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平成18年  決算審査特別委員会-09月22日−総括質疑−03号

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  1. 大船渡市議会 2006-09-22
    平成18年  決算審査特別委員会-09月22日−総括質疑−03号


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    平成18年  決算審査特別委員会 − 09月22日−総括質疑−03号 平成18年  決算審査特別委員会 − 09月22日−総括質疑−03号 平成18年  決算審査特別委員会        第3日目 決算審査特別委員会日     時  平成18年9月22日(金曜日)出 席 委 員(24名)  委員長  斎 藤   功 君         副委員長  船 野   章 君  1 番  平 山   仁 君          2 番  熊 谷 昭 浩 君  4 番  須 藤 共 二 君          5 番  滝 田 松 男 君  6 番  木川田 了 摩 君          7 番  刈 谷 喜 記 君  8 番  及 川   彌 君          9 番  門 前 恭 一 君  10番  三 浦   隆 君          11番  山 本 和 義 君  12番  鈴 木 道 雄 君          13番  氏 家 じんいち君  14番  志 田 丈 司 君          15番  菊 地 耕 悦 君  16番  畑 中 孝 博 君          17番  平 田   武 君  19番  今 野 睦 男 君          20番  志 田 嘉 功 君  21番  佐 藤 丈 夫 君          22番  熊 谷 常 孝 君  23番  佐 藤 文 男 君          25番  鎌 田 和 昭 君欠 席 委 員(1 名)  24番  今 野 雄 吾 君説明のため出席した者  市     長  甘 竹 勝 郎 君      助     役  紀 室 輝 雄 君  収  入  役  中 村 隆 男 君      教  育  長  金 野 大 登 君  監 査 委 員  伊 藤   亘 君      企 画 政策部長  互 野 健 正 君  総 務 部 長  平 山 慶太郎 君      生 活 福祉部長  平 野 義 克 君  商 工 観光部長  佐 藤 義 清 君      港 湾 経済部長  宇野沢   衛 君  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  佐 藤 明 夫 君  三 陸 支 所 長  及 川 寛次郎 君      教 育 次 長  武 政 久 夫 君  企 画 調整課長  佐々木 伸 介 君      秘 書 広聴課長  金 野 周 明 君  総 務 課 長  新 沼 辰 男 君      財 政 課 長  千 田 哲 志 君  税 務 課 長  奥 山 行 正 君      市民生活環境課長 及 川 岩 治 君  国 保 年金課長  野 間 慎一郎 君      保 健 福祉課長  小笠原 むつ子 君  福祉事務所長(兼) 小笠原 むつ子 君      港 湾 経済課長  佐 藤 悦 郎 君  商工観光物産課長 金 野 博 史 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君  建 設 課 長  菅 原 三 枝 君      下水道事業所長  新 沼 敏 明 君  支所総務課長(兼) 及 川 寛次郎 君      水道事業所長(兼) 新 沼 敏 明 君  生 涯 学習課長  千 葉 誠 司 君      学 校 教育課長  小 松 伸 也 君  選管事務局長(兼) 新 沼 辰 男 君                        事務局職員出席者  事 務 局 長  鈴 木 淳 二 君      局 長 補 佐  新 沼 拓 郎 君  議 事 係 長  三 上   護 君                      午前10時00分 開   議 ○委員長(斎藤功君) おはようございます。定刻になりましたので、決算審査特別委員会を開会いたします。  本日の出席委員は22名であります。欠席の通告は、24番、今野雄吾委員、遅刻の通告は14番、志田丈司委員、25番、鎌田和昭委員であります。  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日は、総括質疑を行います。  総括質疑の時間は、答弁を含めて1人20分以内となっておりますので、議事の進行についてよろしく御協力を願います。  ここで、総括質疑の人数を把握させていただきたいと思います。発言を予定されている方は、恐れ入りますけれども、挙手を願います。ちょっとそのままお待ちくださいませ。     (挙  手) ○委員長(斎藤功君) はい、ありがとうございます。発言の予定をされている方は、8名でございます。限られた時間でありますので、質疑をされる方も、また答弁される方も、発言の要旨を整理し、簡潔に行いますようお願い申し上げますとともに、質疑に関しましては総括質疑ということを御留意くださるよう、特にお願いを申し上げます。  それでは、これより平成17年度決算11件についての総括質疑を許します。  15番、菊地委員。 ◆15番(菊地耕悦君) おはようございます。総括質疑をさせていただきます。  昨日委員長が質疑というものは、疑わしきをただすものだということでございましたので、そうしようかと思いましたら先ほど委員長から総括だから、決算に基づいたことを中心にやれば構わないというふうな御指導もいただきましたので、決算に基づいて一つ、二つ、三つほどお尋ね申し上げます。  一つが主要な施策の成果に関する説明書の観光についての分でございまして、69ページであります。これは、きのうというか、今回眺めておりまして、素朴に疑問に感じましたので、御確認をさせていただきたいということでございます。それは、観光費の中の碁石海岸観光まつりという部分で、ちょっと素朴に疑問に思ったものですから、確認をさせてください。90万円の負担金で5月3日、4日と2日間にわたり行われたようでございます。この入り込み客数が3万8,000人ということでございまして、非常にすばらしいことだなというふうに思いました。1日にすると、約2万人という観光客が来ているということでございますので、非常にすばらしいことだなというふうに思いましたが、私も何度か足を運ばせていただいたことがございます。確かに多い観光客だなというふうには思いましたけれども、2万人まではどうかなというふうな、ちょっと素朴に疑問に感じたものでございましたので、3万8,000人という数字の根拠と申しますか、その辺をお知らせ願います。  そして、この3万8,000人というだけの人数になりますと、それだけの経済効果があったものというふうに思いますけれども、それはどの程度と試算をいたしているところかなというところをお聞きいたします。
     二つ目に、若干ダブりますけれども、三陸鉄道についてでございます。これまでも三陸鉄道には、大いに支援をしてまいりまして、存続をいたして、運営をしていただいているところでございますが、最近つとに大船渡市内におきましてもなくなっては困ると。存続してほしいというものが非常に話題に出ます。北里大学を含めまして、測候所の問題ですとか、あとは気球観測所ですとか、民間の企業も含めて何とか存続をしていただきたいと、市としてもこう願っているところでありますけれども、三陸鉄道においてもその一つであろうかというふうに思います。開業いたしまして、釜石まで開通したときに私も高校に入りましたものですから、三陸鉄道のおかげで、まず釜石の高校に通うことができたという思いがございますので、ぜひとも存続は確実にしていっていただきたいと思うところでございます。そのための支援なり施策なりを徹底していただきたいなと思っての御質問でございます。  さらに、三陸鉄道について、二、三日前のテレビでちらっと見たのですが、県外の観光客数がすこぶるふえているということでございます。二、三年前まで1万人台だった観光客が本年度は4万数千人と2倍ないし3倍の観光客がふえているということでございます。私も参加させていただいたのですが、ことしのゴールデンウイークあたりからの産直列車というものを走らせておりまして、三陸鉄道で企画して行っているようでございます。何か出すものがないかということで、私も若干参加をさせていただいたので、その光景は目の当たりにいたしましたけれども、非常に評判がよくて、観光客もそのツアーもまだまだ続けていきたいという考えのようでございます。その県外から来たお客さんの4万数千人の経済効果が5億近くに上るというような報道もされておりましたので、先ほどの碁石のことと絡めてでございますが、経済効果もありますので、三陸鉄道への一層の支援を大船渡としてもやっていただきたいなということでございます。  あと、3点目でありますけれども、最近いろんな場面で騒がれております飲酒運転の問題でございます。けさの新聞から拾っただけでも多くの自治体でさまざまな取り組みを行っております。宮城県では、県条例を制定すると。あるいは藤沢町、大槌町などでは、町の職員を初めとして宣誓書ないしそういったものの署名を集めております。花巻農協、江刺農協、紫波いわて中央農協と、数百人単位での署名を集めて活動を行っております。東和交通安全母の会においては、7,000人以上の署名が集まっております。また、そのことに関しまして、当局では同じような考え、行動をする考えがあるのかどうかというところについて当局からお聞かせを願います。  また、もう一つ、珍しいところでは、議会でも宣誓書を出したところがございました。佐賀県佐賀市議会というところでございますけれども、飲酒運転をしたら議員を辞職するという署名、捺印をしてといったようなことでございましたが、このことはこの場にはふさわしくないかもしれませんけれども、我々市議会でもそのような動きをしてはいかがかなと。局長の答弁ということにもいきませんでしょうし、幸い議長さんがおりますから、議長さんを先頭にやっていただくお考えもお聞かせ願えればなと、委員長の計らいで議長さんからでも御答弁いただければというふうにも思いますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(斎藤功君) 商観光物産課長。 ◎商工観光物産課長(金野博史君) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、碁石海岸観光まつりの関係ですが、入り込みの3万8,000人の根拠ということでありますが、これについてはあくまでも前年の入り込み数がベースとなっております。そこで、その他、このベースのほかに考えられることも、それは出展業者からお話を聞く、それから周辺の業者の方々からも話は聞いております。それと、当日参加されている役員の方々、さらに来客、車での来客、あるいは観光バス等でのバスの数、それら含めまして、前年と比べてどうか、あるいは天候にも大いに左右されるところでありますけれども、そういうようなことを総合的に勘案しまして、数字として出しているものであります。  それから、経済効果の関係でありますが、はっきりした計算というものは出しておりませんけれども、これもかなりの数字になるものだというふうに考えております。なお、出展業者の売り上げ等も聞いておりますので、その伸び等も考慮に入れているものでございます。  それから、三鉄の関係でございますけれども、存続についての支援策というようなお話でございました。17年度の決算では、三鉄への補助金として約800万ほど出しております。年々減少する地元の利用者数でございますが、これについてはモータリゼーション発達とか、あるいは少子高齢化に伴うところの高校生の減少ですとか、そういうようなものがいろいろありますけれども、そこで先ほど委員さんからお話ありました産直列車等とか、あるいは三鉄友の会とか、我々行政としても積極的に出るように努めておりますし、またJRとか、あるいは開発等の3鉄まつりというのもあります。そういったイベントを通じまして、さらには広報等でもPRしながら利用増進に努めているところであります。経済効果の5億円というお話も出ましたけれども、これは県で積算したものであります。それで、私どもの方で正式な計算方法に基づいてというのはとっておりませんので、御了承いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤義清君) 私の方からもただいまの三鉄の関係で、支援の継続をということでございましたので、お話をいたしますが、三鉄自体が沿線住民が待望をしていたものでありまして、そこで開通したというところでございます。現在の利用状況といたしましては、住民の方々、特にも弱者と言われる方、あるいは高校生の方々等々で利用されておりますが、利用人数は少なくなってきているということであります。また、さらに開通してから相当年数もたっておりますので、いろんな基本的な整備等もしなければならないという部分で、設備あるいは線路、路線を修繕するというふうなことで支援をいたしておりますし、先ほど課長が申し上げましたように、いろいろなイベントに参加してもらって、例えば三陸の方ではお客様にカキを出していただくとか、そういうことで支援をいたしております。そういう形で、いろいろしておりますが、いま一つ沿線の30万人運動というのがございまして、沿線の方々だけでなくて皆さんにもぜひ乗っていただきたい。30万人というのは、1人1回乗っていただければ、経営が成り立つということになっております。そういうことで続けてまいりたいと思いますが、いずれ支援については、支援といいますか、今後も続けて支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 総務部長。 ◎総務部長(平山慶太郎君) 私の方からは、飲酒運転の防止ということについてお答えいたしますが、今回の一般質問にもありましたけれども、いずれ飲酒運転というのはあってはならないことだと、それが基本でございます。現在の取り組みにつきましては、庁議なり、あるいは四役部長協議、部課長会議、それから機会あるごとに文書での職員周知と、こういうことで取り組みをしているところでございますけれども、この防止につきましては内規、仮にそういった違反等があれば、内規を設けておりますので、それによって対応していくと、こういうことになるわけでございますが、もちろんこの内規の中では飲酒運転の場合は最高で免職だと、こういう規定でございます。さまざまな項目、酒気帯び運転等もございますけれども、これらについて各項目、精査をしながら見直しをしていきたいと、こう考えておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 再質疑ありますか。     (「最後のところは」と呼ぶ者あり) ○委員長(斎藤功君) よろしいですか。     (何事か呼ぶ者あり) ○委員長(斎藤功君) ここでのお話では、それはないのでないか。それは別の場で。御発言をしないようにしてください。  15番、菊地委員。 ◆15番(菊地耕悦君) それでは、再質疑させていただきます。  碁石の分でございますが、三鉄の分と含めて、三鉄の試算からいくと県外からの観光客、1人当たり1万円近い経済効果と、碁石の場合は地元も多いですから、あれでございますが、3万8,000人、1,000円ずつの消費があったといたしまして3,800万円の経済効果ということになろうかと思います。1万円といきますと3億8,000万となりますので、そこまではどうかなということございますが、いずれこれだけの人数があれば、1億近い、もしかしたら経済効果が出ていたのかなというふうに感じております。90万円の負担金で1億近い経済効果だということであれば、非常にすばらしい事業だなと思いますので、今後とも検討して、ならば似たような、これだけの負担金でそれだけの経済効果が上がるというのであれば、実行したらいかがかなというふうに思います。そこで結構でございます。 ○委員長(斎藤功君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐藤義清君) 再質問といいますか、御意見といいますかですが、観光あるいは三鉄を含めましてですが、ただいま体験観光ということがかなり観光自体がさまざま形態が変わってきているということで、体験観光というふうに変わってきているところでございます。その中では、グリーンツーリズム協議会等と協議しながら進めておりまして、特にも最近では11月に浜一番まつりがあるわけですが、例えば相模原の70万都市ですが、この方々を前には商工観光あるいは観光協会等々と共同してツアーを組んでいただいて、大船渡市に呼んできたということもございます。これが軌道に乗りまして、ことしからは民間でそのツアーを組んで,相模原から人を呼ぶというふうなこともあります。  それから、北上、奥州市等々からもツアーを浜一番まつりに合わせてやっているというふうなこともございます。そういう意味では、さまざまなイベント、あるいはただいま話しましたグリーンツーリズム、あるいはいわゆる体験観光等々あわせて、どんどんいろんな意味で企画してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 15番、菊地委員の総括質疑を終わります。  5番、滝田委員。 ◆5番(滝田松男君) 2点お伺いをいたします。  農林水産業費に関連して、密漁対策についてお伺いをします。8月5日の夜、夏祭りの日ですが、宮城県から末崎町に密漁船が入ってきて、アワビを大量にとって逃げたということがありました。監視船の船長さんの話では、末崎漁協時代からの監視船でレーダーやライトなどの設備が貧弱で、なかなか対応し切れないと。来たときに宮城県からだというのがわかったので、通報はしたのだそうですけれども、本当に悔しい思いをしているというふうなお話でした。漁港整備等に約3億5,000万、ウニ、アワビ増殖事業に約770万と支出をされているわけですが、そういった事業のいわば成果といいますか、それを横取りされているような感じなわけです。非常に密漁対策、しっかりやらなければならないと思いますけれども、17年度密漁対策を市としてはどのようなことがなされたのかお伺いをいたします。  2点目ですが、昨日歩道設置についての質疑が先輩議員からなされまして、末崎町の実態にも触れられました。歩道の必要性は十分あるが、以前に用地で大きな問題があって、困難だったと。地域住民の声を十分聞いていきたいというふうな答弁だったと思います。17年度では、市内4カ所、362メートルの歩道の設置を実施したというふうな答弁もございました。末崎町の主要道は、皆さん御存じのとおり、県道大船渡広田陸前高田線と同じく、碁石海岸線なわけですが、現在工事が実施されている大船渡広田陸前高田線の船河原工区以降、平小田地区付近まで延びる計画だということなんですが、これができれば相当車の流れが変わると思うのです。ということで、住民の皆さん期待をしているわけですが、この工事への市としてどのような対応をされたのか。特にも船河原工区以降について、どのようなものだったのか、以上2点をお伺いいたします。 ○委員長(斎藤功君) 農水部長。 ◎農林水産部長山口佳男君) それでは、17年度におけるアワビの密漁対策でございますけれども、密漁不法行為を取り締まるために、漁協あるいは岩手県が委嘱します監視員等によりまして巡回による密漁監視も行っておりますし、あとはそのほかに海上保安庁あるいは岩手県警察、そして岩手県漁業取り締まり事務所が持っております取締船、これらによるパトロールによりまして密漁対策、こういうようなのを行っているところであります。それによる取り締まりの状況につきましては、以前にも話してございますけれども、守秘義務がありまして、その状況等については公表されていないところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長(斎藤功君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐藤明夫君) 船河原工区につきましては、当時の県の説明の中では、全体延長として説明されておりまして、それで現在第1期工区として手前のガード手前までということで、今一刻も早く、つまり丸森の交差点等々ございますので、まずあの間を第1期工区として重点的に整備をお願いしていると。それについては、いろいろ用地等、まだ問題ありますけれども、いずれ早期の完成に向けて、当市としても努力していることであります。  また、あるいは国道の交差点の改良等々の主たる目的、インターへの接続の目的もございますが、県道としてはやはり全体の当初の所期の目的を達成していただくよう第2期工事というものは今後いずれ市としても切なる願いがありますので、それについても今後いずれ早期に着手できるよう要望しているところでございます。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 5番。 ◆5番(滝田松男君) ありがとうございます。密漁ですが、述べましたように、設備がちょっと不足していると。もちろん漁民のある程度年齢のいった方がやっているものですから、末崎の場合はです。なかなか直接捕まえると、見つけてもです、そういった行動までは出れないのだと思うのですが、監視船の充実を図るというふうな点で、漁協さんの所有ですから、漁協さんを通した支援ということになると思うのですが、そういった支援はなされなかったのでしょうか。そこをお伺いをしたいと思います。  それから、県道の方につきましては、歩道の方です。市道の整備、本当に末崎の場合は大変な状況になっているわけですけれども、先ほど言いましたように、県道が改良、新設されてくれば相当カバーできるのではないのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。密漁船の支援についてだけ御答弁をいただければと思います。 ○委員長(斎藤功君) 農水部長。 ◎農林水産部長山口佳男君) それでは、その監視船の件でございますけれども、漁協等が行います監視船等の整備につきましては、当市ではその計画を調査いたしまして、水産経営活性化対策事業補助金、これらによって対応しているところでございます。密漁防止には、これまでも力を入れてきているところでありまして、今年度も監視船に赤外線レーダーを搭載する事業を実施いたします。今後、末崎漁協ですか、それらからもそういう計画書が出てきた場合には水産経営活性化対策計画に盛り込みまして、県などにも要望しながら対応していくこととなります。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 助役。 ◎助役(紀室輝雄君) 私から歩道の関係でお答えをいたしますが、いずれ県道を即手がけられない状況はそのとおりですが、特に末崎の場合をお答えしますと、市道部分で通学路の確保ということで改良もやっています。一例を挙げれば、小細浦平林線の舗装拡幅改修というようなことで対応しておりますので、可能な部分から対応を深めていきたいと、このように思います。 ○委員長(斎藤功君) 以上で5番、滝田委員の総括質疑を終わります。   12番、鈴木委員。 ◆12番(鈴木道雄君) 総務費の委託料の件について、2点ほど質問したいと思います。  1点は、庁舎の清掃の件について、決算書を見ますと1,603万9,800円かかっているの、これは。それで、何か掃除やっている人は、4名といいますから、それで調べてみますと年収、総収入で1人当たり150万いっていないの。ですから、私は、4名で600万、まずかかったとしても600万、それに経費、そこのこれは盛岡の協栄テックスさんだと思うのですけれども、それで月10万円にしていいところを落札価格、大体720万ぐらいにこれからはしてもらいたいと思って、その点要望しておきます。  それと、2点目は、庁舎の警備の件。この件も今何名ですか、3名ぐらい使っているのですか。それで、その人たちからも前からも聞いているのですけれども、この人たちも年収総収入200万いっていないです。それで、これは、三陸警備の陸前高田の経営者が。それで、なぜ私はこれを言うかと思うと、やっぱりこの1,600万も上げているのだから、要するに300万、年収いっていると思ったわけ、私は。それで、それにもいっていない、200万もいっていないという状況ですから、このあれもトータルで1,641万7,800円上げていますから、これも大体この次にやるときは、落札価格を設定するときは750万ぐらいでやってもらいたいという要望なのですけれども、なぜおれはこれを言うかというと、建設課に行って側溝のふたをやってくれと言ったら金がないから、まだすぐ早急にできないと言うのです。1枚2,000円程度のものをです。それと、簡易舗装も、あそこは穴ついているからと言ってもそこもまず優先順位をと、そういう片方は厳しい中で、それとまず理由はいろいろたくさんあるのですけれども、いろいろさまざまあるのですけれども、なぜかというの、経営者が大船渡でまずないということ。それと、こういう節柄ですから、本当に税金を納めている我々事業所でも何でも大変な思いして税金を納めている中で、もうちょっと魂を持った自分が経営している、市を経営しているような感覚で入札に当たってもらいたいわけ。これは、本当に納税者の目線で、心からの、それを要望します。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 要望ですか。 ◆12番(鈴木道雄君) 要望、意見も聞きたいのですけれども…… ○委員長(斎藤功君) いや、総括質疑でありますので、要望の場ではありませんので、きちんと質問をしてください。 ◆12番(鈴木道雄君) 済みません。お願いします。 ○委員長(斎藤功君) 助役。 ◎助役(紀室輝雄君) 要望ということでございますが、私からお答えをさせていただきます。  いずれ庁舎の清掃にせよ、警備にせよ、これは正当に設計をいたしまして、それで入札をして行っておるということでございますから、鈴木委員おっしゃるように、幾ら払っているのだけれども、750万で抑えよと、こういう手法にはいかないのは事実です。これは、ぜひ御理解をいただきたいものと思います。納税者の目線に立ってというお話もございましたが、まさにそれは言われるまでもなく、すべてのことに対してそういう観点で臨んでいかなければいけないと、このように存じております。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 以上で12番委員の総括質疑を終わります。  1番、平山委員。 ◆1番(平山仁君) それでは、簡潔に総括質問したいと思いますけれども、まず法令外負担金について、ちょっとお尋ねします。  実際、これが私あるかどうか、ちょっとわからないのですけれども、もしあるとすれば、どの程度の割合で大船渡市には法令外負担金というのがあるか、その割合をお願いします。 ○委員長(斎藤功君) 1番委員、もう一度、大変恐れ入りますけれども、質問をきちっとお願いします。 ◆1番(平山仁君) 補助金とか負担金、分担金とありますよね。負担金の中で、法定で定められているものと契約等あると思うのですけれども、その負担金の中で法令外負担金というのがあると思うのです。法令外負担金。それが当市では、どのぐらいあるのでしょうかと。お願いします。 ○委員長(斎藤功君) 1番委員、ちょっとお待ちください。  財政課長。 ◎財政課長(千田哲志君) 法令外負担金につきましては、岩手県、県の市長会の方で、それぞれ法令外負担金の一覧表を出して、それぞれ各市にこのくらいの負担になりますということを示されております。ただ、今詳しいそれぞれの中身につきましては、ちょっとあれですけれども、そういったところでございます。 ○委員長(斎藤功君) 以上で1番委員の総括質疑を終わります。  11番、山本委員。 ◆11番(山本和義君) まず最初に、放課後児童クラブのことについてですが、決算書では850万円ほど計上されておりますけれども、この放課後児童クラブについては国の方でも児童福祉法などに基づいて、自治体に設置を義務づけるということもあって、この間当市でも着々と学童保育所が増設されてまいりましたけれども、具体的に設置していくという場合の条件というか、環境というか、そういうことをもう一度確認しておきたいと思います。具体的に予算計上をしていくという場合について、その点についてお答えをお願いをいたします。  2点目ですが、就学援助制度についてでございます。この間、この経済不況の中で、就学援助を受給する保護者の方々もふえているかと思いますけれども、それで県の教育委員会の方でもこの就学援助をより利用しやすいようにというような趣旨で実態調査含めて、市町村教育委員会に対してもいろいろ通知やら出されていると思うのですけれども、その考え方、内容についてお聞きをしたいと思います。特に就学援助制度そのものの周知をどう徹底していくかということに関しては、特にお聞きしておきます。当市の場合は、どのようになっていて、もしさらに検討していることがあるならば、お答えをお願いいたします。  3点目は、公立学校施設耐震改修で、きのうもちょっとお聞きしましたけれども、きのうの御答弁では100%耐震診断は終了したという答弁もございましたけれども、前に一般質問でもやったのですけれども、たしか対象となる棟数が72ぐらいあって、耐震診断を実施した棟数が40ということで、大体90%以下、87%ぐらいになるのではないかと思いますが、きのうちょっとその辺よくわからなかったのですけれども、100%と答えたからには何か理由があると思うのですけれども、その絡みを御説明をお願いしたいと思います。  それから、最後に大船渡港港湾整備事業の永浜、山口地区の整備についてですが、この決算書でも負担金が計上されておりますけれども、かなり余り多くない金額なのです。それで、県事業の1割負担金ということですけれども、余り進んでいないような、金額からは印象を受けるわけでございまして、県議会のいろいろ論戦を聞いていますと、県の方では確かに答弁のとおりで、事業継続というふうには公式にはなっているのですけれども、県の方のいろいろ実態から見ると、まず貨物量の推移を十分見てからと。それから、企業企業誘致、これの進展ぐあいと。そして、実際に、新たな港湾施設が必要なのかどうか、十分精査して、現在は二つのバース、整備しておりますけれども、三つ目、全部で7バース計画されているのだけれども、あとの三つ目、四つ目、五つ目、六つ目、七つ目については慎重姿勢なのです、かなり。だから、その三つ目以降のバースの着工については、はっきり言って具体的な見通しは立っていないのではないかと、私はそういうふうに認識しているのですけれども、市長は否定をされますけれども、公式にはともかく、実体的にどういう状況なのか改めてお聞きしたいと。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長小松伸也君) それでは、私の方から就学援助費関係についてお答えを申し上げます。  委員さん御存じのとおり、就学援助費関係というものは、経済的な理由から就学が困難だと認められる児童保護者に対しまして学用品費、それから通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費等を補助しているものでございまして、当市におきましては要項を定めまして、その要項にのっとった世帯に対しての援助を行っているところでございます。  それから、周知の方法でございますが、まず小学校入学時点におきまして、あるいは中学校入学時点におきまして新入学生等にその制度についての説明会を入学説明会のときに行っておりますし、市の広報にも掲載しておるところでございます。それから、ホームページにももちろん掲載しておりますし、そのような形で就学援助制度については周知を行っているところでございます。  私の方からは以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 教育次長。 ◎教育次長(武政久夫君) 私からは、耐震の関係でお答えいたします。  調書によれば、確かに委員さんおっしゃるとおり、87%なのです。きのうも申し上げましたように、総合発展計画、合併建設計画にのっている大船渡小学校体育館とか、盛小等があるわけですけれども、改築等、のっているわけでございますけれども、それらについてはその改築のときに耐力度調査というのを実施するわけでございます。それまでその件については、やらなかったわけでございまして、それらが終われば100%なりますよということでございます。御理解願います。 ○委員長(斎藤功君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小笠原むつ子君) 私の方からは、放課後児童クラブのことですが、まず開設場所の確保とか、それから入所希望者の状況等がきちんと条件を出すということになっております。 ○委員長(斎藤功君) 港湾経済部長。 ◎港湾経済部長(宇野沢衛君) 委員御発言がありましたとおり、事業評価では、まず継続ということで、その必要性につきましては県からも発表されているところであります。今後の事業の進展でございますけれども、現在県の事業、国の事業、これまでの進捗も含めて、鋭意事業を推進していただいているということに関しましては非常に感謝しているところであります。委員の御質問であります今後の貨物量ですと、あと企業進出、こういったところ、今事業を実施している、展開です。それを見て、県として判断していくということでございますから、まさに今現在進められている事業をいち早く早期に完成していただいて、貨物量なり、企業立地をしていただいた上でこの地域振興が必ずや効果が出てくるものだというふうに考えております。  また、大船渡港施設につきましては、港を見ていただけばわかるとおり、現在不足している状況であります。したがいまして、永浜、山口を整備して、現在不足している作業ヤードなり、港湾の利用すべき用地を確保しているというところでございます。  私からは以上です。 ○委員長(斎藤功君) 11番。 ◆11番(山本和義君) 放課後児童クラブにつきましては、これは前にも聞いていたとおり、場所の確保と、それから一定の利用希望者数があれば、開設の方向でやっていただくということなので、要望がある場合は、ぜひそのように進めていただきたいと思います。決算ですから、あれですけれども、もしこれを希望されている場所があれば、お答えをお願いしたいと思います。  それから、就学援助制度についてでございますけれども、今答弁のとおり、確かにホームページにも掲載されておるようで、県内ではホームページに掲載しているのは五つの市と町だけなのです。ですから、この点では進んでいるとは思うのですけれども、一方では教育委員会というか、市の市役所の中にもそういう就学援助の申請手続きをできるようにしている、そういう市町村もあるわけです。たしか私が聞いたところでは、県の教育委員会では就学援助の申請は学校のみならず、市町村役場庁舎内においても可能になるように、だれでも気軽に相談できるようになると、そういう環境整備が必要だということとか、就学援助の周知をさらにお願いするとか、その実態の把握に努められるようにというような趣旨だろうと思うのです。ですから、この点では、私は真っ当な県教育委員会の考え方だと思うので、ぜひそのようにならないものかなということで、この市役所の中にもそういう申請受付場所を設置するということについてどうなのかお聞きしたいと思います。  それから、学校耐震改修につきましては、御答弁はわかりました。つまりは、今後の改築予定のところも診断したというふうに解釈するというようなことだと思うのですけれども、それで100%ということで、それだと結構県内には100%以上の市町村もあるわけで、すると県の平均は76.4%ぐらいではないかと思うのですけれども、そしてそれを除いた最初に言った87%でいけば、県の平均は56.9%ということだろうと思います。きのうも言ったとおり、これはそもそもこの耐震診断結果を発表する予定があるのかどうか。きのうの答弁では、ちょっと発表するというふうには言わなかったので、ただ単に結果を精査するというような答弁だったので、発表するつもりはないのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。  それから、最後に港湾整備についてですけれども、今ちょっと港湾が不足しているという御答弁でございましたが、これはちょっと信じられない答弁でありまして、県の方ではそもそも、いや、永浜、山口地区の整備を進める理由の一つは茶屋前地区の機能移転を図ると。そして、茶屋前地区については、客船専用にするとかというような考え方もあるのですけれども、それだけであれば、そんなに不足しているような感じはしない。まだ茶屋前岸壁は使っているわけですから。  それから、貨物量が、一般質問で言いましたけれども、毎年毎年低下している一方なのです。だから、港湾整備事業をどんどん進めるというのはいいのですけれども、そしてポートセールスも実際やっているわけですけれども、どんどん貨物量がちょっとポートセールスの効果でふえてきて、やっぱり港湾整備が必要だというふうな状況ならわかるのですけれども、一向にそうなっていないというのはとても納得のいかない港湾設備が不足しているという答弁は納得できないものです。ですから、その根拠を示していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 教育長。 ◎教育長(金野大登君) では、私の方から就学援助費の関係ですが、窓口を多くというようなお話ですけれども、これは学校長、そして民生委員さんの意見を聴取しなければならないということですから、当然教育委員会に相談に来る方もございますので、そういう場合には学校や、あるいは民生委員と連携を密にして対処しておりますので、今後もそのような方向で取り扱っていきたいと、このように思います。
    ○委員長(斎藤功君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(平野義克君) 私からは、放課後児童クラブについてお答えいたします。  委員さんからは、条件がそろったところはすべてと、こういうようなお話もございましたが、これらの整備につきましては長期計画を策定し、これに従って進めるということにしておりますし、計画等については御案内のとおりでございます。子育て支援行動計画ということでございますが、そういった計画に基づいて積極的に推進していきたいと、そのように考えてございます。  また、従来の放課後児童クラブは、若干制度が変わると、19年度から制度が変わると。厚生労働省あるいは文部科学省、この両省が連携して放課後子どもプランというような形で新たな動きを今現在しておりますので、その辺の情報を収集しながら努めていきたいと、そのように思います。いずれ場所の確保、先ほども申しましたが、場所の確保というのがございますし、さらには子供さん方といいますか、家庭の御負担もございますので、一定の利用者、子供さんの数の確保、そういったことがございます。それらを踏まえて、総合的に進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 教育次長。 ◎教育次長(武政久夫君) 私からは、耐震診断の公表するのかしないのかというようなことでお答えいたします。  この件につきましては、委員さんには何度もお話ししているわけでございますけれども、教育委員会としましては震度6弱の記録しました三陸地震のときにいずれの学校にも主体構造においての損傷を与えるようなものはなかったわけでございます。それで、地震というものは、地層地盤、あるいは地震周期、それから建物の構造など、さまざまな要素が微妙に絡み合って被害が発生するというふうにされておるところでございまして、被害がなかったからといって安心するわけでございませんけれども、今年度において調査結果報告書の内容を十分に精査しまして、緊急度、優先度など、いろいろな角度から総合的に勘案いたしまして、総合発展計画との整合を図るなど、その対応策がある程度固まってからでなければ、公表はできないのかなと。それが行政としての責任であると考えてございますので、御理解願います。 ○委員長(斎藤功君) 港湾経済部長。 ◎港湾経済部長(宇野沢衛君) 委員から納得できないという御質問でしたけれども、御質問の内容をよく理解していただいて、納得していただきたいと思っているところであります。  まず、第1に、御質問の港湾の利用なのですが、港湾を利用している事業者はやはり不足している港湾施設を調整して使っているというのが現状であります。  それから、茶屋前の機能を永浜、山口に移すというところ、これにつきましてもそのとおり、移していくということだけではなくて、港湾施設の背後のそういった背後用地です、それをつくっているわけですから、そちらは足りないものを、この地域に不足しているものをまさにつくっているということですから、これはぜひとも御理解いただかけなければいけないところであります。  二つ目ですけれども、貨物量が減っているではないかということですけれども、これはやはり国内の経済情勢にも左右されて、そのとき大きな動きが出てくるということもあるわけです。これまで国内の景気が低迷していたということは御承知のとおりだと思いますけれども、国内の景気もやや上向いてきましたので、こういったところが今後期待されますし、端的に見ると下がっているというふうに見られますけれども、これはやはり景気に左右する部分がございますので、この地域の努力によっても港湾なり、貨物量の確保をぜひさせていくべきだというふうに考えております。 ○委員長(斎藤功君) 以上で11番委員の総括質疑を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。11時10分から会議を再開いたします。     午前10時56分 休   憩     午前11時10分 再   開 ○委員長(斎藤功君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで皆様に御相談がございますけれども、私は委員長の席から一たん降壇をしまして、総括質疑を行うわけですけれども、皆様の御了解が得られれば、そのようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。異例のことではありましょうが、よろしくお取り計らい願います。いかがでしょう。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(斎藤功君) 異議なしというお声で承ってよろしいでしょうか。     (「いい」と呼ぶ者あり) ○委員長(斎藤功君) ありがとうございます。  それでは、副委員長である3番委員に登壇を願いまして、私は自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。     (委員長、副委員長と交代) ○副委員長(船野章君) 引き続き、総括質疑を許します。  18番、斎藤委員。 ◆18番(斎藤功君) さきより挙手をなされている方々には、大変申しわけないですけれども、突発的なニュースがあったり等々、ぜひこのことを申し上げなければという思いで、夕べからおりました。教育費に関連をしまして、教育長に質疑を行います。  先般行われました三陸公民館での成人式、多くの議員の方々が出席したようでありましたけれども、大変粛々と厳粛と立派な、暑さには我慢できなかったかもしれませんけれども、大変立派な式典でありました。また、どなたの議員もそうですけれども、地域の小中学校の入学、卒業等々、ごらんになっておられるでしょうけれども、私も地域の小中学校ではありますけれども、いずれも大変立派に生徒たちも親たちも立派に開催されてきたことであります。  そしてまた、教育委員会においては、先般の成人式においては思いも及ばない過ちがあったことに対する自後の対応も私は大変適切であって、立派な対応をなされたと、そういうように認識をしております。これは、小中学校幼児教育家庭教育からさかのぼって、どんどんと年齢に応じた適切な学校教育、生涯教育が家庭教育を含めてなされている、そのあらわれだというように考えています。しかるに、先日のニュースにおいては、東京都教育委員会国家の斉唱に対する起立斉唱の通告を出したところ400人を超える高校の教職員が訴訟を起こしたと。結果として、憲法には信教、思想の自由がうたってあるのだから、都庁の通告には束縛されない。つまり国歌斉唱の際、教職員は起立しなくてもいいし、また斉唱しなくてもいいと、こういう判例が出たのは御案内のとおりです。唖然とするよりほかありません。確かに憲法にはその自由が歌ってありますけれども、常に自由というものはそれなりの義務を果たすこととか、束縛があって、初めて自由が生まれてくる、そういう性質のものであると信じております。幸いにも本市では、入学卒業時に起立もしない先生も私はいないだろうと思っています。その判例に附属して、音楽担当の教師も国歌斉唱のピアノ伴奏をしなくてもいいと。しかも、1人3万円ずつのお土産代まで支払えという、こういう裁判官がいて、果たして次の総理大臣になるであろう方が唱える美しい日本がうまく機能して、なし遂げることができるだろうかというような不安を覚えています。やがて成人式は、国歌斉唱のときでも成人の対象者はどなたも座っていると、そういう時代がやってくるのは目に見えています。一審判決とはいえ、現在は確定しているわけですから、一審の段階では。それが中学校小学校にまで影響のないはずがありません。  そこで、教育長、あなたの使命は重大なわけですけれども、今は大丈夫で、それはいいと思います。今後そういう事態が発生しないために、あらゆることを検討しなければならないと思います。例えば音楽教師。音楽教師、大抵1人しかいないですよね。一人もいない学校もあるでしょう。そういう方が私はピアノ伴奏をしませんと言って断られたらどうしようもないです。そういう事態が身近に予想される日本だけでない、大船渡市にとって、教育委員会の使命は重大なものであると。教育長のお考え、将来的にわたるお考えはいかがなものでしょう。私とすれば、相当の決意を持って臨む必要があるというように認識をしております。 ○副委員長(船野章君) 教育長。 ◎教育長(金野大登君) 東京地裁の判決が出て、401名ですか、集団訴訟を起こして、そういう結果が出たということで、私も関心を持ってニュースを見たところでございます。今感想ということですが、あの結果が大きく今後に影響しなければいいがと、こう思って危惧しているところでございます。どこの国でも自国の国旗あるいは国家に対して敬意を払うというのは、私は当然のことと、このように思っているところでございます。幸い市内の小中学校では、そういう事例は一切ございませんし、今後もそういうことが出てこないだろうと信じているところでございますが、もしもそのような動きなりがあった場合には、早急に手を打って、これを是正していかなければならないと、このように思っているところでございます。  なお、学習指導要領には、儀式等には国旗を揚げて国歌を斉唱するということがうたわれておりますので、この線に沿って、今後も学校現場を指導していきたいと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ○副委員長(船野章君) 18番、再質疑。 ◆18番(斎藤功君) 恐れ入りますけれども、再質疑を行います。  今回の判例は、私はまだところどころしかわかりませんけれども、よく読んでみませんので、指導要領はとるに足らないという結論なのです。指導要領でそううたってはいるが、憲法から初め、信教、思想の自由を指導要領は侵しているという判例だと私は認識しているのです。だから、学校現場でも思想の自由に反する教育委員会の通告は、従わなくてもいいという風潮になってくるのです。確かに教職員の方々もいろんな活動を通じて、今日の生活の環境整備にはそれなりの貢献をしてきました。しかしながら、大きなマイナス点もあったわけです。それは、学校先生方の組合である日教組、岩教組の活動の華やかなころの今大人になった子供たちを見れば、歴然としてくるわけです。今後ますます指導要領に従った教育委員会教育長の通告を無視する動きがいろんな多方面にわたって出てくるのです。もう一度決意をお聞きして、私の質疑を終わりたいと思います。 ○副委員長(船野章君) 教育長。 ◎教育長(金野大登君) 今教育基本法の改正が話題になっておりますけれども、この教育基本法の中にこのように出ているのですが、いわゆる伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと、このように教育基本法にうたわれているわけですけれども、この精神を大事にしていきたい。いわゆる法律以前の問題として、そういうような秩序ある行動をとるというのは公務員として当然なことだと思っているのですが、これが父兄の前とか、あるいは子供たちの前でそういうような争いが行われるということは非常に教育上、好ましくないと、このように思っているところです。当然今後も県下の教育長部会でもこのことが話題になると思いますので、十分他市町との連携もとりながら対処してまいりたい。強い決意で対処してまいりたいと、このように思います。 ○副委員長(船野章君) 斎藤委員よろしいですか。以上で18番、斎藤委員の質疑を終了いたします。  これにて私の任を解かせていただき、委員長に交代をしたいと思います。  ここで暫時休憩といたします。     (副委員長、委員長と交代)     午前11時24分 休   憩     午前11時25分 再   開 ○委員長(斎藤功君) 引き続き会議を再開とします。  ただいまは、皆様の深い御理解をちょうだいして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。  21番、佐藤委員。 ◆21番(佐藤丈夫君) 21番、佐藤でございますが、私は、財産についてお尋ねいたしたいと思います。  決算書の540ページの中で、債権という欄がございます。高齢者在宅以下、その中で市民税特別徴収というのがあるわけでございますが、1億1,000万、この内容について、どのようなものであるかお尋ねしたいと。特にこの関係は、きのうも問題になりました不納欠損との関連があるのかないのか、これについて担当部であるのがどこだか私わかりませんけれども、その担当課長からひとつその考えについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(斎藤功君) 21番委員、ちょっとお待ちください。  税務課長。 ◎税務課長(奥山行正君) それでは、私の方からお答えいたします。  ただいまの市民税特別徴収の件でありますけれども、市民税の特別徴収につきましては、通常の徴収でありますと4月から3月ということでありますけれども、特別徴収の場合には5月から翌年度にまたがるというふうなことで今回のこの部分につきましては年度をまたがる部分ということになります。  以上であります。 ○委員長(斎藤功君) 21番。 ◆21番(佐藤丈夫君) ちょっと私理解しかねるわけですが、それではお尋ねしますけれども、次年度にまたがる部分が特別徴収ということになりますと、決算書の市税の、要するに収入未済額、これが全額来年度に私は繰り越されるものだろうというふうに考えるわけでございますけれども、その中で見ますとそんなにいっぱい額がないわけな気がしますけれども、そこら辺がどうなのだかと。私は、若干違うのではないかというような感じするわけです。一般の企業についての立場から申し上げれば、これは恐らく市民税なり、固定資産税なりの、例えばこちらの方から訴訟をかけて回収しようとかというようなことがあるだろうと思いますが、その金額がここに上がってくるのではないかというような感じがするわけです。そういうことでございますから、来年度に繰越額というの、毎年毎年1億円ずつ繰り越すとなりますと、かなりの大きな数字で、これが本来であれば減っていくのが私は常套だろうと思うのですが、その関係についてもっと具体的に。  それから、債務者がそれでは何件ぐらいであって、その内容がどうなのだか。これは、毎年毎年同じ繰り越し、繰り越しということになりますけれども、そうしますと毎年1億円ずつ過年度分が回収されるという前提にはなって、決算書には過年度分の回収が何ぼというふうに表示されるものではないかというような感じがするのですが、いかがなものでしょうか。 ○委員長(斎藤功君) 税務課長。 ◎税務課長(奥山行正君) それでは、お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、特別徴収といいますのは、例えば我々のような給与所得者等につきましては会社の給料の方から税金を徴収すると。あと、その他固定資産税、それから住民税等につきましても普通徴収の場合には、その年度が納期限となっております。そういうことで、特別徴収以外の税金につきましては、年度末が納期限ということで、それに合わせたもので、そこで未納になったものが翌年度にいくと。ただし、特別徴収の場合には、納期限が翌年度に、4月になりますので、当然未納にはあれですけれども、まだ納期が到来していないというふうなことで、そういう区分けでなっております。そういうふうなことで、毎年その月の分は自動的に翌年にいくというふうなことですので、ほぼ同じような傾向と、そのようになっております。 ○委員長(斎藤功君) 21番。 ◆21番(佐藤丈夫君) だんだん理解してきましたけれども、それではこの決算書にあります収入未済額合計4億1,339万円があるわけですが、この中の1億1,000万というふうに理解していいものかどうか。  それと、もう一つ、この審査意見書についてでございますけれども、この結びという欄がございますけれども、この結びというのは1年間の各事業の総称で私は結びが出ているのではないかという感じがします。その中で、各部門、部門の監査がどうなっているのだか。その部門、部門まで個別に、例えば総務課、例えば商工観光とかという部門、部門にいって監査が入って、この結びが出てくるだろうと思いますけれども、この中でこういう例えば今申し上げた債権の回収がスムーズにいっているというように考えているのだかどうだか、それをまず監査の方々からお聞きしたいと思います。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 税務課長。 ◎税務課長(奥山行正君) それでは、私の方から再度お答えいたします。  この特別徴収につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ納期が到来しておりませんので、先ほどの未済額とは別に、それには含まれておりません。こちらの方は、債権という形で処理をすると、そういう2本立てでなっております。 ○委員長(斎藤功君) 代表監査委員。 ◎監査委員(伊藤亘君) 佐藤委員さんについての質問についてお答えいたしますが、まず決算審査についてでございますけれども、この決算審査の経過について作成している審査に付された歳入歳出決算です。その決算の附属書類、あるいは基金について各書類が法令に準拠して調整され、かつ計数は関係書類、帳簿、証書等と符合しているかどうかという、正確であるかということをまず見るわけでございまして、また予算執行及び財産運営に適正かつ効率的であるか、基金については設置目的に沿って運用されているかということを主眼として、必要に応じまして関係課の職員から説明を求めて、それに定期監査あるいは例月出納検査の結果を参照して審査を行っているところでございまして、その中で今各款の、先ほどは総務費という言葉も出ておりましたけれども、そういったことを短期間のうちに審査しなければならないということで、十分な審査は行っておりますけれども、やっぱり短期間に行うものですから、十分な時間がないということもありますことから、証書審査です、それについて間違いだとか、違法だとか、不正だとか、そういったことを短時間の中で行うということで、こういった結びの表現になっているということでございます。 ○委員長(斎藤功君) 以上で21番委員の総括質疑を終わります。  20番、志田委員。 ◆20番(志田嘉功君) 一つは、経常収支比率についてお伺いいたしたいと思います。  平成16年度は90.4、そして今年度は0.2ポイント上がって90.6と。経常収支比率が昨年の場合、こういった状態でございますが、この90.6%という現状をどのように考えているのか、まず第1点伺いたいと思います。  それから、2点は、不納欠損額についてでございます。きのうもちょっと固定資産税の関係、伺ったわけですが、人員、件数とも極めて多うございまして、これらについて昨年度の場合、いわゆる17年度の場合、16年度あるいは15年とまた違った回収方法を講じてきたものかどうか。それらについて伺いたいと思います。  それから、今21番議員からもお話ありましたが、監査報告の中で、意見書の中で結びのいわゆる後段の方にございますが、以上、所見の一端を述べましたがと、その中の後段で市税を初めとする自主財源の大きな伸びは期待できず、地方交付税削減や国、県支出金の削減、縮減、廃止と相まって、財政運営は容易でないと思われると。そして、このことからと、云々かんぬんとありまして、必要性、緊急性、効率性考慮した事業の選択を行うなど、事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努めることが必要と考えると、まさにこのとおりだと思います。こういった中で、合併建設計画、いわゆる特例債、先般の一般質問の中でもございましたが、3年据え置きで4年目から返済に入ると、そういった中で、これらの整合が大丈夫、図られていけるのかどうか、その辺危惧しておるわけでございます。それらについて、まず考え方を述べてほしいと思います。  それから、最後は、航跡波の関係でございます。私も漁業をやっている関係で、航跡波については極めて敏感でございます。先般ですか、16日土曜日にやはり防波堤の近くで、今湾内ではカキに付着した雑海藻の温湯駆除が盛んに行われております。私以前にもこの場でよくサンマ船の例を出して、もう暴走族のようであると、そういったことを言ったことがございます。ところが、ここ最近サンマ船は、私ども作業しておりますと近くでなく、遠く離れたところを航行すると。もちろん太平洋セメントの船なんかは、もう最初からゆっくり走っておりますし、大分よくなったなと。ところが、最も身近な地元の同じ同僚船あるいは定置網船、定置網船も半分ぐらいの船は結構速度を落としますが、なかなかあとの半分ぐらいは結構スピードも落とさず走っておると。先般も私2隻の船、1時過ぎに遭遇したわけですが、同じ漁師としてこの程度のものかなと、そんな思いをしながら仕事をしてまいりましたが、水産部としては今漁業協同組合あるいは船主さん方に対して、昨年度の場合について具体的にどのようなお願いをしてきたものか、それらについて伺いたいと思います。 ○委員長(斎藤功君) 財政課長。 ◎財政課長(千田哲志君) 私の方からは、経常収支比率についてお答えをいたします。  委員さんおっしゃるように、経常収支比率が0.2ポイント上がっているということでございますけれども、いずれこれは県内の13市もこの収支比率は上がっておりまして、平均でも90%、若干超えております。そういうような状況で、特にこれは原因といたしましてはいずれ人件費とか、あるいは物件費とか、公債費とか、そういうもの、歳出部分、分子となる歳出部分はかなり節減をしておるのですが、減税補てん債であるとか、臨時財政特例債であるとか、そういったものが減少しているために、分母が少なくなっているために、若干この比率が上がっているというような状況でございます。ですから、そういったものを減税補てん債とか、あるいは特例債とか、臨時財政対策債とか、そういったものを控除した実質的な経常収支比率では逆に1.3ポイント下がっているというようなこともございますし、いずれそういうことで若干0.2ポイント上がったということに対しては大きな危惧は持っておりません。そのほかには、いずれ財政力指数とか、あるいは一般財源の比率であるとか、あるいは起債関係の比率であるとか、他の指標は改善の方向にありますので、特に心配はしていないところでございます。 ○委員長(斎藤功君) 税務課長。 ◎税務課長(奥山行正君) それでは、私の方からは、収納率についてでございますけれども、いずれ申すまでもなく、市税といいますのは市の財政の根幹をなすものであります。そういうことで、税収確保ということが極めて重要であると、そういうふうなことから、全庁、全職員が公共サービスには税により賄われていると、そういうふうなことを常に意識しながら手間を惜しまずに、誤解のないように納税者に対して説明して歩いているところであります。昨年度は、部課長を中心に約2,500件ほど訪問をしております。また、訪問につきましても例えば国保税でありますと国民年金課の職員と税務課職員と一緒に歩きまして、徴収しながら国保税についても説明をすると。介護保険につきましては、保険介護センターの職員と税務課の職員と一緒になりまして介護保険について説明をすると、そういうふうなことで納税者に対して理解をいただきながら納税に当たると、そういうふうなことを中心に収納率の向上に向けて努めてまいったところであります。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 財政課長。 ◎財政課長(千田哲志君) 合併特例債の関係の整合性ということで、それについてちょっと漏らしていましたので、お答えをしたいと思います。  合併特例債につきましては、17年度末残高で大体15億ほど残高がございます。きのうもお話ししましたように、交付税の普通交付税の算定の中に合併特例債の償還費ということで、毎年算入をされておりますので、その点は心配をしておりませんし、またそれを見込んだもので財政計画等を立てておりますので、整合性は図られているものと、そのように考えております。 ○委員長(斎藤功君) 総務部長。 ◎総務部長(平山慶太郎君) 私の方からは、不納欠損の関係で補足をさせていただきますが、昨日の委員会の中でも申し上げましたところでございますけれども、10月1日から岩手県と、それから市町村、いわゆる23市町村がこれに参加するわけでございますけれども、岩手県地方税特別滞納整理機構、これを立ち上げたと、こういうことでございます。これは、主として滞納処分でございます。そういうことで、いわゆる不納欠損等も含めながらこういったことに力を入れていくと、こういうことでございますので、かなり期待ができるものと、こう認識しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 水産課長。 ◎水産課長(佐藤悦男君) 航跡波の関係でお答えいたしたいと思います。  御案内のとおり、大船渡湾につきましては、カキの養殖等、やられていまして、その航跡波に影響するということから、その対策についてやっているわけでございますが、その一つとして管内の海岸局の方に約1,000隻ほどの会員があるわけですが、それらについては北海道とか、あるいは福島漁船等も一部入っておりますけれども、その加入船等に対して呼びかけを行っているところであります。徐行についての呼びかけでございます。それも大体年間、延べでございますが、3,500回ほどやっているというふうでございます。そのほか湾内の徐行の関係につきましては、市場あるいはその定置を持っている漁協等、それらにチラシ等を、あるいはその徐行等についてお願いしているところでありますが、毎年度海上保安庁の釜石の方に、あるいは警察三陸の方の担当の方にお会いしながらその徐行の指導をしていただくようお願いしているところであります。また、漁協等にも当然回っているわけでございますが、それらによりまして海上保安庁の方でも今年度徐行の呼びかけを朝やっていただくこともできておりますし、だんだんそういう効果があらわれているのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 20番。 ◆20番(志田嘉功君) 今財政課長の方から経常収支比率については、県下の市単位の中でもいい方だと。私よくこういった場でも思うのですが、これは市長も助役もよく言う話でございます。県下の中では、トップクラスであると、そういう話がよく出ますが、例えば今回の経常収支比率の場合についても県下でも今財政課長からあったように、いい方だと言いながら、そしてまず今のところ余り心配しておらないと。いずれこういったこともさまざまな場面で争点になっていくわけです。特に私ども議員が特にも考えなければいけないのは、こういった財政の部分なわけです。そうした場合、今の合併建設計画あるいは将来の市場、さまざまなものがこれから展開されていく中で、長期的な観点に立った場合、今の人口減、あるいは少子高齢化そういったものを考えていった場合、本当に大丈夫なのかと、そういう思いが常にあるわけです。財政課長のきょうは考え方について、共鳴できる部分はありますので、今後とも頑張ってほしいなと、そのように思います。  それから、航跡波の関係について伺いますが、航跡波は単に漁民の危険度云々かんぬんだけでなく、ほかに二つあると思います。一つは、生産物に対する被害が多少なりともあるということ。それと、もう一つは、施設に対する被害。やはり施設の場合は、御承知のとおり、いかだ式が多いもので、例えば耐用年数8年あるものが航跡波を1日に何十回も浴びておると、当然その耐用年数も短くなると、そういった観点から考えると、やはり1年を通して湾内に入ったら常に徐行という考え方で今後とも漁業協同組合とともに大船渡市としてもさらなる指導に力を入れてほしいなと、そう思うわけでございます。部長、何かこれについて考え方ありましたら、ひとつお願いします。 ○委員長(斎藤功君) 農水部長。 ◎農林水産部長山口佳男君) 航跡波につきましては、委員おっしゃるとおり、人身はもとより施設とか養殖物に被害は甚大なものがあります。そのとおり、以前は大変ひどかったところでございますが、現在はおっしゃるとおり、大分それもやんできているというところであります。今後とも関係者とともに、その関係先に航跡波対策を強めていきたいと、こう考えているところであります。  以上です。
    ○委員長(斎藤功君) 助役。 ◎助役(紀室輝雄君) 私から若干お答えをさせていただきますが、いずれ財政問題につきましては全職員が一丸となりまして対応していかなければいけないと。私は、いつも申し上げるのは、自分の財布と思って行政執行に当たれと、こういうことを話しているわけですが、いずれ先ほどは財政課長の方から各指数が好転してきているということ、それはそのとおりでございます。以前議会でもお話ししておりますが、行政評価制度を取り入れるべく、今18年度はその最終の詰めをしておるというようなことで、19年度からは実施に移っていくということでございます。あれもこれもという時代ではなくて、これか、あれかというところのそういう精査をしながら行政執行をしていかなければいけないものと、このように考えておるところでございます。いずれ各指数等、それから基金のかかわり、そういったものがいずれいい方向にありますので、事務事業の精査を加え、職員の英知を結集して、今後ともやっていきたいと、このように考えております。 ○委員長(斎藤功君) 市長。 ◎市長(甘竹勝郎君) 志田委員の財政問題の御質問に補足をさせていただきますが、財政問題を御質問いただきまして、こちらから発言できる機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げますが、まず財政岩手県内13市の中で我が大船渡市が起債、つまり借金でありますが、県下で一番少ないということで、まずいい財政運営をさせていただいていると。  それから、それに今度は反対の貯金でありますが、この貯金も県下でトップクラスの貯金をしているということで、それらが総体的に県下トップクラスの財政安定経営だと言われているゆえんでありますが、借金が少ないし、貯金が多いしと、それから各種の指数でありますが、財政構造を見るにはこのまとめにありまするように、財政指数が問題になりますが、財政指数も我が大船渡は、したがって改善をしていると。  それから、経常収支の問題がありますが、この経常収支の一般財源の比率も改善していると。それから、公債費も改善していると。それから、起債制限比率も改善しているということで、今申し上げた四つあるわけですが、その五つあるうち四つが全部改善傾向にあるということで、県の方からも大船渡の財政は本当によくなったなと。県下13市のを見まして、そう評価をいただいておりますが、いずれ今後とも県下トップクラスの健全財政議会の皆様方の御指導いただきながら維持していきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上であります。 ○委員長(斎藤功君) これにて20番委員の総括質疑を終わります。  これより昼食のため休憩といたしますが、こちらで把握しておりますのは、午後は約3名です。追加して挙手なさる方ございましたら、どうぞ挙手願います。     (挙  手) ○委員長(斎藤功君) ありません。はい、わかりました。午後1時から会議を再開します。  では、休憩といたします。     午前11時53分 休   憩     午後 1時00分 再   開 ○委員長(斎藤功君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  16番、畑中委員。 ◆16番(畑中孝博君) それでは、総括質疑ということでございますので、歳出の多くを占めております投資的経費という観点から、入札制度についてお伺いをしたいと思います。  国、県との財政状況の悪化により、特にも岩手県においては毎年公共事業費を30%の削減ということで実施しているようでございます。岩手県でも平成6年度ごろピークであった投資的経費が1,800億円程度と、そして平成17年度には約870億円というピーク時の半分以下という数字が過日の気仙地区議員議会の席上で振興局の土木部長から明示されたところでございました。それで、当市においては、合併効果等により投資的経費が平成18年度予算で40億円程度と計上して、非常に評価をしているわけでございますけれども、今県、国との財政状況の悪化により、市内の建設業界が非常に疲弊をしているという感じになっているわけでございます。そういう観点からお伺いをするわけでございますけれども、当市においては入札制度が1億円未満の工事については最低制限価格を設定していると。しかし、1億円以上の工事については、最低制限価格を設定していないということでございまして、過日落札率が40%未満という非常に低い落札があったというふうにこの場でも議論があったところでございました。そういう関係上、業者の方々は、私の考え方とすれば、仕事が薄いから、労働者を休ませるわけにもいかないから、低価格でも赤字を覚悟しても入札するというような悪循環というか、そういうのが感じられるわけでございます。私、公共事業目的というのは、インフラの整備というのはもちろんでございますけれども、雇用の場の確保をし、適正な利益を上げて、適正な納税をしなさいということが公共事業費の主なる目的だと、私はそのように認識をしているわけでございます。  そこで、お伺いをするわけでございますけれども、今後市でも1億円以上の工事についても私は最低制限価格を設けるべきでないかと、そのように思うわけでございますけれども、当局のお考えの方をよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(斎藤功君) 助役。 ◎助役(紀室輝雄君) 1億円以上の工事についても最低制限価格を設けるべきではないのかと、こういうことでございましたが、いずれ1億円未満には最低制限価格を設けて、1億円以上については低入札価格の調査制度と、こういうことで現在やっておるところでございます。これは、建設業界等では、県と同じようにそういう手法でやっていただきたいと、こういう要望等もありまして、現行制度でやっておるというところでございます。仮に1億円以上に最低制限価格をということになりますと、その工種によっては1億円以上でも最低制限価格を設けなくとも安くといいますか、効率的な工事を行えるという業者さんは札が安く入るわけです。ですから、一概にはい、そうですか、それではということにもいかない部分も多々あるなというところでございます。メリットとすれば、いろいろ入札者が履行が困難であると考えられるような入札者は排除できるというようなメリットもありますが、一方で先ほど言いましたように、安くできるものもその最低制限を設けたことによって、それ以上でないととれないということになりますと、行政側は多くのお金をかけなければいけないという部分もありますので、これは十分にさまざまな角度からの精査が必要な案件であろうなと、このように存じております。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 16番。 ◆16番(畑中孝博君) ありがとうございます。私が常々私も土方やっているものですから、感じるのですけれども、1億円以上の工事については低入札価格制度を設けているということで、調査会というのですか、あるわけです。それで、低入札価格に入札した方は、呼ばれて調査を受けると。非常に行政の方でも暇だれと言えば、変ですけれども、そういう時間のもったいなさというのですか、そういうこともあると私は感じるわけでございます。  そこで、必要最低制限価格をびっと設けてしまえば、その場ですぐ結論が出るわけですから、それでまたいろんな暇だれというのだか、申しわけない、事務的にもいろいろ多く事務的な問題も出てくると思いますので、何とかひとつ最低制限価格を設定した方が私はよいのではないかと、そのように思うのですけれども、再度お願いします。 ○委員長(斎藤功君) 助役。 ◎助役(紀室輝雄君) 再度最低制限価格を1億円以上にも設けるべきということでございましたが、先ほどお答えをいたしましたとおり、一概にそういうことにもいかない部分が多うございますので、十分なる精査を加えていかなければいけないものと、このように思います。 ○委員長(斎藤功君) 以上で16番委員の総括質疑を終わります。  13番、氏家委員。 ◆13番(氏家じんいち君) はい、13番。私からは、1点のみ質問をいたします。  それは、ごみ処理についてでございます。私の手元に平成14年度の決算資料と17年度の決算資料をもとに出した数字がございます。それで、平成14年度の決算資料をもとにごみ1トン当たりの処理費を計算しますと、ごみ中間処理費と最終処分費の合計で平成14年度には1トン当たり3万3,099円だったわけですが、3年後の平成17年度では1トン当たり4万600円となっているということは、プラス3年間で7,500円も1トン当たり処理費がプラスになっているということと、それにごみの収集や減量対策に要する費用を加えますと平成14年度では1トン当たり4万1,204円だったのが3年後の平成17年度には5万200円プラス8,996円になっていると。  それから、さらに家庭系ごみに限定しますと市民1人当たり年間約8,893円だったのが平成13年度には8,893円だったのが1万4,300円ということで、これもまたプラス5,507円プラスになっていると。そして、3人から4人の標準家庭ですが、これは3.5人として計算しますと平成14年度には1標準家庭で年間2万6,948円であったのが4万9,800円ということで、プラスの2万2,852円に、こうなっているわけですが、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。  それと、きのう聞けばよかったのですが、大船渡地区環境衛生組合建設費1億6,700万というのがあるのですが、これは何を建設したのかお尋ねをいたします。 ○委員長(斎藤功君) 市民生活環境課長。 ◎市民生活環境課長(及川岩治君) ただいまごみの処理の費用の変化ということでの御質問でございましたが、現在17年度におきましては4万600円かかっているという御質問でございました。確かにこの単価は、釜石溶融炉の維持修理関係、それからラップ、ごみを包装しておりますが、この機械がドイツ製なものなのですが、これ等の維持修繕費、これはなかなか耐用年数も近いことから、修理費が特別の部品がドイツ製ということで、かなり維持に高額を要します。それらが加わっていることが原因と思われます。それから、建築費の環境の……済みません、ちょっとお待ちください。 ○委員長(斎藤功君) 13番委員、ちょっとお待ちください。 ◎市民生活環境課長(及川岩治君) 済みません。環境の1億6,700万につきましては、埋め立て処分地の事業債、それから積み込み中継施設の整備費の事業債、それからトラックスケールの新設工事、それから中間処理の施設修繕等の、それの起債の償還金の返還が1億6,778万5,000円となっているところでございます。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 13番。 ◆13番(氏家じんいち君) そのごみの収集量ですが、平成17年度では環境衛生組合で収集した量が1万1,355トンと、それから直接が2,650トンということで1万4,000トン出ているわけですが、これは前年度と比べて増加しているのか、減っているのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、先ほど答弁いただきましたけれども、ごみ処理費用ですが、今後これはこのくらいの数字でいくのか、それとも平成14年度にあるような資料で下がっていくのか、その辺もお尋ねをしたいと思います。 ○委員長(斎藤功君) 市民生活環境課長。 ◎市民生活環境課長(及川岩治君) ごみの実績量ということにお答えいたします。  ごみにつきましては、16年実績が約15万トン、1万5,000トンでございますので、その15年におきましては1万5,650トンぐらいですので、徐々に全体量としては減っているという状況にございます。  それから、処理費につきましては、これ以降もふえていく見込みなのかということでございますが、これはそのような溶融炉との維持修繕にもよるわけですが、大きな分においての改修等は、維持修理等は現在は終わっている状況にございますので、一応現在のままで推移するものと見込んでおります。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 13番。 ◆13番(氏家じんいち君) 市民が一人一人が一層ごみの減量やリサイクルに努める必要があるわけですが、ごみ処理費を少しでも節約をいたしまして、市民福祉を最大限に増進させることが必要なわけですが、当市として減量の対策はどのようにとっているのか、最後にお願いいたします。 ○委員長(斎藤功君) 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長平野義克君) ただいまのごみ処理の料金ということでお話ございましたけれども、今は釜石の方で処理しているということで、そしてまたその釜石の施設が老朽化しているということで、さまざまそういったことが原因で経費がかさんできているということが一つございます。それらにつきましては、さきに御連絡しましたけれども、御検討いただきましたけれども、新たな広域の組合をつくって、そちらの方で処理するということで進めてございますし、その際にも申し上げましたけれども、経費的にはかなり少なくなると。現状よりも少なくなると、そういう方向で現在作業を進めさせていただいているところでございます。  それから、ごみの減量化につきましてもさまざま資源化していくとか、リサイクル、リユース、そういった取り組みを始めるということで、これからはさらに徹底したごみの減量化、進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○委員長(斎藤功君) 以上で13番、氏家委員の総括質疑を終わります。  25番、鎌田委員。 ◆25番(鎌田和昭君) 御指名をもらいました。ありがとうございます。私の質疑に関しましては、私さまざまな関係上、個人的な質疑に入るというふうに感じられる面もありますけれども、私個人的なことであれば、質疑はしませんけれども、それ以外の方々も絡んでおりますので、2点ほど質疑をしたいというふうに思っております。  市長が10年前に打ち出した港湾計画、これが本当にたゆまない努力の中で今やっと日の目を見ようというふうなところに来ております。また、魚市場建設に関しましても、本当にもう工事も順調に進んでいるというすばらしい大船渡港湾がこれから完成されるのではないかなというふうにも思っております。その点に対しましては、当局のたゆまない努力に対して感謝を申し上げます。  ただ、そういう中で、商工岸壁にいよいよともって貨物ターミナル建設されると。ハーバークレーンという民間16社の事業組合が出資をしてハーバークレーン貨物の定期便が開設されるということになっております。ただ、その中にありまして、当局も一生懸命その点は努力をしているように伺っておりますけれども、商工岸壁の背後地の賃貸料の問題、これはあくまでも県の県有地でございます。市には、一切関係ございませんが、かなりの高い賃貸料を過去ずっと支払っているということは、これから港湾が完成され、ハーバークレーンの利用によって背後地の利用が出てきます。そういう中で、こういう高利貸しにも似たような高い条例をつくった県の賃貸料のあれに対しまして、どのように市自体が対応していくのか、その点をひとつ対応しているかということをお答え願えれば幸いです。  それから、もう一つでございますが、新聞紙上でかなりにぎわしたと思いますが、私のところにこういう文書が入っております。固定資産税の過誤納についてということでございます。冷蔵倉庫の建物に係る固定資産税の課税について、課税の基準になる建物の評価額が建設後の経過年数に応じて減らす経年減点補正率があります。このことに対しましては、いろいろと総務省の見解としては全国の市町村から照会があり、冷蔵倉庫の建物に対する適用について同基準法7、(2)の冷凍倉庫とは凍結機能を有する倉庫及び凍結したものを保存する機能を有する倉庫との見解をまとめたということになっています。このことは、市の方に大船渡湾冷さんの方から多分照会がありまして、どのようになっておるのですかというふうなことにもなっていると思います。そしてまた、市当局でも精査をいたしまして、後日お知らせしますというふうになっておりますが、これはあくまでも各固定資産税の課税というものは個人情報の問題等もあります。大まかにそれを公表ということにもできないと思いますが、私は414市町村でこのような状況が従来までなされてきているということになると、一大船渡市だけの責任でもないし、職員の方々、市長初め、それがどうだこうだと責める気もございません。今後どのような対応策、そしてまたこの部分は見せられないよというふうな部分もあると思いますが、個人にすればきちっとした明解な基準率を明確にしてもらわなければ、なかなか納得しない部分もあるのではないかなというふうに思っております。ここに私思っておりますけれども、冷蔵倉庫というものは、本当に腐食が激しくて、普通の倉庫から見て固定資産税率の掛け率が違っておると聞いております。ここにその資料もありますけれども、地方税法、あるいはまた昭和38年自治省告示第158号に基づいて、いろいろと構造区分別に掛け率が違っております。このことは、このあれはこうだよ、ああだよと話さなくてもその立場の方々はわかっていると思いますけれども、現在の状況では精査をして、その方々に報告するというふうになっておるように聞いておりますけれども、やはり12年前にさかのぼりますけれども、当局が保障問題の健康保険税の問題で、自分たちの指導、国からの指導の行き違いの中で間違いがあって、速やかにそれを訂正した我が大船渡市でございます。どうかこのことに関しましても早急に答えを出して、冷凍、冷蔵業の方々に掛け率等々をきちっとして、もし411市町村の中でも名古屋、特に仙台でも5,000万ぐらいの返還をするような状況もあるように聞いております。また、久慈市でもそういう形がとられるのではないかというふうにも聞いておりますので、いち早く答えの方をお出し願えれば幸いだと思いますが、いかがなような対応をしているのかお知らせ願えれば幸いです。 ○委員長(斎藤功君) 総務部長。 ◎総務部長(平山慶太郎君) では、私の方から固定資産税に関する部分についてお答えいたしますが、委員さんおっしゃるとおり、確かに湾冷さんの方からそういった問い合わせといいますか、あったところでございます。私どもとしましても適正な課税という観点から、あってはならないことだろうなと、こう思っておるところでございまして、現在その精査に入っている段階でございます。いずれその精査が終われば、明らかになるものと思います。  そしてまた、これは、精査も一年一年それぞれ精査しなければならないと、こういうことで一定の時間を要するものだなと、そういったように考えております。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 港湾経済部長。 ◎港湾経済部長(宇野沢衛君) 私からは、港湾施設使用料につきましてお答えさせていただきます。  港湾施設使用料、要するに今御質問あった土地です。用地の借用しているときの料金というふうに受け取っておりますけれども、港湾施設使用料につきましては、これまで県に対しまして減免の要望を行ってきたところであります。この中で、東北6県の港湾施設使用料の比較などを示しながら要望してきているところであります。委員御質問につきましては、地域振興のためのありがたい発言であるというふうに受け取っておりますので、今後は県に対しましてさらに強く要望してまいりたいと考えているところであります。 ○委員長(斎藤功君) 25番。 ◆25番(鎌田和昭君) いろいろと一生懸命対応してくれていることに対しましては感謝申し上げます。固定資産税の掛け率ということになると、肉厚4ミリ以下と4ミリ以上ということと、それから冷蔵庫の温度の問題ということになっておりますが、冷蔵庫を見ると冷凍庫と冷蔵庫とあります。ところが、一般普通のこの辺の冷蔵庫、冷凍庫はマイナス10度以下の建物でございます。その区分を冷凍庫と冷蔵庫を倉庫と同じような掛け率にしているのか、普通の倉庫と同じような掛け率をとっているのかと。20年たっていると、その掛け率、固定資産税の掛け率が半額になっているのです、見ると。そういうふうな部分的なことが今後どのように精査してやっていくのか、その点も十分に総務部長等も精査してやっていくと思うので、何とか水産業も大変な状況下にあるので、よろしくその精査をして御指導してもらえればいいがなというふうに思っております。  また、港湾に関しましては、先ほどは漠然とただ消費者金融並みというふうな県の人たちに話せばごせをやかれるような言葉をしゃべったことに対しては、申しわけないのですが、私もたまたま借りておりまして、正直言って600坪近いあれを借りていながら年間270万の賃貸料支払いなのです。こうなると5%、これではとてもではないが、企業はやっていけないよと。これから港湾がどんどん、どんどん港湾でどうぞ来てくださいと、お客さんと、どうぞこの港湾を利用して大船渡港を発展させてくださいと、このように希望してもこんな高い賃貸料払いながら何いけるのだというふうな状況になると、ますます我が大船渡市の状況が大変になるということだと私は判断してしゃべっております。そういう中で、聞くところによると、もう何年も前から一企業がこのことを県にかなり申し込んでおったのだそうですが、なかなか県の方では条例で定まっておりますということの一本やりで、なかなか答えが出てこないというふうなことで、私も本当はアクションを起こそうとしたのですけれども、いろいろな面で控えろということで抑えておりますが、今宇野沢部長がこれからも鋭意努力して企業の方々のために努力しますというふうなことでございますので、今後ともみんなが使いやすいような、背後地の使いやすいような状況にしてもらえれば、幸いではないかなというふうに思っています。  以上で私の質疑を終わります。答弁は要りません。ありがとうございます。 ○委員長(斎藤功君) 答弁は、求めないと言っておりますが、ぜひ答弁したいということではございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(斎藤功君) 以上で25番委員の総括質疑を終わります。  17番、平田委員。 ◆17番(平田武君) 私、余り待たせられたら眠かけしていました。三つほど簡単にお聞きしますので、ごく簡単に、最後でございますから、さわやかに終わりたいと思いますので。  一つ目は、市民会館の造成工事の件でございます。これは、助役さんも御承知のとおり、業者が今入って造成工事をしておりますが、裏側の御山下の方にも落石から何かあって、住民から苦情が出ていまして、防護柵やら何やらの対処をしてほしいという申し入れがありまして、役所にも申し出があったと聞いていますが、この業者がまた一層として危険でございますが、住民から言われて安くとったから、予算がなくて防護柵が予算上、ないのだという現場のやつらの話だから、まさか社長が言ったわけではないが、そういうやりとりがあったので、せっかくの一大事業にみそがつくのでないかと。十分な配慮をしながら安くとったのは業者の責任ですから、安くとったから、防護柵要らないとか、石落としてよいというばかな話はございませんから、そこらは入札のときも助役に十分に監視、管理をしてくださいと申し入れしておりましたけれども、これからもまだまだ工事がかかると思いますので、さらなる監視を市役所の方でもしていただきたいものだなと。また、それに関して、裏側で下水道と水道事業が同時にそこで工事が始まって、えらいやっぱり住民が迷惑被ったと。また、そこも住民に対する配慮が必要ではないのかなと。それが発注者の責任もあるのではなかろうか思いますが、そこら十分助役に配慮していただきたいと思います。  それに、二つ目でございますが、教育長、先日私久々の五年祭がありまして、中学校の校庭、小学校が使われないということで、三陸公民館で集合になりまして、そこでお披露目から何からあったのでございますが、皆さん感じたのがあの駐車場の中央の花壇でございます。あれがなかったらすごい有効に使えるという皆さんの、私もそこにおりましたから、ああ、そのとおりだなと思いまして、花壇を取れば1メーターぐらいの幅だけれども、あそこの駐車場のスペースが、あと車どめ取って、右左取れば、もっとずっと広い駐車場になるかなと思います。  また、これから産業まつり、また消防、いろいろこれからもイベントがございますので、そこらはできるだけ配慮して、対策を練ってもらいたいと思いますが、ゆとりが、あそこは取ってもいいのでないかと思います。左側、玄関あれの方にも青いもの、あれがいっぱいありますので、緑がなくなるということでもないと思いますので、そこらは即やっていただきたいと思うのでございます。決算だが。  あと、市長さんに三つ目でございますが、市民会館の入札、また造成の入札で、私素人考えで大体10億浮いたかなと思います、安くしていただいたおかげで。それは、どんぶり計算だから、までには……。私の計算でございますからね、市長。それにせっかく単独事業で10億余ったのだから、次私も精一杯応援しますので、その10億を暁には住民からの要望、またやりたい事業に投入していただければ幸いと思うのでございますが、それにはまず私も市長を応援しないとならないものだから、そこらで三つのあれでお答えをいただきます。 ○委員長(斎藤功君) 助役。 ◎助役(紀室輝雄君) 私に指名でございましたので、お答えをさせていただきますが、市民会館の建設に伴いました駐車場の用地造成工事で石の落下があったということでの御質問というように受けとめましたが、いずれこの事業の推進に当たりましては、住民説明会の際にも住民に不安を与えないような対策を講じていくと、こういう説明会をして御理解をいただいてきたところでしたが、8月31日だったと思いましたけれども、防護柵がまだ設置になっていない段階での落石、つまりこぶし大の石という報告がありますが、のがあったということで、大変その地域の住民の方々には不安を与えたなという感じで報告を受けておりました。このことは、防護柵を設置しなくていいということではなくて、防護柵を設置し、造成工事にかかるようにと、こういう指導を徹底してきたところでしたが、現場内の指示が徹底しなかったというところが結果的にあったのかなというところで、現在は防護柵は設置完了になりまして、進めておるところでございますが、どんな事業においてもやはり安全対策というのは重要だと、このようにとらえておりますので、今後についても対応を厳重に図ってまいりますし、現場監督員にはさらなる注意喚起をさせていきたいと、このように考えております。  それから、市長にということでございましたが、私からお答えをさせていただきますが、市民会館建設で10億円余ったのではないのかと。それを他の市民要望の事業に向けてほしいのだと、こういうお話でございましたが、余ったのではなくて、その分は起債導入等をしなくて済んだという話になるわけでございますから、いずれ住民要望が強い事業につきましては優先度、緊急度を精査しながら対応を検討していかなければいけないものと、このように感じております。 ○委員長(斎藤功君) 教育長。 ◎教育長(金野大登君) 三陸公民館にある花壇の件ですが、大きなイベントがあるたびに駐車場が足りなくて、診療所とか、あるいは支所の方まで手配をして対応している状況です。あの花壇は、幅が1.5メートルで11メートルの長さが一塊のようですから、三つありますので、合わせて約50平方メートルぐらいありますか。当初は、庭先にあって、あそこが駐車場の端っこだと聞いておりました。その後、駐車場を足したものですから、端っこにあった花壇が真ん中にあるような格好になるということで、花壇とあわせてあそこのブロックが、段差があるということで、非常に突っかかったりするというような話もありますので、あわせて内部で検討してみたいと思いますので、もう少し時間を貸していただければと、このように思います。  以上です。 ○委員長(斎藤功君) 市長。 ◎市長(甘竹勝郎君) 平田委員から住民要望を聞いて予算を配分してほしいという要望でございますが、そのとおり住民要望にこたえて、今後とも予算配分をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(斎藤功君) 水道事業所長。 ◎水道事業所長(新沼敏明君) 平田委員さんの先ほどの水道、下水道工事の関係についてお答えを申し上げます。  御山下地内におきまして、現在下水道の排水管の布設工事、それから水道管の配水管布設あるいは布設がえ工事を実施しておりまして、御山下地内の地域住民の皆様、そして当該地域に御用の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。これら事業の実施に当たりましては、地域住民の皆様には地元説明会、それからチラシの配布等によりまして工事の実施の周知、それから工事への御協力についてお願いをしているところでございます。  また、工事の施工に当たりましてもできるだけ地域住民の方々には御迷惑がかからないように、そして安全、安心して通行が可能なように、さまざまな努力をしているところでございます。地域の皆様には、いましばらく御迷惑をおかけすることになりますけれども、御理解と御協力をいただきながら事業の推進に当たってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○委員長(斎藤功君) 17番、平田委員の総括質疑を終わります。  以上で総括質疑を終わります。  これより当特別委員会の結論を出したいと思います。  まず、平成17年度大船渡市一般会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立多数でございます。  よって、平成17年度大船渡市一般会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市市場事業特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立全員でございます。
     よって、平成17年度大船渡市市場事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立多数でございます。  よって、平成17年度大船渡市介護保険特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立全員でございます。  よって、平成17年度大船渡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立全員でございます。  よって、平成17年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立全員であります。  よって、平成17年度大船渡市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立多数であります。  よって、平成17年度大船渡市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立多数であります。  よって、平成17年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立全員でございます。  よって、平成17年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市老人保健特別会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立多数であります。  よって、平成17年度大船渡市老人保健特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  次に、平成17年度大船渡市水道事業会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛 成 者 起 立) ○委員長(斎藤功君) 起立多数であります。  よって、平成17年度大船渡市水道事業会計決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。  以上で本特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第11号までの平成17年度決算11件の審査を終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、全員による特別委員会でありますので、前例に倣って簡潔に行いますので、御了承を願います。  それでは、これをもって決算審査特別委員会を閉会いたします。  2日間にわたり熱心に御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。                 午後1時46分 閉   会...