ 番 森 操 君 ４ 番 三 浦 正 明 君 ５ 番 紀 室 若 男 君 ６ 番 佐 藤 寧 君 ７ 番 平 山 仁 君 ８ 番 熊 谷 昭 浩 君 ９ 番 船 野 章 君 １０番 須 藤 共 二 君 １１番 滝 田 松 男 君 １２番 木川田 了 摩 君 １３番 及 川 彌 君 １４番 門 前 恭 一 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 氏 家 じんいち君 １８番 菊 地 耕 悦 君 １９番 畑 中 孝 博 君 ２０番 斎 藤 功 君 ２１番 平 田 ミイ子 君 ２２番 志 田 嘉 功 君 ２３番 鎌 田 和 昭 君 ２４番 村 上 健 一 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 副 市 長 紀 室 輝 雄 君 教 育 長 金 野 大 登 君 企 画 政策部長 平 野 義 克 君 総 務 部 長 武 政 久 夫 君 生 活 福祉部長 千 田 哲 志 君 商 工 観光部長 佐 藤 悦 郎 君 港 湾 経済部長 室 井 良 雄 君 農 林 水産部長 佐々木 伸 介 君 都 市 整備部長 佐 藤 守 君 三 陸 支 所 長 奥 山 行 正 君 会 計 管 理 者 新 沼 辰 男 君 教 育 次 長 新 沼 敏 明 君 企 画 調整課長 金 野 博 史 君 活 力 推進課長 新 沼 秀 人 君 秘 書 広聴課長 三 浦 勝 朗 君 総 務 課 長 金 野 周 明 君 財 政 課 長 佐 藤 高 廣 君 税 務 課 長 橋 本 敏 行 君 国 保 年金課長 刈 谷 裕 君 保 健 福祉課長 志 田 俊 一 君
商工観光物産課長 志 田 重 男 君 港 湾 経済課長 金 野 敏 夫 君 農 林 課 長 佐 藤 英 夫 君 水 産 課 長 佐 藤 悦 男 君 都 市 計画課長 小 西 克 洋 君 生 涯 学習課長 金 野 良 一 君 学 校 教育課長 平 山 敏 也 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 山 口 清 人 君 局 長 補 佐 後 藤 俊 一 君 議 事 係 長 千 田 岳 明 君 午前１０時００分 開 議
○議長（佐藤丈夫君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名であります。遅刻の通告は、23番、鎌田和昭君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 日程第１、市政に対する
一般質問であります。 本日の
一般質問は、１番議員から行います。１番、伊藤力也君。 （１番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１番（伊藤力也君） 皆さん、おはようございます。光政会の伊藤力也です。平成21年度第２回定例会に当たり、１年間の活動を踏まえまして、２年目も議会活動、そして住民福祉の向上のため努力を重ねてまいりたいと思いますので、皆様の御指導をよろしくお願いいたします。 さて、岩手県では、今年度
三陸沿岸海洋産業振興指針を策定し、
水産加工品開発や
観光産業振興、
海洋バイオテクノロジーの研究を推進して、海洋産業の振興を図り、
海洋版シリコンバレーの具体化を目指し、三陸の豊かな資源を研究機関の
ネットワーク化、企業支援、人材育成などに取り組み、水産加工、流通、
海洋バイオ、
海洋資源開発、観光産業などを一体的に進めるとしています。食の安全が言われる今、本物である三陸の水産物がソフト、ハード面で高付加価値をつけ、流通されれば、経済の発展につながり、やがては人口減に歯どめがつき、この地域の実質的な
地域力向上にとっては重要な施策と考えられます。ぜひとも優先順位を高くしていただきたいと切望するものです。 それでは、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。初めに、１、気仙３
市町広域合併についてですが、１点目に大船渡市は４月28日に陸前高田市、30日には住田町に初めて公式に合併協議を申し入れました。申し入れが今である理由として、第１に交通機関の発達による３市町間の時間短縮により経済活動や福祉、医療の連携が重要であること、第２に人口減、
少子高齢化によって現在のままでは行政対応が難しくなること、第３に合併新法が来年３月をもって失効することにより、
気仙広域合併に行動すべきときとして賛同を賜るようお願いしました。
合併効果という観点から、旧法下で2001年度以降に合併した県内12市町の
アンケート結果を見てみますと、平均60.4％の
合併効果があらわれたと回答しています。地域の
知名度向上や
専門的施策の推進など、幅広く効果が出ている一方、施設の整備、統合後の活用や
広域公共活動の充実等の課題も指摘されました。今回の
アンケートにより、県市町課は合併市町が肌で感じられるような効果が浸透してきたと受けとめる。これから合併を目指す地域の判断基準になればよいとしている。また、県立大教授によれば、一定の効果の結果に対して、住民意識の整合性と合併時に示された
財政シミュレーションとの比較など、数値的にわかりやすい検証も必要だと指摘しています。 特に大船渡市は、
合併効果と
課題フォローアップ調査によりますと、自己分析としながらも
市民文化会館の完成や新
魚市場整備着手等を挙げ、県内で最も早く合併し、国や県の有利な財源の活用をしているとし、
合併効果を94.1％としています。その理由について、建設計画や住民の一体感としての当局の見解を伺います。 また、
合併新法期限内最後の機会と考えますが、現在の
合併効果を基本とした気仙３市町の枠組みとしての
広域合併の利点を訴える必要があると思われますが、その要点について伺います。 ２点目といたしまして、気仙３
市町広域連携の考え方から、
定住自立圏構想について伺います。
定住自立圏構想とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地域に形成し、地方圏から３
大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、３
大都市圏への住民にもそれぞれの
ライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、全国的な見地から推進していく施策です。 また、圏域の中心となる中心市と
周辺市町村がみずからの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域を指します。圏域ごとに集約と
ネットワークの考え方に基づき、中心市と
周辺市町村が相互に連携、協力することで圏域全体の活性化を図ることを目的としています。この地域では、特に地理的、歴史的な結びつきはもとより、近年の車社会の進展や、道路網の整備等によって、住民の生活は通勤、通学、買い物、医療等、結びつきを強めています。 その一方で、
少子高齢化による人口減や
担い手不足、地方分権に向けた取り組みの強化により、広域的な課題も見えてきています。こうした状況下、お互いの地域を尊重し、魅力ある地域にしていくためには、互いの機能を連携させ、広域的に施策を展開することが肝心と思われます。そういった意味合いにおいて、当局の
定住自立圏構想の基本的な考え方について伺います。 次に、大きい２番目、大船渡市の財政について伺います。１点目といたしまして、ことし４月１日より施行されました
自治体財政健全化法について伺います。
自治体赤字や借金の状態を示す４つの財政指標を使い、自治体の財政状況がどれくらい悪化しているかを
早期健全化と財政再生の２段階の基準で判定します。その財政指標は、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率の４つであり、自治体の一般会計だけでなく、
国民健康保険を初めとする事業会計や
公共交通等の
公営企業会計、出資する第三セクターや地方公社なども対象としているのが特徴で、2008年度決算から判定が始まります。４つのうち１つでも第１段階の
健全化基準以上であれば、イエローカードの
財政健全化団体となって、赤字解消や借金返済の計画をつくることが義務となります。第２段階の
財政再生基準は、将来
負担比率を除く３指標のうち１つでも基準以上ならレッドカードの財政破綻となり、
財政再生団体として国の管理下に置かれる仕組みとなっています。地方分権が進むに当たり、地方の累積債務の増大や、その不透明さなどが問題視されております。 この法律のもう一つの大きな目的の一つに、自治体の財政が住民側から注視しやすくなることと、自治体側も財政規律を高め、一層の
行財政改革を高めなくてはならないことがあります。 以上のことにより、当局の
自治体財政健全化法に対する基本的な考え方を伺います。 ２点目といたしまして、旧大船渡市と三陸町の合併にいち早く一体感を生むための施策としての10年間における
合併建設計画も残すところ２年と少しというところとなり、185の事業のうち140事業に着手され、着手率75.7％に達しております。特にリアスホールの建設も終わり、今年度は、新
大船渡魚市場の建設、
綾里地区コミュニティーセンター建設と、大規模な建設にと着手されます。 また、
防災センターと
漁業集落排水事業などにも調査費が盛り込まれ、我々住民にとって大変ありがたいものと感謝しております。
借り入れ残高218億7,300万円となりますが、３年の据置期間において、支払期間12年及び17年として、さきの定例会における答弁によりますと、公債費の最大になる年度は28年度以降となり、
合併特例債を初め、
交付税措置のある有利な起債の割合が高いことから、市の実質的な負担額は償還金額の４割程度としているとのことですが、公債費が18年度は20億9,600万円、19年度が20億2,500万円で、
実質公債費比率が14.7％、この場合の
早期健全化基準25.0％であり、健全な状態であります。この公債費が最大になる28年度以降には、どれくらいの予想としているのか伺います。 また、時代の流れによって、交付税が減額される予想もありますが、
自己財源比率を高めるための施策が大変重要になると思われ、今後の取り組みについて伺います。 次に、大きい３番目、
企業誘致と港湾事業について伺います。１点目に、ことし３月に大船渡港
北部工業用地が気仙沼市の
株式会社阿部長商店に売却が決まりました。大船渡市にとって、企業進出が20年ぶりとなり、経済の活性化、雇用の安定につながり、大いに歓迎すべきことと思います。事業内容については、冷凍やミール、食品の各加工場のほか、
営業冷蔵倉庫を建設の予定、ことし12月から
冷凍加工場、
営業冷凍倉庫の建設に着手し、操業予定時期は来年８月、26年には
ミール加工場、31年には
食品加工場の建設を計画しています。操業時には、50人を雇用し、最終的には150人規模までふやす予定とのことです。 また、韓国釜山港を結ぶ
コンテナ定期航路を利用する計画があり、年間1,200から1,600ＴＥＵを見込んでいる計画でありますが、１つ目に工場建設に20億の建設費を見込んでいるそうですが、地元経済のため、ぜひとも地元企業による建設が望ましいと思われますが、考え方を伺います。 また、大手の水産会社が大船渡へ進出することによるメリット、デメリットについて伺います。 ２点目に、大船渡港と韓国釜山港を結ぶ
定期コンテナ港路は、開設から３年目を迎え、ことしは勝負の年ということですが、昨年は原油高、中国食品への
農薬混入事件の影響や
世界同時不況、円高による水産物の輸出減などによって、
コンテナ数は65.1％に大きく割り込んでいます。しかし、燃料価格が下がったことなどにより、ことし２月からは週１回のペースに戻っています。 また、ことしも２億円にも上る予算を投じるわけでして、１月、２月、３月の
コンテナ輸出量を見ても低調に推移しておりますが、ことし新たに創設した補助金などへの応募も含めた
地元水産物を扱う企業と、それ以外の内陸企業の現在における
コンテナ利用増便の見通しについて伺います。 また、来年度
株式会社阿部長商店の進出に伴って、
コンテナ貨物の
取り扱い高の予定が年間1,200から1,600ＴＥＵと、現在の大船渡港の
取り扱い高に匹敵する数ですが、週１便の寄港に合わせるための上屋、倉庫、
リーファー等の施設が多く必要と思われますが、施設建設の計画が盛り込まれているかどうかと、その対応について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、大きい質問項目３番目の
企業誘致と港湾事業についての（１）、企業立地に伴う
工事発注等についての御質問にお答えを申し上げます。議員御承知のとおり、大船渡港の
北部工業用地、つまり
通称ヤマハ跡地でありますが、議員御発言のとおり、宮城県の気仙沼市に本社がございます東北の大きな大きな水産会社、
株式会社阿部長商店が工場立地を決定し、本年３月に
企業立地協定等を締結をさせていただいたところであります。長年、この
企業誘致に全力を挙げてきました議員各位からの多くの御協力にも感謝を申し上げますが、おかげさまで経済が大変逼迫し、混迷の度合いを深め、
県内誘致企業が相次いで撤退する中、大船渡に進出という明るい材料に、私どもも心から感謝をいたしているところであります。昨日も御報告をいたしましたが、県政の大きな柱、効果の中に、大船渡の阿部長のこの誘致成功が挙げられているところであります。 いずれこの事業計画では、
水産関連工場と、それから
営業冷蔵倉庫の展開等が主な事業内容といたしておりまして、来年８月の操業に向けまして、現在は工場等の設計段階と伺っているところでございます。 今後、工事発注が予定される工場等の建設工事につきましては、物資の調達等を含め、市内企業の活用を
阿部長商店さんも考えておられるところでありますので、直接的、間接的に市内企業への工事発注は見込まれるものと考えておりますし、私どももそのことは強く望んでおり、地域経済の活性化に大いなる貢献をしていただくよう期待をいたしているところであります。 次に、
大手水産会社の進出による
メリット等の質問でありますが、工場等の建設工事、あるいはまた物資の地元調達、それから雇用、議員もお話ししておりましたが、150名を超すということでありますので、
地元大船渡市はもちろんのこと、隣接の陸前高田、住田の方々にも大きな明るい話題でありまして、大いなる雇用の開発ができるものと思っているところであります。 加えて、魚市場の
水揚げ増強、それから阿部長さんは多くの魚を海外との取引をいたしておりますので、コンテナを現在仙台港を利用しておりますので、
外貿コンテナ貨物の大船渡への増加、それから何といいましても税収の確保等々、数多くのメリットがあるものと認識をいたしております。 また、新しい魚市場の建設や
冷蔵庫建設に伴うところの処理能力の向上による水揚げ量の増加も見込まれているところであります。阿部長さんの工場立地は、当市にとりまして久々の
企業誘致であり、その経済効果に大いに期待を寄せているところでありますし、当市といたしましても、それから県当局も円滑な工場操業に向けまして、できる限りの協力、支援を行うということを約束をいたしているところであります。私どもは、同じ三陸沿岸の企業ということで、誘致企業ではありますけれども、地元に定着をいただけるよう最大限の
フォローアップに努めてまいりたいと考えておるところであります。 なお、昨日も申し上げましたが、
阿部長商店さんの誘致は３大
プロジェクトの成功が大きな要因となったところであります。気仙沼市さんには、なかなかダムの建設ができずに、水の確保が難しい、新月ダムでありますが、そういういろんなことがありましたが、我が大船渡は議会の皆様方の御指導、御協力で道路、つまり
三陸縦貫自動車道、それから港湾、ダム、３大
プロジェクトがいずれも功を奏し、
企業誘致が成功したと。したがいまして、やっぱりただ単に
企業誘致、誘致と叫ぶのではなくて、産業基盤の整備ということが市政の大きな柱であるということを我々も今痛感もし、よかったなと、こう思っているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（平野義克君） 私からは、質問事項１の気仙３市町の
広域合併についてお答えを申し上げます。
合併市町村における
合併効果と課題、
フォローアップ調査は、
合併効果の現状について調査することを目的に、平成13年度以降に合併した県内12市町を対象として、岩手県が本年２月に実施したものであります。この調査は、合併による
住民サービスや利便性の状況、さらには将来課題の対応等の11の大項目と34の小項目の
アンケートに現時点での
合併効果と今後の見込みについて回答する内容となっております。 当市においては、34の小項目のうち、
合併効果があらわれている項目が全体の94.1％に当たる32項目と、県内で最も高かったところであります。このことは、合併して７年以上が経過する中で、平成21年度当初予算への計上分を含め、
合併建設計画の着手率が約76％に達するなど、ハード面での成果を初め、福祉、医療面での
住民サービスや施設利用の利便性の向上、
行財政改革や
定員適正化計画の推進による健全財政の維持、
地域コミュニティーや市民活動の振興など、さまざまな分野に
合併効果が及んでいることのあらわれと認識しております。 今後、ますます本格化する地方分権を実行する能力や
少子高齢社会の中での多様な福祉施策の充実、
産業振興等を考えますと、自治体としてより一層
行財政能力を向上させ、これまで以上に効果的かつ効率的な
行財政運営を推進していく必要があります。合併は、そうしたことへの最も有力な手段であると考えているところでありますが、いわゆる合併新法による国の財政支援などの特例措置が平成22年３月末限りで効力を失うことになっております。期限内の合併により、これまで各市町で別々に実施してきた各種事業において、より広い視点から一体的かつ効率的な実施が可能となるところであり、土地利用においてもそれぞれの役割分担をもとに、有効活用が図られるものと考えております。 また、幹線道路を初め、日常の生活道路など、道路網の整備や大規模災害に備えた防災対策においても
合併建設計画に位置づけることで有利な起債や
地方交付税制度を活用して、より一層整備が進むところであり、市民生活全体に恩恵を与えることができるものと考えております。 さらに、合併に伴い、保健や福祉、教育、文化、産業など、さまざまな分野で多くの新規の行政制度が適用されることになるなど、合併しない場合より速やかに住民福祉の向上と地域の発展を図ることができるところであり、今後も機会あるごとにこうした
広域合併の利点についてアピールしてまいりたいと考えております。 次に、
定住自立圏構想についての基本的な考え方についてでありますが、多くの人が生まれ育った地域に定住したいと思っているものの、進学や就職など、さまざまな事情で他地域、主に都市圏へ移り住んでいるのが実情であり、全国的に地方から
大都市圏への人口流出はとまらず、さらに
少子高齢化の影響も受け、地方は深刻さを増している状況であります。こうした中、
大都市圏への人口流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出するものとして、昨年の５月に総務省の
有識者研究会により
定住自立圏構想が発表され、以来総務省を中心に、
定住自立圏構想の推進に向けた取り組みが行われているところであります。 この
定住自立圏構想は、人口が原則５万人程度以上、少なくとも４万人を超え、昼
夜間人口比率が１以上の中心市と
周辺市町村とが協定を結び、
定住自立圏を形成することで、中心市に圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備しようとするものであります。
周辺市町村に必要な生活機能を確保することで、
農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図ることが目的とされているところであり、新たな
まちづくりのための一つの選択肢であると認識しているところであります。 当市を含め、県内７市が
定住自立圏構想の中心市の要件を満たす市とされており、当市が中心市となり、周辺市町との間で
定住自立圏を形成することは可能でありますが、総務省の説明によりますと全国すべてに
定住自立圏を設置するというものではなく、また
市町村合併にかわるものとして
定住自立圏構想を進めると、そういう意味ではないとのことでありますので、
先行実施団体の状況等を見据えながら検討をしてまいりたいと考えております。 このことから、
定住自立圏の形成につきましては、これまでの広域連携の取り組みを踏まえ、今後気仙地域全体での
まちづくりのあり方等について協議を重ねていく中で、関係市町とともに、検討を深めてまいりたいと考えておりますが、当地域では
気仙広域連合を取り入れておりますので、それらとの整合を総合的に判断する必要があるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項２の当市の財政についてお答えいたします。 まず、（１）の
財政健全化法に対する基本的な考え方についてでありますが、国では
地方公共団体の財政指標の整備と、その開示の徹底を図るとともに、財政の
早期健全化や再生のための新たな法制度を整備することを目的として、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律を平成19年６月に公布したところであります。この法律の施行により、
地方公共団体は、平成19年度決算から
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率及び公営企業における
資金不足比率の５つの指標について、監査委員の意見を付して議会に報告し、公表することになったところであります。 平成20度以降の決算におきましては、これらの指標のうちいずれかが
財政再生基準以上の自治体には、
財政再生計画の策定が義務づけられましたし、
財政再生基準に達しないまでも
財政健全化基準以上の場合においては早期に健全化を図るための
財政健全化計画を策定しなければならないことになったところであります。 平成19年度決算における当市の
健全化判断比率につきましては、昨年お示ししたとおり、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び
資金不足比率の３つの数値はいずれも黒字となったところであります。 また、
実質公債費比率は14.7％、将来
負担比率は170.2％であり、いずれの数値も
財政再生基準はもちろんのこと、
財政健全化基準をも大幅に下回っており、当市の財政は健全であると判断されたところであります。 新たな財政指標であります５つの
健全化判断比率につきましては、
地方公共団体の財政状況をあらわす重要な指標であると認識しておりますので、今後におきましても市税と自主財源の確保や
行財政改革の積極的な推進等により、健全財政を維持してまいりたいと考えております。 次に、（２）の公債費の見込みについてでありますが、地方債は財政の構築を目的とする事業について、後世との世代間の負担を分散することや年度間の財政負担を調整する働きがあることなどから、発行するものであり、適正かつ必要な財源調達制度であります。 起債の償還につきましては、借り入れから元金償還が開始されるまでの間、据置期間が設定されており、
合併特例債を初めとする一般的な起債についてはおおむね据置期間が３年で、その後元金償還が始まり、12年、または15年で償還することになっております。その据置期間中は、利息だけを支払い、元金償還の開始は事業完了後の４年後となりますことから、一般会計における公債費のピークは
合併建設計画が終了する平成23年度から４年から５年が経過した平成28年度以降になるものと見込んでおります。 なお、公債費の金額につきましては、起債発行額及び借り入れ時の利率により決定されるものであり、今後の起債事業の状況によって変動しますが、
合併特例債を初めとする
交付税措置のある有利な起債の割合が高いことから、当市の実質的な負担額は償還金額の４割程度にしかならないものと見込んでおります。このことから、平成28年度における公債費の実質負担額につきましても平成18年度及び19年度とおおむね同程度にしかならないものと見込んでおります。 次に、自主財源確保の取り組みについてですが、市税、使用料、手数料、財産収入など、
地方公共団体が自主的に収入とすることができる財源が多いほど行政活動の自主性や弾力性が確保できることから、自主財源の確保の重要性は十分認識しているところであります。 市税につきましては、庁内の
関係部課長等で構成する市税等収納率向上特別対策本部を設置し、部課長等を総動員した納税指導を行っているほか、インターネット公売による滞納処分など、他の自治体に先駆けた事業を実施しておりますし、使用料、手数料につきましては受益と負担のバランスを考慮した見直しを行うとともに、遊休財産の処分などを積極的に進めており、一定の成果を上げているところであります。今後ともこれらの事業を継続しながら引き続き自主財源の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、大きい３番、
企業誘致と港湾事業についての（２）の貨物の増加見通し及び施設建設の対応についてお答えしたいと存じます。 大船渡港国際貿易
コンテナ定期航路大口荷主利用奨励補助金につきましては、平成20年11月に創設いたしましたが、平成20年度の実績といたしましては、利用拡大補助金について輸出貨物を取り扱う企業２社から計５口の申請があり、交付したところであります。このほかにも補助要件を満たす企業はありましたが、制度上、利用開始年度から３年間の補助期間としており、100年に１度と言われる世界的不況に見舞われた平成20年度は通常の年度よりも貨物量が減少していることから、平成21年度以降の貨物量の回復を見込み、補助申請を見合わせる企業もあったものと考えております。 貨物量増加の見通しについては、平成20年度は世界的な不況に加え、円高が進行し、輸出に大きな影響を与えたところであります。
地元水産物の輸出についてもこれが大きく影響し、冷凍水産物を取り扱うリーファーコンテナの取り扱いは平成19年度の38.6％にとどまったところであります。冷凍水産物の輸出については、漁獲量、冷凍貯蔵量、求められるサイズ、量など、仕向地側の仕様のほか、為替相場等、影響する要素も多く、見込みが難しいところではありますが、大船渡港
北部工業用地に立地が決定した
株式会社阿部長商店は、相当数の物量を取り扱っており安定した冷凍水産物の輸出入を期待しております。そのことによる当市を利用する
コンテナ数が増大することを期待しているところであります。 水産物以外のドライ貨物について、平成20年度は、冷凍水産物にも増して、世界不況の影響が大きく、内陸の製造業においては在庫調整、減産などにより貨物の物流量自体が大きく減少したところであります。これは、県内企業に限ったことではなく、貨物量の減少から、大手コンテナ定期船運航会社においても船腹量の調整、航路の合理化等に踏み切ったところであります。 政府の６月の月例経済報告においては、景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる。先行きは、雇用情勢、世界景気の下ぶれ懸念など、景気を下押しするリスクがあるとの分析をしており、なおしばらく見通しの難しい状態は続くと認識しております。そうしたことから、物流関係企業等の動向を注視し、情報収集に努めながら官民一体となったポートセールスを展開し、ベースカーゴの獲得に努めたいと考えております。
株式会社阿部長商店については、冷蔵庫を建設することもあり、上屋、倉庫等は自社対応でできるものと考えております。リーファーコンセントについては、現在30口が整備されているところでありますが、今後の大船渡港利用予定等をお聞きしながら必要量を把握し、港湾管理者である県当局に要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。１番、伊藤力也君。
◆１番（伊藤力也君） （続） 御答弁、大変ありがとうございました。数点、再質問させていただきます。 まず最初に、
阿部長商店の建設について、物資の調達を含め、市内業者ということで大変よかったなと思っております。ありがとうございます。 それで、最初に
広域合併について質問させていただきます。首相の諮問機関である地方制度調査会では、財政支援での今後の促進は難しいということで、22年３月でもってこの特例法を区切りとする答申を行ったようでございます。合併算定外等の財政支援等々を考えますと、やはりこの地区にとっても年度内にやられることが大変得が多いのかなと思っておりますが、しかしながら陸前高田さんの当面単独市、あるいは住田町さんの自立持続の
まちづくりということで進んでいますが、また先日の話によりますと、今後とも議会と話し合い、対応していくという話でした。 しかしながら、現実には、期間もありますし、なかなか難しい状況であるのかなと思っておりますが、この先、人口減少時代の中で、現在の市町村規模ではなかなか難しい時代に入ってくると。 そしてまた、行財政の基盤強化とか、改革にもより一層力を入れていかなければならない、そんな時代背景がありますが、ここできのうも市長さんのお話を聞きましたが、改めて期限内の合併について、今後どのような形で向かっていかれるのか。 そして、もしそれが難しい状況であれば、その後に先ほど言いました人口減少の中での市町村規模の難しさと考えた場合に、どのような形で進んでいくのか、御質問させていただきます。 ２点目といたしまして、
定住自立圏構想において、先ほど先行団体を見て、広域連合との絡みという話をいただきました。実は、介護保険と広域消防において、先行されました３地区において、今後疑似自治体とする形で進めるという話がありますが、先ほどの話からしますと、この広域連合があれば、そういった取り組みをこの地域では行わなくてもいいかどうか、またそういう形で進んでいくのも１つかどうか、その辺のお話を聞きたいと思います。 それから、３つ目といたしまして、この先地方交付税が減額されていった場合のお話としてですが、現在の状況では市の財政は非常に健全で運営されているということですが、先ほど
自己財源比率を向上させるということで、さまざま税収確保についてのお話をいただきました。この中で、やはり企業からの税収を多くするという意味で、やはり大船渡市にとって力を入れています港湾事業とか、あるいはそれ以外の
企業誘致等々をより一層進めていかなければならないと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 伊藤議員の再質問にお答えを申し上げますが、阿部長さんの建設につきましては、我々も伊藤議員も同じだと思いますが、可能な限り市内業者を使っていただきたいと。これは、もうそのことによる地域経済の活性化を図りたいと。これは、もう皆同じ考えだろうと思います。一層強くお願いをしたいと、こう思っております。 ただ、市内業者でできるものと、市内業者でできないものとありますので、それらの最終選定は企業のほうということになろうかと思います。 それから、
広域合併の件、それから
定住自立圏構想等々についてお答えを申し上げますが、まず
広域合併は昨日も申し上げましたが、私は是が非でもすべきものと、こう考えております。なぜならば、きのうも申し上げましたが、3,200の市町村が1,700までなったと。こんなにいいことはないということで、合併を全国の市町村がやったわけです。したがいまして、悪いことに進んでいるわけではないので、いい方向に全国の市町村の半分がもう立ち上がって実現をしたというところでありますので、我々も議会の皆様方の御協力で三陸町との合併で成功をさせていただいた。今後とも三陸町との合併の成功例を、さらに気仙全体に広げていきたいと、こう考えております。 ただ、相手がありますので、相手の考え方を尊重しなければなりませんので、相手の考え方を尊重しながらということであります。 ただ、国は、この３月ですべての支援は終わりかというと、そういうことはありません。国が強力に進めることは、この３月で終わるけれども、自分たちで合併をしたほうがいいと判断して合併するところには国も県も応援しますということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいなと、こう思うところであります。 人口減少の話をされておりましたが、人口減少は、これは一つの自治体として人口が極端に少ないというのはうまくないと私は思います。大体しからばどのくらいがいいのかというと、その学者学者によって違いますが、10万から30万だと言う人もありますし、いやもっともっと大きくという、いろんな方がありますが、東北全体の現在の市の平均は約10万であります。それから、岩手県の市の平均は、約８万であります。そういうことを考えますと、大体そういう一つの８万から10万だと、その学校が、そして警察署が、そして裁判所が、登記所がという、郵便局とか、国民生活にとって不便のないようになっているのが大体５万から10万というのが一つの自治体としてのエリアであります。 そういうところから見ますと、この気仙が合併しますとちょうど７万ということになりますので、私は適正ないい自治体の運営の人口だなと、こう思っているところでもございます。こういうことを考えますれば、今後とも合併というものは進めていくべきものと。１万人を割った自治体では、介護保険の認定などはできないところであります。したがいまして、１万人以下の自治体で介護保険の事務事業等はできませんので、広域でやっているというのが実態であります。そういうことを考えますれば、期限内にできなくても期限後も合併というものは取り進めて、地域の方々が幸せを実感できる行政組織につくっていくのがいいだろうと思っておるところであります。 ２つ目の
定住自立圏構想はどうなのだという話でありますが、私どもは今合併の話をしていますので、合併の話をしている最中に途中から
定住自立圏構想の話をするのはいかがかなと。まだその時期ではないと、こう判断をいたしております。特にも我々は、広域連合を結成いたしておりまして、広域連合でいろんな処理をいたしております。それに加えて、また定住圏構想かということになりますので、広域連合とのすみ分けといいますか、組織上の、運営上の問題点等々を総合的に判断をする必要があろうかなと、こう思っているところであります。 それから、地方交付税の減額について、最後の御質問がありましたが、我が大船渡は三陸町との合併が実現したことによりまして、健全財政を維持しております。今後10年後、20年後も我が大船渡の財政は心配のない健全財政が維持されるというふうに読んでおります。先ほど担当部長が答えたとおり、10年後も今と余り変わらないという体制であります。今後とも後々の住民たちが安心して生活できる地域自治体の構築のために、税との絡みで一層研究を深めながらいい
まちづくりを進めたいと、このように考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。１番、伊藤力也君。
◆１番（伊藤力也君） （続） １点だけですが、
広域合併の関係で、先日大船渡の大手の食品会社さんと高田の大手の食品会社さんで、住田町さんのほうで自社の取り扱い農産物を生産するといった３市町での経済連携の話がございました。食の安全も備えまして、経済連携はこれから大変重要だと思っておりますので、この点、より一層進めていただきますようよろしくお願いします。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で１番議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、志田嘉功君。 （22番 志田嘉功君登壇） （拍 手）
◆２２番（志田嘉功君） きのうから始まった
一般質問もきょうは午前２人目ということで、結構聞いておりますと、当局答弁も大分懇切丁寧に示されており、なかなかこれは私も11項目するにはこれは再質問する時間がないのではないかなと、急遽今半分切りました。そういうわけで、私も平成21年第２回定例会において、さきの通告に従い、
一般質問を行います。当局におかれましては、具体的かつ明快で確かな答弁をよろしくお願いいたします。 昨年、陸前高田市議会第２回６月定例会において、中里市長は気仙は一つを強調しながらも２市先行の合併には反対とし、当面単独市との考えで22年３月末の合併法定期限内での考えはない旨を言明し、これまでどおりの方針を改めて表明しております。同市では、その後合併協議会設置の直接請求や、あるいは市民の意思に従うとの姿勢で住民懇談会を行うなど、市民意識を第一義として、その結果、単独市としての意向が強かったとの判断で今日に至っていることは御承知のとおりでございます。 また、住田町議会でも昨年６月定例会において、多田町長は以前からの主張である当面自立持続の姿勢を堅持しており、やはりぶれが見られることなく、高田と同様、今日に至っております。 当市でも昨年７月に中里市長より甘竹市長への合併協議会設置付議での意見照会があり、各種団体や産業団体等の懇談会を実施し、気仙は一つという意見が多く出たことは御承知のとおりでございます。特にも昨年10月27日には、合併協議会の設置議案に対し、大船渡市議会は賛成多数で可決、高田市議会は賛成少数で否決されたことは記憶にも新しいことでございます。 気仙は一つという認識は、首長はもとより、議員も、あるいは意識の差は多少ありながらも住民も共通の認識であると私は思っております。そしてまた、将来課題としての共通認識でもあると私は理解しております。 去る２月４日の地元紙に、インタビューとして中里市長は次のように答えております。「大局的に見れば、市民も市議会も新法律期限の合併はないとの判断をしたものと思っており、ことしは改めて単独市としての自立を目指した
まちづくりに取り組む１年にしたい」と。また、「当面と言っているのは、将来にわたって合併をしないと考えているわけではない。その時々の状況によって、選択肢を残したもので、当面に力点を置いているわけではない」とし、自立に重点を置いて、各種施策を展開していきたいと思っているとの意思表示がなされております。かたくなまでの意志で、その強固さは一体何なのかなと。同時に、現状認識に立った将来の方向性と対座した場合、本当に大丈夫なのかな。他の自治体であっても、私なりに懸念しないでもありません。これからの自治体は、若者の定住なくして、将来構想は描けないということはだれしも認識しております。そういったことから考えると、各議員の方々もこれらについてどのように考えているものか、いずれ伺いたいものだなと、そのように思っております。 そういった状況下で、去る４月の28日に陸前高田市、同月30日に住田町に対して、甘竹市長、市議会正副議長が合併協議の要請をしたとの報道がなされました。３月定例会で予算が承認された各自治体の中で、私は正直言って唐突感を抱いたものでございます。なぜ今なのかなと、そういう疑問を私は持ちました。これは、私ども同僚議員も、あるいは２市２町の住民の方々もなぜ今なのかなと、そういった懸念を持ったのではないかと私は思っております。 しかしながら、私は、市長の政治姿勢としての考えはちょっと早手回しではないかなと思いながらも、やはりこの機会、この時期と、そういった観点から言いますと、必ずしも否定はできないのではないかと、そういった考え方を持っております。それらを踏まえて、次の11項目について質問いたします。 １つは、
気仙広域合併についてでございます。（１）として、陸前高田市、住田町に対する合併協議の申し入れについてでございます。１つは、陸前高田市、４月の28日、住田町、同月30日に対し、合併協議の申し入れに関する市長の所見を、まず伺いたいと思います。 ２つ目は、この時期の申し入れが妥当なものと判断による行動と思うが、市長はどのように評価しているものか伺いたいと思います。 ３つは、今回の合併協議の申し入れは、陸前高田市、住田町は好意的な視点に立っていると理解しているか伺いたいと思います。 また、当議会を含めて、各議会の動向をどのように考察しているものか伺いたいと思います。 次に、港湾についてでございます。１つ、（１）は、大型貨物船による試験荷役を実施いたしましたが、湾内への入出港を含めて、どのような評価をしているものか。また、今後の荷役の日程と課題について伺いたいと思います。 ３つは、水産振興についてでございます。１つは、魚市場経営の現状と将来的課題は何か伺いたいと思います。 ２つは、21世紀に羽ばたく水産のまち大船渡の最重要課題は何か伺いたいと思います。 ３つは、後継者対策について。１つ目は、大船渡市水産業振興計画が平成15年度を基準年次として、16年度を初年度とする22年までを展望した施策を打ち出しておりますが、現段階までの評価はどのようなものか伺いたいと思います。 ２つは、市内各漁業協同組合との間で、水産振興計画による後継者対策がどのような形の会合で話されているものか、またどのような課題であったか伺いたいと思います。 ３つは、漁業の担い手の確保、育成が急務となっており、最重要課題と位置づけられると考えますが、今後の具体的な施策は何なのか伺いたいと思います。 ４つは、防災無線についてでございます。難視聴地域対策について。１つは、難視聴地域の現状把握はどのようなものか、現状認識について伺いたいと思います。 ２つは、難聴地域対策は急務と考えます。対策のスピードを速める必要があると思いますが、どのような認識に立っているか伺いたいと思います。 以上、簡単ですが、この場からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの志田議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、１番目の
広域合併についての御質問にお答えを申し上げますが、議員からは冒頭、この高田あるいは住田等の動きを見て、当面単独、当面自立等の話を聞いて、若者の定住なくして、将来があるのかなという御発言をされましたが、私も同感であります。したがって、当面を早く外していただければと思うのですが、当面は外さないということでありますし、本当の単独であれば、単独一本でと思うのでありますが、いや当面は外せないのだよなと。合併は、否定もしないのだということでありますので、その辺がいろいろな考えがおありなのかなと。ただ、私は、議員さんの若者の定住がなくして大丈夫なのかなと、隣のことだけれどもという御発言でありますが、同感でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、（１）番の合併協議の申し入れについての①、②の所見と評価について御答弁を申し上げさせていただきます。昨年の陸前高田市市民の方々によりますところの法定合併協議会の設置を求める直接請求を契機といたしまして、同市議会を初め、広く各界、各層において、この合併をめぐって真剣な議論が交わされたところであります。その後、皆様方の２市１町の議員有志によりまして気仙は一つ、議員協議会が設立をされるなど、気仙は一つの方向に向けた動きが活発化をしているものと判断をいたしているところであります。 このような中、合併新法による国の財政支援などの特例措置が今年度末で効力を失うということを総合的に判断をしました。大体合併の話し合いは、６カ月から１年、小一年はかかりますので、今年度末で法律が切れるということは今が最後のチャンスということになります。合併を目指す市町村は、一関もそうでありますが、最後の呼びかけを周辺町等にされたところであります。 いずれこの４月末に高田市長さん及び住田町長さんに対して、合併の協議の申し入れを行ったところでありますが、住民の方々の、あるいは議会の方々の動向をよく判断をしてということでありますので、そのことをも尊重させていただきたいと、こう思うところであります。 次に、③の高田及び住田の受けとめ方はどうなのかという質問でありますが、私は正式に高田、住田へ合併の協議に赴いたのは初めてであります。私は、高田の例を見ましても高田は１票差で否決ということであります。昨日も申し上げましたが、議長さんは票を投じなかったわけですから、議長ですから、議長さんは前々から合併推進論者でございましたので、高田議会は真っ二つに分かれていると、こういうふうに私は判断をしています。真っ二つということは、合併賛成が半分、そうでない方々が半分ということで、まさにどっちにいってもおかしくない案件なのだろうなと、こう思っておるところであります。 いずれ各市町とも各議会の動向を見ながらということでありますので、それを尊重をしながらと思っておりますが、いずれその後の12月には気仙２市１町、それぞれの議員定数の半数以上の有志議員で構成しますところの気仙はひとつ議員協議会が立ち上がったということは、気仙の総議員さんの半分以上が合併に賛成だということの行動は重く受けとめる必要があるだろうと、こう思っているところであります。 いずれ期限内になろうと、あるいはなかろうと、いずれ合併は極めて重要な案件であり、合併は必要と判断をいたしておりますので、今後ともいろんな角度から機運の醸成を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、港湾についての２の（１）の大型貨物船による試験荷役について御答弁いたします。 大船渡港、永浜、山口地区において、国直轄事業の水深13メートル岸壁が平成20年度に完成することを受けて、当該岸壁における大型貨物船による資源荷役の実施に向け、国、県を初め、海上保安部、水先人会及び地元港湾利用企業などの港湾関係者による検討会を月例で開催するなど、およそ１年間にわたり協議を重ねてまいったところであります。試験荷役では、地元企業の御協力によりアメリカのロングビーチからオイルコークスを積載してきた大型貨物船を使用し、４月９日の入港から18日の出港までの間、日曜日を除く９日間で作業を行ったところであります。荷役作業は、小型船を本船に横づけしての積みかえによる海上運搬とトラックによる陸上運搬を並行して行い、事故やふぐあい等もなく、作業を終えることができたところであります。この試験は、永浜、山口地区岸壁に大型貨物船を実際に接岸し、荷役作業を通じて、その安全性や利便性等について検証することにより、岸壁の有効性を確認し、現在鋭意整備中である多目的国際ターミナル事業の早期整備促進に資することを目的として実施したものであります。 検証項目につきましては、入港及び出港の際の航行時、岸壁への接岸及び離岸時、荷役作業時など、それぞれの場合における安全性や利便性等について、その問題点や課題等の有無等について検証をいたしました。検証結果につきましては、現在も引き続き試験荷役検討会において分析、評価を加えながら取りまとめを行っているところであります。 なお、今回の試験荷役では、漁業関係者を初め、地元住民の方々の御協力のもと、安全面を最重点課題として実施したところであり、今後大型貨物船の入港に際しましては、安全面のさらなる確保に努めるとともに、入港情報の早期周知と関係機関との協議の徹底を図ることにより、関係者の御理解と御協力を得てまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、３の水産振興についてお答えをいたします。 まず、（１）の魚市場経営についてでありますが、
大船渡魚市場は、大船渡市はもとより、岩手県沿岸南部地域の水産物流通の拠点として位置し、当市の経済活性化においても重要な役割を担っているところであります。近年、
大船渡魚市場における水揚げ実績は、数量及び金額ともに増加したところですが、過去３年間を見ますと約２割の伸びとなっているところであります。 要因といたしましては、水揚げの半数以上を占める地元漁業者の影響が大きく、特にも定置網漁業は全体の４割を占める水揚げ金額であり、サケ、サバを中心とした水揚げの増加が見られているところであり、経営に対し、大いに貢献したところであります。 また、かいらい船によるサンマやカツオの水揚げにおいては、漁船誘致活動の効果もあると考えております。 今後につきましては、世界的な水産資源の減少傾向が伝えられる中で、いかにして消費者の求める安全、安心な水産物の安定供給と適正な価格形成を図ることが重要であります。現在進めております閉鎖型の構造と高度な衛生管理、鮮度管理に対応した設備をあわせ持つ新しい魚市場の整備により、安全、安心な水産物の供給が可能になることから、他市場との競争力が増すことにより、適正な価格形成が図られるものと考えているところであります。 卸売市場法では、卸売市場とは生鮮食品等の卸売のため、その取引及び荷さばきに必要な施設を備え、継続して開場されるものであり、適正かつ健全な運営を確保し、生鮮食品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資するべきと規定されております。 さらに、同法では、地方卸売市場における売買取引は、公正かつ効率的であること、出荷者、買い受け人などの市場利用者に対し、不当に差別的な取り扱いをしてはならないと定めてあり、
大船渡魚市場の運営においても公正、公明、公平が最も重要であることは御案内のとおりでありますので、生産者、卸売人などとの強固な信頼関係を築き、地元漁業の一層の振興と他市場にまさる熱心な漁船誘致活動を進め、買い受け人の育成を含む、受け入れ態勢の強化を図ることが重要であります。このことから、今後とも魚市場株式会社や生産者、買い受け人など、水産関係者と連携を密にし、一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の水産のまち大船渡についてでありますが、近年の水産業を取り巻く環境は、漁業においては資源の減少や魚価の低迷、就業者の減少と高齢化の進展があり、また水産、流通、加工業においては、産地市場の競合や高次加工への立ち後れなど、大変厳しい状況にあります。こうした諸情勢を踏まえ、水産業を基幹産業とする当市にとりましても新たな視点に立った総合的な水産業振興施策の推進が求められております。特にも全国的な漁業就業者の減少と高齢化の進展は、生産活動を減退させ、ひいては地域活力を低下させる最大要因と認識しており、当市としても県や各漁業協同組合と連携しながら実効ある対策を講じていかなければならないものと認識しているところであります。 次に、（３）の後継者対策についての①、大船渡市水産業振興計画の評価についてでありますが、当市におきましては長期的展望に立った水産業の進むべき方向と具体的な施策を明らかにし、各種事業を効果的に展開することにより、水産業の振興、発展、ひいては当市の一層の活性化を図るため、平成15年度に大船渡市水産業振興計画を策定しております。本計画の基本構想は、市総合発展計画2001の活気あふれる水産業の振興を引き継いだもので、漁業の振興と水産、流通、加工業の振興を柱に、今後重点的に取り組む水産振興施策の基本的な基本方向として、水産資源を活用した
まちづくりを初めとする７項目に体系化し、その実現に向け、水産業関係者が一体となって取り組むこととしております。当市水産業の振興を図るため、官民で構成する水産活性化委員会においては毎年度本計画の水産振興施策の実施状況について確認しており、さらに委員会内に設置した幹事会において実施事業の話題提供や意見交換を行うなど、総じて水産振興施策の基本方向に沿った各種事業が効果的に展開されているものと評価しているところであります。 次に、②、水産業振興計画の後継者対策についてでありますが、大船渡市水産業振興計画の策定に当たりましては、市内漁業協同組合や流通加工団体、商工会議所、観光物産協会の代表を構成メンバーとする計画検討委員会を設置するとともに、検討委員会に設けられたワーキンググループが市内漁業者を対象とした
アンケート調査の結果や関係団体との懇談会で出された意見などを踏まえて、振興策を検討し、素案を策定しております。その後、計画案を検討委員会で協議し、市議会からも御意見、御提言をいただき、成案化したところであります。このうち、市内漁業協同組合との間では、漁協単位の地域懇談会を開催し、漁業者との意見交換を行っております。この中で、後継者対策などを懇談事項とし、漁業者から意見等をいただいておりますが、基本的には漁業所得の向上と安定化が最優先されるべき事項であったと認識しているところであります。 次に、③、担い手の確保、育成についてでありますが、全国的な漁業就業者の減少や高齢化の進展などにより、地域活力の低下が懸念される中で、水産業を基幹産業としている当市にとりましても将来の漁業生産を担う意欲的な人材の確保、育成は最重要事項であります。こうした中、当市におきましては、漁業研究グループなどが実施する研究開発事業を初め、市内中学校生徒による漁業体験活動や海づくり少年団活動への助成など、あすの漁業担い手の育成を支援するとともに、漁業共済掛金の補助や漁業近代化資金への利子補給制度など、漁業経営の安定化や近代化に努めております。 一方、市内の４漁業協同組合におきましては、岩手県漁業担い手育成ビジョンに基づき、漁場の効率的な利用、担い手の育成、確保、水産物の付加価値向上と販売対策を柱とする地域営漁計画を策定し、計画を実施しているところであります。市といたしましても各漁業協同組合が設置した地域営漁計画推進協議会に参画し、計画の着実な実行を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項４、防災行政無線の難聴地域対策についてお答えいたします。 まず、①、難聴地域の現状についてでありますが、当市ではこれまで幾度となく大きな地震、津波災害を受けた歴史的な背景があり、地震、津波から市民の生命、財産を守ることは防災対策上、極めて重要なことであると認識いたしております。このことから、災害発生時に市民へ確実な情報を迅速に伝達することを目的として、昭和53年度から計画的に防災行政無線の整備を実施してきたところであり、現在市内各地に142基の子局が整備され、今年度も海上作業者向け３基、陸域向け３基の設置を計画しているところであります。 防災行政無線の難聴地域につきましては、平成15年度に専門業者により実施した防災行政無線広報の音声到達状況調査や現地調査を行い、状況把握に努め、難聴地域の解消のため、計画的に防災行政無線子局の整備を行ってきたところであります。 次に、②の難聴地域対策についてでありますが、今定例会に上程中の補正予算案に計上しております国の地域活性化経済対策臨時交付金を活用して、改めて防災行政無線広報の音声到達状況調査を実施し、難聴地域の把握を行いたいと考えております。 また、防災行政無線の放送を聞き逃した方や耳の不自由な方を初め、一般市民や防災関係者などを対象として、防災情報など、防災行政無線で放送された内容を希望する方々の携帯電話やパソコンにインターネットメールでお知らせする防災情報メール配信サービスを開始し、より一層確実に市民の皆様に防災情報の提供を行い、安心、安全を確認できる体制を構築するなど、今後とも計画的に難聴対策を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。22番、志田嘉功君。
◆２２番（志田嘉功君） （続） 何点か質問いたします。 まず、今市長から合併についてのお話は、各議員、きのうから大分この合併に対して、私も、私が考えていないような質問もあるなと思いながら大いに勉強になりました。 それで、これは、まだ早い話ですが、市長、私は今回の一連の去年からの市長の行動を見るに、先ほど質問したように、いわゆる産業界の方々との座談会とか、地区の座談会、そういったことを考えると、来年の11月には市長も任期でございます。 そして、この
合併建設計画は23年度末と。それを考えると、私は
合併建設計画が終了しなくてもやはり市長は市民に対して座談会等で現状等、そして今回行動している将来の気仙のあり方を含めて、将来像というものをやはりきちんと示したほうが私はかえっていいのではないかなと、そういった観点から、ことし、来年中にはぜひそういった形で進められないものかなと、そのように思うわけです。 それと、合併についてはそれだけですが、水産の関係の市場の関係について、若干質問いたします。過去には、魚市場も利用料の減免という時代もありました。今日では、ことしは決算は大変いいということで、奨励金を出すと。極めていい状況だなと、そのように思うわけです。 先般、地元紙に、23日の日ですが、せっかくいい感じの中で、そしていい状況の中で水揚げもふえて、そういった経営の中で人事の問題が東海新報に出されました。私もさまざまな方から電話をもらったり、あるいは訪問されたりして、それなりの知識は得ております。しかしながら、こういうことがなぜ今なのかと。ここに申入書がございます。申入書を見ると、極めて不本意な行動のあり方が書いてあります。現状を考えると、まるで泥沼のようでございます。お互いにこの中から得るものは何があるものかなと。ある意味では、不毛の中に入っておるのではないかなと、そんな感さえいたします。お互いここまで来る間に、もう少し冷却期間を置いて、あるいはもっと別な形で対処する方法はなかったのかなと、そんなことを考えながらきょうもおりますが、なぜここまで来たのかなと、なぜこういう形になったのかなと。１から10までわかっている方もおらないとは思いますが、現状認識でどのような形なのか。東海新報には、紀室副市長の談話が載っておりますので、紀室副市長に答弁をお願いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 志田議員の再質問にお答えをしますが、合併の問題でありますが、きのう、きょう等々の話を聞いて、あるいは常日ごろから思っておられることから判断をして、将来像等、座談会を開いて、その方向性を示したらいいのではないかという大変ありがたい御提言をいただきました。感謝を申し上げます。いずれ市政懇談会を開きながら各地区を回りたいと、こう思っております。一層の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） 市場関係につきましては、私からお答えをいたします。 まず、議員が申入書を持っておるというお話でしたので、そこから入らせていただきますが、その申入書は21年５月27日に
大船渡魚市場株式会社の４名の取締役から市に対して提出をされました。それは、何なのか、どういうことなのかといいますと、
大船渡魚市場は公設で公益性が高いと。その経営、運営の理念は、先ほども公正、公平、公明の３点の原則を部長が答えておりますが、３点でその行動規範は善良でなければならないと、そういう管理者であることが必要なのだと、こういう中身でございました。今回の取締役の改選を時宜として、透明性ある開かれた魚市場として市内外関係者の信頼を得て、健全な安定した魚市場の一層の発展と将来につなげる必要があると、こういう内容でございましたし、一方におきましては水産関連の方々からは口頭での同様の趣旨の申し入れがあったところでございます。 そうしたことから、それらを踏まえて、私どもは取締役を初め、関係者はこれまで以上により一層の透明性、公平性を確保して、公正な取引を行い、一致協力をしながら
水揚げ増強に励みまして、市場業務の運営を通して地域経済の発展を図っていかなければならないと、そういう考え方からして、これらの申し入れを重く受けとめたというところでございます。 そうしたことから、先般の定時総会がございましたが、御質問の中にもありましたけれども、なぜこの人事の問題が今なのかというお話でしたが、東海新報上も人事の不手際が突かれておるというような表現で書かれておりましたが、その内容を若干触れさせていただきますが、次期取締役候補者が取締役会で審議未了にもかかわらず、総会資料に添付をされておったというのが１つです。 それから、それらの一連の報告があるわけですが、取締役席のほうからそれは違うというような発言もあったり、そういうことでこのような運営でいいのかということを私がただしたところです。そういった経過がございまして、それらにつきましては、明確なお答えはなかったところでございますが、最終的にはその総会の席上です、株主から取締役会でさらにコンセンサスをとるようにとの提案があったところです。議長は、それを受け入れたということなのです。ですから、私は、この案件については、それは事業報告、決算は承認になっていますが、その後の人事の案件については決議になっていないと、こういうとらえ方をしたところでございます。 しかしながら、代表取締役さんは、議事は成立したのだと、こういうことなのです。それでは、市場として有効に作用していかないのではないのと。よって、早く取締役会を開いて、次には総会を開いて、新しい役員等を早期に決めるべきだと、私はそういう考え方から、臨時総会の請求を市場側にしたところでございます。しかしながら、今日現在でもそのお答えは来ておらないと。来ておらないから、それでいいのだということではなくて、それらの推移を今後とも見きわめながら早急に開かなければならないということは、先日再度代表取締役さんにはお伝えをしたところでございます。 その報道の中に、若干長くなりますが、市のＯＢが入っていないから、そういう市が異議を申し立てているのだろう。これは、そんなことは一切ありませんということを報道の社には伝え、異議を申し上げておるところでございまして、さらには市場と市の対立だと、記事の中にこういうお話もありましたが、それも一切違うと。何が違うのかといえば、先ほどあった件で、私どもはそういう重要な案件だなということで対応を図っているということですから、何も対立とかＯＢとかの関係ではないと、こういうことでございます。 これまで来る前に、対処なかったのかという後段がありましたが、会社ですから、取締役会、取締役あるいは代表取締役が十分なコンセンサスを図って会社運営をいかにすべきかと、こういうところを議論を深めておれば、こういうことにはならないはずだというところが一つの私の論点でございますので、やはり代表取締役にはなお一層早急に取締役会、総会と、こういう手順を踏んで、対応を図るべしということで、再度またお伝えをしていきたいと、このように考えています。 以上。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。22番、志田嘉功君。
◆２２番（志田嘉功君） （続） 今副市長からお話聞きましたけれども、大変難しい問題だなと。私は、極めて短兵急な人間で、もし市場の社長に問題が大いにあるとするならば、司法に訴えたほうがいいのではないかというのが私の考えです。そして、市場の社長がそれに対して、いやこれは納得できないと、名誉毀損で私はやると、そういう形が一般的なわけです。 ただ、今回このように大きくなるまでいろんな方々が間に入ったと思います。そして、苦労もしたと思います。ただ、私は、当局を応援するとか、社長を応援するとか、そういった考えは持っておりません。ただ、一般常識としての考え方でいきますと、なるべく早く事を決めてほしいなと。 これは、本人の了解ももらっておりますから、言いますが、けさ早朝に社長が参りました。私と１時間半ほど話をして、それぞれ当局には当局の言い分、あるいは社長には社長の言い分、それぞれございます。しかしながら、私先ほど言いましたように、この騒ぎの中からだれも得する人間はいないのだよと。そして、おい、そろそろいいくらいお互いに言ったのだろうから、自分で納得できなくてもいいから、まだ若いのだし、若いといっても私も60過ぎているから、彼は私より二、三個上ですが、そろそろ考えろと、そういう話も言いました。私も同じ同郷の人間として、逃げ道がなくなるまでお互いやり合って、それで納得できるのかなと。お互いに、あるいは周りの人たちもみんな不幸になってしまうのではないかなと、そんな感じを思いながら今ここで質問しているわけです。早く事をおさめてほしいと、それだけでございます。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） 先ほどもお答えをしておりますが、こういう問題は、早くおさめるべしというのは、それはそのとおりだと思うのです。ですが、先ほどお答えしておるとおり、一方では会社側のほうはあの総会は成立したのだと。我々は、法的に見ても成立はしていないというところで、その意見、まだ出ていないと、こういうことです。ですから、だったら早く司法でも何でもやって決めるべきということでございますが、それはそれで推移を見ながら今後の対応は今後考えていくということでございました。 私としましても先ほど申された早く決めるべしというのは、それは手順にのっとって対応を図っていくということは、そのとおりでございます。 それから、いつまでもやりとりばかりではなくてというような意味もありましたが、いずれ私と代表取締役でやっているのではございませんので、会社には取締役もおり、代表取締役もおり、先ほどお答えしたように、その方々がどうこの会社を運営していくかということを、さらにさらに検討を深めて、早期に対応を図るべしと、このように考えておるところです。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で22番議員の
一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、三浦正明君。 （４番 三浦正明君登壇） （拍 手）
◆４番（三浦正明君） 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い、
一般質問いたします。 １番目として、国の補正予算による交付金事業の活用についてでございます。総額約14兆円の国の補正予算は、大型公共事業優先、大企業、ゼネコン、大資産家には至れり尽くせりの大盤振る舞い。国民向けの施策としては、年齢を制限した子育て応援手当など、一時的、限定的、場当たり的な政策など、問題が多いような内容になっております。 しかし、その一方、この補正予算の中で地方への配慮として総額１兆3,790億円になる地域活性化公共投資臨時交付金、総額１兆円になる地域活性化経済危機対策臨時交付金が予算化され、自治体での雇用や暮らしの対策に活用できる財政措置も含まれました。それだけに、この交付金についての事業は、当市の進めてきた大型事業などに当てるのではなく、今困っている市民の暮らしに対する支援、また地元商工業者への支援策設立が地域要望にこたえる事業にこそ優先的に活用すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 （２）として、この機会にこの交付金を活用し、一般住宅リフォーム助成、老朽化している市営住宅や学校施設の改築、改修の促進、子供の医療費無料化、乳がん検診、子宮がん検診の無料化、高齢者や障害者世帯の火災警報機の設置助成をするなど、市民の暮らしや福祉、地域経済に役立つ事業を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。一般住宅リフォーム助成については、私も議会でたびたび質問し、実施を要望している事業です。この助成制度は、奥州市、久慈市などで既に実施されており、奥州市では平成20年度678万円の助成を商品券で行い、対象となった事業の工事費は２億1,000万円とのことです。地域経済に大変な波及効果を持つ事業であることが実証されています。今年度から八幡平市でも1,000万円の予算で工事費の２割、20万円を限度に商品券で支給し、助成対象も住宅の改修だけではなく、下水道工事にも可能という助成制度を実施しています。申し込みが殺到し、実施後わずか２カ月で既に1,000万円の予算が消化されそうということでございます。このように、今地域経済に効果的な住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が広がってきております。 当市では、住宅改修への助成として、耐震改修や介護保険による制度などがありますが、まだまだ不十分だと思います。現在の制度に、さらに一般住宅リフォーム助成制度を実施するならば、さらなる経済効果が生まれると思いますが、いかがでしょうか。地元業者に、市民の住環境に、商店街の活性化に役立つ、このような事業を今こそ実施すべきと思いますが、考えを伺います。 大きな２番目として、市民の命と暮らしを守るために、国保税等の減免等を求めることについてでございます。１として、当市の国保税の滞納世帯は、３月末で799世帯、後期高齢者医療保険料の滞納世帯は５月末で109世帯になっており、生活が厳しくなっている中で、納付困難になっている世帯が依然として少なくありません。 また、454世帯に短期証の交付、20世帯に資格証が交付されております。安心して医療を受けられない世帯も少なくありません。全国各地では、滞納世帯に対して保険証を取り上げる制裁措置によって保険証がないため、重症でも医療にかかれない、手おくれで命を落とすという事態が後を絶っておりません。保険証の取り上げは、まさに命にかかわる問題になります。住民の命を守ることは、自治体の責務であり、国保制度の本来の目的のはずです。生活が苦しく、納付が困難になっている人から保険証を取り上げるのではなく、保険税や保険料の減免を積極的に実施し、市民の命と健康を守っていくことが求められているのではないでしょうか。 また、減免することによって、滞納世帯の発生も減らしていくことにつながると思いますが、考えを伺います。 また、後期高齢者医療制度が実施されて１年を経過しておりますが、75歳を超えた高齢者から保険証を取り上げることは、まさに命を奪うことにつながるので、これは絶対やめるべきだということをここで強調しておきたいと思います。 そして、（２）の国保税の申請による減免ですが、当市には市税条例163条に基づき、保険税減免要綱があります。減免要綱では、災害による減免のほかに、第３条所得減少による減免、第４条生活困窮による減免条項があります。このような制度を市民にどのように周知し、運用しているのか伺います。 また、納付困難になっている世帯に対しては、分割納付を進めているようですが、この中でこの減免の制度をどのように説明しているのか。また、実際には、この減免制度の申請がほとんどないようですが、その原因をどのように見ているのか伺います。 （３）として、昨年制定された法律により、中学生以下の子供のいる滞納世帯に対して、子供には資格証明書は発行せず、無条件で短期被保険者証が交付されることになっております。また、子供のいない滞納世帯でも医療を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合、その被保険者には短期証を交付すると政府は表明しております。当市では、このような滞納世帯の方にどのように対応しているのか。また、この周知をどのようにしているのか伺います。 以上をもちまして、この場所での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 国の補正予算絡みでありますが、議員からは、このたびの国の補正予算は場当たり的だと批判がありましたが、考え方の相違だろうと思うところであります。100年に１度の経済の厳しさ、これを克服すべく、世界の国々がこのような補正予算を組みまして、地球的規模でこの経済困難を克服しようと、多くの国々が補正予算を計上しているところであります。これを世界的視野で見るか、場当たり的と見るかは判断の分かれるところであります。 議員からは、しかしせっかくの予算だから、市民の暮らし、地域要望に使うべきだという御発言がありましたが、私もその件に関しては同感であります。市民の暮らしがよくなるように、地域の要望に添って33の事業を今回の議会でお願いをいたしておりますので、ぜひ御賛同を賜りたいものと思うところであります。 交付金の活用の考え方の（１）の御質問にお答えしますが、政府では国民生活を取り巻く社会経済情勢の深刻な悪化に対応するため、昨年夏以来、数次にわたりまして、つまり数回にわたりましてでありますが、対策を講じてきており、さらに今般日本経済の底割れ回避と構造的な危機の克服を図るため、経済危機対策を策定をし、過去最大規模の政府補正予算が去る５月の29日に成立したことは議員御承知のとおりであります。 本対策では、地方に対する配慮といたしまして、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するための地域活性化経済危機対策臨時交付金及び公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、
地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するための地域活性化公共投資臨時交付金が創設をされたところであります。これに伴いまして、所要の財源措置が講じられますとともに、経済危機対策臨時交付金につきましては既に制度要綱が制定をされ、交付対象となる事業及び経費等の基本的事項が定められておるところであります。当市には、地域活性化経済危機対策臨時交付金として３億5,900万円の配分が見込まれており、これを受けまして、本対策の趣旨を踏まえ、制度の有効活用を図り、可能な限り速やかに各種事業を実施するため、本定例会に上程しております補正予算案に地区公民館や小中学校通学路の整備、さらには防災対策等、４億円の関連事業費を計上させていただいたところであります。これがまさに議員御発言の地域の要望、市民の暮らしのための予算と御理解をいただければと思うところであります。 対象事業につきましては、制度要綱に基づき、国から示されました基準を参考としながら全庁的な洗い出しを行いまして、市総合発展計画の実施計画との整合を図りますとともに、地域要望や事業の緊急度、優先度等を総合的に勘案して選定をさせていただいた33事業であります。 なお、今後具体的な制度の内容が示されるこれからのことの地域活性化公共投資臨時交付金を初め、経済危機対策に係る国、県の動向を注視しながらより有効な財源の確保に努め、住民福祉の向上、地域経済の活性化に資する事業、議員御発言の暮らしに役立つ地域要望を踏まえて、積極的に推進してまいりたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（平野義克君） 私からは、質問事項１の（２）、交付金の具体的な活用についてお答えを申し上げます。 地域活性化経済危機対策臨時交付金の制度要綱によりますと、交付の対象となる事業は地球温暖化対策、
少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、それにその他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資するもの、この４項目のいずれかに合致する事業とされており、交付金はその財源として満額充当されるものであります。ただし、この交付金は、我が国が直面している戦後最大の経済危機を回避することが大前提で設けられた緊急の経済対策制度であり、事業は単年度で終了するものに限られ、活用に当たっては地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請されていることから、ハード面を中心に対象事業を選定したところであります。 具体的には、本定例会に上程しております補正予算案に、猪川、立根、末崎の地区公民館施設の改善、それから市道の整備、小中学校を初めとする公共施設の地上デジタル放送への対応、防災関連機器や小中学校の環境の整備、低燃費、低公害車導入など、計33事業で、総事業費４億円を計上したところであり、これらの事業実施により、市内経済がより活性化していくものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項２の（１）と（３）についてお答えをいたします。 初めに、（１）の保険税や保険料の減免についてでありますが、
国民健康保険税の減免につきましては、大船渡市税条例の規定と大船渡市の
国民健康保険税減免要綱により災害による被災や納税義務者等の疾病、事業不振、廃業等による所得の減少、またこれらに起因する生活の困窮などにより、保険税の納付が困難と認められる場合に適用することとしております。 また、制度の運用面についてでありますが、減免の適用に当たっては、所得状況や生活実態等を正確かつ詳細に把握する必要があることから、慎重かつ適切に調査、検討を行った上で実施しているところであります。いずれ
国民健康保険制度が相互扶助の理念に基づいて成り立っているものであり、被保険者の方々が納める国保税が保険給付の重要な財源となっていることから、現時点では減免基準の緩和や拡充については考えてはいないところであります。 また、後期高齢者医療に係る保険料については、その減免基準はおおむね
国民健康保険税と同様ではありますが、適用については後期高齢者医療広域連合において判断、決定されているところであります。 次に、（３）、短期被保険者証の交付についてでありますが、短期被保険者証及び資格証明書は、担税力、税を負担する能力でありますが、これがあると認められるにもかかわらず、長期にわたって国保税を滞納していて、督促、納税指導等に応じないなど、納税意思が見られない場合において、善良な納税者との公平を保つ観点から、滞納者と接触の機会をふやし、納税意識を高めることを目的として実施しているものであります。 また、国では、本年４月から中学生以下の子供のいる資格証の交付対象となる世帯については、中学生以下の被保険者に対して、資格証ではなく、６カ月を期限とする短期被保険者証を交付することとしております。当市においては、これを前倒しをしまして、本年１月から同様の措置を実施しているところであります。 また、資格証交付世帯で早急に医療を受ける事情が生じ、窓口での10割負担ができない旨の申し出があった場合には、状況等をよく確認した上で特別の事情に準ずる者と認められた場合においては短期被保険者証を交付することとしております。 いずれにいたしましても、短期被保険者証及び資格証明書の交付は、その目的が滞納者との接触の機会をふやし、納税を促すためのものでありますので、交付に当たっては特別な事情の有無などについて十分な調査、検討を行うほか、資格証明書発行の際には弁明の機会を設けるなど、適切かつ慎重に対応しているところであります。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項２の（２）、
国民健康保険税の減免制度の周知、運用についてお答えいたします。
国民健康保険税の減免につきましては、大船渡市税条例の規定に基づいて行っており、その運用に当たりましては大船渡市
国民健康保険税減免要綱を定め、対応をしているところであります。減免制度の周知につきましては、
国民健康保険税の納税義務者全員に送付しております納税通知書に災害、その他特別の事情がある方は減免の申請ができる旨を記載するとともに、市のホームページにも掲載し、生活が著しく困難となった方は減免について相談していただくよう周知を図っているところであります。 また、滞納者に対する納税相談時において、その原因などについて十分に聴取し、実態把握に努めながら減免等を含めた対応を図っているところであります。 また、減免申請が少ない理由でありますが、所得の少ない方々に対する軽減措置がきめ細かく定められており、約５割の世帯がその適用を受け、さらに最も少ない負担である７割軽減の適用世帯が軽減世帯の半数を超えていることが大きな要因と考えているところであります。 また、事業所に勤務していた方が失業後、被使用者保険の任意継続を選択し、
国民健康保険に加入していない場合もあり、これも理由の一つとなっているところであります。 私からは、以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。４番、三浦正明君。
◆４番（三浦正明君） （続） 何点かお聞きします。 最初に、交付金の活用事業についてでございますけれども、きのうの
一般質問の中で、この33事業の一部、防災無線のことについて出され、その中で具体的な、このようにしますよということが答弁されたのですけれども、この33事業、羅列はしていますけれども、その具体的なものを事前に示していただければ、本当にこれが緊急度、優先度のあるものなのか、市民の暮らし、地域経済に役立つ事業なのかということが判断できると思いますので、事前に具体的なものを、資料をお出しいただけないかどうかということです。 それから、この交付金の活用でございますけれども、私は常日ごろから一般住宅リフォーム助成を進めておりますけれども、この事業に当たって、このような考えは全然念頭になかったのかどうかお聞きしたいということでございます。 それから、
国民健康保険税等の問題ですけれども、市では分割納付等を進めていると言いますけれども、この分割納付です。この件数が幾らくらいになっているのか、どのくらいの世帯にあるのか。 それと、滞納世帯の中で、先ほど軽減措置があるということでございますけれども、この軽減措置を受けていて、さらに滞納しているという世帯がないものかどうか、そこをお聞きしたいと。 さらに、また被保険者証、短期証でございますけれども、６カ月とか、期限があるわけですけれども、更新に行かずに、そのまんま無保険者状態という実態があるのか、ないのか。その辺をお聞きしたいと。 それから、減免の周知でございますけれども、やはり主にインターネットや何か見ると、災害等ということがかなり出されていまして、本当に失業とか病気、そういうことで減免というのがアピールされていないと。その辺をもっとやっぱり工夫するべきではないかというふうに思います。 さらに、また保険証の取り上げですけれども、特に今度新型インフルエンザの感染症対策ということでございますけれども、この取り上げによってかなり受診抑制が行われているということでございますので、感染症対策との関連で、この問題、重要になると思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（平野義克君） 私からは、臨時対策臨時交付金の取りまとめに当たって等についてお答え申し上げます。 議員からは、事前に情報が欲しいと、こういうお話もございましたが、今回のはまさに臨時の措置ということでございまして、我々が県のほうの説明会を受けてからこれを取りまとめるまでに約２週間と、この２週間で骨格といいますか、取りまとめたところでございますし、このまとめた今回提案する事業等については告示日に資料としてお配りしたところでございます。この取りまとめに当たりましては、我々のほうとして全庁で取り組んだところでございます。県の説明を受けて、全庁の担当者を取りまとめ、何百以上もある中からこの事業を選択したところであり、議員が何百の事業をということであれば、これはちょっと難しい、そういうふうに考えてございます。 それから、住宅リフォーム等々はということでございますが、今回のは、先ほども御説明申し上げましたけれども、臨時的な措置でございますし、今年度限りの事業ということでもあります。さらには、当初予算以外の新たに予算措置するものということで、かなり縛りがあるところでございます。したがいまして、短期間に実施するものが対象ということでございますので、先ほど御質問の中にもありましたけれども、ソフト事業とか、来年度以降も継続する事業とか、そういったものは対象にならないということを御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 税務課長。
◎税務課長（橋本敏行君） 国保の分割納付の割合ということでございますが、国保あるいは市民税等も含めまして、200件程度はあると考えております。 また、滞納世帯の中で、軽減されている、そのうちの滞納世帯はどのくらいかという御質問でございましたが、これについては余り多くないというふうにとらえております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（刈谷裕君） それでは、私のほうからは、短期の被保険者証を更新のときに更新しないで、そのまま無保険の状態になっている人がいないかということでございますが、その６カ月なり、期間を区切って、短期の被保険者証を発行しているわけでございます。 それで、その際に、これは６カ月間ですよということで、それが期限が来たら必ず来てくださいと。それで、そのときに合わせて、納税の接触の機会を確保するということもございますので、そういうことでの無保険ということはちょっと考えておりません。 それから、新型インフル等の絡みで、保険証は取り上げるべきではないということでございますが、その際には取り上げではなくて、そのかわりに短期なり、資格証の発行で対応しているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で４番議員の質問を終わります。 次に、11番、滝田松男君。 （11番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１１番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成21年第２回定例会に当たり、
一般質問を行います。 ６月17日付朝日新聞によると、第29次地方制度調査会は、６月16日、麻生首相に政府の自治体政策を合併優先から転換するよう答申し、平成の大合併と呼ばれた市町村の合併運動が一区切りを迎えることになった。また、この答申は、規模が大きくなり、専門職員が置けるようになったなどと、合併の効果を認める一方で、特例で認められた借金で新しい
まちづくりを進めた結果、財政は借金返済の重荷を抱えてしまった。さらに、身近で面倒見のよかった役場が遠くてよそよそしい市役所に変わってしまったなどの弊害もある現実を、総務省幹部は全体としては合併はよくなかったという声のほうが若干多いと認めていることが報道をされました。 私は、昨年の９月議会の場で、
市町村合併は自治体間の信頼関係や、それぞれの自治体の住民の総意が必要であることなどを述べましたが、市長は信頼関係については大事だと答弁されました。その信頼関係を大事にすべき陸前高田市と住田町は、今どうなっているのでしょうか。陸前高田市は、昨年10月の市議会で、合併協議会設置議案を否決し、大船渡市との合併協議は行わないことを確認し、さきの６月議会でも合併問題の議論は全くなかったようであります。住田町では、今町長選挙の直前で、その争点は自立をより確かなものにするためにどうするかが課題のようです。こういう両市町の状況にあるわけですが、今回の陸前高田市と住田町への合併協議申し入れ問題について、第一に伺います。 （１）、ただいま申し上げましたように、昨年の陸前高田市議会の合併協設置否決の議決以来、何ら両市町の状況に変化がないと思います。それにもかかわらず、市長は先ごろ陸前高田市と住田町に対して合併協議の申し入れを行いました。この理由は何なのか伺います。 （２）、今回の申し入れは、市長自身の合併論に基づく一方的な申し入れだと思います。申し入れは、両市町の自立の方針を無視する形となったのではないでしょうか。既に両市町の６月議会が終了しましたが、陸前高田市議会でも住田町議会でも合併問題の議論はなく、むしろ陸前高田市では持続可能で自立した
まちづくりを着実に進めているように感じます。 また、住田町議会にしても全員協議会では正式な申し入れに対する回答は慎重に話し合うべき、時間をかけて議論を重ねることとしました。このような状況もあり、個人的な合併論に基づく今回の申し入れ問題は両市町との信頼関係、今後の広域連携にむしろ悪影響を及ぼしたのではないかと見られていますが、どうか伺います。 （３）、昨年の合併協設置の際には、各地区公民館長さんや経済団体代表だけの市民全体とは言えない一部の人たちだけとの話し合いを持たれましたが、今回はさらに何の説明も話し合いもなしで、大船渡市民の意見を聞くこともなしに行いました。市長の申し入れは、自身の選挙公約にあったとは思いますが、大船渡市の将来と両市町の将来を左右する重大事であり、慎重に取り組むべきではなかったのではないでしょうか。私は、今回の市長の行動は、住民不在となったのではないかと思いますが、どうか伺います。 また、議会の使命は、第一に
地方公共団体の具体的政策を最終的に決定すること、第２に執行機関の事業の実施が適法、適正かどうか批判し、監視することにあり、執行機関と議会は独立対等の関係にあります。 それにもかかわらず、今回の申し入れの際、議会への説明、協議も行わないまま議長を同行させたのは議会軽視ではないのか伺います。 第２に、国の雇用創出事業の活用について伺います。ことし４月の大船渡安定所の有効求人倍率は0.30と、昨年同月より0.17下回っています。全国平均でも0.46と、依然厳しい雇用状況が続いています。国の予算措置により、雇用創出事業が実施され、盛岡市の27事業を初め、各市町村で取り組まれ、当市でも19の事業が実施されています。 そこで、伺います。（１）、当市では、道路台帳図電子データ化業務委託事業や市道改良に伴う埋蔵文化財の発掘調査整備事業などのふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業が実施され、さらに国の補正予算において、この雇用対策事業が増額となっていますが、その効果について伺います。 （２）、またこれらの事業の雇用、就業期間は、原則６カ月未満となっていますが、当市として福祉、医療、教育、環境、農林水産関係等、安定的な雇用となるような施策の具体化はどのようなものか伺います。 第３に、
農林水産業への就業支援について伺います。市の統計書によりますと、農家数は平成７年の1,727戸から平成17年には1,350戸と20％近い377戸の減少となっており、水産業の個人経営体数も平成16年の1,007から平成18年の958へと49経営体、約５％の減少となっています。輸入食料品の安全性が問題となっている状況のもとで、今こそ１次産業の振興による地産地消が求められているときはないと思います。 そこで、伺います。（１）、当市の基幹産業である漁業の就業者数の拡大は、地域の発展にとって欠かせないものと思います。定置網の漁船員として働かせながら養殖漁業も行わせるなどで、後継者もあり、空き漁業がないなどの綾里漁協の取り組みや消費者への直販で販路を広げてきたホタテ販売が昨年末、商標登録を取得して、元気な漁業の典型として注目を集めている小石浜青年グループの活動、インターネットを利用した販売事業など、市内の先進的な取り組みを市としてどのようにとらえているのか伺います。 これらの教訓を生かし、各団体、グループの取り組みをよくつかみ、行政が支援する施策により、今後就業者増を図っていくべきと思うが、どうか伺います。 （２）、本県の新規就農者数は、昭和60年に比べ、平成20年で10％減少の209人となっています。新規学卒者では減少しているものの、Ｕターン青年や中高年では増加しています。当市でも同様なのではないでしょうか。気仙地区の本年度の新規就農チャレンジセミナーは、陸前高田市総合営農指導センターにおいて５月から10回の研修が予定され、大船渡市内からも多くの参加者があると聞いています。本市に多い遊休農地の有効活用も含め、新規就農の可能性もあると思いますが、
農林水産業への就業促進に向けた具体的施策はどのようなものか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは、合併の申し込みはいかがなものだったかという趣旨の御発言をされておりましたが、滝田議員は情報不足でなければよいがなと、こう思うところであります。高田の市長さんや住田の町長さんにお会いして、合併の話をされたでしょうか。私は、気仙は一つで、両首長さんと何度も合併の論議をしております。両、高田の市長さんも、住田の町長さんも合併は否定しないと。それから、合併を議論することはやぶさかではないと、両首長さんは発言をされているところであります。合併の議論をすることはやぶさかでないという御発言をいただいて、議論をしないということは、これまた信義に反する。私は、したがいまして議論を進めるべきものと判断をいたしまして、話し合いをしているところであります。 ただ、両首長さんとも議会の皆様方の判断をも尊重しなければならないということから、議会の方々とよく相談をして返事をするということでありますので、情報をよろしくおつかみいただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。 いずれ（１）番の合併協議の申し入れの理由についての御質問でありますが、今回の合併協議の申し入れは昨年の陸前高田の市民有志によるところの大船渡市と陸前高田市との合併協議会の設置を求める動き、あるいはまた２市１町の議員の皆様方の気仙はひとつ議員協議会、有志の会でありますが、この設立など、気仙広域を見据えた各界、各層の動きは活発化していると認識をいたしているところであります。このような大きな流れの中で、合併新法の期限などを総合的に勘案いたしまして、この時期が最後の申し入れの機会と判断をし、４月の28日には陸前高田市長さんに、４月の30日は住田町長さんに対し、合併協議の申し入れをさせていただいたものであります。 次に、（２）の申し入れの今後の広域連携への影響についてでありますが、これまでも述べておりますとおり、気仙は一つ、３首長会議におきましては陸前高田市長さん及び住田町長さんも先ほど答弁しましたように、合併は否定しないと。今回の申し入れも気仙は一つの対極的な方向に沿ったものであり、今後の広域連携によい影響を与えるものと私は認識をいたしているところであります。 次に、（３）の今回の申し入れについてでありますが、昨年陸前高田市長さんから合併協議会設置協議について、大船渡市議会に付議されるか否かの意見照会への回答をするに当たり、市内の各界の代表の方々との懇談の場を持ち、多くの方々から御意見を伺いましたが、ほとんどの方が合併協議会設置協議を議会に付議すべきであるとの御意見であり、私の考えと一致をいたしたところであります。 また、申し入れに当たりましては、昨年陸前高田市との合併協議会設置を圧倒的多数で可決をいただいておりますることから、当議会におきまして当議会側の方々とも御同行をいただいたところであります。 なお、合併するかしないかの最終判断は、住民の代表でありますところのそれぞれの議会が決定をするところであり、行政が協議の申し入れをすることは極めて当然のことであります。したがいまして、高田市長さんも住田町長さんも議会と相談をして返事をしたいということでありますので、もうしばらく待っていたいと、こう思うところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） 私からは、大きな２番目の（１）、国の雇用創出事業の活用についてお答えをいたします。 ふるさと雇用再生特別基金事業については、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、雇用継続が見込まれる事業において、失業者を雇い入れて安定的な雇用機会を創出するもので、当市においては道路管理体制の効率化を図る事業など、６つの事業に対し予算規模で約5,200万円の事業費を見込んでおるところであります。 一方、緊急雇用創出事業においては、急激な経済情勢の変動によりまして離職を余儀なくされた失業者に対して、臨時的な就業の機会を提供するもので、当市におきましては図書館の献本図書の整理を行う事業など、13の事業に対して約3,900万円の事業費を見込んでおります。 現在までに事業費ベースでふるさと雇用再生特別基金事業は91.5％、緊急雇用創出事業は100％を実施しており、56人の失業者を雇用しているところであります。これらの事業によりまして、最終的には68人の失業者を雇用する予定としておりますが、さきの国の補正予算により緊急雇用創出事業の配分額が増額される見込みとなっておりますので、現在新たな事業の掘り起こしを行っているところであり、さらなる雇用の場の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私からは、質問事項２の（２）、安定的な雇用について御答弁申し上げます。緊急雇用創出事業における雇用就業期間は、原則６カ月未満とされ、またふるさと雇用再生特別基金事業については原則１年以上とされているところであります。 当市の実施事業のうち、福祉、医療、教育、環境、農林水産関係の分野の事業は両事業合わせて19事業中11事業となっているところでありますが、平成21年５月下旬には国の緊急雇用創出事業実施要領が改正されまして、福祉、子育て、医療、教育など、人材確保や人材高度化が強く要請されている分野においては、状況に応じて雇用期間の更新が認められる等、要件の緩和がなされているところであります。こうしたことから、今後追加される予定の事業費配分においてもこの利点を最大限活用し、安定的かつ地域に根差した雇用の場の創出が図られるよう、事業化に向け、取り組んでまいる考えであります。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、３の
農林水産業への就業促進についてお答えいたします。 まず、（１）、漁業への就業促進についてでありますが、近年漁業を取り巻く環境は全国的な就業者の減少や高齢化の進展などにより、地域活力の低下が懸念される中で、漁業を基幹産業としている当市にとりましても将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し、定着を促進することは最重要事項であります。こうした中、市内の若手漁業者グループによる地域水産物の付加価値向上と販路拡大に向けた取り組みを初め、インターネットを活用した安全、安心で高品質な食材の提供販売や首都圏等、大消費地における魚食普及活動など、着実な成果を上げている事例として、就業意欲の醸成と当市水産業の
知名度向上に貢献しているものと認識しているところであります。当市といたしましては、これまで漁業研究グループ等が実施する養殖試験などの研究開発事業や地域水産物の消費拡大を目的とした物産展等への参画事業、児童生徒の漁業体験活動への支援を行ってまいりました。 また、市内の４漁業協同組合におきましては、岩手県漁業担い手育成ビジョンに基づき、担い手の育成確保、水産物の付加価値向上と販売対策などの具体的取り組み事項などを定めた地域営漁計画を策定し、計画を実施しているところであります。市といたしましても地域営漁計画推進協議会に参画し、生産基盤整備を初め、栽培漁業や資源管理型漁業の推進、青少年に対する体験学習など、あすの漁業の担い手の育成を目指し、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、（２）の就農促進についてでありますが、就農を希望する方や農業に興味がある方を対象として、気仙管内の農業関係機関、団体で組織する大船渡地方農業振興協議会等の主催で、気仙地方新規就農チャレンジセミナーが開催されております。セミナーでは、農業の基礎や土づくりなどの農業に共通する学習に加え、野菜と花卉のコースに分かれて基礎的な知識を習得することになっており、当市からも10名の方が参加しております。こうした取り組みは、農業の担い手確保と育成、就農につながるものと考えております。 一方、新規就農の相談窓口として、大船渡市農業担い手育成総合支援協議会では、ワンストップ支援窓口を開設しております。これは、農業の担い手となる方に対し、農業経営に関する相談窓口を市農林課に一本化し、協議会構成員である農業改良普及センターや農業協同組合等が支援内容を検討する仕組みであり、スムーズな相談体制を築いているものであります。 このほか、農業法人等の新たな従業員への研修費用等を国が助成する農の雇用事業、岩手県農業公社の担い手育成基金助成事業による就農支援対策、育成対策のメニューが活用可能なことから、円滑な就農に向けた支援に取り組んでいるところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。
◆１１番（滝田松男君） （続） 合併についてですけれども、議論はやぶさかでないと両首長さんもおっしゃっているというふうなことでしたけれども、私は壇上でも申し上げましたけれども、やはり信頼関係が何よりも大事だろうと思うのです。そういう点で、昨日市長は風邪ならいいけれども、がんではというふうな発言がありましたけれども、ちょっとその発言はどうなのかなと。私は、信頼関係にとって誤解を招かなければいいかなというふうに思ったところでございます。大船渡だけがいつも元気で、あんたたち風邪引きそうだから、早く来いというふうにとられなければいいがなと思いますが、いま一度あの発言の真意をお聞かせ願いたいなと思います。 それから、雇用の問題について、雇用期間の更新もできるというふうなことですけれども、ぜひ安定的な雇用拡大になっていくような取り組みを強めていただきたいなと思います。これは要望です。 それから、新規就農チャレンジセミナーの参加者、大船渡から10名ということでしたけれども、この方々に対する、例えば受講料といいますか、そういった部分での何らかの支援のようなことというのはなされているのでしょうか。 以上、お伺いをいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 滝田議員の重ねての御質問にお答え申し上げますが、信頼関係でありますが、私どもは高田とか住田にこの合併の話しに行く場合にもいきなり行ったわけではなくて、行きますので、日程調整をお願いしますと、何も何度も日程調整をして、この日ならおいでくださいと、合併のことについてお聞きしますということで、信頼関係を練りに練りに練って、行動をしているところであります。 それから、合併につきましては、これは高田が元気であったり、住田が元気であったり、お互いであります。合併は、財政が厳しいことに関して言えば、軽いうちはいいけれども、財政が極めて夕張のようになってからではどの自治体にとっても合併は難しいよということを申し上げたところでありまして、全然信念には変わりはないところであります。 いずれ今後とも信頼関係を確立をしながらいい気仙地区構築を図っていきたいと、こう考えておるところであります。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私に対しての再質問でございますが、新規就農チャレンジセミナーに対しての受講料等の支援があるかということでございますが、こちらのほうの支援はございませんが、これまで関係団体、関係機関等、さまざまな連携した事業の実行支援、それから金融支援というものを行ってまいりましたので、今後就農に関する取り組みを関係団体と協議を深めながら積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で11番議員の
一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５８分 休 憩 午後２時０８分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、21番、平田ミイ子さん。 （21番 平田ミイ子君登壇） （拍 手）
◆２１番（平田ミイ子君） 21番、平田ミイ子です。通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。御存じのとおり、世界的に新型インフルエンザの流行が拡大しております。日本でも昨日の報道によりますと1,000名、そして岩手県内でも３名の患者が確認されたと報道がありました。
気仙広域連合でも感染者が確認されていないのですけれども、毎年行っている中学生の海外派遣を中止しました。このように、世界じゅうが動いている中ですけれども、心配されるのは秋以降の第２波への対応が重要になってくるということであります。昨日の７番議員に対する答弁によりますと、当局では５月25日、指針を作成しているということでした。この経過等につきましては、重複ということになりますので、答弁には配慮していただきたいのですけれども、いずれ心配になるのは弱者と言われる方々の対応となってくるわけであります。高齢者のひとり暮らしや二人暮らしの方々への対応や、特にも居宅サービス、デイサービスを利用している介護保険サービス利用者や何らかの障害を持っている方々への対応が心配されます。 そこで、この対応策についてお伺いいたします。 そして、２点目は、中学校における武道の必修化についてお伺いいたします。文部科学省では、平成20年３月28日に中学校学習指導要領の改正を告示し、新学習指導要領では保健体育において武道を含めたすべての領域を必修とすることとしました。この平成24年からの中学校学校指導要領の完全実施に向けて、各学校で武道を安全かつ円滑に実施できるよう指導者、施設、用具の観点から、各教育委員会の取り組みを支援することとして、平成21年度予算に指導者の育成、確保、そして武道場の整備や武道用具の整備を行う事業を計上しております。地方財政措置も図られているとお聞きしております。緊急で５カ年で武道場の整備を図るもの、そして新築の国庫補助ということで２分の１の補助があると聞いております。 そのほかにも交付税外で15％が措置されて、実質的には地方負担は35％というものだそうであります。青少年の心の育成からもこの事業を活用した施策を展開してはどうかと思うわけであります。文部科学省によれば、武道は、武技、そして武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本体形や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって、勝敗を競う、そしてその楽しさを学び合うことが目的ということであります。私も武道をする一人としてこの問題を取り上げ、そして設備の充実と子供たちへの道を開くというこのきっかけに当大船渡市でも取り組んでみてはどうかと思いまして、質問いたします。 この場からの質問は以上であります。時間が短い中での質問となりますけれども、当局におかれましては御配慮いただきますようよろしくお願い申し上げます。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、新型インフルエンザ対策について申し上げますが、いや日本で最初に関西のほうで発生いたしまして、実は私に関西、つまりすぐそばの島根に出張命令があったところであります。全国食育大会だったのでありますが、すぐ島根の空港、すぐそばだし、万々万が一なった場合に大変だなと、こう思いまして、欠席したいというふうな気持ちでおったのでありますが、秘書のほうからもう全国のパンフレットに大船渡市長、甘竹勝郎と書かれているから、今さらそのインフルエンザ等々のために欠席とかとはいかないよと言われまして、出席をいたしましたが、いずれ大変な問題であります。 このインフルエンザ対策でありますが、現在感染拡大が確認されている新型インフルエンザにつきましては、世界保健機関が世界的な大流行と位置づけるところのフェーズ６を宣言をしたところであります。政府におきましては、新型インフルエンザの国内感染を防止するため、自治体、医療機関、事業者や関係機関と連携、協力し、国民の協力を得る措置として、基本的対処方針を決定し、地域や職場における感染拡大の防止措置を定めたところであります。 当市におきましても大船渡市新型インフルエンザ対策指針を策定したところであり、庁内関係部課等で情報交換を行いますとともに、各課等の役割を確認し、必要な支援体制の整備を進めているところであります。特にも議員御発言のとおり、高齢者とか、それから障害のある方たちの世帯については、新型インフルエンザの流行により孤立化し、あるいは生活に支障が出ないよう支援する体制を整えることといたしておるところであります。 今後、新型インフルエンザの流行により、市内に急速な患者数の増加が見られた場合には、市民生活への影響が最小限になるよう関係機関等の協力を得ながら適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 時間が限られているので、御配慮をということでありますので、この辺で私の分は終わらせていただきます。残りは、教育長、部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 私からは、大きな２番、中学校武道の必修化についてお答えいたします。 平成18年12月に教育基本法が改正され、教育の目標の一つに伝統と文化の尊重が新たに規定されたところであります。平成20年１月の中央教育審議会答申においては、学習指導要領の改善の考え方が示され、伝統や文化に関する教育の充実が取り上げられました。このことを受け、保健体育科の改善の方針の中に、武道についてはその学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるように指導のあり方を改善することが示されるとともに、指導内容を整理し、体系化を図ることが求められました。 これを踏まえ、平成20年３月に保健体育科の学習指導要領が改定され、中学校では平成24年度より武道が必修となり、原則として柔道、剣道、相撲の中から１つを選択し、履修することになりました。 また、発達段階のまとまりを踏まえた指導内容の体系化を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けて、小学校から高等学校までの12年間を３つの時期に分けております。小学校１年から４年を各種の運動の基礎を培う時期、小学校５年から中学校２年を多くの領域の運動、学習を経験する時期、中学校３年生から高等学校３年を卒業後に少なくとも一つの運動やスポーツを継続することができるようにする時期といたしております。 中学校では、多くの領域の学習体験をもとに、みずから探求したい運動を選択できるようにするため、第１、２学年で武道を含め、すべての領域を履修させることにし、選択の開始時期を３学年としております。平成24年度の新学習指導要領の完全実施に向けて、武道を含め、すべての領域を２カ年でどのように履修させていくのか、この移行期間に検討することが求められているところであります。 武道の指導を進めるに当たって、文部科学省では新たに必修となった武道を円滑に実施できるように、武道場の整備を初め、指導者、用具等の条件整備が必要であるとして、地方財政措置を行うこととしております。 当市における中学校体育の武道の実施状況は、各学校ごとに柔道、剣道を選択しており、空き教室となっている特別教室や体育館に畳を敷いて実施しているところであります。 条件整備につきましては、学校の現状を踏まえ、地域のスポーツ人材の活用や用具の整備等に努めてまいりたいと考えております。 また、武道場の整備に当たっては、各学校の屋内運動場の耐震化や用地の確保等、今後さまざまな角度から検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項１の（１）、高齢者等への対応についてお答えをいたします。 新型インフルエンザの感染防止につきましては、市民生活の安定を確保する観点から、事前の対応を十分にとる必要があると認識いたしております。このため、当市におきましても国、県のガイドラインに沿い、大船渡市新型インフルエンザ対応指針を定め、ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯に対しまして、必要な支援を講ずることとしております。 具体的な支援策といたしましては、高齢者の方などが設置している緊急通報装置の活用を図るとともに、在宅介護支援センターによる実態把握調査の実施や配食サービスを利用した見守り、民生委員による高齢者宅への訪問による見守り等、それぞれの立場でひとり暮らし高齢者等の支援を行ってまいりたいと考えております。 また、居宅サービス、デイサービスを利用している高齢者への対処につきましては、介護サービスを行う介護事業者に対し、地域ケア会議での周知や厚生労働省から示された高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引きを配布し、介護サービスの利用者並びに提供者の感染防止について周知しているところであります。 今後、介護事業者等が臨時的に休業する事態になった場合には、大船渡市地域包括支援センター等が中心となりまして、居宅介護支援事業者や訪問介護事業者等の調査を行い、関係事業者による代替サービスの提供を要請するなど、市民生活への影響が最小限になるよう関係機関と連携を強化してまいりたいと考えております。 また、デイサービス等を利用している障害者の方々につきましても各事業所に対し、感染予防の徹底を図るよう通知がなされていることから、市といたしましてもデイサービス等を行う事業者に対し、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスク、エプロンの着用等の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。 今後におきましても大船渡市新型インフルエンザ対応指針に基づき、保健所や関係機関等と連携のもと、市民が混乱しないよう必要な情報を的確に提供してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。
◆２１番（平田ミイ子君） （続） それでは、何点か質問したいと思います。 まず最初に、新型インフルエンザでございますけれども、市長もよかったです。市内管内、一人でもやっぱり出ますと大変な影響が出てくる。特にもこの大船渡市、市民の安心を培っている市長ですから、よかったなと思うわけですが、さて先ほど部長のほうからも話が出ました。指針が出されたと、きのう７番議員のほうにもそういうふうな答弁をなさっておりました。これを聞いたときには、若干遅いなとちょっと思いました。というのは、やはり国のほうから３月ですか、議会のときに６番議員も質問しておりましたけれども、国のほうからは２月にはつくりなさいよと指示が来ていたということで、３月時点でもその方向に向かっていますよというような答弁があって、５月上旬には県内では盛岡、宮古、久慈という、そういうところでもう早速つくっていると。そして、宮古では、ホームページにそれを出しているという経緯があったわけです。ですから、５月の末ということを聞いたときには、若干遅いのかなという気がいたしました。 それと、あわせて、周知の方法は、これは工夫していかなければならない。だれしもが見られるような宮古でのホームページ等を利用したものがあるということですから、それを一考願えればなと思います。 それから、今度は具体的になりますけれども、先ほど答弁の中でさまざま国、県のガイドラインに沿ってやっていくのだというお話でした。私が心配しているのは、例えばデイを利用している方々、施設に対する指導は市のほうでやられるのでしょうけれども、利用者さんが１人、もしくは疑いがあるということで休んでしまった場合、施設そのものがサービス事業を一時的に提供しなくなった場合の困る方々が当然出てくるわけです。患者さんだけではなくて、施設を利用している方々が休止に陥ったときに行く場所がなかったり、生活に支障を来したりという事態が必ず出てくるわけであります。そうした場合の対応として、これは保育園、学校等とも同じなのですけれども、今働いている各施設、それから市、社協も含めてですけれども、それぞれの職場で働いている方々だけでは足りなくなるのではないかなと思うわけです。 先ほど配食の話もしておりました。代替サービスもするのだというお話をしておりましたけれども、実質労働者が足りなくなってくるのではないかなと私は思うので、そのためにもその活動を支援する資格を持っている方々で、今仕事をなさっていない方もおられるわけですから、その方々に登録していただいて、緊急の場合にはその方々の協力もいただくというような連絡網なり、登録制度を今のうちから準備してはどうでしょうかということを１つ提案させていただきますので、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。 それから、これは、施設側と、それから働いている人の立場から申し上げますけれども、こういうときに緊急に施設がお休みをするとなれば、当然収入も減ってくるわけです。働いている人たちの収入も減るわけです。代替のものとしてやったにしてもそれが国のほうでどういうふうな対処をしてくれるのか、私はちょっとまだ調べていないので、わからないのですけれども、そういった場合にやはり実際施設を順番待ちしている方々が何百人といるというこの実態ですから、施設がなくなっても大変ですし、要するに経営が難しくなるような事態が起きては、これはやっぱりならないと思うわけです。 そういった意味では、国のほうに、市長、どうでしょうか。私は、ある新聞でこういうことを見たわけです。ケアマネジャーの方が、実際神戸の方なのですけれども、災害があったときに、そういう施設を利用している方々に対応していったけれども、施設も休みだと。そうすると、その施設が経営困難になってしまう。働いている人たちにも支障が来るということで、神戸では施設連盟というものをつくって、国のほうに休業補償制度の創設をお願いしているということを読みました。 というのは、やはり施設も働く人たちも、この緊急事態でもって閉鎖した場合、経営が成り立たなくなるといった状況が起きるということを実際災害があった場所で経験しているわけです。ですから、このインフルエンザ対策も含めて、このようなことを国のほうに働きかけてはどうか。各自治体の首長さんたちが集まる機会にこういうお話をなさってはどうかと思うのですけれども、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。 それから、中学校のほうにまいりますけれども、必修化ということで、私はいいチャンスだなと思いました。というのは、国のほうを調べてみますと、先ほど教育長は柔道、剣道、あともう一つ何でしたっけ。柔道、剣道…… （「相撲、相撲」と呼ぶ者あり）
◆２１番（平田ミイ子君） （続） 相撲ですか。ということで…… （「弓道だべ」と呼ぶ者あり）
◆２１番（平田ミイ子君） （続） ということはありましたけれども、実はやはり弓道という声が今出ましたが、日本弓道連盟のほうもこれに参画をして、今運動を進めているということで、各県動いているわけであります。弓道も含めて武道ということで。実際、宮城県のほうでは、十何校がもう手を挙げているというような状態であります。先ほど教育長のほうでは、状況を見ながら整備を早く、手を挙げなければ、この予算にも制限があるということも考えられますと、やはり早く手を挙げた整備というのが、先ほど空き教室とか体育館を利用してというお話でしたが、全国的に聞いてみますと、やはり例えば畳が仮設でやったために、間に指を挟んでけがをするというふうな状況もあるというふうなのが私も情報でつかんでいるわけですけれども、大船渡市内の管内の小中学校はどういうふうになっているか、全部調べているわけではないのですが、そういうような心配もあるとすれば、この機会に整備をすると。 あわせて、指導者に対しても予算化されるわけですから、これは管内の指導者の方々と協力した学校運営ができるのではないのかなと思いますし、それから間もなく岩手国体というものも開催されます。そうした場合には、子供たちのやっぱり国体参加というきっかけづくりにもなりますので、この制度を大いに活用した施策をやはり展開すべきと思うのですが、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私のほうからは、計画の策定が若干遅かったのではないかというようなことに対して、お答えをいたします。 今回のインフルエンザにつきましては、５月22日に国のほうから基本的対処方針というのが発表されたわけでございます。当市におきましては、県が対策本部を設置したすぐ翌日に、関係部課長会議を開きまして、その対応指針の策定の準備に取りかかっております。 また、その間、保健介護センターの中に発熱の相談関係の設置をしたり、あるいは市民に対しても保健推進委員を通じて、注意すべき事項等のパンフレットの啓発、これらを図ったところでございまして、若干計画は遅かったという面はあるかもしれませんけれども、それなりの措置はとっていたということでございますので、御理解願います。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 武道は、礼に始まって礼に終わると。あるいは相手を尊重すると。あるいは危険なことから自分の身を守ると。私は、大変すばらしいものだと思っています。 ですから、これを機会に、各中学校では先ほど３つ言いましたけれども、地域の実情に応じては弓道とか、なぎなたとか、そういうのも入れてもいいですよということなのですが、これをやっぱりやっていくためには何といっても指導者、危険な場面がたくさん想定されるわけですから、指導者を養成するということが非常に大事です。 現在、中学校には、体育の専門家を配置できないような、そういう定数になっているわけで、臨時の体育の教師が各中学校にも入っているわけです。そういうわけで、体育の教師が必ずしも格技、この武道が得意かというと、そうでもないと。ということで、指導者の講習も大事ですし、地域にそういう指導者がおられれば、そういう指導者の協力も仰がなければならないと、このように思っているところです。 そこで、市内の８つの中学校は、日頃市中が剣道、その他は全部柔道でございます。畳等、不足しているところには、全部体育館の、古い畳ですが、運搬して、整備したところですが、24年度の本格実施まで各学校では何が不足しているのか、どういうものが必要なのか調査をして、少しずつ充実させていきたい。何よりも指導者が一番大事だと、このように思っております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（志田俊一君） 私からは、介護事業者等が休業した場合の対応についてお答えをしたいと思います。 これにつきましては、厚生労働省からのある程度の指針は出ておりますが、関係事業者間で連携をしまして、必要性の高い方からサービスを提供するという方向性は出ております。 それで、先ほど議員から御提言のありました市民の中で有資格者を登録してはどうかということですが、これは貴重な提言ということで承っておきたいと思います。 なお、さらにどうしても重要なことは、先ほど部長のほうからもありましたが、市民の間での手洗いやうがい、マスクの着用等が重要であるということでありますので、今後ともそれらに関して周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。
◆２１番（平田ミイ子君） （続） 市長、どうでしょう。休業補償制度の創設、これを話題として取り上げて、機会がありましたらお願いしたいと思います。 それから、教育長のほうですけれども、指導者の部分は教員ではなくても、要はこの地域の方々という要項もあるようであります。ですから、今各単協、それぞれ一生懸命県大に向けて今頑張っているのですけれども、各単協との協議を重ねながら地域の指導者、この方々もかなりの資格を持っている方々もおられますので、その方々と協議をして、そして対応をしていくという部分も踏まえて、協議していただければ幸いと思いますけれども、御意見、お願いします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 平田議員の重ねての御質問にお答えを申し上げます。 私からは、経営困難になった場合の休業補償の件でありますが、正直言って、私もよく熟知していない部分でありますので、担当のほうからもよく聞きながら、この場合どうなっているのだということを聞きますし、それからほかのところでこういう制度の国にお願いしたということを聞きますと、自治体にはないのかなと、こう思いますので、機会あるごとにこのことにつきまして一層経営が困難にならないような体制の構築に向けまして発言をし、努力をしていきたいと、こう思いますので、今後ともよろしく指導のほどをお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（平山敏也君） 中学校の武道の件ですが、現在各中学校に配置されている体育の先生につきましては、県のほうで実技指導者講習というものをやっておりまして、柔道あるいは剣道、それぞれ初段以上の段を持っている方が体育の先生、今現在市内はそういうふうになっております。先ごろ行われました中学校総合体育大会等におきまして、柔道あるいは剣道では体育協会の方々の協力を得て実施しているところでありますので、これから中学校の武道の必修化に当たっては地域の体育協会の方々とも協議しながら有効な活用を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で21番議員の
一般質問を終わります。 次に、３番、森操君。 （３番 森操君登壇） （拍 手）
◆３番（森操君） ３番、公明党の森操でございます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、１番目の太陽光発電推進による環境対策について。環境問題のグローバルスタンダードのスタートは、1972年６月、スウェーデンのストックホルムで開かれた国連会議であります。６月５日は、世界環境デーですが、日本の提案でこの日を記念日と定められ、ことしで37年目になります。 そして、具体的なアクションプランと位置づけられている、いわゆる京都議定書は1997年12月に地球温暖化防止京都会議として行われ、その議決内容は2008年から2012年までの期間中に温室効果ガスの削減目標を1990年ベースで国、地域別にＥＵ諸国で８％、アメリカ７％、日本６％などとして達成するように義務づけ、未達の場合、排出権取引でペナルティーを科すということとされております。 そして、昨年発表された2006年の国連気象変動データに基づく達成状況では、16カ国が既に削減目標を達成したことを発表していましたが、我が国は2006年時点で削減どころか逆に6.4％増加していることが明らかになり、事実上、６プラス6.4で、12.4％の削減が必要という極めて厳しい状況にあり、このままでは排出権取引でロシアなどから１兆円から２兆円とも言われるＣＯ２排出権を買わされかねない状況であります。 その対策として、国は世界経済が今未曾有の
世界同時不況の中で、この３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち上げました。その内容は、2015年までに環境ビジネス市場を2006年度の約1.4倍となる100兆円規模に、雇用もまた80万人増加の220万の確保を目指し、地域ニューディール基金を創設して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されております。平成20年６月、地球温暖化対策推進法の改正により、地域のＣＯ２削減計画の策定が義務づけされました。太陽光発電システムの普及促進事業は、その施策の一つにもなると思いますが、それでは（１）番の現在全国の小中学校の1,200校に太陽光発電が設置されていますが、国庫補助事業として10倍の１万2,000校への設置を目指しています。太陽光発電の設置事業の当市の取り組みと計画をお伺いいたします。 次に、（２）番の一般住宅用太陽光発電導入支援として、一定の品質、性能が確保されているものを対象に、発電容量１キロワット当たり、国が７万円を補助するものですが、現在400を超す自治体が既に実施しており、国と地方の制度を組み合わせた利用が可能となっております。実施例として、東京墨田区では、一般住宅に発電容量3.5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、１キロワット当たり東京都が10万円、墨田区で10万円、そして国が７万円ですので、合計27万円掛ける3.5で94万5,000円の補助が受けられる。これに電気料金の節約額と余剰電力の電力会社への売電収入を上積みをする。国は、10年で設置費用の回収可能を目指しております。 そこで、お聞きしますが、岩手県の場合１件当たり２万円の補助ということですが、当市の取り組みをお伺いいたします。 次に、２番目の女性特有のがん検診推進事業の取り組みについて。私は、身内を子宮がんで亡くし、また乳がんも克服した身内を持つ者として、検診の重要さを痛感しております。今回、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんのクーポン券による無料検診が全国で実施されることになりました。この施策の背景は、当市で実施されているような住民のための集団がん検診方式が全国的に行われておりますが、その受診率が欧米の７割から８割に比べて、日本は２割台前半と極端に低く、また子宮頸がんについては最近では20代後半から30代の若い女性が急増しており、年間１万5,000人以上の方が発症して3,000人近くが亡くなっております。このがんの怖いところは、進行がんになるまで自覚症状がないことでありますけれども、しかしその原因のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）に感染した細胞ががん細胞に発達するまで５年から10年かかるので定期検診によってがん細胞になる手前の段階で発見し、治療を行えば、ほぼ100％治すことができるそうです。したがって、検診が最大の予防法であり、自治体としてもいかに受診率を向上させるかが課題だと思われます。 そこで、当市における対象者の調査と検診手帳、クーポン券の作成、配布等の進捗状況と、またいつごろ配布になるかお伺いをいたします。 最後に、３番目の地域自殺対策の緊急強化事業についてでございます。全国の自殺者数は、平成10年以降、11年連続で３万人を超え、自殺死亡率では岩手県は秋田県、青森県に次いでワーストスリーであり、現下の厳しい経済状況を踏まえると、さらにふえるのではないかと危惧されるところであります。岩手県では、数年前から既に自殺予防対策事業としてうつ病等の病気が自殺の最多原因であることから、医療機関を中心にした対策事業を展開しています。 しかし、自殺原因として２番目に多いのが経済苦であります。これまで大船渡保健所管内では、働き盛りの男性の死亡が県内でも高い発生率の状況であり、失業や倒産等、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして自殺対策の強化が喫緊の課題と思われます。 そこで、県と連携した当市独自の地域対策緊急強化事業の計画を立てるべきと思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上を持ちまして、壇上からの質問を終えさせていただき、再質問は自席から行いますので、よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ さて、それでは御質問の太陽光発電の推進に関しての御質問にお答えを申し上げますが、私は結論として太陽光発電は今後とも極めて重要で、より一層伸ばしていかなければならないものと思っておるところであります。テレビで北極の、南極の氷が、雪ががたがたと解けている様子を見まして、大変なことだと。もっともっと我々もこの温暖化に対して、真剣に対応しなければならないと、こう思っておりまするだけに、この太陽光発電というものは極めて私は今後重要視されるべき案件だと思うところであります。現在、日本は、石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを諸外国からの輸入に依存をいたしておりますが、これは使い続ければいずれはなくなってしまうという化石燃料に対しまして、太陽の光という無尽蔵のエネルギーを活用するこの太陽光発電は年々深刻化するエネルギー資源問題の有力な解決策の一つに位置づけられているところであります。 また、太陽光発電は、発電時に地球温暖化の原因とされている二酸化炭素を全く排出しないことから、クリーンエネルギーとしても注目をされているところであります。このように、エネルギー源の確保が容易で、地球にも優しい太陽光発電について、国ではその導入量の飛躍的な拡大を目指しまして、本年４月１日から一般住宅への太陽光発電システムの設置支援として、みずから居住する住宅に一定の要件を満たしたシステムを新たに設置する場合には１キロワット当たり７万円に、それから太陽発電の最大出力を乗じて得た金額を補助しているところであります。 また、岩手県におきましても本年４月15日から住宅や店舗、併用住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する個人に対して、２万円の補助を実施している。議員御発言でありましたが、そのとおりであります。当市においては、県が行うこの住宅用太陽光発電導入促進セミナーについて、市の広報により周知をするなど、国、県の補助事業について市民の理解が得られるよう努めているところであります。 なお、現時点におきましては、県内の都市におきましては独自に太陽光発電システムへの助成を実施しているところはありませんが、今後私が冒頭話しましたように、さまざまな観点から議論を深めるべき案件と考えているところであります。 その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 教育次長。
◎教育次長（新沼敏明君） 私からは、大きい１の（１）、小中学校への太陽光発電設置の取り組みと計画についてお答えをいたします。 太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国にとって国産エネルギーとして重要な位置づけがされております。政府は、平成20年11月に関係省庁の連携のもと、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを取りまとめ、広く関係者の迅速な取り組みを促すとともに、環境を考慮した学校施設の整備推進の一環として太陽光発電の導入を推進してまいりました。 今般、経済危機対策の一環といたしまして、世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、学校施設における耐震化、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、デジタルテレビやコンピューターなどのＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するスクールニューディール構想が示されたところでございます。 文部科学省としては、これを契機といたしまして、学校施設への太陽光発電の導入を積極的に進めることとしております。この太陽光発電の導入は、全国の公立小中学校約３万2,000校のうち１万2,000校への設置を目指す計画となっております。 太陽光パネル設置による効果といたしましては、20キロワットパネルを設置の場合、省エネ効果といたしまして学校の年間電力需要の１割程度が節約され、二酸化炭素削減においても年間11トン削減されると見込まれてございます。また、防災機能といたしまして、被災時の非常用電源にも活用できるとされてございます。 国の今回の補正予算におきまして、文部科学省では太陽光発電導入に当たって、地方負担を大幅に軽減するための措置を講ずるとしておりますが、当市におきましては学校施設の耐震化や各種事業の緊急度、優先度を勘案するとともに、地球規模での事業の重要性をもかんがみ、今後さまざまな角度から検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項２と３についてお答えをいたします。 初めに、２の（１）、女性特有のがん検診推進事業の取り組みについてでありますが、がん予防につきましては、国は昭和59年度に開始された対がん10カ年総合戦略及びこれに引き続き平成６年度から開始されたがん克服新10カ年戦略、さらには平成16年度からの第３次対がん10カ年総合戦略に基づき、その対策に取り組んできたところであります。 さらに、国では、これらのがん対策を着実に実施し、成果をおさめてきたものの、がんが依然として国民の生命及び健康にとって重大な課題となっている現状にかんがみ、がん対策のより一層の推進を図るため、平成19年にがん対策基本法を施行し、あわせてがん対策推進基本計画を策定したところであります。この基本計画は、平成19年度から23年度までの５年間を対象として、がん対策の基本的方向について定めているところでありますが、がん検診の受診率については欧米諸国に比べて低いことも踏まえ、効果的、効率的な受診間隔や重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ５年以内に50％以上とすることを目標に掲げております。 このたびの女性特有のがん検診推進事業については、女性にできるがんの中で一番多く、特にも日本人女性の20人に１人がかかっていると言われ、現在国内で最も数がふえている乳がんと子宮頸がんを対象としております。子宮頸がんは、ウイルスの感染が主な原因とされ、過去20年を見ると20代から30代に急増しております。こうしたことから、この事業は、特定の年齢に達した女性に対して、乳がんと子宮頸がんに関する検診手帳や検診費用が無料となるクーポン券等を送付し、受診の促進を呼びかけるとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及と啓発を図ることを目的としているところであります。当市におきましては、今年度は既に乳がん、子宮がんのセット検診は終了し、検診の未受診者を対象に７月より１カ月間子宮がん検診のみを実施する予定にしております。今後、国、県から示される事業の詳細を踏まえ、がん検診台帳の整備等、積極的にがん予防に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３の（１）、地域自殺対策の緊急強化事業についてでありますが、国では平成10年に自殺死亡者が急激に増加したことから、自殺の防止を図るため平成18年６月に自殺対策基本法を制定するとともに、平成19年６月には自殺総合対策大綱を閣議決定し、当面の重点施策や自殺率削減目標等を定めたところであります。 また、県におきましては、平成19年３月に策定した自殺対策アクションプランに基づき、官民連携のもと、総合的な自殺対策に取り組んできたところであります。
大船渡地方振興局管内においても当市を初めとする２市１町及び病院関係事業所等で構成する気仙地区精神保健担当者等連絡会を設置しており、心の悩みを抱えた方の相談に応ずるボランティアの育成支援や養成講座の開催、医療関係者等の研修会を実施するなど、自殺予防に関する情報の共有と関係者の連携促進に努めております。当市といたしましても毎月大船渡保健所で行われる精神保健相談の開催や９月の自殺予防月間に合わせたうつ自殺予防の広報掲載と電話や面接等による相談対応を実施してまいりました。 また、うつ病の早期発見やうつ病に関する正しい知識の普及に努めるためのうつ健康教育講習会を昨年度に続き行い、今年度も各地域公民館で延べ25回の開催を予定するなど、うつ病に対する一般市民の理解を深めるための事業を実施しているところであります。 今後におきましては、平成21年度から３年間実施されます地域自殺対策緊急強化事業について、事業内容を精査し、市として事業計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 今後ともこれまで以上に県と連携を図りながら一人でも自殺者を減らすことができるよう自殺予防のための各種事業を展開してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。３番、森操君。
◆３番（森操君） （続） 御答弁ありがとうございました。２番目のがん検診について、今部長のお話を聞くと、期間を延長するということだけですけれども、受診率を上げると。５年以内に50％を上げるという目標を今御答弁されましたけれども、果たしてそれでいけるのかな。だから、こういう無料クーポン券のそういうことを決めたことであって、これからお願いしたいわけなのですけれども、いかに受診率を向上させるかということが問題でありますけれども、非常に命にかかわる大事なこととともに、医療費の増大に悩む個人、また自治体においても大きな費用の削減につながっていくわけでございます。最大限の今後の努力とサービスをお願いいたすところでございます。 参考までに、当市と交流の深い奥州市では、その対策として医師会にお願いをして、医師会で検診もしてもらうと。その検診期間を延長したり、また他県でクーポン券を持って検診を受けた場合にも市で対応しているそうです。 また、その啓発方法として啓発ポスターを作成をして、コンビニとか、乳幼児検診、また幼稚園、保育園、美容院など、とにかく女性の集まりやすい場所に掲示したり、また高校などにも掲示して、生徒から母親に検診を勧めてもらう手だてを講じているそうでございます。御意見をお伺いいたします。 また、３番目の自殺対策について、県の調査によりますと自殺の予備群というのは、実数の10倍いるそうなのです。そして、自殺で悩むその家族や友人は、その５倍から６倍いるそうです。大船渡市のデータを調べてみますと、平成９年から19年までの平均の自殺者数は13.4人、最も多かった年が平成12年の18人です。仮に15人を想定をしますと、15掛ける10掛ける６で900人の人が自殺問題で苦しんでいることになります。大変大きな人数でございます。 うつ病等の対策は、ずっと調べてみますと県が非常にやっております。その２番目に自殺の原因が多い経済苦や人間関係での自殺原因のためのセーフティーネット対策を市独自の取り組みが必要かと思うのですけれども、これに対して国は10分の10の補助率で県に地域自殺対策緊急強化基金を設置して、地域の実情を踏まえて実質的に取り組む
地方公共団体の対策や民間団体の活動等に支援をすると。そして、地域による自殺対策力を強化することを21年度から23年度まで３年間での実施を打ち出しました。これについて、御見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。 最初に、がん検診の関係でございますが、検診率50％というのは国の目標でございます。当市の場合は、先ほど答弁しましたように、既に１回検診は終了した、セット検診というのを、乳がんと子宮頸がんのセット検診は終了しているわけでございますけれども、いずれまた、ただやっぱり受診率が余り高くないというような状況がありますので、いずれ今後再検診、それからあとはクーポン券です、そういったものの活用、それらを進めてまいりたいと。 また、いずれＰＲにつきましてもタレントさんもコマーシャル等でＰＲをしておりますけれども、いずれ機会をとらえて、そういった受診率向上のためのＰＲをしていきたいと、そのように考えております。 それから、あと自殺予防対策でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、いずれ毎年全国で３万人以上が亡くなっていると。しかも、この東北、秋田、青森、岩手、これらが自殺が多いというふうになっております。当市の場合は、全国平均、これが大体10万人当たり25.5人ぐらいというふうになっておりますけれども、当市の場合はそれを下回っているというような状況にあります。 ただ、いずれ自殺、貴重な命を守るため、今後県と連携しながら計画の策定等、あるいは各種事業を展開してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 時間がございませんので、以上で３番議員の
一般質問を終わります。 これで通告による
一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでございました。 午後３時０９分 散 会...